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平成21年 (2009年) 7月 22日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年7月17日実施分)

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日時 平成21年(2009年)7月17日(金曜日)

10時00分~10時29分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・全国知事会議の状況について

・経済危機対策関連予算の執行等について

・新型インフルエンザ対策について


知事

 おはようございます。まず、この14日、15日に、三重県で開催された全国知事会議についてご報告させていただきます。

 今回の会議では、地方税財源の確保や知事会のあり方など幅広い分野にわたる協議が行なわれましたが、特に、解散・総選挙といった政局の大きな動きがあります中、「地方分権」をめぐって活発な論議がありました。

 その中で、今後の地方分権の改革を進めるため、知事会として、行動方針を定めて取り組むことになりましたが、特に私からは、地方分権は、新たな国と地方の形を決める国民生活にかかわる重要な課題でありますことから、国と地方が協議し、決定できる場の法制化と、国会においてしっかりと審議する恒常的な場の設置が重要であることを申し上げさせていただきました。

 そのほか、各政党の政権公約に対して、地方分権の観点から点数評価をし、公表すること、地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革に向けて取り組むことなどが知事会の総意として確認されました。

 また、直轄事業負担金問題につきましては、私からはプロジェクトチーム座長として、「国では来年度の概算要求や施策の方針決定がなされようとしている最中であり、時機を逸することなく、国や各政党への働き掛けを強めていかなければならない」ということを申し上げました。

 そして、お手元に配布しておりますように、「直轄事業負担金制度の改革に関する申し合わせ」に基づいて、知事会が一致結束して取り組むことを確認いたしました。

 申し合わせでは、一つ目は、国に対し、知事会自らが負担金の対象範囲の基準案を示すこととし、その基準に沿った適正な請求がなされないならば本年度の支払いはできないこと、二つ目は、維持管理費負担金は来年度から直ちに廃止すること、三つ目は、地方分権の推進の観点からの直轄事業負担金制度そのものの廃止、そして、四つ目は、市町村負担金制度の見直し、五つ目は、地方の意見が反映できる制度の創設、この5点について、知事会が一丸となって取り組むこととなりました。

 また、「申し合わせ」の裏面になりますが、国に提案する負担金の対象範囲の基準案につきましては、直轄事業の実施に直接要する経費であること、国庫補助事業の取り扱いと同様な内容とすることを基本に、まずは、国と地方は対等な立場との観点から、事業の計画・実施・変更などの各段階において、地方の意見が反映できるような事前協議の法定化等を求めることとしました。

 また、直轄事業負担金の事務費の割合は補助事業に比べて総じて高いことから、補助事業と同様に制限率等を設けるとともに、補助事業では認められていない退職手当や恒久的な庁舎等の営繕宿舎費などは、明確に負担金の対象外といたしました。

 今後、この申し合わせや基準案に沿って、PT座長として、国との協議等に精力的に取り組みながら、これらの実現に努めてまいりたいと考えております。


 次に、経済危機対策関連予算の執行等についてであります。

 先週10日に6月県議会が閉会し、補正規模としては過去最大となる541億円の経済危機対策関連予算が成立いたしました。

 議会でも申し上げましたが、私は、県内の厳しい景気・雇用情勢を踏まえて、この補正予算の効果を早期に発揮させなければならないと考えております。

 従いまして、今後の予算執行に当たりましては、市町や関係団体等と積極的に連携・協働しながら、新設・拡充を行いました14基金の活用をはじめ、各種対策関連事業の迅速な実施に取り組んでいくことにしております。

 特に、公共事業につきましては、速効的な景気浮揚効果が期待できますことから、このたびの補正予算で118億円の確保を図ったところであります。当初予算と合わせて、公共事業全体で1,221億円の予算規模を確保いたしました。

