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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年5月26日実施分)

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日時 平成21年(2009年)5月26日(火曜日)

10時00分~10時35分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・福祉医療制度の見直し等について


知事

 おはようございます。まず、新型インフルエンザ対策についてでありますが、5月16日に、神戸市の高校生がインフルエンザの患者と確定されて以来、昨日の福岡県の1名を含めて、国内発生例は300名を超えております。

 このような中で、国におきましては、5月22日に新型インフルエンザ対策本部を開催し、こうした国内での感染拡大を踏まえて、「基本的対処方針」を改定し、それぞれ地域の実情に応じた柔軟な対応を行うということにいたしました。

 本県におきましても、この方針のもとで、引き続いて、県内で発生した場合を想定して、患者数の増加に応じて、各医療圏で必要な医療が確保できるように、関係機関との調整を行い、発熱外来の増設の準備等を進めているところであります。


 次に、福祉医療制度の見直しについてであります。

 重度医療につきましては7月1日から、ひとり親家庭医療と乳幼児医療については8月1日からの実施に向けて、現在、各市町で検討が行われておりまして、現時点では、市町独自の判断で無料化を継続されるところが15市町、一部負担金を導入する方向、または方針を決定していないところが5市町となっております。

 県といたしましては、先の2月県議会において、厚生委員会から重度障害者のセーフティーネットの充実など5項目の要請がありましたことから、5月14日の記者会見でも申し上げましたように、これまで、市町の一部負担金の導入状況を把握しながら、さらに軽減する方法があるのかどうか検討を行ってまいりました。

 その結果、私としては、重度心身障害者の中には、多数の医療機関を継続的に受診され、1か月の一部負担金が高額になる方もいらっしゃいますので、このような方が安心して必要な医療を受けることができるように、さらなる負担軽減策を講ずることにいたしました。具体的には、一部負担金を導入する市町を対象に、通院の場合については、入院の負担額とのバランスを配慮することといたしまして、1か月当たり2,000円を上限額に、それ以上は無料とするセーフティーネットを実施することといたします。

 また、厚生委員会からの要請のうち、現物給付方式を実施することに伴います、市町に対する国民健康保険国庫負担金の減額措置、いわゆる国のペナルティーの廃止につきましては、6月に実施予定の県独自の政府要望において、強く要望することにいたしております。

 いずれにいたしましても、6月中頃までには、すべての市町で方針が決定されると思いますので、重度障害者のセーフティーネットにつきましては、今後、必要な市町と協議してまいりたいと考えています。


 なお、全国知事会の「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」に基づく要請についてでありますが、既にご報告をさせていただいておりますように、この22日に総務大臣ほか関係省に、直轄事業負担金の関係についての要請をいたしました。

 直轄事業を所管する国土交通省と農林水産省からは、5月末までの情報開示に向けて努力をしたいとの発言をいただいておりますので、これをスタートにして、直轄事業問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 福祉医療のセーフティーネットについては、今お話のあったこと以上で、今後追加の対策等は考えておられないですか。


知事

 ええ、考えておりません。


テレビ山口(TYS)

 今、2,000円を上限にというお話でしたけれども、例えば、無料化を実施する市町がありますよね。例えば、2,000円を超える部分の方は差額を生じると思うんですが、その部分を県が負担するというような考えでしょうか。


知事

 県の助成基準に沿ってやっていただくところについて、今のようなセーフティーネットを講じていきたい、これは、結局、通院の場合の一部負担金が1月1医療機関で500円ですから、月に5つ以上の医療機関で診察を受けられることになると2,000円を超えますから、その2,000円を超えた部分を無料にするということです。

 従って、患者の方が領収書を持って、その関係市町に行っていただかないといけないという手続が出てくるわけです。そうすると、5つ以上の医療機関での診察であれば、今言いましたように2,500円以上、2,000円を超えるという形になりますから、それについて還付を受ける、その部分についてのいわゆる償還払い方式を導入することになります。

