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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年6月9日実施分)

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日時 平成21年(2009年)6月9日(火曜日)

10時00分~10時43分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・美祢市における中毒事故について

新型インフルエンザ対策について

・国の「経済危機対策」に係る補正予算への対応について

・内航フェリー事業者への対策について

平成22年度政府要望について


知事

 おはようございます。政府要望の発表に入ります前に、改めて数点ほど申し上げさせていただきます。

 まず、美祢市における中毒事故についてであります。

 6月2日に、修学旅行中の小学生を含む22名が病院に緊急搬送され、そのうち、同行のカメラマンが一酸化炭素中毒により亡くなるという非常に残念な事故が発生いたしました。このたびの事故によって、お亡くなりになられました方に対して、心からお悔やみ申し上げますとともに、負傷されました方々に対しましては、一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。

 県といたしましては、事故発生を受けまして、直ちに、地元美祢市と合同で、現地の近くに「対策支援室」を設置して、県からも職員を派遣し、被害者への対応などを図ったところであります。

 また、事故原因につきましては、現場検証等を通じ、通常では考えられないような事柄が明らかになっているとの報道もなされておりますが、いずれにいたしましても、その原因究明は、目下、警察等において、鋭意進められております。

 県といたしましては、観光宿泊施設における燃焼設備の異常と思われる事故でありますことから、県内の類似施設について緊急査察を行うことといたし、去る5日から県下13消防本部、山口県LPガス協会とともに三者合同で実施をいたしております。この査察結果は、取りまとめ次第公表いたし、不備がある事業者には改善を指導するなど、安全確保に向けた対応の徹底を図ってまいります。


 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。

 同じく6月2日に萩市において、県内初めての新型インフルエンザの患者さんが確認され、その後、当該患者さんの濃厚接触者を含め4名の方の発症があったところでありますが、これらの方々のうち、現在入院中の方は2名となっております。

 また、その他の濃厚接触者の方々につきましては、抗インフルエンザウイルス薬を予防投与しておりまして、インフルエンザ様の症状は見られません。

 県といたしましては、感染の拡大を防止するために、引き続き、万全の対策を講じてまいりますので、県民の皆様には、正確な情報に基づいて冷静に行動していただくようにお願いいたします。


 次に、去る5月29日に成立いたしました、国の「経済危機対策」に係る補正予算への対応についてであります。

 県といたしましては、厳しい景気・雇用情勢の中、一日も早い県内の景気回復、雇用の安定に向け、この「経済危機対策」を最大限活用していきたいと考えております。

 このため、私としては6月補正予算において、可能な限りの経済危機対策の予算を確保したいと考えておりますが、いまだ補正予算の国からの情報に不十分な点がありますので、現在、補正予算編成のぎりぎりまで情報収集に努めているところであります。


 次に、内航フェリー事業者への対応についてであります。

 このことにつきましては、先日、事業者の方々から直接要望をお聞きし、また、県議会議員の皆さんからも要望を受けましたが、3月末から実施されたETC搭載車に対する高速道路料金の引き下げにより、県内内航フェリーの利用は大幅に減少し、安定的な航路維持が困難となる事態も予測される状況にあります。

 本来この問題は、国の政策に起因するものでありますことから、航路維持のための対策については、国の責任において講じられるべきものと考えており、後ほどご説明をいたします「政府要望」の中で、国に特別要望するということにいたしております。

 一方で、フェリー事業者の置かれている厳しい状況を踏まえますと、県としても対策が必要であると考えまして、国が対策を講ずるまでの緊急的な措置として、県管理港湾を使用している内航フェリー3社について、港湾施設使用料のうち、船舶の運航に直接関係する部分を、6月分から向こう1年間、全額免除することにいたしました。

 なお、現行においても既に3割減免をいたしておりますことから、新たな減免額は前年度の運航状況で計算いたしますと、1年間で約3,200万円となります。


 それでは、平成22年度の予算編成等に向けた政府要望についてご説明いたします。

 まず、今回の政府要望についての基本的な考え方ですが、「100年に1度」と言われる経済危機の中にありまして、先般、国の「経済危機対策」に係る補正予算が成立いたしましたが、県といたしましては、この対策に盛り込まれております子育て支援や地球温暖化対策など、幅広い分野にわたる施策を可能な限り活用し、喫緊の課題である景気の回復と雇用の安定に最大限努めることといたしております。

