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平成21年 (2009年) 9月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年9月15日実施分)

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日時 平成21年(2009年)9月15日(火曜日)

10時30分~11時9分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・民主党政権に対する所感

・災害対策について

・9月補正の基本的な考え方について

・市町負担金に係る情報開示について


知事

 おはようございます。今日は、総選挙後の初めての記者会見でもあり、明日、特別国会が召集され、新政権発足に向けて動き出しますので、最初に、新政権に対する私の思いなど、数点申し上げさせていただきます。

 まず一点目は、地方分権改革を確実に実現をしていただきたいということであります。

 地方分権改革につきましては、全国知事会としても、その積極的な推進を求めてまいりました。

 民主党のマニフェストでは、私ども地方が主張してまいりましたように、「中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に移譲する。」とありますので、これを具体的に工程表に示すなど、政府として、確実に実施していただくように願っております。

 また、マニフェストには、「ガソリン税等の暫定税率の廃止」が掲げられており、これによって地方の一般財源は約7千億円(直轄事業負担金廃止を考慮した場合の20年度ベースの数値。21年度の税収見込みベースでは約8千億円)減ることになります。その一方で、『「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす』とありますので、まずは、この約7千億円を何らかの形で地方財源として確保し、その上で地方の自主財源を大幅に増やしていただきたいと願っております。

 二点目は、地方の意見をしっかり聞いて政策を実施していただきたいということです。

 子ども手当や高校授業料の無償化、農家への戸別補償、後期高齢者医療制度の見直しなど、実施に当たって地方の協力が必要な政策については、この9日に、地方6団体から民主党に対して、国と地方の協議の場の法制化の要請がなされましたが、こうした場を通じて、地方の声をしっかりと聞き、地方の意見をぜひ反映をしていただきたいと思います。

 三点目は、国民的なコンセンサスが必要な政策については、マニフェストに固執しないで、まず論議を深めていく必要があるということであります。

 例えば、高速道路の無料化につきましては、多面的な検討が必要になります。高速道路の無料化は、地域や経済の活性化に寄与する面は当然ありますが、一方で、今後の償還財源や維持管理費の問題、また、鉄道や内航フェリーなど既存の交通機関との関係、地球温暖化への影響等のさまざまな課題が生じることが考えられ、まずは、「わが国の総合交通体系の在り方」を明確に示し、その上で、十分に議論すべきではないかと思っております。

 また、ガソリン税等の暫定税率の廃止により、道路整備等の予算が大幅に減少することが懸念されます。その影響は、道路整備等の遅れている地方ほど大きいものがありますことから、十分論議する必要があると思います。

 四点目は、厳しい景気・雇用情勢が続きます中、当面の景気・雇用対策は、切れ目なく実施していくことがぜひとも必要であります。

 以上、四点ほど申し上げましたが、私は、今回の選挙は、今後、財政破綻をいかに避け、どのような国家をつくり上げていくのかという大きな方向性を争う選挙であってほしいと申し上げてきましたが、新政権には、地域主権の確立も含めて、21世紀の国家像、グランドデザインをもう一度しっかりと国民に示していただきたいと願っております。

 そして、その中で、年金制度などの国民の安心にかかわる長期的な政策は、選挙のたびごとの政争の具とすることなく、政党間で十分協議をし、その基本的な方向を定めていただきたいと思います。


 次に、「7月21日・豪雨災害」の関連ですが、発生から2か月近くが経過しようとしております。

 私は、先週、山口市や防府市の被災地を、改めて視察をいたしましたが、依然として災害の大きな傷跡が各所に残されており、こうした状況を見て、災害復旧や被災者救援対策に、全力を尽くす必要があると強く感じたところであります。

 一方、今回の災害への対応状況を踏まえ、今後の防災対策上、重要となる課題とその対応策について取りまとめるため、各分野の専門家等からなる四つの検討委員会を設置することにいたしました。

 このうち、「山地災害対策検討委員会」は既に9月3日に開催をし、また、「消防・防災連携推進検討委員会」や「福祉・医療施設災害対策検討委員会」は今週中に、また、「土石流災害対策検討委員会」は来月には、それぞれ初会合を開くこととなっております。その検討結果は、年内を一応のめどとして取りまとめ、私が会長を務める山口県防災会議で、県地域防災計画へ反映するなどして、今後の防災対策を強化し、安心安全の県づくりを一層進めていくことといたしております。


