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平成21年 (2009年) 8月 5日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年8月3日実施分)

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日時 平成21年(2009年)8月3日(月曜日)

14時00分~14時27分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・「平成21年7月21日豪雨災害」について


知事

 まず、7月21日の豪雨についてでありますが、多くの犠牲者が生じ、また、家屋の損壊など甚大な被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられました方々に対して哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。

 また、これまで、麻生総理をはじめ、多くの方々に被災状況のご視察をいただきましたが、私は、その都度、被災状況等についてご説明をし、その内容等については、災害対策本部を通じて記者発表もさせていただきました。報道機関の皆様には、これまで、二次災害の防止や被災者支援の内容等、災害関連情報の広報について、大変ご協力をいただきまして、改めてお礼を申し上げます。


 さて、今後は、被災された皆様が、一日も早く安心した生活に戻ることができるように、本格的な復旧対策と被災者救援対策に、全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 そのため、私は、総額118億8,800万円に上る補正予算を編成をし、この7日に開催をお願いいたしました臨時県議会に上程することといたし、先ほどの議会運営委員会において、その概要を発表させていただきました。

 その主な内容としては、現時点で判明している被害状況に基づいて、特に緊急に措置すべき経費について見積もりを行ったところでありまして、農地や道路・河川等の災害復旧事業や砂防施設等の機能強化を図る災害関連事業、さらに、災害救助費や生活再建に対する支援、災害援護資金の貸し付けなど、被災者救援対策となっております。

 今回の対応は、当面する対策に内容を絞ったものでありますので、今後も、被害状況をさらに精査をし、また、先に国に要望いたしました激甚災害法の適用や国による事業の実施等に係る動向も踏まえながら、必要に応じて、9月補正で追加の予算措置を講じることにいたしております。

 なお、農作物被害につきましては、冠水によって育苗中のイチゴやトマト等の野菜が損失をし、また、ブドウ等の果樹に樹体被害が生じた地域も出ておりますが、まだ、被害の全容がつかめておりません。現在、詳細な状況を調査中であります。これについても、今後、被害の実態を踏まえて、必要に応じて9月補正で対策を講じてまいりたいと考えております。


 また、かつて経験をしたことがないような今回の災害への対応を通じまして、多くの貴重な教訓を得たところでありますので、私は、今後の災害対応について、見直しを検討していく必要があると考えております。

 具体的には、例えば、情報伝達の在り方であります。住民の皆さん方にいかに迅速に、そして的確な災害情報や避難情報などを伝えていくのか、そのシステムについて検証する必要があります。

 また、今回の災害状況を踏まえて、今後の広域消防の在り方についても、今一度検討を加える必要があるものと思っております。

 さらに、今回は、土砂災害警戒区域に立地をしていた福祉施設が悲惨な災害に遭遇をされました。今後は、そうした福祉施設や病院などの立地個所の在り方等についても、検討をする必要があります。

 私は、これらの検討課題を、既に担当部局に指示をいたしておりますが、今後、関係する市町や団体等とも今回の災害についての検証を行いながら、課題を洗い出して、その対応を図り、安心・安全な基盤づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 118億円余りの補正予算の編成を終えて、改めて今回の豪雨災害についてどのような感想を持たれていますか。


知事

 大変大きな災害であった、被害であったと思っております。かつてないような災害ではありましたが、とにかく、今は早期に災害復旧、あるいは被災者支援対策に取り組んでいきたいという気持ちを強く持っております。


山口放送(KRY)

 先ほど、教訓の中で、先般、検討機関を設置という話がありましたが、その検討機関は、今どのような段階にあるでしょうか。


知事

 まだメンバー等は細かく詰めておりませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今回、見直しをしなければならない点もありますので、検討機関も設けて、これから具体的に検討していきたいと思っております。


山口新聞

 今回の予算の中で、県債の発行が追加で35億6,200万円、今年度末の県債発行残高見込額が、1兆2千億円を超えてしまうことになってしまうのですが、このことについてのご見解は。


知事

 今回の災害対策に対応しようと思えば、やむを得ないことであったと思います。対策を少なくすれば、1兆2千億円を超えないような形のものも取れたかもわかりませんが、今回は緊急に対応しなければならない事業もかなりありますから、これはやむを得なかったと私は思っております。