 従いまして、今回の要望は、そうした取組方針を踏まえた上で、「住み良さ日本一の元気県づくり」の加速化に向けて、本県として国に求めていくべき項目を明確にし、絞り込んで行うことといたしました。

 では、お手元にお配りしております、別紙「平成22年度予算の編成及び施策決定等に関する重点要望」をご覧いただきたいと思います。

 まず、「特別要望」として、特に重要かつ緊急性の高い課題への対応を求めるものが7項目、「制度提案型要望」として、国における積極的な取組や新たな制度の創設、改善等を求めるものを9項目、「事業採択型要望」として、概算要求段階で個所が特定される事業の予算確保等を求めるものを4項目、要望することにいたしております。

 また、これらとは別に緊急的な要望として、「新型インフルエンザ対策」について別冊で整理をいたしており、今回の要望では、合計21項目、そのうち新規が10項目となっております。

 要望活動につきましては、明後日、11日に関係府省等や地元選出の国会議員に対して、行うことにいたしております。

 それでは、要望の内容につきまして、私からは、特別要望を中心に主なものをご説明し、それ以外は、後ほど総合政策部長が説明をいたします。

 要望書をご覧ください。


 最初に、「特別要望」についてであります。

 まず、1ページの「岩国基地民間空港の早期再開について」です。

 岩国基地民間空港につきましては、国土交通省が実施主体となって施設整備を進め、平成24年度を再開の目標とすることとされております。

 これを実現するためには、平成22年度から、国において施設整備を着実に実施していただく必要があります。今回の要望では、国による運航・管理及び平成22年度からの民航ターミナル地域の施設整備に必要な予算の確保とその着実な実施を求めますとともに、羽田空港の発着枠の確保や運航時間帯に係る調整等、再開に向け、残された諸課題についても、取組を進められるように要望をするものであります。

 3ページは「在日米軍再編に伴う安心・安全対策と関連措置の適切な実施について」であります。

 昨年、岩国市におきまして、43項目の安心・安全対策に係る要望事項を取りまとめ国へ要望されましたが、県としては、今後とも、関係市町の意向を最大限尊重しながら支援していくことにいたしております。夜間・早朝等の飛行訓練禁止などの騒音対策をはじめとする安心・安全対策、並びに再編交付金の弾力的な運用など地元の負担と協力に見合う地域振興策等について、万全な措置が講ぜられるように、「岩国市の安心・安全対策に係る要望への積極的な対応と基地周辺自治体に対する十分な配慮」など4点について要望するものであります。

 5ページの「愛宕山開発用地の買取について」であります。

 このことにつきましては、これまでも要望を行ってまいりましたが、愛宕山地域開発事業が国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえ、平地60ヘクタールのうち、45ヘクタールの買い取りを求めるものであり、国による早期の用地買い取りを、岩国市とともに要望するものであります。

 7ページは、「独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの移転について」であります。

 愛宕山開発用地の国に買い取りを要望している部分を除いた15ヘクタールは、岩国市が、岩国医療センターの移転を核とする「医療・防災拠点づくり」に取り組むことといたしており、去る6月3日、市長と市議会議長から地元岩国市としての要望をいただきました。

 県としても、市が目指している「まちづくり」に対して、その実現に向けて協力・支援を行うことといたしており、このたび、岩国医療センター移転の早期実現と、移転に伴う道路等のインフラ整備や市のまちづくりへの支援を新たに要望するものであります。

 次に、9ページの「上関原子力発電所建設計画に係る安全性の確保等について」であります。

 事業者は、本年4月、敷地造成工事などの準備工事を開始し、現在、原子炉設置許可申請に向けた準備も進めているところであります。

 県といたしましては、平成13年4月に、安全確保等6分野21項目にわたる事項について、国の誠意と責任ある対応を強く要請いたしております。

 また、昨年10月に、発電所用地確保のための公有水面埋立免許を行いました際、事業者に対して、利害関係人等から多くの意見書が提出されたことを真摯に受け止めることなど6項目の要請を行いますとともに、国に対しましても、事業者に対するさらなる指導の徹底を図ることにより、原子力発電所の安全性の確保に努められるよう要請したところであります。