 これも、県の助成基準に沿ってやっていただく市町においても、償還払いに係る一定の手続がいりますから、それをやるかやらないかというのは、それぞれの市町の選択制にしていきたいと考えているということです。

 従って、無料化をされる市町については、そういう問題が出てきませんので、県としては、従来のと言いますか、今回決めた助成基準に沿って助成をするということです。


山口朝日放送(YAB)

 今、対象が大体どれぐらいの人数の方がいらっしゃって、それに伴う県の財政負担はどれぐらいになるのかというのはいかがでしょうか。


知事

 全部の市町で、県の助成基準に沿ってやられるという前提で計算をしますと、対象者は400人台、そして、県の負担額は約300万円ぐらいになるのではないかという想定はしています。


毎日新聞

 対象市町というのは、5市町になるんですか。


知事

 5つの市町の中でまだ決めていないところがありますから、決められた結果によって、またその市町と協議をすることになってくるということです。


毎日新聞

 400人台ということは、どこの市町が対象になるのですか。


知事

 すべての市町で県の助成基準に沿ってやられた場合に、今のセーフティーネットの対象者が400人台になるであろうということです。


毎日新聞

 5市町でということですか。


知事

 いえ、5市町ではなくて、すべての市町です。


中国新聞

 こうなると、やっぱり無料化を続けたところは、確かに無料だから完結みたいなところはあるにせよ、まあその市町がかぶっているわけですよね、だからまあ不公平だというような主張も出てくるかと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに。


知事

 今、言いましたように、額的に見てそんなに大きな額でもありませんから、この部分をとらえて不公平だということではなくて、私どもが今回決めた助成基準を前提にされて、それぞれの市町もどうされるかを検討されてきたわけですから、特に今回のセーフティーネットについて、こういうことによって不公平が出てくるとは判断をしておりません。


中国新聞

 逆に市町の立場から言えば、大した額じゃないというけども、じゃあその制度を最初発表するときに、すべてを出してくれていたら、すべてを前提に検討して、その上で了解するかどうかを決めるということもできたかなと思うんですけど。


知事

 それはもちろんできたでしょうけれども、基本的な部分は変えないで、プラスアルファで、今回、部分的にそういうものを入れたということですから、市町の判断に大きな影響を与えるようなものではないと私は理解しております。


毎日新聞

 対象というのは、無料化をやっているところではないんですよね。


知事

 そうです。無料化をやっているところは従来と変わりませんから、県の助成基準に沿ってやられるところについて、今回、若干の上乗せ措置をするようにしたということです。


毎日新聞

 うがった見方をすれば、県と同じ方針を立てたところに対しては助成しましょう、ただ、ほかのところに対して、自分で無料化するところには払いませんというのは、それはちょっと不公平感はないですか。


知事

 不公平感は、特にないと思います。


中国新聞

 払い戻しの方法なんですけども、償還払いでやられると。これはだから、5つ目の医療機関からはお金を払ってもらって、その時の領収書を、後で市町窓口で渡して払い戻してもらって。


知事

 ですから、2,000円を超えたらということです。500円の限度いっぱいで4つの医療機関を受診されれば、5つ目の医療機関からになります。すべて500円以内でということになりましたら、2,000円を超えるのが、何医療機関かになるのかということになりますから、とにかく領収書をトータルで出してもらい、それで2,000円を超えれば還付するということになります。


中国新聞

 基本的には、その月に受診した分の領収書というのは、すべてを保存しておかなくてはいけないという。


知事

 そういうことになります。


中国新聞

 還付を受けようと思ったら、全部持って市町の窓口に行くという。


知事

 そういうことです。


毎日新聞

 当初からこういう方針を出していれば、各市町でそれぞれ考えが変わったかと思うんですけど、どうして今になって出したというのは。


知事

 厚生委員会でそういう5項目の要請がありましたから、そういう中で、私は市町の実施状況を見ながら検討していきたいと申し上げましたので、7月1日から実施される重度身障者については、それに間に合うように、今回お示しをさせていただきました。


