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平成21年 (2009年) 12月 22日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年12月18日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成21年(2009年)12月18日(金曜日)

11時00分~11時38分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

政府要望について


知事

 この度、政府要望がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

 まず、要望内容についての考え方でございます。新政権は「地域主権国家」を目指すとされています。このことは、要望について言いますと、地方から国への要望は、できるだけ減らしていくという考え方ではないかと思っておりますから、箇所要望型ではなくて、制度提案型、国の方針確認を中心に行うことにいたしまして、主に11月県議会で議論・質疑のあったものを中心にまとめさせていただきました。

 取りまとめに当たりましては、地方共通の課題については全国知事会と共同で、また、県をまたがる広域的な課題は関係県や団体と共同で提案等を行っておりますので、今回、実施する要望につきましては、本県に深く関わる国の政策に係るものを「国策関連課題」として、政府の方針確認等を行うとともに、本県の地域性や特性を踏まえた県独自の課題を「地域課題」という形で、解決に向けた提案等を行うことにいたしました。

 要望内容につきましては、本日、県議会の各会派に対して、その説明を行ったところでありまして、要望書は県議会議員全員に配布をさせていただくことにいたしております。また、県選出の国会議員に対しましては、これまでと同様に、要望の説明を行うために、来週の21日から、東京事務所等から説明を行わせます。

 また、国に対しましては、今後の国の予算編成や政府方針に係る協議の進捗状況などを見極めつつ、適宜、個別課題ごとに対応してまいりたいと考えております。

 具体的な要望項目につきましては、お手元にお配りをしております、別紙「要望項目一覧」のとおりであります。「国策関連課題」については5項目、「地域課題」に関しては6項目、合計11項目を要望することにいたしております。


 それでは、具体的な要望内容についてでありますが、要望項目ごとの要望書をお配りしておりますので、ご覧をいただきたいと思います。

 最初に、国策関連課題のうち、まず、「在日米軍再編全体の見直し方針の明示等について」であります。

 新政権は、米軍再編の見直し作業を進めておりますが、先般、普天間基地移設問題について、結論の先送りが決定をされましたように、政府の明確な方針が示されず、空母艦載機の岩国移駐を含めた米軍再編全体の見直しの方向性についても明らかにされておりません。従いまして、本日の県議会に提案された決議の内容も踏まえまして、国において再編全体の方向性を速やかに明示をされるとともに、積極的に関係自治体へ情報提供されるように要望するものでございます。

 なお、これまで県は、愛宕山開発用地について、国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえ、国による買い取りを要望してまいりました。

 しかし、普天間基地の県外移設先として、岩国基地を選択肢とする意見が閣僚から出されたというような最近の報道等を考えますと、今回、愛宕山開発用地の買い取りを要望することが、普天間基地の県外移転先候補のひとつの判断材料につながってしまってはというふうに危惧きぐをするものであります。従いまして、地元をこれ以上混乱させないためにも、当面は、国に対する買い取り要望は封印せざるを得ないと考えております。


 次に、「岩国基地民間空港の早期再開の推進について」でございます。

 岩国基地民間空港につきましては、ご承知のように本年2月、「空港整備は国が主体で実施し、再開時期は平成24年度を目標としている地元の要望に配慮する」旨の政府の方針が示されたところでありますが、新政権発足後、依然として不透明な状況が続いております。

 地元におきましては、2月の政府方針を踏まえて、既に平成24年度早期再開を目標に、地元としての役割を着々と進めております。これが覆されるようなことになれば、国と地方の信頼関係は大きく損なわれることになるものと考えておりまして、新政権においても、これまでの取組の経緯や地元の事情等を十分に考慮して、本年2月の方針に基づいて進めていただくように要望するものでございます。


 次に、「上関原子力発電所建設計画に係る安全性の確保等について」であります。

 私は、去る11月30日に、新政権において、上関原子力発電所計画についての政府方針を含めて、政権与党内で原子力政策に係る対応方針を統一し、新政権として、今後、原子力政策にどのように取り組まれるのか、見解を示していただきたい等を、直嶋経済産業大臣と平野内閣官房長官に対して、文書で要請をしたところであります。

 こうした中、昨日、事業者から、本日、国に原子炉設置許可申請を行うとの連絡を受けたところであります。具体的には、本日午後、副知事が事業者から報告を受けることにいたしております。

 私としては、早急にチェック体制を整備をして、6分野21項目の要請事項への国の対応状況をしっかりと検証・評価してまいりたいと考えております。

 こうしたことから、今回、国に対しまして、改めて、新政権の原子力政策への取組姿勢を確認をさせていただくとともに、6分野21項目の要請事項への誠意と責任ある対応について要望するものでございます。


 次に、「第23回世界スカウトジャンボリー等の開催に対する国の積極的な取組について」であります。

 2015年の開催に向けまして、ボーイスカウト日本連盟や地元県・市における開催準備を計画的に進めることが必要でありますが、現在、国を挙げた支援体制の確立に向けた動きが見えてこない状況になっております。この大会は、大規模な世界大会であり、一地方の取組では開催をすることができませんことから、国において、閣議決定をするなど国家的なプロジェクトとして位置付け、日本連盟に対する積極的な指導や本県の関連事業への財政支援などを強く求めていくものであります。


