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平成21年 (2009年) 7月 30日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年7月29日実施分)

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〔麻生内閣総理大臣災害現地視察〕

日時 平成21年(2009年)7月29日(水曜日)

14時55分~15時8分

場所 山口宇部空港 国際線ターミナルビル1階 会議室

会見する二井知事

山口放送(KRY)

 今日、総理の視察を終えたわけですけれども、まず、感想から聞かせてください。


知事

 麻生総理には、大変ご多忙の中にもかかわらず、こうして山口県にご来県をいただいて、災害の状況をご視察いただきました。大変感謝をいたしております。私どもも写真等では説明もさせていただいておりましたが、やはり現場等を見ていただくかどうかで、かなり大きな違いもありましょうから、今日、総理として現場を見ていただいたことは、これからの対策についても、大きな効果が出てくる、成果が出てくるのではないかと思っております。


山口放送(KRY)

 視察を終えて、総理からはどんなお話がありましたか。


知事

 総理からは、現地で特に特別養護老人ホームの皆さんに対してのねぎらいの言葉もありましたし、被災者の皆さんも、これから大変な状況とは思いますけれども、元気を出して頑張っていただけるのではないかという思いがしました。私は一昨日、官邸の方で、すでに具体的な要望等もさせていただいておりますから、今日は、特別の話はありませんでしたが、前から頑張れという激励もいただいておりますから、これからも一生懸命、早く県民の皆さんが安心できる生活に戻れるように、頑張っていかなければいけないと思っております。


山口放送(KRY)

 要望の件ですけども、一昨日、直接、要望されまして、今日も要望されたと思うんですが、県の支援要望に対する感触といいますか、その辺り、いかがでしょうか。


知事

 今日も現場を見ていただきまして、総理の方も、また具体的にそれぞれの各省庁に指示もあるでしょうから、私は、今回の視察を踏まえて、早期に災害復旧等もできることを願っております。


山口放送(KRY)

 被災者支援ですけれども、昨日の対策部も設置されて、相談窓口も設けられたところですけれども、今後、被災者支援については、どのような対応を取ろうとお考えですか。


知事

 被災者の皆さんのいろいろなご要望等もありましょうから、それに対して、県と市と、場合によっては、国の方にお願いしないといけないことも出てくるかもわかりませんから、しっかりと皆さんのご要望を聞きながら、対応していきたいと思っております。


山口放送(KRY)

 災害の復旧ですけれども、現段階で難しいかもしれませんが、全般的な復旧の見通しというのはいかがでしょうか。


知事

 完全な災害復旧になりますと、あと数年かかるようなこともありますけれど、私どもはとりあえず、早くできるものは早く復旧にかかりたいと思っておりますから、島田議長とも話をさせていただいて、8月7日に臨時県議会を開催して、とりあえずの必要な対策についても講じていきたいと思っております。

 今のところはっきりは言えませんが、今度の臨時議会での補正額は、大体100億円を超えるのではないかという感じを持っております。それで対応して、さらに足らなければ、また9月議会で対応するという形で、できるだけ早く皆さんの安心・安全のために、県としても頑張っていきたいと思っております。


山口放送(KRY)

 当面の必要な額を補正に計上すると。


知事

 そうです。今、把握できているものについてです。それから被災者対策で、例えば金融支援とかいうのもありますから、そういうものについては、今回計上していきたいということで、早速、明日以降、具体的な予算編成作業に入りたいと思います。


朝日新聞

 昨日、防府市内の亡くなった方の皆さんの遺体が発見され、防府市内の皆さんの行方不明の方も含めて発見されて、改めて被災者の方への思いというのを。


知事

 今回、亡くなられた皆様方の、まずご冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、遺族の方たちに対してお見舞いを申し上げます。また多くの被災者の皆様方も、これから元の生活に戻られるのは大変だと思いますけれども、県としても、市や国と連携しながら頑張っていきたいと思いますので、皆様方も大変お疲れと思いますが、ぜひ、頑張っていただきたいと願っております。


中国新聞

 朝、ここで、麻生さんにいろいろ口頭で要望されたと伺っているんですが、そのやりとりをちょっと教えてもらえないでしょうか。どういったことを要望されたんですか。


知事

 県のこれまでの4つの要望についてですが、高速道路の無料化について実現していただきましたし、とりあえず国の技術支援もしていただいておりますから、あとは激甚災害法の早期適用、私は、これもすでに、一昨日も電話でも総理にお願いしていますので、今日は特別そのことについてはお願いしませんでした。

 今日お願いしましたのは、ちょっと分かりにくかったかもわかりませんが、「被災者生活再建支援法」という法律に基づいて、全壊、半壊家屋に対しては、最高300万円の支援が受けられる制度があります。

