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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年6月17日実施分)

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日時 平成21年(2009年)6月17日(水曜日)

11時15分~11時50分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

平成21年6月補正予算(案)について

・6月の期末勤勉手当の取扱いについて

・直轄事業負担金問題について


知事

 本日は、お手許に配付しております資料のとおり、国の「経済危機対策」に対応した6月補正予算(案)がまとまりましたので、その概要を発表させていただきます。

 1ページをご覧ください。昨年秋以降の百年に一度と言われる世界的な金融危機の中、県内経済は、景気後退に歯止めがかからず、企業収益の減少がなおも拡大傾向にあります。また、雇用情勢は、4月の有効求人倍率が0.58倍と10か月連続で下降し、22年ぶりに0.6倍を下回り、雇用調整による離職者も、昨年10月以降4,000人を超えるなど、非常に厳しい状況が続いております。

 このため、私としては、景気・雇用対策を喫緊の最重要課題と考えまして、補正予算の編成に当たりましては、一日も早い県内景気の回復と雇用の安定を図るために、国の「経済危機対策」に係る補正予算を積極的に導入することにいたしました。ぎりぎりまで情報収集に努め、可能な限りの予算を確保、措置したところであります。

 その結果、補正予算の規模は、各種基金の造成290億円を含めて541億円となりまして、平成10年6月補正予算の503億円を上回る過去最大となりました。

 その概要について、2ページをご覧ください。まず、「基金の新設・拡充」であります。

 国の経済危機対策におきましては、非常に多岐の分野にわたる対策を講ずるために、全部で46の基金が新設・拡充されております。

 このうち、都道府県では、「医療施設耐震化臨時特例基金」など新設8基金、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」など拡充6基金の合わせて14基金について、国の交付金による基金造成を行い、基金を活用した事業を実施することとなります。

 国からの情報がいまだ不十分なものもありますが、本県では、速やかな基金事業の実施に向けまして、14基金すべての基金造成を行うことといたし、総額290億円を計上いたしますとともに、具体的な事業につきましても、地域医療再生臨時特例基金を除く13基金で、総額60億円を計上しております。

 主なものといたしましては、3ページになりますが、緊急的な雇用対策として、2月補正で設置しました「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に47億3千万円を積み増し、この基金を活用し、県及び市町において、離職者の方々に対して、緊急的・一時的な就業の機会を提供するための各種事業を実施することにいたしております。

 県実施分としては、7ページから9ページに具体的な実施事業を整理いたしておりますが、道路・河川等の環境美化の業務や、農林業、水産業における実習等の39事業で8億5千万円を計上いたしており、また、市町実施分としても8億円を計上いたしております。

 これによりまして、9ページの下の方になりますが、県実施分で1,114人、市町実施分で618人と合わせて1,732人の雇用が創出されることになります。当初予算における緊急雇用分10億8千万円、1,134人と合わせて、2,800人以上の緊急的な雇用対策を措置することになります。

 また、新たな基金として、また2ページに戻っていただきますが、「介護職員処遇改善等臨時特例基金」に75億8千万円を積み立てますとともに、基金を活用して、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成や、特別養護老人ホーム等の開設準備経費に対する助成を行うことといたし、11億7千万円を計上しております。

 また、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」に46億6千万円を積み立てますとともに、この基金を活用して、介護施設整備やスプリンクラー設置に対する助成を行うことといたし、15億7千万円を計上しております。

 このほか、医療施設耐震化臨時特例基金等11基金につきましても、それぞれ基金の目的に沿った事業を実施することといたし、所要の経費をそれぞれ計上いたしております。

 なお、基金事業の終了によりまして、住民サービスが急激に低下するという懸念もありますことから、先の政府要望におきまして、基金事業終了後の適切な措置の要望を行ったところでもあります。

 次に、4ページをご覧ください。「公共事業の追加実施」であります。

 今回の補正予算におきましては、県内景気の回復に資するとともに、交通物流基盤の強化や暮らしの安心・安全の確保等を図るために、公共事業による社会資本の整備を追加実施することにしております。

 具体的には、道路、河川、港湾等の継続事業個所の事業進ちょくを図り、早期完成を目指すことといたし、補助公共事業89億円、直轄事業負担金29億円の合わせて118億円を計上しております。

 なお、今回の補正におきましては、追加公共事業等の地方の負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるように、地方負担額の9割程度が「地域活性化・公共投資臨時交付金」として、国から交付されることとなっております。