 その執行につきましては、当初から早期発注に取り組んでおります。その補正後の予算規模におきましても、上半期、9月末ということですが、この契約目標を80%以上として、前倒し施行に努めますとともに、県内企業の優先発注や県内事業者の受注機会の確保についても、特に配慮してまいります。

 私としては、こうした取組を通じて、補正予算の効果が早期に発揮できるように、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。


 もう一つ、新型インフルエンザ対策についてであります。

 新型インフルエンザにつきましては、これまで医師会や医療機関などのご理解とご協力のもとに対策を進めてまいりました。今回、国の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定に伴いまして、まず、入院措置を原則としておりましたこれまでの取組を、自宅での療養とする体制に変更いたしたところであります。

 また、医療機関の受診につきましては、医師会、医療機関等と協議を進めてまいりましたが、「発熱外来」を休止しまして、原則として一般の医療機関での受診をしていただく新たな体制に、本日から移行することとなりましたので、ご報告させていただきます。

 さらに、こうした医療体制の変更に伴いまして、各保健所に設置しておりました「発熱相談センター」も休止をし、新たに「新型インフルエンザ相談窓口」として開設し、平日の午前8時30分から午後5時15分まで、県民の皆様からの相談に対応してまいります。

 本日まで31名の患者が確認されております。特に最近、発生数が増加しておりますので、県民の皆様には、引き続き、最新の正しい情報に基づいて冷静に対応されますとともに、手洗い、うがいや咳エチケットなど、日頃からのインフルエンザ感染予防を行っていただくように改めてお願いをいたします。

 以上です。


山口放送(KRY)

 総選挙を受けて、今、全国知事会がマニフェストを点数評価するということについて、知事自身のご見解はいかがでしょうか。


知事

 今、最終的に、どの項目について点数を何点にするのか、一応の案はできておりますから、私は最終的にこれが決まりましたら、特に直轄事業負担金の廃止の問題もありますし、この評価については、例えば先ほど言いましたように、国と地方の協議の場を法定化すべきであるとか、そういうことにもっとウエイトをかけるべきだとか、それから、財源確保が必ずしも十分でない場合はどう考えるかとかいう発言もさせていただいておりますから、私は決まりましたら、この評価については、参加をさせていただきたいと考えております。

 ただ、個人個人の点数評価を公表しないということが前提です。そうしないと、政党支持と誤解をされてはまずいと思いますから、その辺を前提にして、評価には参加する方向で検討したいと思います。


山口放送(KRY)

 点数評価することは、政党支持に繋がらないとお考えでしょうか。


知事

 そうです。地方分権に関して、細かく言いますと、9項目に分けて、それぞれ点数を最高何点という形で決めていくわけですから、地方分権にかかわってのあくまでも政権公約評価ということですので、それイコール政党支持ではありません。分けるべきだと私は考えております。


朝日新聞

 今回の衆院選について、まず1点。今回の衆院選は、政権選択だとかいろいろなことが言われているわけですが、実質的な意義について、知事自身のご意見について、どういったものとして今回の衆院選を位置付けられていらっしゃるのかと。あと1点、改めて今回の衆院選、どういう立場で臨まれるのかということですが。あと、直轄事業負担金の問題に関してなんですが、8月の支払い要求分から、もし国が知事会の求めるものに応じない場合は、支払いができないというようなことですが、実際支払いがストップした場合に、事業は執行できないということにもなるのではないかと思うんですが、その辺り手続き的なこと、支払いできなかった場合どうなっていくのか、あと、地元への影響ということで、その辺りについてお願いします。


知事

 今回の総選挙の意義は、これから21世紀の国のあり方の方向性を決めていくという意味で、極めて重要な選挙だと考えております。一つは、財源破たんを避けながら、どのような国家をつくり上げていくのか、国と地方の関係をどうしていくのか、あるいは社会保障制度をどうしていくのか、あるいは外交防衛についてどうしたらいいのか、そういう大きな方向性を決める選挙でなければならないと思っております。