 ただ、この要件が、例えば、その市町の中で10戸以上、全壊がなければ国の方の支援がないという一定の条件があるものですから、今日お願いしたのが、例えば、周南市で今回全壊が1戸あるわけです。そうすると、防府市の全壊家屋に対しては国の方の支援があって、隣の周南市については支援がないというのは、同じ被害を受けた人から見ると、なぜ周南市に住んでいる者は、国からの支援がないのかということになりますから、そういうケースも、ぜひ国の方の支援をしていただきたいというお願いをしたということです。

 これに対しては、総理も帰られて、よく検討してみようということでした。ただ、これは法律改正を伴う問題ですから、すぐということにはならないと思います。私は、今回は周南市の方の全壊については、国の支援と同じものを県単独でしなければいけないと考えています。

 そのほか、山口市の断水については、今日、復旧をするということですけれども、あと施設の復旧整備についても、国の支援があればということもありますから、そういうことのお願い、それから特別交付税の財政的なお願い、そういうことをさせていただきました。


中国新聞

 先ほど、「被災者生活再建支援法」の適用等のお願いをしたというのは、これは山口市と防府市に適用してほしいということですか。


知事

 全壊家屋と半壊家屋がありますが、防府市は10戸以上全壊がありますから適用になります。ところが、周南市は全壊が1戸しかないわけです。そうすると、10戸以上全壊がないと適用しないということですから、被災者の立場から見ると、どうかなと思われます。従って、そういう要件を付けないで、全壊なら全壊されたところについては、全部国の支援をいただきたいというお願いをしたということです。


中国新聞

 防府市のことでなくて、とにかく周南市の1戸を何とかしてほしいんですという趣旨ですか。


知事

 そういうことです。市町で何戸とかいう要件を、外していただきたいという意味です。今までは、そういう要件が外れていませんから、県の単独で補助してきたわけです。今回も、国の方の支援がなければ、県単独でも応援しなければいけないと思っています。


朝日新聞

 ちょっとまだ検証が必要かもしれませんが、今回の危機管理のあり方について、県として今の時点で、知事としてどう判断されていますか。


知事

 今から具体的に課題を整理して、今回の教訓を、これからの防災対策等に生かしていかなければいけないと思います。

 一つは情報伝達のあり方です。今回、われわれは当然、警報は出しましたが、それを市町経由で県民の皆さんに、どういう形で、きちんとした形で伝えることができるのか、また伝えたにしても、もっと分かりやすい方法で伝えることができないかとか、そういうこともあります。

 それから、今、市町で広域消防の消防本部のあり方を検討をされていますが、今回の災害を踏まえて、消防本部の体制についても、もう一度、市長会なりで検討をしていただいたらいいのではないかということもあります。

 それから、福祉施設が土砂災害警戒区域の中で、ああいう被害を受けましたから、今後、福祉施設を創設するときに何らかの条件を付けるとか、そういうことも考えなければいけないと思います。ただ法的な問題もありますから、われわれとしてどの程度のことができるか分かりませんが、そういうことも検討しなければいけないと思います。いろいろな課題が出てきておりますから、それを総合的に整理をして対策を考えていきたいと思います。


中国新聞

 予算の関係なんですが、金融支援と言われたのですけれども、今、知事の頭にある具体的なもので、ほかに金融支援以外があったら。


知事

 これから査定に入りますが、これまでの被災者対策の金融支援、それから、公共施設がかなりやられていますから、その復旧に向けての応急対策、それから災害復旧事業等々、それから、農作物もかなりやられていますから、それに対する支援とか、そういうものが一般的には考えられると思います。


中国新聞

 100億円を超えるとは、結構な規模になるのですが。


知事

 大きな災害のときには、過去もそんな例がありますから、ちょっと感じで言うのもどうかと思いますが、私の感じでは100億は超えるかなというところです。


朝日新聞

 財源は、国からの補助とか。


知事

 とりあえず、まだ、きちっとした形で把握ができない面もありますから、その辺は、割と大ざっぱな形になるかもわかりませんが、すぐ対応できるような予算は組んでおかねばならない、補助事業を導入できるものは、当然、補助を入れるという形で考えていきたいと思います。


時事通信

 普通に設立される福祉施設に条件を付けるというのは、地形の条件ということを想定されているのですか。


知事

 例えば、ああいう地域に設立することがどうなのかということがありますから、例えば行政指導で造らないようにしていくとか、まだ私の感じと言ったらいけないかもわかりませんが、また、詰めますが、われわれも補助金を出しているわけですから、補助金の面で、何らかの形の対応をするとかいうことで、そういう所には造らないという方向が県として出せるかどうか、その辺を検討したいと思います。


時事通信

 例えば、警戒区域内に建てる場所の条件ということですか。


知事

 建てる場合の条件を、厳しくする手法を考えていきたいということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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