 次に、5ページをご覧ください。「その他の経済対策関連事業」についてであります。

 経済危機対策で示された具体的な対策に沿って、本県の実情に照らし、早急な対応が求められる項目や、今後の県づくりに必要な施策につきましては、新たに創設をされた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等を活用して取り組んだところであります。

 この経済危機対策臨時交付金は、地方に対して、地方の活性化に繋がる地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、国から交付されることとなっておりますもので、本県への交付限度額は、約72億円となっております。

 交付金の活用につきましては、景気・雇用対策に資することはもちろんでありますが、同時に、厳しい財政状況の中、貴重な財源でありますことから、緊急課題への対応や「加速化プラン」の推進をはじめ、本県の活性化等に繋がるよう措置することといたしております。

 具体的には、今回の補正予算におきましては、「新型インフルエンザ対策」への対応や学校等の耐震化の前倒し、ドクターヘリ導入に向けた準備の前倒し等の「加速化プラン」の推進を図るということのほか、財源の面から、懸案ともなっておりました、きらら浜の多目的グラウンドの整備等にも着手することにいたしております。

 6月補正予算におきましては、これらの措置によりまして、交付限度額の約7割である50億円強の予算を確保したところでありまして、残額につきましても、今後の本県の活性化等に繋がる各種対策に確保していくことといたしております。

 なお、「新型インフルエンザ対策」につきましては、抗インフルエンザウイルス薬のタミフル、リレンザにつきまして、すでに申し上げておりますように、1年前倒し、22年度で、県の整備目標である県人口の19.8%分の備蓄を完了することといたし、22年度分を前倒し購入をいたしますほか、検査機器の整備や発熱外来設置経費に対する補助等、合わせて、1億6千7百万円を計上いたしております。

 また、きらら浜の多目的グラウンドの整備等につきましては、山口国体の開催に向けまして、山口きらら博記念公園のスポーツ振興拠点としての機能を向上をさせるために、「きらら浜多目的グラウンド整備事業」として、19億9千万円を計上いたしますとともに、県民交流の拠点として大規模イベントに対応できる駐車スペースを確保するために、新たに駐車場を整備することといたし、「きらら浜駐車場整備事業」として10億5千万円を計上することといたしております。

 併せて、現在の駐車場エリアにつきましては、これらの土地の取得財源として積み立ててきました土地取得基金を活用して取得することとしております。

 以上、今回の補正予算の概要をご説明をいたしました。

 次に、6ページをご覧ください。今回の補正予算を、「経済危機対策」における6つの具体的対策の体系に基づき整理いたしております。

 そして、7ページから22ページまでは、「雇用対策」等6つの対策に沿って、主要事業の概要を整理させていただいております。

 それから、23ページからは、経済危機対策の体系に沿って、補正予算に係るすべての事業を一覧表で整理させていただいているところであります。

 この補正予算案は、24日から始まります6月定例県議会に提案をし、実際の予算執行を行うことになりますが、予算の執行に当たりましては、まず、基金事業につきましては、関係市町、関係団体等との連携を密にしながら、基金事業の効果が早期に発現されるように取り組んでまいります。

 また、公共事業につきましては、既に年度当初から、前倒し発注を行ってきておりますが、さらなる地域経済の浮揚が図られるように、上半期の契約目標率を80%といたし、引き続き、早期発注に努めていくことにいたしております。

 その他の事業につきましても、この事業効果を、県民の皆様に早期に実感していただけるように、迅速な事業実施と効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、県内の景気・雇用情勢を注視しながら、必要に応じて、景気・雇用対策本部を中心に、機動的・弾力的な対応を行ってまいりたいと考えております。

 6月補正予算については以上です。


 なお、6月の期末勤勉手当につきましては、全国の30数県で今回減額措置がなされることとなっておりまして、県民の皆様に一部誤解もあるようでございますから、この際、本県の取扱いについて説明させていただきます。

 今回の6月の期末勤勉手当につきましては、国等におきましては人事院の勧告を受けて、また、他県では人事委員会の勧告を受けて、一部減額措置が実施されるわけですが、本県におきましては、県内の民間の支給状況について、現在、人事委員会において調査中でありまして、いまだ勧告がなされていない状況にあります。従いましてこのことから、県としては、6月の減額措置を見送っているわけであります。

 県といたしましては、給料のみならず期末勤勉手当につきましても、人事委員会の勧告によることを基本といたしておりますことから、民間の支給状況を反映した人事委員会の勧告があれば、これを踏まえて、12月の期末勤勉手当で調整をいたし、国等で実施される6月の減額分も含めて、減額の対応を図ることとしたいと考えているところであります。


