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平成21年 (2009年) 11月 9日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年11月5日実施分)

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日時 平成21年(2009年)11月5日(木曜日)

11時30分~12時12分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

平成22年度当初予算編成について

・ 国への要望・要請活動等について

・ 平成21年7月21日豪雨災害 被害対策本部の廃止について

・ 下関三井化学工場爆発事故について



知事

 最初に、明年度予算編成について申し上げます。

 このスタートに当たりまして、今朝、私の考えを職員に訓示をいたしました。重複をいたしますが、改めてその内容を申し上げさせていただきます。

 まず、現在、査定作業が進められております国の予算編成の中で、新政権が掲げる新たな政策がどう具体化され、地方へどのような影響を及ぼすのか、強い危機感を持って、注視をしなければならないということを指示をいたしました。

 前回の会見でも触れましたが、国の本年度補正予算の見直しで見られました、地方の意見を踏まえることなく、マニフェストの実現を最優先とする姿勢が、この度の予算編成にも反映をされる可能性は十分にあると思っております。従って、国の財源確保の観点から、地方に対する財政負担の押し付けが行われないかどうか、大変、危惧もいたしております。

 また、現下の経済・雇用情勢は依然として厳しく、県税収入については、法人二税を中心に、今後一層の落込みが予想されます。国の予算や地方財政対策が不透明でありますため、明年度の財政収支を見通すことができないわけでありますが、大幅な財源不足を生じる可能性もあるところでございます。

 このように、県財政は、先の見えない、未曾有の難局に立たされております。しかしながら、経済・雇用情勢への対応や県民生活への影響を考えますと、これ以上予算編成を遅らせるわけにはいきませんので、見切り発車的に、本日、編成作業の着手を指示したところでございます。

 従いまして、具体的な編成作業は、走りながら考え、考えながら対応するということにならざるを得ません。職員には、当面の編成作業を円滑に進めるために、見積りに当たっての一応の作業基準は示しましたが、すべての事業についてゼロベースで予算編成に取り組むように、指示をいたしたところであります。

 また、国の予算や地方財政対策、及び地方財政計画が明らかとなり次第、歳出全般を改めて精査をすることといたしております。場合によっては、見積改めを行うことも考えられますので、こうしたことをしっかりと認識をして、全職員が危機意識を共有して、二つの基本方針の下で、予算編成や行財政改革の推進に全力で取り組むことを強く求めたところでございます。

 その基本方針の第一は、「国の政策転換への的確な対応」ということです。具体的には、マニフェストに基づく各種政策について、国との整合性を図る観点から、関連する県の既存事業を原則ゼロベースで見直すことにいたしております。

 また、国の予算編成に留意しながら、しかも短期間でこれを行わなければならないために、副知事を本部長とする「財源確保対策本部」に対して、引き続き、財源確保対策の推進に取り組むとともに、特に今回は、今申し上げました既存事業の見直しに当たり、国からの迅速な情報収集と総合的な分析、これを踏まえた適切な進行管理を行うように、指示をいたしました。これを受けて、本日午後、財源確保対策本部会議が開かれる予定となっております。

 私としては、対策本部から適宜状況報告を受けて、県の施策の方針変更等について、必要な指示を行っていくつもりであります。

 基本方針の第二は、「加速化プラン新・県政集中改革の着実な推進」であります。これについても、何よりも重要となりますのは、やはり財源の確保ということになります。

 「財源確保対策本部」の下で、本年度の当初予算編成で取り組んできました、保有財産の効率的な活用や企業広告等の新たな収入の確保、歳出の徹底した見直し等の財源確保対策を、今回の予算編成を通じて一層強化するように、指示をいたしました。

 加えて、確保した財源は、加速化プランの重点事業として取り組む新規施策に集中的に配分をいたしますので、施策の積極的な刷新に努めて欲しいという点を強調いたしたところであります。

 今回の予算編成は、かつて経験したことがない程の、厳しく、そして困難な予算編成になると思いますが、私自ら先頭に立って、この難局を乗り越えるために、職員とともに全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、国への要望・要請活動についてであります。