 県といたしましては、今後、国の安全審査の段階で、6分野21項目の要請事項への国の対応状況について、評価・検証を行うこととしていますが、いまだ、県民の間には安全性の確保を中心として、原子力に対する不安感、不信感は払拭されていない状況にあります。

 こうしたことから、今回、国に対して、上関原子力発電所建設計画における厳格な安全審査の実施等について要望するものであります。

 次に、11ページの「経済危機対策の実施に当たっての地方への配慮について」であります。

 対策の実施に当たりましては、地方負担に係る所要財源の確実な措置と、地方の裁量と創意工夫が発揮できるような仕組が必要であります。

 今回、国が制度化した基金等については、市町や各種団体に直接交付されるものも多いことから、県として地域の実情に即した総合調整ができる仕組を求めているところであります。

 また、例えば、女性のがん検診料の自己負担の免除等につきましては、事業の終了によって住民サービスが急激に低下することがないように、適切な措置を要望するものであります。

 特別要望の最後として、13ページの「内航フェリーの安定的な運航の確保について」であります。先ほどお話しいたしましたように、内航フェリー対策につきましては、国の政策に起因するものでありますことから、先般の事業者の方々の要望も踏まえて、航路維持のための具体的な対策を求めていくものであります。


 続いて、「制度提案型要望」についてであります。

 まず、17ページの「直轄事業負担金制度の見直しについて」でありますが、まずは、国から明確な情報開示を求め、そして十分な説明を得た上で、対象経費の範囲の見直しを求めますとともに、現行制度の改善、維持管理費負担金の来年度からの廃止、さらに、最終的には、負担金制度の廃止について、全国知事会の「直轄事業負担金問題プロジェクトチーム」の座長としての立場も踏まえて、要望していくものであります。

 次に、21ページ、「第23回世界スカウトジャンボリー等の開催に対する国の積極的な取組について」でありますが、きらら浜で開催される2015年の大会が、世界に誇ることのできる素晴らしい大会となるように、国家的プロジェクトとしての位置付けを行い、国による積極的な取組と支援を求めていくものであります。

 23ページの「第66回国民体育大会及び第11回全国障害者スポーツ大会の開催準備の推進について」でありますが、両大会の充実・活性化とともに、会場施設整備に対する支援などを要望するものであります。

 次に、25ページの「国民健康保険の国庫支出金減額措置の廃止について」でありますが、乳幼児や重度心身障害者等への地方単独の福祉医療費助成制度に係る現物給付方式に対する国庫支出金減額措置、いわゆるペナルティーについて、市町の負担軽減を図る観点からも、国に対して廃止を強く求めているものであります。

 次に、31ページの「森林バイオマスエネルギーの利用促進について」であります。本県が平成17年度から取り組んでいるバイオマスエネルギー地域システム化実験事業の定着化に向けたフォローアップ事業の創設を求めるとともに、事業者が行う大容量での石炭混焼システムの拡充について支援を要望するものであります。


 次に、「事業採択型要望」について、ご説明をいたします。

 まず、33ページの「ドクターヘリの導入について」は、平成23年1月の運航開始に向けて、山口大学医学部附属病院における導入促進事業とヘリポート整備事業の採択を要望するものであります。

 35ページの「国営緊急農地再編整備事業地区調査の新規採択について」は、柳井市、田布施町、平生町において、水稲に加え、麦・大豆等の産地化を目指した農業基盤整備の推進と併せて、担い手の育成と耕作放棄地の解消・発生防止を図るための地区調査の採択を要望するものであります。


 最後に、「別冊要望」についてであります。

 「新型インフルエンザ対策について」です。新型インフルエンザは国内各地で発生し、ご承知のように県内においても患者が確認をされております。

 県といたしましても、関係機関等と連携しながら、懸命に対策に取り組んでおりますが、対策を迅速かつ効果的に進めるために、円滑な医療実施に向けた体制整備や必要な対策に対する財政支援等について要請するものであります。

 以上です。


山口放送(KRY)

 要望の中にありますが、フェリーの関係ですけども、少なくとも減額ではなくて無料とされたというところまで踏み切ったのは、どういうことですか。


知事

 やはり急激に大きな影響が出てきておりますので、ぜひ、事業者の皆さんにこれから存続に向けて頑張っていただくようにという県としての気持ちも踏まえて、減免の方の「免」というふうにさせていただきました。