 次に、昨日、私が座長を務めております全国知事会の直轄事業負担金問題PT会議を開催いたしましたので、その結果をご報告させていただきます。

 このたびの国からの情報開示は、これまで全国知事会が求めてまいりました国庫補助事業と同程度の内容とはほど遠いものであります。この程度の開示水準では地方負担金の使途等の妥当性が到底判断できるものではありません。

 従いまして、まずは、国に対してさらなる開示を強く求めます一方で、国からの開示を待つだけでは、地方負担金の合理的な基準づくりは一向に進まないことから、国に対して、知事会自らが基準案を提案して、その基準に沿って、本年度分から適正な請求となるように、要請していくことにいたしたところであります。

 また、維持管理費負担金につきましては、本来、施設の管理主体である国がその全額を負担すべきであることを改めて確認し、来年度からの廃止を強く求めていくことにいたしました。

 今回の会議におきましては、今申し上げましたことを含めて、既にお配りしていますような直轄事業負担金の見直しを強く求めるアピールとして取りまとめたところであります。

 当面は、PT座長としては、アピールに沿った要請活動を関係省に行いますとともに、7月の全国知事会議での提案に向けて基準案の作成に全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 補正予算ですが、ずいぶん幅広い事業が織り込んでありますけれども、編成に向かって知事が重点を置かれた点というのは。


知事

 まず一つは、現在の山口県の景気・雇用の状況から見て、とにかく、国の経済危機対策の関連予算を、積極的にあらゆる分野にわたって導入をしていきたいという思いで取り組みました。従って、現時点で分かる国の情報を受けて、今回は思い切って対応をしたと考えております。


NHK

 今回の過去最大規模の補正予算ですけれども、知事は、予算案に何か名称などを付けるとしたら、どんな予算と言えると思いますか。


知事

 「経済危機対応型予算」、「当面の経済危機対応型予算」でしょう。


山口新聞

 可能な限りいろいろ事業を取り込んだということなんですけど、この中で山口県として、特に知事が考えられている目玉の事業というのは、どういうところにあるんでしょうか。


知事

 目玉と言いますか、公共事業等については、既存の事業について、できるだけ前倒しによって、できるだけ景気浮揚を図りたいというふうにしたということです。それからソフト事業等については、国の方の一応基準もほぼ決まっております中で、基本的には、できるだけ国の対策の方向に沿って措置をしてきたと考えております。それから公共事業関係と言いますか、施設整備については、ちょうど国体も控えて、当然整備をしなければならない施設整備がありましたので、これについては今回の国の措置を受けて、これも前倒しでできるだけやっていくとしたところです。


山口新聞

 その国体関連で、特に大きい事業というのは。


知事

 17ページから18ページにかけて掲げてある事業です。


中国新聞

 きらら浜の件ですが、非常に予算額としては大きいわけですが、先ほど、知事、経済危機対応型予算とおっしゃったんですけど、多くの予算が土地取得の予算でありまして、実際に県民の景気浮揚に繋がるかというと、非常に疑問な点もあるかと思うのですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。


知事

 例えば、多目的グランドの整備事業ですが、これは土地の取得をしなければ整備ができないわけです。その土地取得そのものによって、経済効果が出てくるのかということになりますと、その効果はないと考えなければいけませんが、取得をしなければその整備の事業はできないわけですから、その整備事業によって経済効果を発揮していきたいということで、いずれは整備をしないといけませんが、今の景気の状況の中で、できるだけ前倒しをして整備をしたいと考えております。


中国新聞

 ただ駐車場とか多目的グランドですから、工事の規模としても小さいでしょうし、知事がおっしゃる、買った後なら経済効果が出るというのは、ちょっと何か説明として説得力がないような気がするんですけども、むしろ、これは県財政の健全化の部分の効果が大きいのかなというふうに考えるのですが。


知事

 もちろんそうです。財源をいずれにしても確保しなければいけませんので、将来、こういう国の措置がなかったときに、この買い取る予算があるかどうかということになりますと、なかなかめどが立ちにくいという状況があります。今回の国の措置を受けて、土地取得もできるようになりましたから、それを受けて土地取得をして整備をすることによって経済対策にも繋げていきたいという思いで、今回計上したということです。


中国新聞

 今回の事業は、国の経済対策の趣旨には外れないんですか。


知事

 この措置についても、こういうことへの対応も認めていただいておりますから、その認められている範囲内で、今回、措置したということです。


山口放送(KRY)