毎日新聞

 改めてですけど、無料化を独自で導入した市町からは、不公平だという声が出ないと思うんですか。


知事

 私は出ないと思います。


中国新聞

 検討段階では、償還払いと本人負担導入というのをほぼ並行して検討しておられて、償還払いの方は見送ったという経緯があるんですけども、その間の理由の一つが、受給者の方が、いちいち役所に行く手間が大変だというのが一つあったかと思うんですけれども、今回、県がセーフティーネットを張るということによって、還付しようと思ったら、県が償還払いを導入しなかった理由である市町に行く手間というのが、今回のセーフティーネットによって、改めてまた出てきてしまうということになってしまうと思うんですが、この辺りの整理というのはどうですか。


知事

 償還払いという文言だけとらえれば、確かに、償還払いを止めると言いながら、償還払いを入れたではないかということになりますが、ただ、先ほど言いましたように、人数的にも額的にも非常にわずかな部分です。従って、特定の分野でセーフティーネットを入れるわけですから、それについては、やはり患者の皆さんの、そういう面での手続きをしていただかないとメリットが出ないということになってしまいますので、その辺はご理解をいただけると思います。


山口放送(KRY)

 逆に15市町が無料化を継続する考えを示されている中で、いかにこれまでの制度がいいものであったかというのが、一つ見えてきたかと思うのですが、改めてやはり一部負担金は導入されるお考えでしょうか。


知事

 もちろん医療費が無料である方がいいのは、受ける側から見れば当然のことです。しかし、これを制度として、これから中長期的に維持をしていくということになりましたら、当然、今、地方財政も厳しくなっている、そして、市町の財政よりも県の財政の方が、非常に厳しい状況になっているわけです。従いまして、県の立場から見ると、これを中長期的に現在の制度のまま維持するということは非常に難しい。ほかの県、中国地方でも4県とも一部負担金を導入しています。山口県の場合も、これまで耐えて無料化制度を継続してきましたが、もう今の形の制度を維持するということは非常に難しくなったため、ぜひご理解をしていただきたいということで、県としては、今回、見直したということです。


毎日新聞

 上限に制限をというのは恒久的ですか、今年度だけですか。


知事

 今度の助成基準を変えない状況の中では、一緒に2,000円の上限額を継続させていきます。


毎日新聞

 本年度に限るものではなくて、将来的にもずっとこのままですか。


知事

 将来と言いますか、私の任期中はこれでいくということです。


テレビ山口(TYS)

 ちょっと確認なんですけど、例えば、今、無料化を継続する市町が、そこに住まれている方で、5つの医療機関を受診された場合に月2,500円かかると、県は月2,000円を上限にしてますよね、差額分の500円が生まれると思うんですが、それも無料化を実施する市町に対して、県から補助するという考えはないということですか。


知事

 今、無料化を継続されるところについては、このセーフティーネットについて助成するという考え方はありません。

 また、県と同じ基準でやられる場合も、今、申し上げたところは選択してされるわけですので、一定の手続を踏まなければいけないわけですから、そういう手続をしてまではやらないという市町もあるかもしれないので、そこは選択制で入れるという形にするわけです。従って、そういう手続をされないところについては、今回の助成は対象にしないという考え方です。

 一方、そもそも無料化のところはそういう手続は必要ないわけですから、助成の対象にはしないということです。


山口新聞

 今までの話の中では、市町に対する不公平感ということだったと思うんですけど、医療を受ける立場からすれば、まだ5つの市町が最終的にどうするか分からないと。ここが一部負担金を導入すれば、医療を受ける側からすれば、住む市町によって医療費を払わなければいけなかったり無料化になったりと。こういうことについての不公平感というのを訴えている団体もいらっしゃるんですが、そのことについてはどう思われますか。


知事

 この前も話しましたように、福祉医療制度を含めて福祉対策というのは、県下でそれぞれ市町が判断して、かなりいろいろな違いもあるわけです。従って、全く同一の仕組みに、内容的にも同じにしなければいけないということにはなりませんから、それぞれの市町がその地域についてはどういう福祉政策をやったらいいのか判断をされるということですから、特にこれについて不公平だというようなことはなく、それぞれの市町が判断されることだと思います。