 ただ今述べましたように国の予算編成方針が不透明な中、特に県に深く関わりのある国の政策や事業については、国に方針確認をしっかり行う必要があると考えております。そのため、まず、岩国基地民間空港の再開問題につきまして、去る10月23日に、岩国市長と国土交通省を訪問して、確認と要請を行ったところでございます。

 また、これに併せて、高速道路無料化により著しい影響を受ける内航フェリー、バス等への対策、国体に合わせて進めている道路整備についても要望をいたしました。

 この中で、馬淵副大臣からは、今後、行政刷新会議で事業仕分け等が行われるなど、予算決定のプロセスが大きく変わるとして、現時点では、具体的な方針が示されませんでした。民間空港の再開については、これからも予断を許さない状況が続くと、改めて認識をいたしております。

 10月28日には、関門海峡での護衛艦の事故の報告のために、榛葉しんば防衛副大臣が来庁された際に、せっかくの機会でもありましたから、在日米軍再編問題に関する要請を行いました。

 私としては、米軍再編につきましては、国の閣議決定を踏まえ、国の防衛政策に協力するという立場で対応してきたこと、仮に閣議決定が白紙ということになれば、空母艦載機の岩国移駐は、原点に立ち返り、反対であるということを申し上げまして、その上で、再編見直しに関する早期の情報提供を要請したところでございます。

 その他、本県に関わる国の政策・方針についての確認や要請活動は、これから年末にかけて、政府における論議や予算編成の動向等を見極めながら、必要に応じて、随時、対応してまいりたいと考えております。

 また、新政権が進めようとしている政策のうち、地方共通の課題につきましては、先に開催をされた中国地方知事会議や九州地方知事会議においても、地方行財政運営への影響や混乱が生じないようにすることとか、地域主権の確立に向けて地方の意見をしっかりと反映することなどに関して、共同アピールや特別決議を行ったところでございます。

 特に、私が全国知事会のPT座長をいたしております、直轄事業負担金問題につきまして、この2日に、11名の知事の皆さんの参加を得て、原口総務大臣、前原国土交通大臣、山田農林水産副大臣と意見交換を行いました。

 会議では、私から、7月の全国知事会議での「申し合わせ」の内容を説明し、政府の方針を確認したところであります。各大臣等からは、一つ目は、宙に浮いている本年度の負担金の支払いについては、しっかりと説明責任を果たし、正当な請求をすること、二つ目は、概算要求で仮置きとしている維持管理費負担金の廃止は、その実現に努力すること、三つ目は、負担金制度そのものの廃止は、今後4年間で廃止する方向で全国知事会と一緒になって工程表を作成すること、四つ目は、制度の廃止は、国と地方のあり方にも関わることでもあり、今後しっかりと議論することなどの発言がありました。

 私としては、この意見交換会を通じて、なかなか進んでいなかった直轄事業負担金制度の見直しに向けて、一定の方向性が確認できたと思っております。引き続いて、PT座長として、この問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、7月21日豪雨災害関連でありますが、県では、7月31日に「災害対策本部」から「被害対策本部」に移行して、被災者救援対策や災害復旧対策に取り組んでまいりました。

 これまでに、被災者救援対策では、被災者の生活再建や義援金等の受入配分、被災事業者の援助措置等に取り組んでまいり、災害救助法の適用も10月16日で適用期間を過ぎ、概ねその対策が終了いたしました。

 また、災害復旧対策では、土木・農林の公共施設等につきまして、8月臨時と9月定例県議会において所要の予算措置を講じますとともに、これまでに、被災箇所の応急対策や国による災害査定が概ね完了しているところでありまして、本格的な復旧にも取り組んでおります。

 こうしたことから、昨日11月4日をもちまして、被害対策本部を廃止して、今後は各部局において必要な対応に当たり、全体の調整は防災危機管理課が担当していくことにいたしましたのでご報告をさせていただきます。


 次に、下関三井化学工場爆発事故についてであります。

 昨日の下関三井化学での爆発・火災事故によりまして、負傷者が生じ、周辺の住家にも被害が及んでおります。極めて重大な事故であり、大変遺憾なことだと思っております。

 私としては、こうした事故は決して看過できない事故でありますし、最近、このような事故が多発をしておりますことから、こうした事故が繰り返されることがないように、関係事業所において安全確保の徹底が図られる必要があると考えております。