 次に、9月補正予算案についてであります。

 9月補正予算案につきましては、今週18日に開会する9月定例県議会に上程をし、ご審議をいただくこととなっておりますが、今回の補正予算案につきましては、「7月21日・豪雨災害」対策関連事業など、総額約88億円を計上しております。

 災害対策関連事業につきましては、8月補正予算において当面対策に要する経費として、総額118億円を措置いたしましたが、このたび、国の災害査定に向けた県の現地調査等により、災害の状況が明らかになってまいりましたことから、農地、林道等の災害復旧事業や、砂防、治山等の災害関連事業を中心に約56億円を追加計上しております。

 なお、激甚災害の指定に伴いまして、農地災害復旧事業等において、国の補助率のかさ上げがなされ、県の負担額は約2億7千万円軽減されております。

 また、経済危機対策関係の予算につきましては、既に6月補正予算において総額541億円を措置しておりますが、新政権におきましては、政策実施の財源確保を図るため、ご承知のように、執行停止の方針が示され、国の省庁においては、補助金の交付手続を停止する等の具体的な動きも出てきております。

 このような国の補正予算に対する動きは、地方にとっては、既に予算措置した基金をはじめとする事業の執行を宙に浮かせ、追加の予算措置もできない状況を招くなど、地方を混乱させ、地方財政を著しく不安定にするものであります。国と地方の信頼関係を壊すものでありますので、地方の実態を踏まえた適切な対応がなされるように強く願っております。


 次に、県建設事業の市町負担金に係る情報開示について、お知らせをいたします。

 この9月議会に、市町負担金に関する議案を上程しておりますことから、このたび、各市町に対して、その事業の内容について情報開示を行うこととします。

 市町負担金制度の見直しにつきましては、国における「直轄事業負担金制度」の見直しと並行的に検討を行っておりますが、政権の交代もあり、国との間で直轄事業負担金制度の見直しが進んでいないところであります。従いまして、県としては当面の対応として、国庫補助事業に係る認可基準に準拠して、工事費の内訳や事務費の使途等の考え方について情報開示することとし、18日には、各市町へ関係部局の方から説明を行うことにしております。

 なお、市町負担金の精算額の議案を上程する2月議会開会時にも、同様に精算の開示を行いたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 先ほど、補正予算の執行停止の話がありましたけれども、改めて執行停止の方針に対しての受け止めと、そうなった場合、どう対処するのか、今後の影響はどうなのかということについてお伺いします。


知事

 先ほどお話ししましたように、既に6月県議会で、かなりの予算措置をして、内示もかなり受けて、具体的な準備等もし、交付先ともいろいろな協議を続けてきているわけですし、受ける相手の皆さんも期待感が非常に高いという状況の中で、これから、そういう分野について、執行停止等の措置がなされることになりますと、地方の中では大変な混乱が起きてくると予測をしております。従って、十分精査をしていただいて、地方に混乱がないように、ぜひ、新政権においては検討していただくように願っております。


朝日新聞

 基金について、6月の補正で積んだ基金の額よりも、各省庁から内示された額の方が多くて、9月補正で補正を本来できるものもあったと思うんですが、それを見送った経緯というか、政治判断について。


知事

 山口県の場合は、9月県議会が新政権発足後に開かれるという形になるわけですから、既に新政権の中で、具体的な検討が進められている状況の中で、県としては、9月県議会に新たな国の補正予算に絡む補正予算を計上すべきではないと判断したということです。


毎日新聞

 その関連で、既に計上している事業もあると思うんですけども、既に計上してもまだ執行してない分についての、今後執行をするかという辺りのお考えはどうでしょうか。


知事

 国の方の方針が決まらない段階で、さらに相手方に具体的に交付をしたりしますと、ますます混乱が広がるわけですから、私は、当面は、まだ交付をしていないものについては、状況を見なければいけないだろうと思います。ただ、交付をしていないからといって、先ほど言いましたように、かなりもう準備もして交付寸前になっているもの、あるいはもう既に交付をしているものもありますから、その辺は十分見極めた上で、新政権には対応していただきたいと願っております。