中国新聞

 市町がセーフティーネットを採用するために、市や町が援助を受けたいという意見を表明する機会が必要だと思うんですけども、これはいつくらいまでに、どういうふうな形でそろうということになるんでしょうか。


知事

 一応、今日そういう方向で検討するということを明らかにしましたので、残った5市町で、これからこれも含めて、どうされるかということも検討されるでしょうから、いずれにしても7月1日から、制度がスタートいたしますので、6月の中旬くらいまでには、どうするか判断をしなければいけないだろうと思います。


朝日新聞

 新型インフルエンザについての取組についてお伺いしたいんですが、この1か月くらい、県ではまだ感染者が出ておりませんが、県の行動計画に沿って準備をされてきて、それについての総括と、あらかじめ決めていた行動計画に沿ってやってみたときに、すごく、ここは良かったところ、すごくうまくいったということですとか、あるいは課題、ここは県の行動計画に沿ってしていたよりも、このような問題が、課題が見えてきたとか、そういったような総括があればということが1点と、昨日、隣県で感染者が出たので、それを受けて体制を強化したりというつもりがおありでしょうか。


知事

 まだ、総括をするところまでには至っておりません。まだ、継続中ですから、ある程度、終結をする方向だということは、官房長官も昨日記者会見で述べられたようですけれども、もうちょっと状況を見た上で、兵庫とか、大阪とか、実際に発生している県の状況等も踏まえながら、総括をしていかなければいけないのではないかと思っております。

 現時点では、鳥インフルエンザを前提に行動計画を作っておりますから、これは逆に、弱い毒性を前提に行動計画を作っていて、強毒性がということになると、非常にパニックが起きたかもわかりませんけれども、逆に強毒性を前提に行動計画を作っておりましたので、その面では割とスムーズに、それを応用しながら対応できてきたのではないかなと思っております。

 今後は、総括として考えるのは、もう少し、強毒性、弱毒性等、段階、クラスを分けて行動計画を作るとか、そういうことは考えていかなければいけないのではないかと現時点では思っております。


朝日新聞

 昨日の福岡県の件での体制強化とかは、特にございませんでしょうか。


知事

 特にありません。福岡県のケースを見ましても、やはり、現実に起きたときに、濃厚接触者の数がどの程度であるとか、そういうことも把握しながらケースバイケースで、個別に判断をしていかなければいけないのではないかと思ったところです。


山口放送(KRY)

 昨日、北朝鮮が核実験を実施しましたけれども、地理的に近いということもあって、このことをどのように受け止めておられますか。


知事

 国際社会への挑戦であると思います。特に、核廃絶へ向けての機運が高まっている中ですから、全くの暴挙で、腹立たしい思いがしております。従って、県としては、これについては、今後、抗議をすることも検討しなければならないと思いますし、国連の方でも、これに対してどう対応されるのかということを、今協議をされていると聞いておりますから、ぜひ、この問題については、国連をあげて厳しい対応をしていただくように、私は期待しております。


山口放送(KRY)

 抗議することも検討という話がありましたが、確か前回3年前は、抗議文を送られたと記憶しているのですが、どういう形になるかというのはまだこれからですか。


知事

 まだこれからですけれど、国連等の状況もありますし、そういう状況も見ながら、出す方向では検討しなければいけないと考えております。


中国新聞

 インフルエンザの話に戻りますが、冒頭の話の中でも、発熱外来を増やすということを検討されているということですけども、現在13機関あると思うんですが、具体的にどのくらいの数まで増やしていこうとお考えですか。


知事

 今、個別に関係機関と協議をしておりますから、具体的な数まではまだ申し上げる段階まできておりませんけれども、ご協力いただけるようであれば、できるだけ増やす方向での努力はしていかなければいけないと思います。今回だけではなくて、また今後のこともありますから、その辺は十分念頭に置きながら、できるだけ増えるように努力はしておきたいと思います。