 県といたしましては、関係事業所等に緊急に立入調査を実施するなど、各事業所や関係団体等への指導を徹底するよう、担当する防災危機管理課に私から指示をいたしたところであります。

 なお、先ほど10時10分ごろでしたか、下関三井化学の岸元社長が突然来庁をされましたので、総務部長が面会をして、事故原因の徹底究明と安全対策の確保について要請をしたところであります。

 以上です。


山口放送(KRY)

 来年度予算の説明について、先ほど大幅な財源不足という話がありましたが、財源不足額の見通しというのはあるんでしょうか。


知事

 今、全く見通しが立たない状況です。今年度の税収そのものも、かなり減額をしなければならないという状況になっていると思いますが、その額そのものもまだ最終的な見込みを今まとめている最中で、まだまだ分かりませんし、こういう状況が続くということになれば、来年はさらに厳しくなってくるのではないかということもありますので、もっとこれから精査をしなければなりません。それから、国の地方財政計画もどうなるか全く見通しが立ちませんから、財源不足そのものも分からないという状況です。


朝日新聞

 知事からは、先ほどの説明会でも、今の会見でも、本年度、非常に未曾有の厳しい運営を余儀なくされるという、非常に強い言葉で危機感を表明されたと思うんですが、ただ、民主党政権になって、非常に影響が不透明ということはあると思うんですが、知事はこれまで4期やられてきて、その間に県財政がなかなか改善しなかったと、そういう状況もあってのことではないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。


知事

 もちろん、そういうこともあります。私は1996年8月に知事に初当選したわけですが、そのころからずっと景気が悪い状況が続いてきておりますので、県財政が大変厳しい状況の中でずっとやってきたということです。その延長線上に今回あるわけですが、特に最近、景気も厳しくなってきたということと、そしてやはり新政権になって、今、新たな取組等々がされようとしておりますから、余計、その全体の方向性というのが見えにくくなったというのが現在の状況です。


朝日新聞

 やはり財政の悪化というのは、景気の低迷ということで、ある程度やむを得ない、長期的な構造的な現象だったということでしょうか。


知事

 これは私どもでどうこうできる問題ではありませんので、こういう中で、やはり国として地方財政計画で地方の意向を踏まえて、どういうふうにこれから対応されるのか、特に交付税措置がどうなるのかということも、われわれとしては大変重要だと考えております。

 それから新政権との関係でいえば、やはり地域主権国家を目指すということになっておりますし、その第一歩として自主財源を大幅に増やすということが、マニフェストの中で明確にうたわれておりますから、それをぜひ、来年度予算の中で、われわれの目に見えるようにしていただきたいと願っております。


朝日新聞

 今年度の補正予算でも、きらら浜の土地の取得費ですが、純県政プロパーの施策で積み上がっていった負担としての土地取得費を、国の経済対策で充てたということもあったかと思うんですが、見方によっては、困ったときは国が何とかしてくれるというような、モラルハザード的なそういう意見も、これまではそういう現象もあったのではないかと思うのですが、そういうことを見直すいい機会でもあるのではないかというような捉え方もできるんではないかと。国に、困ったときには頼るという状況を、この政権交代ということで、それが見直されるような、逆にそれを奇貨として、地方の本当のいい意味で、独立みたいなことに向けていく契機にもなるのではないかというような意見もあるのではないかと思うんですけども。


知事

 今回の補正予算は、景気雇用対策という中でされたわけですし、地方が大変困っているという状況の中で、国としては、何とか地方の負担をできるだけ少なくして景気雇用対策をやろうということで、前政権時代に取り組まれたことですから、私としては、それを活用してきたということです。これから第二次の補正予算も国の方で検討されておりますし、それから来年度の予算編成もありますから、やはり今の地方のこういう財政状況の厳しいことも頭に置いて施策を展開していただかなければ、実際、国の方でやられても地方がついていかなければ、実際の景気雇用対策につながっていかないわけですから、その辺は十分配慮した形で、国の予算編成をしていただきたいと願っているということです。