 国策関連課題の最後は、「第66回国民体育大会の開催について」であります。

 国体は、そもそもスポーツ振興法によりまして、国、日本体育協会、開催地都道府県の三者共催とされております。しかしながら、「行政刷新会議」の事業仕分けにおきまして、国体の意義や国のスポーツ行政における役割が十分に議論されないままに、「国民体育大会開催事業」4億円を含むスポーツ予算も、「大幅な予算の削減」と結論付けられてしまいました。

 こうしたことは、山口県をはじめ、今準備を進めている開催県に大変大きな影響と混乱を生じさせるものであります。

 国は、共催者であることを再確認をされ、引き続き予算確保されるとともに、本来、開催経費については対等を基本に負担されるべきことを要望するものであります。


 続いて、地域課題の6項目についてであります。

 まず、「国民健康保険の国庫支出金減額措置の廃止について」であります。

 これは、地方単独の福祉医療費助成制度を、現物給付方式で実施している市町に対して講じられる国庫支出金減額措置、いわゆるペナルティーについて、引き続き、廃止を強くお願いするものであります。


 次に、「戸別所得補償制度における地方への配慮について」であります。

 農家への戸別所得補償制度につきましては、全国一律の単価設定での交付では十分に所得を補償する制度とはならないなど、問題点が多くあります。従いまして、実施する場合におきましては、現場の状況を踏まえて、実質的な補償額に地域間格差が生じることがないように、地域性を配慮したきめ細かな制度の設計や、集落営農法人の育成を後押しする加算措置など、条件不利地域を多く抱える本県農業の振興に資する制度となるように要望するものであります。


 次に、「山陰道の建設促進について」であります。

 山陰地域の高速交通ネットワークの形成を図るために、萩・三隅道路の平成23年の山口国体までの完成、長門・俵山道路の調査促進等を要望するものであります。


 次に、「徳山下松港の整備促進について」であります。

 徳山下松港は、国内唯一の臨海部産業エリア形成促進港でありますし、国際バルクターミナル拠点として高いポテンシャルを有しております。従いまして、国において検討が進められている国際バルク戦略港湾の検討に当たりまして、国家プロジェクトとしての整備を前提として制度設計されるように求めますとともに、臨海部産業の国際競争力の強化等に的確に対応するための港湾施設の整備促進を要望するものであります。


 次に、「税制改正におけるエネルギー課税について」であります。

 現在、政府税制調査会による来年度税制改正の取りまとめ作業が最終段階に入っております。この中で、すべての化石燃料に課税を行う地球温暖化対策税の導入が検討されております。

 申し上げるまでもなく、本県は基礎素材型産業が集積をしており、税制改正によりましてエネルギー課税が大幅に強化をされますと、地域経済に深刻な影響を与えることは避けられないところであります。従いまして、税制の見直しに当たりましては、特定の地域や産業に過度な負担とならないように配慮するとともに、広く国民の合意の下で結論を出していただくように要望するものであります。


 最後は、「高速道路無料化に伴う地域公共交通対策及び地域振興につながる無料化の実施について」であります。

 このことにつきましても、既にこの度の県議会でも答弁をさせていただいておりますが、

そのことを踏まえて要望・提案をするものであります。


 以上、政府要望に関する説明をさせていただきました。いずれの項目も極めて重要な事項でありますので、冒頭、申し上げましたように、適宜、関係機関への早急な対応を求めていきたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 今回の政府要望ですけれども、知事自身が行かれる予定はありませんか。


知事

 今のところは予定はありません。


山口放送(KRY)

 今回、知事自身が行かれる予定がないのは、どういう理由でしょうか。


知事

 これからどういう動きになってくるのか、少し見極めたいと思っております。特に民主党において、要望について制限をされているという状況があります。今回、先ほど話しましたように、各会派に山口県の要望を説明させていただきましたから、多分、民主・連合の会においては、今回の要望を受けて、特に国策に関連する要望を中心に、民主党本部を通じて政府につないでいただけるものと受け止めております。従いまして、私としては、それを糸口として、今後、関係省との具体的な方針の確認とか、あるいは意見交換の場につながっていくのではないかと期待しておりますから、それを受けて具体的な動きが出てくれば、それを踏まえて、私として各省庁に要望をしなければならないという状況が出てくれば、その段階で具体的に判断をしていきたいと考えております。従って、現時点では具体的な日程は、まだ「ない」と申し上げているわけです。


読売新聞

 県選出の国会議員への直接の要望ということもなされないんですか。


知事

 あまり日にちがありませんから、取りあえず、とにかく東京事務所等でまずは対応してもらっておくということで、それから後は、今、申し上げましたようなことを踏まえて、私はどういうふうに動いたらいいのか考えていきたいということです。


中国新聞

 知事としては、今日の時点で、民主党県連の方の窓口を通して要望を出したという認識でよろしいですか。


知事

 そうです。


毎日新聞

 民主党県連に出したんですか、この政府要望自体を。


知事

 会派に説明をさせていただいたということです。従って、会派の方では、その辺のことを踏まえて、民主党県連として受け止めていただいて、民主党本部の方につないでいただけるのではないかと考えているということです。