 6月県議会で提案した段階でも、民主・連合の会の方では、民主党本部の方に地方へ交付したものについては影響は与えるのかどうか、その辺の確認をして、確か、「与えない」という文書も受けておられると聞いておりますから、それを踏まえて、民主・連合の会も、私どもが出しました6月県議会の予算については、賛成をしていただいているということもありますので、その辺は地方の実情をしっかりと見極めて、新政権には対応していただきたいと願っております。


テレビ山口(TYS)

 その新政権に執行を求めるために、県として要望なり、陳情なり、そういうのをされるお考えはあるんですか。


知事

 これも今後の状況といいますか、私どもは、まず今、地方の実態を訴えて、地方に大きな混乱を与えるようなことはしないでほしいという要請はしなければいけないと、まず考えております。


テレビ山口(TYS)

 要請というと具体的にどのような。


知事

 当面、私どもは県議会を控えておりますから、私が直接行くわけにはいきませんので、県としては、特に県選出の民主党の国会議員の皆さんに対して、私の書簡を出したいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 それはいつ頃ですか。


知事

 近く出したいと思います。


中国新聞

 書簡というのは書面ということですか。


知事

 書面を出してご理解をいただくようにしたいと思っています。


中国新聞

 先ほど述べられたような趣旨のことを書いて。


知事

 書いてということです。


中国新聞

 執行の件なんですけど、だいたい割合というか、国の基準的なものが分かれば教えていただきたいのと、あと、9月補正に、もしかけたとしたら、いくらぐらい想定していたんですか。


知事

 6月議会で補正をしたものが、基金でいえば290億円あって、既に内示を受けているもの、これも228億円あるわけです。


朝日新聞

 6月議会で、290億円のうち228億円。


知事

 公共投資臨時交付金については64億円。それから、経済危機対策臨時交付金も72億円の内示を受けて、われわれはもういろいろな準備をしてきております。そして、今回、私も、9月議会に追加したいと思っていた基金もあるわけです。そういうものについて、結果的には計上しませんでした。例えば、雇用の関係の対策とか、あるいは地球環境の関係の対策とか、それから福祉施設の耐震化に対する支援とか、そういうものも9月補正で、ぜひやりたいと思っていましたけれども、私は、今回、こういう状況ですから、取りあえず、9月議会での提案は見送りました。しかし、ぜひ12月県議会には出したいと思っていますから、新政権においては、地方の今の状況を十分踏まえて対応していただきたいと願っております。


中国新聞

 会見の内容を聞いていると、これまで自民党政権の時は、政権に対して、国に対して、ここまで注文というか、厳しいことをそれほど言っていなかった印象があるんですけども、今日の会見の内容を聞いていると厳しい感じがあるんですけど、今、知事自身が、これから発足する新政権にどういう思いを抱いておられるか、ちょっと率直なところを。


知事

 どういうことをとらえて、そういうふうに言われたのか私は分かりませんけれども、やはり新しい政権が発足してスタートするわけですから、この機会に私としては、私の思いはぜひ伝えたいと思って、今日はその思いを整理させていただいて、お話をさせていただいたということです。


中国新聞

 場合によっては民主党サイドにとっては、かなり厳しいことを言うなというような受け止めをされかねないような感じもするんですけど、そこは、率直にどうですか。


知事

 ですから、これからも地方の立場から、申し上げなければならないことは、私どもは積極的に申し上げていきたいと思っております。


毎日新聞

 さっきの基金の件で、他県では国の経済危機対策を充て込んで、9月議会で予算計上している県もかなり多いということですけども、取りあえず計上しておいて、後でもし駄目だったら減額補正をするという、そういう対応で臨んでいるんだと思うんですけど、逆に山口県のように今回計上していないと、後で、既に計上している他県は、もうそれで計上しているから認められるということで、山口県は計上していないから、それで認められないという、言葉は悪いですが、取りっぱぐれみたいな事態があり得るという見方もあるんですけど、その辺りについては。