山口新聞

 予算そのものもまだ見えない中で、財源不足額も一体どのくらいになるか分からない中で、例えば昨年だったら、県有施設に広告を導入されたりだとかされたと思うんですけども、何か財源を確保するために、また新しいこういった取組をするとか、何かお考えとか案は現在ありますか。


知事

 財源不足がかなり生ずることは目に見えていますから、財源確保対策本部で去年に引き続いて今回対応することにしたわけです。その中で新たな確保対策がないのかどうか、これから検討してもらうということです。


山口新聞

 財源不足額も分からない状況の中で、今日、見積作業基準を、施策的経費を80パーセントの範囲内に、事実上20パーセントのシーリングだと思うのですが、その中で加速化プランの重点事業や新規施策とか、国体関連事業は所要額を見積もるようにという指示が出されていますけど、この辺にも影響が及んでくる可能性があるんでしょうか。


知事

 全く財源確保の見通しが立たない、しかし、何とか予算編成作業はしなければならないということになりましたから、まずは歳出面の作業だけはしておかなかればいけないだろう、従って、2割カットという中で、とりあえず作業をしてもらいたい。ただそうは言いましても、今の事業、全部2割カットでやればいいということではいけませんから、今日の説明の中でも、全事業について、ゼロベースで見直してくれということを併せて今回指示をしたわけです。ですから、基本的にはゼロベースで見直して、そして見直した上で必要なものは取りあえず2割カットぐらいのところで考えておいてくれ、という指示をしたということです。


テレビ山口(TYS)

 例年2月上旬に当初予算案がまとまっていたと思うんですが、それがずれ込む可能性というのが今回はあるんでしょうか。


知事

 国の方がこれから事業仕分けを始めて、これから12月末までに地方財政対策も含めて全体がまとまるかどうかにかかっていると思います。まとまれば何とかできますけれども、年を越えて1月、2月にずれ込んでくるということになると、県としての当初予算の議会へのかけ方、どういう形でやっていくのかというのは、もう一度検討しなければいけないということが出てくる可能性はあります。


山口朝日放送(YAB)

 県債の発行なんですけれども、今1兆2千億円を超えていると思うんですが、当初おっしゃっていたのが、今年度から下がっていくだろうというような見通しを示されていたと思うんですけども、それがこれからまた増えていく可能性というのはあるとお考えでしょうか。


知事

 県税収入の状況、それから国の地方財政対策の状況によっては、増えていくということはあると思います。これはあるというよりは、今のような状況の中では、増えていかざるを得ないかなという感じはします。ただ私もできるだけ圧縮はしていきたいと思っておりますから、できるだけ歳出面の抑制をして、増える額をできるだけ減らしていくという努力になるのかなという感じはします。


テレビ山口(TYS)

 関連なんですけども、二井知事は、今回の4期目を県政の総仕上げと位置付けられていると思うんですが、今年度の予算編成は、景気の後退による大幅な税収減という大きな壁があったと思うんですが、そして今回は政権交代という部分で、また不透明な状況が続いていきますが、その点についていかがお考えですか。


知事

 総仕上げというのは、今期で辞めるということで総仕上げと言っているわけですから、この任期中にいろいろな状況が出てくると思いますけれども、全力でとにかく、私としては満足がいくような形で、できるだけ努力をしていきたいということです。すべての施策がこういう経済状況の中、あるいは財政状況の中で、満足がいく結果になるかどうかはともかくとして、私としてはこの期を最後と思っていますから、全力で悔いのないような形で頑張っていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 そんな中で来年度の予算編成なんですけど、民主党のマニフェストの実行によって、県の方の予算も翻弄ほんろうされているという状況。その中で自身のマニフェストも掲げられていますので、その影響についてどうお考えですか。


知事

 財政状況によっては、いろいろなところで影響が出てくるかもわかりません。ただそういう中で予算編成作業を、今回も言いましたけれども、選択と集中という中で、どれを優先的にやっていくのかということは、考えていかなければいけないだろうと思っております。


中国新聞

 来年3月に期限を迎える過疎法、過疎債についてお伺いしたいんですけど、今、見直し論議が新政権の中で進んでいますが、この論議をどう見ているのかという点と、過疎債、過疎法が今後どうあるべきかという点について、知事のお考えをお願いします。