 従って、財源の裏付けのないような政策で、いわゆる人気取りの政策で各党が競い合うような選挙になってはいけないと思います。

 それから私の政党支持については、私はこれまでも中立的な立場で対応してきておりますから、同様な姿勢で対応してまいります。

 それから直轄事業負担金の問題は、先ほど基準案の中でお示しをしましたように、建設費のところで見ていただきますと、共通、工事費、業務取扱費に分かれているわけです。この辺の仕分けをしっかりしながら、問題点を具体的に詰めていこうという作業をしているわけです。

 従って、工事費の部分がきちっと仕分けができて決まれば、この部分についてはもう工事もやっていただいているわけですから、払わなければいけないと思います。

 ただ、この共通部分とか、業務取扱費の中のこの枠で囲んであります、退職手当、公務災害補償費とか、営繕宿舎費は払わない、それ以外の、今、制限率についてはどうしたらいいのか国と協議をしておりますから、この辺がいつ決まっていくのかということをこれから考えながら、この問題については対応しなければならないと思っております。

 申し合わせ事項全体が、これは基準案づくりはかなり実務的な面もありますけれども、これそのものは、全体的には政治決着の問題になると思いますから、全国知事会の今回の申し合わせに沿って結論が出るように、ぎりぎりのところまで頑張っていきたいと思っております。ぎりぎりというのは、私としては、来年度の予算が決まる時期が、例えば維持管理費負担金の廃止をどうするかということも決まる時期になるわけでしょうから、今年の内のできるだけ早い時期に、全体的にめどをつけるべく頑張っていかなければいけないと思っております。


中国新聞

 先ほどのマニフェストの評価の点なんですけど、個人個人の点数は公表しないことを前提にとおっしゃっていたんですけども、その辺り今後、各党がマニフェストを出してきますが、その後の流れをちょっと分かりやすく説明していただけますか。


知事

 全体的に出てから、全国知事会の評価をつけなければいけないと思います。そこのところのぎりぎりのところがいつなのかというのは、これから全国知事会の中で協議をされていくでしょうから、どこかの時点で締め切って、その時点で評価をしていくという形になっていくであろうということです。

 それから点数の割り振りも、一応こういう割り振りでやりたいということで、最終的に一応、紙は配布はされましたけれど、これに対しての具体的な意見は別途聞きたいということでした。また、この点数の割り振りというのは、最終的に決まったとは理解はしてはおりませんけれど、私は、大体こんな点数の割り振りでいいかなという感じは持っております。


中国新聞

 国との協議の場を法定化してほしいと、これを知事としては一番重要だとおっしゃったんですけど、そのほかで言うと、さっきおっしゃった財源裏付けのこととかも含めて、知事がかなり注目している項目というと、二三、どういった点になるんでしょうか。


知事

 法定化の場と言いましたのは、このマニフェストが選挙対策だけに終わってはいけないということです。従って、選挙が済んだ後も、マニフェストとして掲げられた地方分権関係のいろいろな政策が、必ず実現されるのかどうかということを、常に協議をしていくという場がなければいけない、そして同時に、先ほど私が申し上げましたように、国会の中でもそういうことをきちっとチェックをする、あるいは、今後の地方分権のあり方を特別に審議する、特別委員会のようなものをつくってもらいたいということがあって申し上げました。

 それから、今、マニフェストが十分出ていない段階ですから、これがどうだということは申し上げにくい点はありますが、抽象的なことだけであれば分かりにくいということがあって、どの程度評価できるかということもあります。逆に、具体的なマニフェストが出てくれば、われわれとしては評価をしやすくなってきますので、できるだけ具体的なものを、この地方分権についても出していただきたいと願っております。