知事

 私は、そういうえげつないことを新政権がされるとは思いませんから、やはり、国と地方とは信頼関係があって、初めてうまくいくわけですから、使い得とか、そういうことはされないと思います。政策の中身によって、きちんと整理をして判断をしていただけると思っております。これは私が調べたわけではありませんが、9月県議会に出されているところというのは、多分、新政権の発足前に、既にそういう準備をされて計上をされているところではないかと思いますので、それぞれの県の考え方の違いはあると思います。


山口新聞

 逆に言うと、6月県議会で、14基金を積まれたわけなんですけども、そういう6月議会で前もってある程度積んでいたから、今回こういうふうに見送ることもできたのではないかという思いもあるんですけど、その辺はどのように。


知事

 経済危機対策として、政府として組まれたわけですから、われわれとしても、こういう今の地方の状況ですから、できるだけ早く効果を出したいという思いで準備をし、今日まできたわけです。従って、山口県の場合も、できるだけ6月の補正予算の中で、できるだけのものは計上していきたいとして取り組んできましたので、取りあえずは、6月議会で組んだものを早く執行させてもらえれば、当面は大きな影響はないと思っております。

 ただ、先ほど言いましたように、見送ったものの中にも、ぜひ、県としてはやりたい事業があるわけですから、早く結論を出していただきたい。そうすると、12月県議会に向けて、われわれもいろいろな準備が早くできるということになりますから、ぜひお願いしたいと思います。


山口新聞

 宮崎の知事は、凍結された場合は、訴訟も辞さないという考えを示されたようなんですけど、二井知事としては、もしそうなった場合は、どういう憤りというか、感じられますか。


知事

 私は、この問題は法律問題ではなくて、その前の段階での、国と地方の信頼関係の問題だと思っております。従って、新政権もそういう法律問題が起きるようなことはしないで、新政権は、国と地方の関係について、地方重視という姿勢を明確に打ち出しておられるわけですから、当然、地方が混乱をしないようにされると、私は確信しております。


朝日新聞

 長いスパンの話になるかと思うんですが、自民党が結党以来、山口県からは首相3人、あるいは、閣僚経験者含めて、有力な政治家の方が多数これまでずっと出てこられて、県政でも、有形無形で、利益というか、受けてきた部分があるのではないかと思うんですが、今回政権交代をして、全国的に見ると、民主党の国会議員が割合的には少ない県になるわけです。その辺りの受け止めというのを、率直にお聞かせいただければ。


知事

 戦後長い期間、地元選出の国会議員の皆様方も、山口県のことを考えて、いろいろなことをしていただいたと思います。そのことについては、当然のことながら、私どもも感謝をしなければなりませんが、国会議員の皆様方の仕事というのは、国の政策をどうするかということが基本ですから、これからそれをあくまでも基本にしながら、その大きな政策の中で、山口県のことも引き続いて考えていただければ、大変ありがたいと思っております。


朝日新聞

 それは民主党の、政権与党となる民主党の議員の二人もですか。


知事

 国会議員の皆様全員についてです。


テレビ山口(TYS)

 そんな中で、中央は民主党政権になりますが、山口県の場合は、県議会は自民党会派が多数を占めているという、そのねじれで、何かしら影響があるとお考えですか。


知事

 私は、これまでの県政は、いわゆる県民党的な立場でやってきましたので、確かに、国会と県議会との間ではねじれがあるとは思いますけれども、私はそういうことではなくて、これまで進めてきた県民党的な立場で県政を進めていけば、特に大きな問題はないと思い、そのような方向で、また努力をしなければいけないと思っております。


山口放送(KRY)

 先ほど、マニフェストの中で、国民的コンセンサスが必要な施策については固執しないでというお話がありましたけれども、その中で例示されていた高速道路の無料化と暫定税率の廃止についての立場は、基本的には反対ということでよろしいでしょうか。


知事

 基本的には、今の時点では反対だということです。もっと議論を深めて、われわれも納得できるような形の中で考えるということになれば、その時点でまた判断しますけれども、今そういう具体的な論議がない状況の中では、この二つとも反対をせざるを得ないと考えています。