知事

 できれば新しい過疎法が制定をされるということを望んでおりましたが、なかなかその辺のコンセンサスが得られないということであれば、意見が出ているように、ソフト事業対策に拡大するとか取りあえずの措置をして延長してもらうなど、今の過疎法を延長する中で一定の見直しをして、本格的な新・過疎法の制定につなげていってもらいたいと願っております。


毎日新聞

 先ほどの県債のお話の中で、来年度増えていくだろうとおっしゃっていましたが、知事の4期目のマニフェストの中と明らかに反するわけですけれども、それとか例えば、医師確保についても進んでいませんが、現段階で去年知事が出されたマニフェスト、どれくらい達成できていると思われますか。


知事

 今はまだ、はっきり言って何パーセントというようなことを言える状況ではないと思います。ですから、先ほど言いましたように、いろいろな政策があるわけですから、その中で何を最優先で取り組むのか、ということで考えていかなければいけない、例えば、県債の発行をこれ以上増やさないということを最優先にするということになれば、収入の状況にもよりますけれども、歳出面で、マニフェストの中のどれかの施策を、思い切って削るとかいうことも考えざるを得ないかもわかりませんから、その辺はこれからの状況を見ながら考えていきたいと思っています。


毎日新聞

 逆に、任期はあと3年を切りましたけれども、100パーセント、マニフェストが達成できるとは考えないですか。


知事

 これは約束であると同時に、努力目標と私は申し上げておりますから、努力目標としてできるだけ頑張っていく、そういうつもりでやっていきたいと思っております。


時事通信

 長崎県の金子知事が、政権交代の影響もあって県政運営が非常にしづらいということで、次期知事選への出馬をしない意向を示していますが、同じ九州知事会に加わっている関係と、やりにくいという意味では、同じ知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。


知事

 金子知事が今回、不出馬の表明をされたことについては、私は特にコメントは申し上げません。ただ、一緒になってこれまでいろいろな取組もしてきましたので、今回表明をされたということは大変残念に思っております。

 それから、新政権になってからの取組で困っている点というのは、依然として、われわれがどのような形で要望を新政権に届けたらいいのか、ということがなかなか目に見えてこない、その辺が大変困っているということです。


NHK

 今の関連ですけども、今、民主党としては、地方の声をどうやって吸い上げるかという点で、幹事長室に一本化するというようなことも発表されましたけども、これについてはどういうふうに感じていますか。


知事

 国の政府と地方の政府で考えれば、政府同士でやることであって、それ以外のことについては、それは民主党の中でどこかの窓口を設けてやられれば、それはそれとして私がどうこう言うことではありませんけれども、われわれ地方政府の要望について、民主党の方に要望をしなければならないというようにされるということはどうかなと思います。お互いに政府同士でこれはやりとりをすべき話であると、私は理解をしております。


山口朝日放送(YAB)

 予算の話なんですけれども、国に関わる事業でゼロベースで見直すということは、何度もおっしゃっていますが、それは県の予算規模の何割くらいとか、事業規模の全体の何割くらいになるのではないかという見通しを持たれていますか。


知事

 見通しがあるのだったら、最初からこれくらいにしますと言いますが、見通しがない状況の中で、今回は予算編成作業を始めざるを得なかったということですから、全く見通しは立っていないということです。


山口新聞

 今までの知事の発言を聞くと、民主党政権に変わってから、あんまりいいことがなかったかのように聞こえるんですけど、あえて新政権になったことによるメリットは何かありますか。


知事

 メリット、デメリットという言い方で捉えると誤解を招く元になると思いますが、ただ、新しい政権になって、今言いましたように、われわれの思いをどこにどういう形で伝えていったらいいのかというのが、非常に窓口が絞られた形になっていますので、どこの地方も、大変戸惑いを感じているのではないかと思います。今回の幹事長室が窓口だというのも、われわれ地方政府の窓口もそっちに行かざるを得なくなるのか、そういうこともよく分からない状況ですから、先ほど言いましたように、私は地方政府は国の政府との間でやりとりすればいいと判断していますので、はっきり、すっきりさせていただきたいというのが今の思いです。