中国新聞

 目標としては倍とか、もしくは3けた、100とかですね。


知事

 まずは倍でしょう。まずは倍を目指すということです。


中国新聞

 これはかなりもう手応えというか、検討というか調整はかなり詰めのレベルまで行っているということなんでしょうか。


知事

 いえ、まだそこまで報告を受けておりませんから、はっきりは言えませんけれども、一応、目標としては、まずは倍ということではないでしょうか。


テレビ山口(TYS)

 設置のめどとしては、いつくらいまでにというお考えはあるんでしょうか。


知事

 設置と言いますか、何か起きたときに、設置ができるような準備をしてもらっておくということです。


山口朝日放送(YAB)

 ほかの県では、時間帯を分けて患者を受け入れたりしているようなんですけれども、そういうところまで検討されていますか。


知事

 いえ、まだ細かくはやっていませんけれども、その辺はまた医師会も協力をするということもありますから、状況によっては、そういう具体的なことも考えなければいけないと思います。


毎日新聞

 発生した場合の情報提供なんですけれども、これまで出ているところでばらつきがあって、例えば学校名を出す、出さない、いつかの時点で出しましたけれども、防ぐためにはどこの学校かというのは、きちんと言った方がいいと私は思うんですけども、知事はどう考えられますか。


知事

 これは、やはり個別に判断しなければいけないと思います。学校名を出すことによって、むしろその辺の感染の拡大が防げるとかいうこともあるでしょうし、一方で、それが不安感を増長するということもありましょうから、この辺は慎重に個別のケースの中で、どういうふうにした方が一番いいのか、考えなければいけないだろうと思っていますから、これも弾力的に対応します。


毎日新聞

 一律的に匿名にするというわけではない、一律的に出さないというわけではないと。


知事

 そうです。これは発生したところの市町の考え方もありましょうし、そこは、とにかく市町には正確な情報を提供しないと判断に迷われるわけですから、具体的にケースバイケースで協議をしながら決めていこうということです。


山口朝日放送(YAB)

 昨日、福岡でインフルエンザが発覚したわけですけれども、昨日の今日ですが、山口県内の相談件数が増えているということはありますか。


知事

 5月16日に国内で発生しましたから、17日以降、ずっと相談件数も増えてきましたが、この2、3日前から、相談件数もかなりずっと減ってきております。昨日の福岡の件で、どういうふうに推移するかちょっと分かりませんけれども、今のところは、相談件数もピークの半分くらいです。


山口放送(KRY)

 話は変わるんですが、岩国市の愛宕山の関係で、岩国市の方が、近くまちづくりの素案を示すその中で、国・県にも協力を要請したい旨の発言が、市長の方からあったようなんですが、今の進捗、県がどのようにコミットしていくかということと、現在の協議状況、まちづくり部分について、教えていただければと思いますが。


知事

 事務的には岩国市とも協議を続けてきましたけれども、5月29日の特別委員会でまちづくり計画も示すと聞いておりますから、そこでコンセンサスを得られたものを県の方に出されれば、その段階で、どの部分についてどういう協力をするか、具体的に検討に入りたいと思っています。


山口新聞

 福祉医療費の助成制度に戻るんですけれども、全20市町のうち過半数を超える15市町が今の時点で無料を継続するという、このことについて率直なご感想を。


知事

 それぞれの市町が判断をされたことですから、県としてどうだということは申し上げるつもりはありません。助成基準を県議会でお示しをしたときにも申し上げておりますように、それに上乗せするかどうかというのは、それぞれの市町が判断をしてもらえばいいと思います。従って、県としては、これについてどうこう言う立場にはないということを申し上げておりますので、これについてどうだということは申し上げるつもりもありません。


読売新聞

 高速道路料金割引で業績が悪化しているフェリー会社への支援なんですけれども、これについては、何か具体的な支援策を考えていらっしゃいましたら。


知事

 先般の記者会見でも申し上げましたけれども、国のいわゆる1,000円という政策によってこういう影響が出てきたわけですから、基本的には国の方で対策を考えていただきたいと考えています。従って、県としても国の方に、必要な対策の要望は、6月の政府要望の中に入れて出したいと思います。