中国新聞

 先ほど、広域消防の点に言及されたんですけど、具体的には、何かこういった場面で、こういったケースはちょっと気になったと、もしあればお聞きしたいんですが。


知事

 今、市町で7消防本部案で検討をされておりますが、果たして、今回のようなこれほどの大きな災害が起きたときに、7消防本部でいいのかどうかを、ぜひ、関係市町の中で検討してもらいたいと思っています。

 それからもう1点は、消防本部と市町長部局との関係です。例えば、市の中に総務課があって、総務課の中に防災担当職員もいるわけですが、その防災関係の市町部局と消防本部との関係を、どういう体制でやっていったら、今回のような災害に対応できるのかということも、併せて考えなければいけないことではないかと思います。

 従って、消防防災体制全体をもう一度見直してみたらということです。この辺は、市町の方に投げ掛けていきたいと思います。


山口新聞

 その見直しというのは、県は、最初、3本部という話が出されて、その後、4本部に集約されて、最終的に7本部になっているんですが、今回の災害に照らし合わせると、どれが一番良かったとお考えですか。


知事

 一番いい形としますと、やはり、警察本部と同じような形で、県が一つになってやる形がいいのではないかと思います。

 ただ、そうしますと、その消防本部と個々の市町の防災担当部局と、どういう形で結びついてやるのかということもありますから、消防体制だけで考えれば、県一本が一番スムーズにできるのではないかと思いますが、そうしたときに、市町との関係で、どう考えていったらいいのかとか、いろいろな課題も別途出てくるでしょうから、その辺の、とにかく指揮命令系統がきちっとした形で、混乱なくできるシステムはどうなのかということを考えていくべきであり、そこを基本に考えていったらどうだろうかと思います。


山口新聞

 現在、市町の方から、市長会が言っている7本部案というのは、それはもう見直しをするべきだという考えなんですか。


知事

 見直しをするべきだということではなくて、あくまでも私がこれまでも言っておりますように、これは市町が基本的に決められることですが、今回のこれだけの大きな災害が起きたときに、どう対応したらいいかということを頭に置いて、今のままの7本部案でいいかどうかを考えてもらいたいということです。


毎日新聞

 逆に言うと、今回の災害で、消防の対応に何か問題があったというお話ですか。


知事

 私も細かいことを把握しているわけではありませんが、問題があったというよりは、今回の、例えば、国道262号で消防隊員の皆さんが一時的にしろ、あれだけの事故があったわけですから、消防本部そのものが、かなりパニックになるのではないかと思います。そうすると、パニックになる消防本部と災害対策本部との関係でも、非常に混乱が起きてしまう恐れがあるのではないかと思います。

 従って、消防本部の体制そのものも、何かあったときも、スムーズに対応できるような体制にしておくということになれば、もっと広域的な形で考えた方がいいのではないかということです。


毎日新聞

 もう少し機能集約した方がいいと。


知事

 そうです。


中国新聞

 例えば、鉄砲水のことで、防府市消防は現場に出せる人員は限られている、そうなったときに、広域消防から、よそから、またどんどん人員を出せると。


知事

 警察本部の例を挙げれば、客観的に相当離れた部分から物事が見えますので、例えば、県が一本になっていれば、こういうケースは、どこの地域から消防職員に来てもらいたいとかスムーズにできますので、そういう体制を組むためには、どうしたらいいのかということを考えてもらいたいということです。


中国新聞

 広域消防の議論の中で、どうしても指揮命令で、例えば、防府とか山口とか周南も、隣接はしているんですけど、トップは違うので、要請して、また来てもらうとか、結構いくつかの段階を踏まないといけないとか、そういう問題点もあるかと。


知事

 そういうことが一本になれば、スムーズにできるのではないかと思います。

 ただ、先ほど言いましたように、消防本部を一本に大きくしていっても、今度は、市長、町長との関係はどうしたらスムーズにいくのかという別の問題がありますから、その辺が全体的にスムーズにいくためには、全体の体制を、どういう形でやったらいいのかということを、もう一度検討してみたらどうだろうかという課題としての投げ掛けをしたいという意味です。