毎日新聞

 関連してなんですけれども、全国知事会の方で、政党支持を決めようという動きがありました。それに対しての率直な知事のご意見を。


知事

 私は、これは全国知事会として決めるべきではない、それぞれ各知事とも、政治信念等も違うわけですから、例えば、それをまとめて、全国知事会で多数決を採って決めるとか、そういう性格のものではないと考えております。従って、大体そういう大勢でしたから、この点については私からは特別の発言はしませんでした。


毎日新聞

 総選挙に向けて中立的立場を取りたいとおっしゃっておられましたけれども、確認ですが、知事は現在、自民党員でいらっしゃいますよね。


知事

 ええ。


毎日新聞

 自民党員でありながら中立的な立場というのは、ちょっと分かるような、分からないようなんですが。


知事

 今度の選挙において、対外的に不特定多数の人の前で、応援演説をしたり、そういうことをしないという意味です。


読売新聞

 昨日、出馬見送りを明言されました東国原知事と、首長連合で動いていらっしゃいました橋下知事、そのお二方への評価というのはいかがですか。


知事

 これはなかなか評価が難しいですが、一連の「東国原劇場」について、全体的にコメントすべきことではないと思いますけれども、ただ、今回こういう事があったことによって、全国知事会のマニフェストそのものの注目度が、非常に増したという点では評価ができるのではないかと思います。橋下知事の場合も同じように、マニフェスト問題あるいは政党支持問題を、マスコミ等を通じてどんどん発信をされましたので、地方分権あるいは全国知事会の動き等について、注目が非常に高まったという点では、非常に評価をさせていただいてよいのではないかと考えております。


朝日新聞

 橋下知事らの首長連合の動きが、知事会とか市長会の発言力の相対的な低下に繋がってしまうのではないかという懸念もあるんですが、その辺り、直轄事業のPT座長も務められているお立場から何かありますでしょうか。


知事

 首長連合というものが、どういうものなのかということを、私は必ずしも十分把握しておりませんので何とも言えませんけれども、例えば政党支持をするとか、具体的な政治活動的なものになってくるのであれば、やはり切り離して考えなければいけない問題です。全国知事会というのは、公費を使って、皆さんがそれぞれの県費を出し合って運営している会ですから、これはやはり中立的な立場の中で議論をし、国に対して言うべきことは言うという姿勢でなければいけないと思っております。

 首長連合というのは、その趣旨に賛同した人たちが集まってやられる任意の団体ですから、これは別に何ら拘束はないのだと思いますけれども、まあ、お誘いもありませんが、私は、今の時点でそういうものに入る予定は持っておりません。


読売新聞

 都議選で、自民党が惨敗しました。全国的に逆風が吹いているのではないかと言われていますけれども、こうした流れについて、自民党がこれだけ逆風にさらされている原因がどういう点にあると思われますか。


知事

 それぞれの有権者の皆さんに判断をしてもらいたいと思います。私は、私として個人的にいろいろ思うことはありますけれども、この場で申し上げることではないと思いますから、発言は控えさせていただきます。


山口放送(KRY)

 総選挙に向けて、先ほどもありましたけれども、各政党に望むことと言いますか、どういう選挙戦を望むかということについてはいかがでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、国のあり方を決める選挙ですから、大きなグランドデザインを描いて、それを争点に選挙戦を戦ってもらいたいと思います。

 従って、あまり細かく言うと、特定の政党のことを言うようになりますから、そういう意味で申し上げるわけではありませんが、例えば、私は暫定税率の廃止については、それが廃止されることによって、地方の道路整備が非常に遅れてしまうという問題があったりとか、高速道路の料金を無料化するということになれば、無料化されることによって、建設とか維持管理とかに対する財源をどこから捻出していくのかとか、あるいは地球温暖化防止の大きなテーマの中で、無料化との関係をどう整合性を取るのかとか、あるいはフェリー対策について、無料化になれば、さらに大きな影響が出てくるわけですから、それとの関係でもどう整理をするのか、個別の政策を出す場合は、全体的、多面的な面から議論をして、メリット、デメリット、そのことを総合的に考えて結論を出して、ぜひマニフェストに載せていただきたい。そうすれば、まさにこれからの国のあり方を、方向性を決めるということに繋がってくるわけですから、いかにも人気取りをやるとか、ばらまきをするというような個別の政策であってはいけないと考えているということです。