 ただ、それだけでいいのかどうかということもあります。これだけ急激に悪化をしたわけですから、県として何らかの対策がとれないのかどうか、この辺を今、内部で検討をしています。県としては、何らかの対応が必要ではないかと考えています。


毎日新聞

 その辺は、国がどの程度の支援ができるかということを見極めた上での対応になるんでしょうか。


知事

 見極めたと言いますか、国の方がいつどういう形で出すか、出さないかというのも分かりませんから、国の対応を待ってということだけではなくて、場合によっては、先に県独自のものを考えなければいけないということが出てくるかもわかりません。これは今後、また状況を見ながら判断をしていきたいと思います。いずれにしても何らかの対応はしたいと思っています。


毎日新聞

 時期的なめどは考えていらっしゃいますか。


知事

 6月県議会もありますから、そこで追加経済対策等の予算も出すということが出てくれば、それと併せてということになるかもわかりません。6月県議会をめどにと思っています。


中国新聞

 県でいえば、港の使用料を取っていると思うんですけれども、5月、今年の春からのサービス関係の料金の見直しでそれが上がっていますよね。知事が言われた支援策というのは、そこら辺の引き下げが念頭にあるんでしょうか。


知事

 それもにらみながらというところで、まだ細かく検討しているわけではないのですけれども、それもにらみながら、対策を検討中だとご理解をいただければと思います。


山口放送(KRY)

 話が変わるんですが、メガソーラー発電所の誘致を表明された2月県議会から3か月程度たつと思うんですけれども、改めて意義をお伺いしたいのと、現在、手応え、感触というのはいかがでしょうか。


知事

 今、具体的にいろいろ事務的な検討等はしていますが、まだ具体的に、こうだということは申し上げるところまでは至っていないという状況です。


山口放送(KRY)

 意義はいかがでしょうか。県内にメガソーラーを誘致することの必要性というか、思いと言うか。


知事

 私は一つの企業誘致だと受け止めています。企業誘致をすると同時に、地球温暖化というのが、これから一つの大きなテーマですから、そういう面での県民の皆さんの理解が深まることにも繋がっていきますので、その両面から、ぜひ誘致をしていきたいという思いは当然、今も持っていますから、実現できるように今後も努力をしていきたいと思います。


中国新聞

 インフルエンザ対策に戻って恐縮なんですが、若干、先ほどの学校の公表のことに関連するんですけれども、発生した場合に、県が保健所を持っている場合は対応するんですけど、その情報、名前とか、職業、住所、電話番号、そういう個人情報は、住んでいる所在の市町には通告するんですか。


知事

 その辺は具体的なことを言わないと、市町の教育委員会との関係もありますから、全くそれが分からないという状態でということになりますと、お互いの協議もできないということにもなります。それを対外的に公表するかしないかは別にして、協議をするという前提に立てば、やはり具体的なことを出さなければ、協議できないと思いますので、その辺は十分念頭に置いてやらなければいけないと思います。


中国新聞

 知事の頭の中では、今のところ市町に対しては通告をしていこうと。


知事

 そういうふうにすべきだと思います。


中国新聞

 逆に下関市で発生した場合には、下関の方がまず一次情報を入手するというか、把握すると思うんですけれども、その場合は、下関市の方から県の方に情報提供があるというのは、もう両者、合意されているんでしょうか。


知事

 それはしています。大丈夫です。


毎日新聞

 福祉医療について確認なんですけれども、今回、県がセーフティーネットを張った部分について無料化を決めたところが、その部分だけは県の財源が欲しいと言ってきたらどうされますか。


知事

 助成はいたしません。


毎日新聞

 それはどうしてですか。


知事

 あくまで選択制でやるということもありますし、そういう手続は無料化の場合はないわけですから、これはしないということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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