中国新聞

 子ども手当については、賛否が今、固まっていますでしょうか。


知事

 将来のわが国のことを考えれば、子育て支援を当然進めていって、それが出生率の向上につながっていくということは、大変重要な政策であると思っております。その一つの手法として、子ども手当というものはあると思いますが、全体的な子どもに対する支援、政策は必ずしも十分に総合的な形で出されているかどうかというのが、ちょっと見えないという気もしますので、子ども手当だけを取り出して、私は判断はなかなかできません。今は、あれだけの5兆数千億円の財源を、国家財政の厳しい中で、果たして財源確保ができるのか、むしろそのことを心配しているということです。

 それから、子ども手当の関係等も含めて、先ほど言いましたように、国が直接国民の皆さんに交付するということであれば、何にも言いませんが、多分、市町経由で交付するとかいう仕組みになってくる可能性も高いと思います。例の高校授業料の無償化についても、市町経由でというような話もあるやにも聞いておりますから、私はやはり、そうなると地方の意見もしっかり聞いてもらわないと、市町を単なる下請機関として使うという発想になってしまいますから、それでは地方を重視したことにはならないと考えております。


山口新聞

 県立高校再編計画で、今回議案で、長門地域の3高校の条例案が出るんですが、地元では相変わらず根強い反対意見もあるんですが、その中での議案提案ということも踏まえて、その見解を。


知事

 何事も、これだけのことをやれば反対はあります。しかし、教育委員会でも、この統合に向けて非常に努力をして、おおむねコンセンサスも得られました。しかも当初は来年4月からやることで準備をしておりましたけれども、いろいろなご意見等も踏まえて、再来年の4月1日からということにし、それまでの間、来年4月から、開設に向けての準備を具体的にしていくという形になってきておりますから、私はこういう状況の中では、多くの皆さんがご理解をいただいていると判断をして、今回議案提案をしたということです。


毎日新聞

 民主党が予算の大枠を見直すということを言っていますけども、その中で、愛宕山の買い取り、岩国の民間空港ですね、既に自民党政権の下では、ある程度の感触を得られていたと思うんですけども、今後、民主党政権になって見通しは。


知事

 私の方は、これまでと方針は変えません。まず、愛宕山の買い取りについては、私は、沖合移設事業という国家的なプロジェクトに協力をした中で生じた問題ですから、ぜひ、国の方で買い取ってもらいたいということは引き続いてお願いをしていきたいと思っております。それから、在日米軍再編問題全体については、これも私は、基本的には今以上の機能強化、基地機能の強化は容認できない、それからNLPの実施は容認できない、地元の意向を尊重する、この三つを基本姿勢に取り組んできましたので、これを基本に、新政権においても対応をしていきたいと思っております。それから、民間空港の早期再開についても、既に国として決めていただいて、もう動いてきておるわけですから、私どもは、あくまでも在日米軍再編問題とは別問題として、岩国地域の長い悲願として、これまで運動を続けてきたわけですから、ぜひ実現をしてもらわなければいけないという思いで、これからも強く実現に向けて要請をしていきたいと考えております。


山口放送(KRY)

 上関原発に絡んで海での対立が今日も続いております。免許を出された立場として、また知事意見を出された立場として、現状をどのようにお考えでしょうか。


知事

 今、このような形でこう着状態が続いているということは残念なことだと思っております。ただ、事業者においては、埋め立てをするにしても、やはりできるだけ地元の皆さんの理解を得て実施をしてもらいたいと願っておりますので、事故等がないように十分留意をして、この問題については対応していただきたいと思います。


山口放送(KRY)

 免許を出す際に、祝島の同意というものが、法的にはいらないという解釈の中で免許を出されたと思うんですが、やはり今、工事が始まってみると、祝島の理解がないと、なかなか工事というのも進まないのかなという印象があるんですけれども、免許を出された当時の判断というのは間違っていなかったんでしょうか。


知事

 もちろん法律に沿って、法律解釈上、対応したわけですから、これについてそれ以外の要素を加味したことはありませんし、純粋に法律的な立場の中で、これについては判断をして免許を出したということです。


朝日新聞

 県として、第三者的な立場として、積極的に仲介に乗り出したりということはないんですか。


知事

 私は考えておりません。今言いましたように、この問題については、あくまでも事業者が、事故のないように留意をしながら対応していくべき問題であると考えております。


朝日新聞

 このまま、双方の理解がずっと得られないでこう着状態となった場合、今言われたように難しいところもあるかと思うんですが、県としては、どういう対応を考えていらっしゃるんでしょうか。