 きらら浜の関係ですが、今回17ヘクタール分ですけども、今後の土地取得の予定というのをお示しいただけますか。


知事

 国体関係の土地取得は、ほぼこれでできたと考えております。ただ、公社の運営上との絡みで早く取得をした方がいいということもありますから、これは今後の財政状況も踏まえながら、都市公園としての整備の部分もありますし、ジャンボリーとしての整備をしなければならないということもありますから、財政状況を見ながら次の対応は考えていきたいと思っております。


山口新聞

 先ほど、現駐車場エリアについては、基金を活用して取得されるということでしたけど、これはいつを目途にされるんでしょうか。


知事

 今年度中に確保します。一定の手続きがありますから、その手続きを踏まなければいけませんが、今年度中に確保をしたいと思っています。


山口新聞

 それは約20ヘクタールすべてということですか。


知事

 20ヘクタールです。


中国新聞

 今回の補正予算で、県の経済の浮揚効果は、だいたい数字的なものは何か持っておられますか。


知事

 はっきり言って、具体的な数字はありません。国の対策をとにかく導入してできるだけやっていこうということで、これによって、どういう効果が出てくるかというところまでは、なかなか把握するのは難しいのではないかと思います。結果として、把握はできるかもわかりませんけれど、今の時点で、これを申し上げることはできないと思います。


テレビ山口(TYS)

 きらら浜の話なんですが、長年の懸案と先ほど言われていましたけども、実際、今回買い取ることとなったわけですが、率直な感想というのはどうですか、今後の利活用を含めて。


知事

 まず、国体に向けての整備ということがありますから、整備に向けて、国体前には買い取って、整備をしなければならないということがありましたので、今回、一つの大きなめどが立ったと思っております。ただ、これは当然のことながら、国体のためだけの整備では当然ありません。従って、これからも、整備をすることによって、多くの県民の皆様が、きらら浜のいろいろな施設を活用していただくということが大事ですから、この利用促進のための対策というのは、当然のことながらこれからも考えていかなければいけないと思っております。


テレビ山口(TYS)

 そのほか、まだ民間活用エリア等々あると思うんですが、その辺はどのように今後対応されていくんでしょうか。


知事

 当面はジャンボリーもありますから、一つは、都市公園として整備をしていく部分がありますし、それから、ジャンボリーとして基盤整備をしなければいけません。そして、ジャンボリーが済んだ後に、できるだけ民間活用ということで、売却も視野におかなければいけないということもありますから、それらを総合的に考えながら、これからの対策を練っていきたいと思います。それと同時に、公社の問題もありますから、そういうことをすべてにらみながら、財源確保等にも努めて対応を考えていこうと思っています。


中国新聞

 この資料を読んでいても、かなりボリュームがあって、当初予算並みのような資料に見えるんですけど、知事、今回作成されて、率直なところ、かなり裁量があった感じなんですか。


知事

 かなり裁量はあったと思いますが、ただ、これも緊急的な対策として出されたわけですから、まだまだ情報収集もしなければいけないと思いますし、同時に、使い勝手が悪いものもあると思いますから、その辺は今回やってみて、もっと地方の判断に任せてもらいたいということがあれば、積極的に意見を言っていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 今回、雇用対策がメインになったと思うんですが、昨年度年末から今年度と対策を打たれていますけど、まず、どのように評価されていますか。


知事

 緊急雇用対策という面では、それなりの成果はあったと思います。具体的に雇用の人数とかはきちっと出てきますから。県がやった施策で、何人雇用ができたとか把握はできますので、その辺はそれなりの効果があったということは判断はできるわけですけれども、それ以外の施策については、ストレートにそれが県内経済のどういう浮揚に繋がったかということを、具体的に数値で示すことは困難だと思います。

 しかし、いろいろな事業をやっているわけですから、これの事業による効果は数字としては表せないかもわからないけれども、当然のことながら、効果は出てきているのではないかと思っておりますし、われわれも、効果が出るように、とにかく予算執行に当たっては、できるだけの努力をしなくてはいけないということで取り組んでまいりたいと思います。


中国新聞

 今回の財源は、ほとんど国の交付金で、県にとってはあまり痛みはないのかなという印象もあるんですけど、一方で、国の方はかなり国債を発行して、財政的にはどうなのかなという意見もあるかと思うんですが、その辺り、知事はどういうふうに考えておられますか。


知事

 これだけの経済危機ですから、国としては、景気浮揚を図らなければならないということで思い切った措置を取られたと思います。しかし、今、地方財政が大変厳しい状況ですから、地方を通じてやる事業については、やはり地方の財源についても配慮しなければ効果は出てこないと国も判断をされて、今回は地方に対する配慮をされましたので、県としては、こういう形で、積極的に導入を図ることができたと思っております。逆に言うと、地方に対する財源対策がなければ、県としては、これだけの対策はできなかったであろうと思います。