中国新聞

 これは、市長会の会長とかに、知事が直接会って要望するとか。


知事

 直接ということではなくて、私の方の担当部局から、その辺のお話をさせていただきたいと思っております。


読売新聞

 検討機関の議題の一つになるということとは違うんですか。


知事

 もう一度課題を整理して、そして市町に投げ掛けるという意味では、検討機関での一つの課題にはなると思います。


朝日新聞

 福祉施設や病院などの設置個所の在り方について検討するとのことですが、具体的には、例えば、条例を改正するとか、どういったものをイメージされているんですか。


知事

 まだ細かくは検討しておりませんが、今回、土砂災害警戒区域で事故が発生をしましたので、今後、施設を設置する場合、こういう地域に設置することは、できるだけ避けてもらうような行政指導のあり方とか、あるいは県が補助金を出しているケースであれば、補助金を出さないとかいうことができるのかどうか、そういうことをいろいろ検討をしてみたいということです。これはただ、私が今、思っていることを関係担当部局に投げ掛けておりますから、どういう形で最終的にその辺の整理ができるかということは、これからだと思います。


毎日新聞

 今回の施設、老人ホームについては、土砂災害警戒区域を指定した後に建てたのではなくて、もともと施設があるところに掛けたわけです。そうすると若干話が違うと思うんですが。


知事

 既存の施設については、例えば、自主避難の体制について、自主避難が早くできるようにするためには、どうしたらいいのかというのが、またあると思います。従って、そういう面での検討ということも当然出てきます。これについても、私が思っていることは指示しております。

 それと、併せて言いますと、土砂災害の危険情報です。これはご覧になった方もあると思いますが、メッシュになっています。ピンクの色をしたところは土砂災害の恐れがあるということで、そのメッシュになっている部分は、今の県の情報では、一応、大きくその地域が今、土砂災害の恐れがありますというところまでは分かりますが、具体的にどの地域なのかということまで、分かるような形になっていないという点があります。そのメッシュになっている部分をクリックすれば、もっと拡大されて、その地域の地図や、あるいは避難場所が出るようなシステムを考えてほしいということを、今、内部で言っています。

 これは、8月末ぐらいまでには、そういうふうにもっと細かく、分かりやすいものを提供できるようにしたいと思っております。そうすると、市等の行政だけではなくて、そういう施設の皆さんも、自分の施設がそのところに入っているかどうかを、チェックをすることができますから、チェックをしたことによって、早めに自主避難の対策を取れますので、そういうシステムを考えていきたいと思っております。


時事通信

 土砂災害警戒情報に関連してなんですけども、県が伝えても、市の方がドタバタしてて、活用できなかったという使い方の側面も課題として残るかと思うんですが、その辺りの改善策はどのようにお考えですか。


知事

 まずは、その担当の組織に対して、県の考え方をもう一度徹底をしなければいけないと思っております。従って、今回のような警報が出たときに、市が具体的にどう対応すべきかということの徹底を図る、そして同時に、今申し上げましたように、県としても、もっと分かりやすい情報が提供できるようなシステムに切り替えていきたいと思います。


中国新聞

 総選挙の関係なんですけども、自民党、民主党、マニフェストが出そろってきたんですけど、知事の評価をお聞きできれば教えていただきたいのですが。


知事

 誤解を招いてもいけませんので、私は、全体的な評価を皆さんに申し上げることはいたしません。

 ただ、今回の選挙というのは、政権公約そのものが注目をされるという意味では、やはり初めての国政選挙ではないかという感じはしています。従って、前から申し上げておりますように、21世紀の国家像とか、あるいはグランドデザインと言いますか、そういうものを示して争うような選挙にしてほしいと思います。各政党ともマニフェストがそろいましたから、これから具体的な論議がされていくと思いますが、その論議をされることによって、いわゆるばらまき的な施策というものが出ないように、ばらまきで競争するということがないようにしていただきたいと願っております。


毎日新聞

 現状で見て、各政党のマニフェストを見比べて、ばらまき的というふうなことが懸念されるような内容になっているという側面をお感じでしょうか。


知事

 あまり細かくは言えませんけれども、前回の記者会見でも例として言いましたので申し上げますと、これはばらまきと言っていいかどうかは別にして、高速道路の無料化です。ただ、この無料化だけを見ると、私はばらまきに見えてしまうのではないかという気がします。