知事

 県として、この問題について、特に具体的に何をすべきかは考えておりません。あくまでも法律の趣旨に沿って、これからも対応していきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 今回のようにこう着状態が続いている原因は、何だとお考えですか。


知事

 やはりこれだけの大きなプロジェクトですから、どうしても反対というのはあるでしょう。従って、反対派の皆さんに対して、いかにこの問題について理解を深めていってもらうかという努力をしながら、一方で、立地に向けて努力をしていただく問題であると思っております。


中国新聞

 免許の期限が1年ということで、10月21日をもって一応失効するかと思うんですが、もし失効を迎えた場合ですが、その辺りはどういう対応をしていこうとお考えでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、公有水面埋立法の規定がありますので、私はその規定に沿って、この問題については対応していくということです。詳しくはいちいち申しませんが、第34条の規定もありますし、それから第13条の2という規定もありますから、そういう規定の中で、県としての対応はしていくということです。


中国新聞

 中電から申請が出てくれば、法律に沿って延長できるかどうか判断するということですか。


知事

 そうです。


朝日新聞

 今の時点で、第34条というのは、「宥恕ゆうじょすべき事由があれば3か月間復活できる」という規定のことでしょうか。


知事

 ですから、第34条を後で調べてください。


朝日新聞

 多分、「宥恕ゆうじょすべき事由があれば、3か月間は免許が失効しても復活できる」という部分だと思うんですが、こう着状態が続いた状態というのは、県としては宥恕ゆうじょすべき事由に該当するであろうと考えられるということですか。


知事

 第34条は、「期限が過ぎてしまうと失効する」という規定です。


朝日新聞

 そのただし書きの部分では。


知事

 そのただし書きの部分ではなくて、第13条の2の方で、「正当な事由があると認めるときは、期間の延長を許可することができる」とされていて、事業者から期間延長の申請が出されてきた時に、そういう判断をするかどうかということになるわけです。

 ですから、その辺は今の時点でどうだこうだということではなくて、今はあくまでも事業者が理解を得て、埋め立てが進むように努力をされている最中ですから、その努力をすべきであると思っています。


中国新聞

 免許が出されているわけですし、中国電力としては、工事を進める法的な環境は整っているわけです。強制的にやっていくとか、法的に処理をしていくという手段もあるかと思うんですけれども、知事はその辺り、法的に強制的に進めていく手段というものは、取るべきかどうか、どのようにお考えですか。


知事

 中国電力が判断をされることで、今言いましたように、その過程の中で事故等が起こらないように、十分留意をして対応していただきたいという要請の文書も、既に出しておりますから、その中でしっかりと対応していただきたいと願っているということです。


毎日新聞

 さっきの在日米軍の関係に戻るんですけれども、民主党は在日米軍再編も含めた見直しも進めると言っているんですけれども、岩国基地への艦載機移転がその対象になるかどうかは分からないんですが、民主党が、改めて検討すると言っている中で、岩国基地への艦載機移転についてのお考えがあれば、それを何かしらの手段で、民主党へ要望なりするということはお考えでしょうか。


知事

 私の方は、地方の立場から望んで来てくださいと言ってお願いした問題ではありません。あくまでも国策の中で、そういう決定をされて、われわれも先ほど言いましたような基本的な考え方の中で判断をしてきたということですから、これから新政権が見直しをされるということであれば、その見直しの内容を十分お聞きをした上で、先ほど言いました基本的な考え方に沿って、この問題については対応していきたいと思っています。


山口放送(KRY)

 民主党政権に変わっての愛宕山プロジェクトなんですけれども、国家プロジェクトに協力してきた立場という県市の主張が、民主党政権に通じるとお考えでしょうか。


知事

 それは分かりません。沖合移設事業というプロジェクトを、新政権がどう理解されるかということだろうと思います。「協力はしてもらったけれども、住宅団地を造ろうと思ったのは地方ではないか」と言われる可能性もないとは言えませんので、そこは粘り強く、私どもの考え方も訴えていきたいと思っています。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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