中国新聞

 前回の分で言うと、交付税措置で後、国が面倒を見るのでどんどん公共事業をやってくれということをやって、結果として、かなり評価が分かれるところがあったと思うんですけども、同じようにああいうパターンだったら、県としては、今回非常に難しかったということになるんですか。


知事

 公共事業中心型であったら、非常に難しい対応になってきたと思います。ただ、公共事業中心型であっても、国の方が今回のように、ほとんど地方交付金で措置をしてくれるということになればいいですけれども、そういう措置がなかったら、今でも借金が大変な状況にあるわけですから、ますます借金が増えていく形の中で、今後、交付税で見るという形であれば、これほどの対応はできなかったと思っています。


山口放送(KRY)

 これだけの予算のボリュームの中で、懸案の福祉医療費の助成制度の無料が、継続できたのではないかという議論も一方であるかと思います。また、市町の対応を見てみましても、県なりに一部負担金を求めるところもありませんでしたし、その辺り、今回の予算編成の過程の中で、一部負担金をどうするかという見直し、さらに再々見直しというお考えというのはあるのでしょうか。


知事

 今回の国の経済危機対策というのは、景気浮揚を図りたい、あるいは雇用情勢の改善をしていきたいという中で組まれた予算ですから、あくまでも一時的な予算です。私は、福祉医療制度については、中長期的な視点で持続可能な制度にしたいということですから、今回のこの補正予算とは別の問題だと考えております。従って、県としては今回国からの交付金があったからといって、福祉医療の方を見直すという考え方は持っておりません。

 それから、それぞれの市町の対応については、福祉政策に対する市や町、市長、町長の考え方によると思いますけれども、財政状況の面からみると、県の方が財政状況が非常に厳しくなっている、なぜかというと、県の財政というのは法人2税のウエートがかなり高いものですから、非常に不安定な形で税収が動きますので、そういう意味で、非常に財政状況が厳しくなっている。市町は固定資産税等の安定的な税収が基ですから、財政的には厳しい中でも、県よりは財政状況もある程度いいのではないかという中での判断も、当然あったのではないかと思っております。


時事通信

 先ほど、かなり裁量はあったけれども、使い勝手が悪いものもあるというのは、例えばどういうものが、知事の中で挙げられるんでしょうか。


知事

 どういうものがあると言いましても、これからまだやってみないと分かりません。今はとりあえず緊急的に予算査定をやりましたから、この部分が使い勝手が悪いから、どうこうしてくれというところまでは、分析ができていません。

 ただ、基準の中で、かなりいろいろな事業が挙げられてきていますので、その範囲の中で、とりあえずは対応したということですから、今、これだということを申し上げるところまではきていませんけれども、いずれにしても、今後、状況を踏まえながら、あるいは使ってみながら、もっとこういうふうに柔軟にということが出てくれば、申し上げなければいけないと思っています。


山口放送(KRY)

 前回も聞いたかもしれないんですが、民空の水路の付け替えの部分なんですが、基本的に、民航ターミナルエリアについては、国が事業主体となってやるという中で、今回、ターミナル整備にかかる水路分を地元が負担するという、その整合性はどう考えたらいいんでしょうか。


知事

 これはターミナルビルの部分になりますから、せっかく国の方で運用・管理をするという方向性が出されましたので、地元として、水路の部分については、その方向の中で、やはり国に対する応援をしていきたいという思いもあって、今までどおり、空港の関係については、県が2、市が1という形で基本計画等を作ってきましたので、その延長線上で水路の付け替えだけは対応していきたいという思いということです。


中国新聞

 フェリーの関係なんですけれども、この予算には入っていないんですが、この前知事は要望に行かれて、県が免除した分を補てんしてくれという要請もされていますけれども、感触としてはどういうものだったでしょうか。


知事

 現時点、私の思いとはちょっとすれ違いだったと思います。というのは、今回の国の経済危機対策の中で、フェリーに対する予算はあることはあります。事業者の方からヒアリングをしながら、必要な対応はしていきたいという話はありましたが、結局、どうも中身が、省エネ対策とか、そういうことを何かやれば応援はしますよということですから、今回の、いわゆる高速料金千円によって受けた影響に対する対策ではないという気がしましたので、もっとその辺の、当面の対策というものを、ぜひやってもらいたいと思ったところです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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