山口放送(KRY)

 減免措置として1年間というお話でしたけども、これを延長するということもありますか。


知事

 今、国に対して対策を要望しておりますので、それに対する国の対策がどういうふうになるのか、その辺の見極めも必要ですから、また1年たった段階で、直ちに元に戻すのかどうするのかは、その段階で検討していきたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 減免措置となると県の歳入が欠けるという形になると思うんですけども、この辺りについて、財政支援措置を国に求めるというふうにございますけども、めどはどうなりますか。


知事

 これは今から国に要望していかなければなりませんし、まだ、めどは立っているわけではありません。特別交付税等も要望しなければいけないと思っております。


読売新聞

 減収分の補てんとか直接的な支援を求める声も聞かれるんですけれども、その部分について県のお考えとかありますでしょうか。


知事

 先ほどから申し上げておりますように、国の政策によって生じた影響ですから、基本的には、国が対応すべきであるということを基本に今回考えたわけですから、あくまでもそういう中で、港湾使用料を免除することにしました。


中国新聞

 財源の話ですけど、国の補正予算の中に入っている地方への交付金がありますよね、あれがなんか減免措置した場合に使えるんではないかという見方があって、その辺り、もう念頭に置いていらっしゃるんじゃないんですか。


知事

 いえ、これはそうではありません。ただ、補正予算の中身がまだ確実にはっきりしていない面もありますから、その辺を見ながらこの財源措置をどうするかを考えていきたいと思います。


中国新聞

 自己財源、自腹でもやるつもりですか。


知事

 もちろん、3,200万円については減収になることは確かですから、何らかの形で、財源確保に最大限の努力をしていきたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 一方で港ですので、例えば、愛媛だとか大分、他県と連携があれば、なおフェリー業界にとってはいいのかなという気もするんですが、この辺り他県との連携というのは知事は何かお考えでしょうか。


知事

 本県の検討状況については、両県にはお知らせをさせていただいております。現在のところは両県とも検討中であるということで、詳しいことは分かりませんけれども、山口県としては、こういうふうに決定をいたしましたので、ぜひ効果的な対策をとっていただきたいと思っております。


毎日新聞

 全国的にはどうなんですか。ほかの自治体で減免をしているところがあるんですか。


知事

 私は調べておりません。


山口新聞

 実施時期は6月からということなんですが、これは議会で承認とかいらないんですか。


知事

 これは条例上、知事特認で認めることができることとなっておりますので、私の特認で、今回6月からとさせていただきました。


山口新聞

 関連する条例というのは、何の条例になるんでしょうか。条例とはどんな条例になるんですか。


知事

 山口県港湾施設管理条例です。


中国新聞

 それと3,200万とおっしゃったんですか、これは6月分だから、4、5月分を引いたという意味ですか。


知事

 1年間での減免と言っておりますから、年度ごとに分けてではなくて、6月から1年間です。


中国新聞

 昨年度の資料、実績をもらったら、4,000万ぐらいだったらしいんですけど、額の中で何か外れているんですか。


知事

 事務所の経費です。


中国新聞

 隣の広島県でも、フェリーがどんどん廃止が始まっているんですけど、先ほど、愛媛と大分には通知したということでしたが、広島県なんかには、何か連携してはないんですか。


知事

 私の方はこの3社のフェリーの関係でどうするかということを考えましたので、その関係両県には連絡はしましたけれども、それ以外のところには連絡はしておりません。


テレビ山口(TYS)

 今回、減免ということで短期的な対策にはなると思うんですが、今後、長期的な視点に立てば、国にどのような具体的な対策が必要だとお考えですか。


知事

 要望事項の中で13ページに入れております。ですから、要望内容をしっかりとやっていただくよう国にお願いするということです。


毎日新聞

 知事はETCの政策自体の評価というのは、どう思われますか。


知事

 今回の山口県の観光地への客の状況とかを見ますと、成果はあったと思いますが、しかし一方で、このフェリーのように大きく影響を受けたところもありますので、具体的な政策を実施するに当たっては、その辺のメリットとデメリットとを十分検討して実施していただければ良かったと思っております。そういう意味で、事後であっても、今回はぜひ、デメリットの部分を国の方で対策を講じていただきたいと願っています。