朝日新聞

 直轄事業の見直しの関係なんですが、負担金を見直すことに伴って、総量を減らしていこうという議論も当然出てくると思うんですが、その辺りについてはどのように考えていらっしゃいますか。


知事

 例えば、維持管理費負担金を廃止するということになりますと、国の方の公共事業をある程度維持していこうと思えば、それだけどこかで財源を見つけていかなければならないということが当然出てきますから、すんなりこれから行くのかどうか、見通しは立ちません。大きな方向性は今回の意見交換会で出たと思いますけれども、財源確保という面から見ると、例えば今回、前原国土交通大臣が、流水占用料について今地方が収入として受けているものを、国の方に財源を切り替えるというようなことも検討しているような話もありましたから、これから具体的な話になってくると、まだまだ課題が出てくる可能性はあるということです。


朝日新聞

 例えば、山陰道なんかについて、負担金を廃止した上で、さらに税財源を地方に移すということになった時に、それでも県としては広域ネットワークの事業であるから国予算で全額造ってほしい、というスタンスを貫けるのかどうかというところが非常に難しいのでは。


知事

 直轄事業負担金問題ではなくて、直轄事業そのものをどうしたらいいのかということもまたあるわけです。地方と国の役割分担、これについては今回、すぐ結論が出るわけではありませんから、今の直轄事業になっているものについては、国の方でできるだけ進めていただきたい。長期的には、4年間の間に、先ほど言いましたように、直轄事業負担金制度を廃止するという方向になってきておりますから、その中で、直轄事業そのものをどうするかということは、別に議論、検討をしなければいけないと思っております。


毎日新聞

 財源確保で言いますと、来年度以降、例えば、県職員の方の給料のカットということは現段階で考えていませんか。


知事

 私は3年間、私の任期の平成24年度までは、カットはこれ以上しないということにしておりますから、これを基本にしますけれども、よほど財政状況が悪くてどうにもならないということが出てくれば、職員にお願いをしないといけないということがあるかもわかりませんが、基本的には、私は組合の皆さんとの間というのか、職員の皆さんとの間に、これ以上のカットはしないという約束もしていますし、ラスパイレスもカットしたことによって非常に下がっておりますから、今の状況であれば、これ以上のカットはしないという方向でいきたいと思っております。


毎日新聞

 民間空港の件なんですけども、前政権の方針としては、米軍再編の艦載機移駐に対する見返りというか、それに対するものだという位置付けで、民間空港の事業化ということと捉えていたと思うんですけども、今回の再編計画の見直し論議の中で、仮に見直しになった場合に、その前提が崩れるという懸念というか、その辺りについて、民間空港と米軍再編との関連についてはどのようにお考えでしょうか。


知事

 私どもは、民間空港の再開は、岩国地域の皆さんを中心に、長年にわたって運動をしてきた成果として、今年の2月に国が方針を決定したと考えておりますから、直接在日米軍再編問題と結びついているものではない、そのように考えております。ただ、具体的に進めるに当たって、当然、時間帯の問題とかいろいろなことがありますから、米軍との調整が出てきます。そういう意味では関連はありますけれども、基本的には、私は別の問題として、決定をいただいていると思っております。

 従って、国の方が逆に、これを結びつけて考えるということになれば、その結論の出し方によっては、県としては、信頼関係が損なわれるものだということで対応せざるを得ないということが出てくるかもわかりません。そこは今後の状況を見ながら対応していきたいと思います。


毎日新聞

 前政権の解釈が、その結びつけたものではないというご認識だということでしょうか。


知事

 そうです。私の方は、結びつけたということを、決定された際に国からも言われておりませんから、私どもは長年の悲願が実現をしたと理解しております。


毎日新聞

 関係省庁の申し合わせの文案には、そういう再編協力に対するという関連付けるような文言が入っていたと思うんですが。


知事

 国の中で協議をされた中で、今まで理解は示してきましたから、その辺の理解を示したということがあったかもわかりませんが、われわれの立場から見ると、もうこれについては、先ほど言いましたように、長年の悲願として理解をしていただいたと思っていますから、それを前提に、これからも国の方にぜひ実現をしてもらいたいという要請をしていきたいと思います。


山口放送(KRY)