 従って、この問題については、やはり財源の捻出をどうしていくのか。建設、維持管理、あるいは、過去の借金の返済、これの財源の捻出をどうしたらいいのか。それから地球温暖化防止との関係でどう考えるのか。部分的に見れば、地球温暖化防止になるという考え方もあるかも分かりませんが、私は、高速道路が無料化されれば、高速道路によって全国あちらこちらに行く人が増えてくることによって、地球温暖化防止にはならないのではないかと思います。その辺の関係をどう整理するのか。あるいは、既存の新幹線とかフェリーとかの交通機関との関係をどうするのか。わが国全体の交通体系のあり方を検討した上で、こういう考え方で無料化しますという、まさに先ほど言いましたように、交通体系の面から見たグランドデザインを描いて、無料化ということが出てくるのであれば分かりやすいのですが、ただ無料化というだけであれば、ばらまき的に見えてしまうのではないかと思います。

 また、他の施策についても、例えば、少子化の中で、子育て、教育についてどういう方向性を出すのかということをしっかり出して、子ども手当はどうするのか、あるいは、幼児教育の無償化はどうするのかということを、出していただきたいと思っております。


山口放送(KRY)

 全体的な評価はしないということですが、地方分権という観点からはいかがでしょうか。


知事

 今、全国知事会が評価項目を決めていますから、私なりに検討をしています。今回、点数評価に私も参加すると申し上げていますから、いずれ点数は出さなければいけないと思っていますが、8月7日に公開討論会もありますから、それを受けて最終的に点数を出したいと思っています。


中国新聞

 それは記者会見などで表明することは可能ですか。


知事

 それはいたしません。この前申し上げましたように、誤解を受けてはいけませんから。


中国新聞

 誤解というのは、山口県知事はどっちだというような。


知事

 一般的に、どの政党を支持しているのかと受け止められてもいけませんから。あくまでも、全国知事会が示した評価項目の中だけで判断をするわけですが、点数だけが一人歩きをしてしまうと誤解を受ける元ですから、公表はしないことにしています。


中国新聞

 でも、自民党員は辞めないんですね。


知事

 いろいろな経緯がありますから、そのままです。


毎日新聞

 災害に関して、議会で臨時的な対応をとおっしゃいましたが、全面的な復旧の見通しというのはどの段階で。


知事

 いろいろな事業、あるいは場所がありますから、全体的にどうだということも言えませんが、今の災害復旧事業というのは、3年間ぐらいかかるわけです。ですから、全体の事業が一応終わるのが、3年ぐらいと思います。

 ただ、そうは言いましても、この9月には、また台風が来る可能性もありますから、できるだけ応急的な対策も含めて、皆さんが安心できるような対策を早期にやりたいという気持ちで取り組んでいきたいと思います。


毎日新聞

 3年というのは、全体的な完全復旧ということですか。


知事

 国の制度が一般的には3年となっていますので、国の補助でやっていけば3年はかかるということです。これは事業規模にもよりますから、一概には言えませんが、全体が終わるのはいつかということにお答えするとすれば、3年だと申し上げざるを得ないということです。


毎日新聞

 国道262号の復旧は、まだ見通しが立たないんですか。


知事

 着工してから1か月後には開通させたいと申し上げていますから、いつ着工できるか、今いろいろ詰めている最中です。


朝日新聞

 今回被害に遭った地域ですが、防府の真尾や奈美、小野地区もそうですし、山口市の東鯖地区でもそうだと思うんですが、非常に高齢の方が多くいらっしゃる地区で被害を受けているんですが、家屋の被害とかは、このたびの補正予算で手当をしていく、復旧ということでできると思うんですが、コミュニティーの再生というか、例えば、高齢の方でしたら、一回家が崩れてしまったら、もう都会に住んでいる息子のところへ移ろうかとか、そういうようなことになってしまわないとも限らないかと思うんですが、そういった意味で都市部の、中心部の被害とはまた違う要素があると思うんですが、そういうコミュニティーを、これからどうすればいいかということについてどうでしょうか。


知事

 これは、それぞれの市町の中で具体的に検討していただきたいと思います。そして、その中で、県としてお手伝いすることが出てくるのかどうか、その辺で判断をしていきたいと思います。


朝日新聞

 まずは、市町でイニシアチブを取ってやってもらうと。


知事

 はい、そうです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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