読売新聞

 国の考えとして、価格競争力の支援とかそういったものについては、地方に1兆円、交付金があるので、それを使ってもらえればいいというような考えのようなんですけれども、これについては知事、どう思われますか。


知事

 経済危機対策の中に、そのことまで含めて議論をされたのかどうかということが、はっきり私もまだ分かっておりません。それも当然含めて、国の方が措置しているのだということになるのかならないのか、その辺もしっかり話を聞いた上で、どういう形で財源確保をするのかということを考えていきたいと思います。

 せっかくの経済危機対策の交付金ですから、できるだけ別の分野にも使いたいという思いもありますので、その辺、全体的に考えながら、先ほど特別交付税の確保ということも申し上げましたので、別に確保できればという思いで対応していきたいと思っております。


山口新聞

 ETC割引の話が出たときに、こういう事態になるというのは想像されていましたでしょうか。


知事

 私の方でこれを検討していたわけではありません。しかし、5月の連休前には、こういう事態に実際になるのではないかと、私個人的にはそういう感じはしておりました。


山口新聞

 今後、フェリーだけでなくて、高速バスとか、新幹線も多少なり影響を受けているようなんですが、そういう事業者から、万が一、県なりに要望があった場合にはどうされますか。


知事

 今回は港湾使用料ということがありましたので、この減免という形をとれましたけれども、新幹線に対して私どもは何ら権限もありませんし、高速バスに対しても何ら権限もないわけですから、そういう状況の中で、県からの支援ということを考えることはないと思います。ぜひ、国の方で今回のことを教訓にしてやっていただきたいと思っております。


朝日新聞

 愛宕山の開発についてお伺いしたいんですが、これまで、在日米軍家族住宅であれば売らないという立場でいらして、今回の要望でもそれは変わりがないのかということが1点と、あと、直轄事業の問題なんですが、6月中に、どんな経費ならば払えるのかということを都道府県と調整して、ある程度のガイドラインを、基準を作るということでしたが、そこの進ちょく状況についていかがですか。


知事

 まず、愛宕山の買い取りについては、今回も当然のことながら、無条件で買い取っていただきたいという要望をしていきます。従って、米軍家族住宅ありきの話ではなくて、あくまでも、無条件買い取りをお願いしていくというスタンスで臨みたいと思います。

 それから、直轄事業負担金の関係は、今、山口県でのことについても分析をしておりますけれども、今のところは、山口県の場合でも、職員の退職手当とか、あるいは庁舎等の営繕費というものが含まれていることは明らかになっております。

 ただ、分析をするにしては、まだ、足らないところがあります。というのは、われわれは、維持管理費の負担金は廃止してもらいたいと言っているわけですけれども、建設費と維持管理費の仕分けが十分されておりませんから、その辺、分からないこともあるわけです。従って、その辺の仕分けもしてもらいたいということを、今、要請している段階ですから、それらの情報開示を求めて、さらに分析をして、6月中には全国知事会としての方向性はまとめていきたいと考えております。


NHK

 愛宕山に関連してなんですけれども、知事、以前、米軍住宅の視察について会見で触れておられましたけども、その後の、具体的に状況はどうなっていますか。


知事

 まだ、具体的に検討はしておりませんけれども、私としては、いずれ、やはり視察をしていきたいと思っております。私の視察の目的は、治安の面でいろいろ指摘をされていた面がありますから、それを中心に視察をしたいと考えております。


山口放送(KRY)

 愛宕山に関連して、一方の赤字解消という面を見たときに、先日、県道の整備を県の方で考えているというお話がありましたけども、一般的に、県道を造る場合、県が土地を買うことになるのかなと。そのためには鑑定評価等々、今、現段階、やってないと思うんですが、近々やらないといけないんじゃないかと、国に売るときの評価と結びつく可能性もあるのかなと思うんですが、その辺り鑑定評価の進ちょくはいかがでしょうか。