 ただ、これは早くからたまたま報道を通じて、そういう話が出ていましたので申し上げたわけで、特定の政党を批判するつもりで言ったことではないということは、ご理解をいただきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 新型インフルエンザの話なんですが、今回から一般医療機関で受診できるようになりましたけれども、県民に、こういうことは注意してほしいというような呼び掛けはありますか。


知事

 まずは、インフルエンザにかからないように気をつけてもらいたいということですから、

皆様方に資料をお配りさせていただき、先ほども言いましたように、これまでと同様に、手洗い、うがい等々しっかりやっていただくということです。

 それから、相談窓口は引き続いて設けておりますから、何か心配事があれば相談をしていただきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 秋以降、さらなる発生が懸念されるところなんですが、秋に向けて、今後また新たな対策というのは考えられるんでしょうか。


知事

 今のところは、一般のインフルエンザと大きく変わらないということがありましたので、こういう措置になったわけですけれども、これから、弱毒性のものが変化をしてきたりというようなことが出てくれば、もっときめ細かくその対策を考えなければいけないということが、また出てくるかもわかりませんが、今のところはとりあえず、今日申し上げたようなことで対応させていただきたいと思っています。


中国新聞

 先ほどの暫定税率と高速道路の話ですけれども、いずれも民主党が言っている政策だと思うのですが、そういう特定の政党批判ではないと前置きはされましたけれども、結果的にそうなると、それは民主党への注文というか、現場の行政を預かられる知事の立場からいうと注文した形になるんでしょうか。


知事

 私は、マニフェストを出された中で具体的なものが出てきて、それが県政と非常にかかわりが深くて影響が出てくるというものがあれば、これについては、これからも発言をしていかなければいけないというスタンスで対応します。

 ただ、これがそのことによって、どこかの党を支持するとか、支持しないとかということと結び付けるのではなくて、県を預かっている立場の中で心配があれば、そういうことは申し上げていきたいというスタンスで対応したいということです。


中国新聞

 そのスタンスの結果が、先ほどの2点についてはちょっと懸念があると。


知事

 まだほかにも当然あります。ありますけれども、今たまたま道路という面で申し上げれば、これも今、民主党が決められたのかどうかというのも、私は分かりませんけれども、皆様方の報道の中で、これまでそういうことが出てきていましたので、そのお話をしたということです。


毎日新聞

 民主党以外の党が出す政策についても、県政とのかかわりで問題があるという点について、点検したいという意向はありますか。


知事

 例えば、直轄事業負担金廃止の問題等もあります。これについてもスタンスが違う可能性がありますから、座長という立場から、先ほど言いました方向になっていないところについては、ぜひやってもらうようにとかいう注文も付けていかなければいけませんから、個別で必要なものについては、意見は言うという立場で対応していきます。


毎日新聞

 民主党や自民党以外の政党が出すマニフェストについても、点検するということですか。


知事

 全国知事会の方で全体的な点検はしますので、私はその方向に沿って考えていきたいと思っています。個別に、その中で県政にとって非常に大きなものについては、意見をまた考えたいということです。


中国新聞

 ちょっとまだ前提の話で聞かせてもらって恐縮なのですが、総選挙で、今、政権交代をかけたということで、仮に民主党などの野党が政権をとった場合に、山口県で言えば、米軍再編の問題を抱えていると思うんですけれども、その辺りはどういった変化が起きるか、何か今、想定されていることがあれば、お聞かせください。


知事

 私は今のところ、特に想定しているものはありません。あくまでも選挙の結果によって、どういう政策がどうなるのか、また見ながら、個別に具体的に対応していきたいと思っています。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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