 関連して、民間空港で、国が岩国の民間空港をどうするか、予断を許さない状況の中で、当面、地元としては3セクビル会社の立ち上げ等々もにらんでいかないといけないと思うんですが、その中で、県の出資ということも想定されると思うんですけれども、当面、先行きが見えない中で、3セクビル会社の対応はどのようにお考えですか。


知事

 ターミナルビルの建設に向けて、当然、われわれはこれからも24年度再開に向けて、その準備はしていかなければいけないと思っています。繰り返すようですが、前政権時代に8月末概算要求された時は、岩国空港の再開についての費用便益分析では、4.7という高い数字が出ているわけですから、私はこれだけの高い数字が出ているのに、これが概算要求が一方でされていて、行政刷新会議の事業仕分けの中で、落とされるということは考えられないと思っておりますから、あくまでもこれは再開をする方向になるという前提で準備をしていきたいと考えています。


山口放送(KRY)

 費用便益分析の話が出たので、県と市の需要見込みの中では43万人と書いてあるところが、国は35万人と見ているようですけども、その35万という数字はどのようにお感じですか。


知事

 国の方は35万という数字を出して、費用便益分析が4.7だということにされているわけですから、再開というものは、非常に効果の大きい事業だと国も認識をしていると思っております。


テレビ山口(TYS)

 豪雨災害の件なんですが、被害対策本部を廃止されたということで、そう聞くとちょっと不安になる被害に遭われた方がいらっしゃると思うんですが、逆に、対策本部は廃止になりますけども、どういうふうに県としてはフォローしていくかということをお聞きしたいのですが。


知事

 関連の災害復旧事業はほとんどもうスタートさせていますから、これを早く完成させて、皆さんが安心をしていただけるように努力をするということになってきておりますので、その事業の完成に向けて、とにかく努力をしていきたいと考えております。


朝日新聞

 県内のダム事業についてなんですが、直轄のダム事業については国が大幅に見直すような動きをしていると思うんですが、県内では補助事業なので事情は多少異なるとは思うんですが、平瀬ダムをはじめとして建設中の三つのダムと、計画調査中が一つあるかと思うんですが、これについて、来年度以降、見直したりあるいは見直しを検討したりということをお考えでしょうか。


知事

 県としては、いずれも必要なダムだということで、国にも要請をして今日まできているわけですから、国の方が全国のダムを改めて見直したいということであれば、当然のことながら、客観的な一定の基準というものが検討されていくでしょうから、その基準作りの中で、もし公開をされるということになれば、その中で、意見も言わなければいけないことがあれば意見を言いますし、最終的には、基準の中で、県してどうするのか考えていかなければいけないだろうと思います。


朝日新聞

 基本としては、来年度以降も予定どおり、計画どおり進めていくと。


知事

 進めていきたいと考えています。


山口放送(KRY)

 新型インフルエンザの関係なんですが、昨日も施設86校、今シーズン最多の休校等の措置が取られていますけれども、今、県内での流行度合いをどのように捉えていらっしゃるのかと、対策について今後どのように取られていくか、教えていただけますか。


知事

 今日、国立感染症研究所から、何時かちょっと分かりませんけれども、全国の状況を公表されることになっておるようです。当然のことながら、県も国の方に報告をしておるわけですけれども、今の状況から見ますと、「インフルエンザ流行発生注意報」を発令しなければいけないだろうと思います。そして、県民の皆さんに、さらに注意喚起をするということにしなければならないのではないかと思っております。


毎日新聞

 注意報、数値はいくつなんですか。


知事

 定点当たりの報告数が、10を超えると「注意報」ということになります。まだ発表されていませんから、具体的な数字をまだ言えませんが、とにかく10をかなり超えているという状況に山口県の場合もなっているということです。


テレビ山口(TYS)

 注意報を発令されて、今後、県としてどのような対策を取られるんでしょうか。


知事

 予防対策は、これからも引き続いて徹底をしなければいけないということと、ワクチンの接種ですが、国の方が一定の基準を示してきておりますから、山口県に配分されたものの中で、その基準に沿って、できるだけ早く対応していきたい、国の基準よりは早くできるものであれば、少しでも前倒しできるようにしたいというつもりでやっていきたいと思っています。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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