知事

 まだ、具体的なところまではいっておりません。いずれにしても、今言われたようなことがありますから、鑑定評価にもかけて、買い取りをしていきたいと思っております。


中国新聞

 それはいつ頃になりますか。


知事

 路線認定がなければこれもできませんが、内部的な、事務的な作業は当然しておきます。路線認定がなされて、そして具体的に詰めていくという形になっていくということです。


中国新聞

 本年度内もあり得るということですか。


知事

 病院のオープンとの兼ね合いがありますから、それより前にしておかないとこれは当然いけないわけですから、その辺の全体的なスケジュール等の調整の中で、いつから建設にかかるかは詰めていきたいと思っています。


中国新聞

 早ければ本年度もあるんですか。


知事

 予算もまだ組んでいないわけですから、年度途中で予算が組めるのかどうかということはあります。ただ、われわれは24年度のできるだけ早い時期にオープンしてもらいたいと思っておりますから、それからさかのぼって、いつから建設にあたれば間に合うのかということを、これから具体的に考えなければいけないと思います。


山口放送(KRY)

 買い取りを県から要望している中で、年末に国の方で買い取りということで、いずれ額を示してくる可能性は否定できないと思うんですが、その時に国の言い値ということになりませんかね、鑑定評価を地元でしておかないと。


知事

 われわれは、国の方に対しては、赤字解消を図るため、国家的なプロジェクトに協力をしたということに対して、買い取ってもらいたいということですから、鑑定評価イコールになるのかならないのか、その辺は今後詰めなければいけないと思っております。


中国新聞

 その知事の発言で言うと、鑑定評価という、そういう市場の価格ではなくて、今、赤字がいくらでしたかね、二百何十億かありますが、それで買い取ってほしいと。


知事

 それとの関係で、当然、1/4は別にまちづくりのために使いますから、残りの3/4については、できるだけ赤字を解消できるように、国としても努力をしてもらいたいという考え方で臨みたいと思っております。ただ、国の方は、国の方での考え方がありましょうから、どこでその辺のいわゆる接点が見い出せるかということになってくるのではないかと思います。


山口放送(KRY)

 ちょっと先走った話なんですが、県道の土地を、県が公社から買い取るときに、値段の多寡というか、その辺りも引っかかってくるのかなと思うんですが。


知事

 それはないとは言えません。われわれが買い取るときと、国が買い取るときと、別の考え方でいいのかどうかということもありましょうから、その辺はもう一度、きちんと整理はしなければいけないと思っております。


山口新聞

 先日、岩国市長が来られた時に、県道認定の議案を6月議会に出すというお話をされましたけども、なぜこの時期に出されるのかというのは。


知事

 やはり国立医療センターとのかかわりがありますから。医療センターも24年度にオープンしたいという気持ちがありますので、そのためには、具体的な計画を、県なり、市なりが示しておかないと立地ができませんから、県としては、ぜひ来ていただきたいということもあって、早く路線認定をしておきたいということです。それを示すことによって、二次承認の促進にもなると考えております。


中国新聞

 直轄事業について、今回新たに要望を入れていますけれども、前回の11月の分を見ると、道路財源の確保を求めるような項目もあったかと思うんですけど、今回はそれを外して、直轄事業の方を入れたということですか。


知事

 去年は、まだ、例の道路特定財源の問題がありましたから入れたと思います。そちらの方は、一応、一般財源化されたという形になっておりますので、先ほど言いましたように、私も座長という立場もありますから、今回は直轄事業負担金の問題に絞って要望することにしました。


中国新聞

 直接的に直轄事業とは関係ないということですか。


知事

 ええ、ないということです。


テレビ山口(TYS)

 秋芳プラザホテルの関係なんですけれども、消防隊員数人が救助に入って、逆に軽傷を負ってしまうというケースになったと思うんですが、その点について、県として今後、消防に対して何か指導をするということはありませんか。


知事

 消防の使命として、早く助け出さなければならないという思いで、本当に勇気のある行動だったと思います。ただ、事前の情報がきちんとした形で入っていない中でのことでしたから、ああいう形で消防職員も入院しなければならなくなってしまったわけですから、事故が起きた時の現地の情報を、いかに正確に収集して、そして救助に当たるかというところが一つの教訓だったと思います。県も消防本部等と一緒になって、こういうケースの場合はどういうふうに対応したらいいのか、当然のことながら、よく検討していかなければいけないと思っています。


毎日新聞

 その件に関して、問題となったボイラーの点検調査をしていたかということが、焦点になっているんですけれども、その点について、県としては、業者が点検調査をしたことの報告を受ける義務はなかったみたいなんですが、その点、法律が不備というか十分でないところを、知事としてはどう思われますか。


知事

 原因がはっきりしていないという状況にあり、今、経済産業省の方も入って原因究明に当たっております。その状況を踏まえて、今後、法的な整備が必要なのかどうか、当然のことながら検討しなければならない課題ですから、原因究明がなされれば、県としてもそれを踏まえて、国に要望すべきことは要望していくというスタンスで対応していこうと思っております。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、緊急雇用の経済対策の話をされましたけれども、県としてこれまで各種雇用対策を打ち出されたと思うのですが、昨年末から半年たちましたけれども、その雇用対策の評価というのは、どういうふうに感じていらっしゃいますか。


知事

 当面対策としては効果があったと思います。ただ、これはあくまでも当面的な対策ですから、もっと長い目で見たときの対策ということになると、今回の経済危機対策の中で、どの程度のことがやっていけるかというのは、よく考えなければいけないと思っております。


中国新聞

 インフルエンザの関係ですけれども、退院される方も2人出て、何となく封じ込めには成果があったのかなと思いますけれども、知事は、今回の感染者4人が退院された段階で、何らか外部に対して、対外的な何か声明というか、するような予定がありますか。


知事

 今、特には考えておりません。


山口放送(KRY)

 話は変わるんですが、民間空港の件で、今、国がやる流れの中で、地元として何をやらなければいけないのかということと、その進ちょくはどうなっていますでしょうか。


知事

 ターミナルビルを予定している所に市の水路があります。その水路を付け替えなければならない、移設しなければならないということが地元としてはまずあります。従って、これについては早く移設をしたいと思っておりますので、できれば6月議会に、この関係の予算を出せないかということで検討はしております。


山口放送(KRY)

 県がやるんですか。


知事

 いいえ、市と一緒にです。市の移設ですから、市が基本的にはやるのですけれども、これは空港の整備ということの関係もありますから、県も一定の負担をしてやるという形にしたいと思っています。

 それからもう一つ、今年度中にやらなければならないのは、ターミナルビルを管理・運営する民間会社の設立ということがありますから、これは地元、特に民間の皆さんで基本的に考えていただきたいと思いますけれども、県とか市も一定の協力はしなければいけないということで、この準備に掛からなければならないということがあります。


山口放送(KRY)

 また趣が変わるんですが、太陽光発電所について、中国電力さんが福山の方に造るという発表をなさりましたけれども、今後、県としてのかかわり方はどのようにお考えでしょうか。


知事

 山口県は電力供給県ですから、そういう役割を担っているということは、中国電力の方も十分認識をしていただいていると思います。そういうことを踏まえて、内部で検討していただいていると私は理解しております。


山口放送(KRY)

 引き続き、あきらめずにということですか。


知事

 ええ、もちろんそうです。


中国新聞

 岩国の医療センターの件なんですが、今回の要望で3省へ行くようになっていますが、具体的には国にどういった支援を求めているのか、イメージがあれば教えていただきたいのですが。


知事

 国の方には、要するに、早く平成24年度オープンということを決めていただきたいということです。


中国新聞

 独立行政法人ですけれども、実質、国が管理しているからということですか。


知事

 どういう意味ですか、厚生労働省へ行くのはなぜかという意味ですか。


中国新聞

 実質決める権限があるのは、法人であるけれども、最後のところは国であるからということなのかなと。


知事

 国の方がいろいろな手続き面で、承認とか認可とかそういう権限を持っておられますから、センターへお願いすると同時に、厚生労働省の方にもぜひお願いしたいということを、今回、申し上げたいということです。


中国新聞

 国土交通省については、どうなんでしょうか。


知事

 国土交通省は、この中の道路等のインフラ整備の関係等がありますから。


中国新聞

 県道整備への補助金ということですか。


知事

 ええ、そういうことです。医療・防災拠点づくりの支援というのがあります。これも防衛省の方にも行きますけれども、要するに、国庫補助金の導入をしていきたいということで、国土交通省と防衛省を入れているということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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