毎日新聞

 説明というのは要望という形で言ったんですか、説明というのは要望なんですか。


知事

 今回、政府要望として、こういう要望を国の方にしたいということで、説明を会派の方にさせてもらいました。


毎日新聞

 政府要望をしましたという説明ですね。要望した相手先はどこになるんですか。


知事

 相手先は各省庁です。私としては、関係省庁に要望するという形をとっているわけです。ですから、各会派にはこれまでも要望事項の中身を説明しておりますから、今回、各会派にこれまでと同じように要望したということです。あとは民主党の方の会派として、どう受け止められるかということになると思いますが、私としては先ほど言いましたように、民主党県連としてこの要望を受け止めてもらって、内部的には、民主党本部につなげてもらえるのではないかということを期待をしているということです。


毎日新聞

 知事として民主党県連に要望したという認識でいいんですか。


知事

 それは今までと同じですから、私としては会派に説明をしたということです。


毎日新聞

 政権が変わって、仕組みが変わって、民主党県連は、県連が窓口になるんだと言っていますね。知事としてはそれに乗ったという形ですか、今までの従来のやり方ですか。


知事

 従来のやり方を踏まえて、同じように対応したということです。


山口新聞

 ということは、改めて県連の一本化の窓口には要望されないということですか。


知事

 私自身としては、直接、民主党本部に行くとか、そういうことは現時点では考えていないということです。


山口新聞

 県連にも。


知事

 県連にも行きません。


読売新聞

 省庁に行って要望するという予定は。


知事

 ないです。


中国新聞

 東京事務所の職員は、どういう動きをするんですか、各省庁への要望ですか。


知事

 地元の各国会議員に対して説明をするということです。各省庁には、直接行って要望活動するということは今は考えておりません。


毎日新聞

 最後に各省庁に要望しなければならないという場合には要望するということですか、民主党の方の反応なんかを見極めた上でということですか。


知事

 私は、国策がらみのことをかなり出しております。国の政策に関わることですから、その辺について、例えば、山口県の考え方を聞きたいとかいうことが政府として出てくれば、それはそれとして、もちろん対応はします。その辺の状況をこれから見極めながら対応していきたいと思います。従って、私は基本的には、従来の考え方を変えないで対応をしていきたいと思っております。


毎日新聞

 従来なんですけど、知事が東京に行かれていたんですね。


知事

 そうです。


毎日新聞

 それで、実態は変わったということですね、今回。


知事

 ですから、行く、行かないということが変わったということではないと思います。今回は、時間的な制約もありますから、私は、前は地元の国会議員の皆さんには直接説明をしたり、あるいは各省庁に回って説明をしたりということはしましたが、今回はそういうことはしないということです。


毎日新聞

 行かない理由というのを改めて教えてください。


知事

 行かない理由は、今、各省庁に行っても受け付けてもらえないということもあります。従って、今回、要望を一応出す形を取りましたので、今後の動きを見ながら、どういう形で政府に要望するか等は考えていきたいということです。


山口朝日放送(YAB)

 今までは地元の思いは各省庁に伝えられていたものが、ワンクッション置かなければいけなくなったということは、知事自身はもどかしい気持ちがあるのではないかと思うんですが、その辺は。


知事

 今回の県議会でも、やはり国の政府と地方の政府との関係で考えるべきだから、私としては、国の方に、政府の方に、直接、要望すべきであると申し上げたわけです。その気持ちは今も変わっていませんから、その中で、これから具体的にどう動いていくのか、大変難しい課題ではありますけれども、これは個別にこれから具体的なことが出てくれば、その都度考えて対応していきたいということです。


テレビ山口(TYS)

 率直に、今回の民主党の窓口一元化に対して、知事自身は今どのようにお考えですか。


知事

 一番最初に言いましたように、「地域主権国家」を民主党は目指すと言われているので、結局、地方から国、あるいは政党も含めてですけれども、できるだけ要望事項がないようにしていきたいというのが、大きな民主党の方向ではないかと思っているわけです。従って、県内の細かい、例えばどこの県道をどうしてくれとか、そういう細かい箇所ものの要望をするというのは、それは民主党にとっても本意ではないと思っておりますから、そういう意味で箇所要望というのは一切、基本的にはしないという方向で、そして、一方では国の政策、国策との関係で山口県は大きな課題を二つ抱えていますから、これについては、むしろわれわれが要望するというよりは、国の方から県の方に意見を聞いたりとか、そういうことが出てくるはずですから、そういう動きを見ながら対応しなければいけないと思っているということです。


朝日新聞

 確認なんですけども、今回の要望は、知事としてはどちらに対して要望をされたんですか。


知事

 要望は国に対してです。政府です。


朝日新聞

 国というのは、各会派、県内の民主党、民主・連合の会を通じて説明してくれるだろうということで。


知事

 私は期待感を持っているということです。会派に対して要望したのではなくて、会派にはこういう政府要望をしますということを説明したということです。従って、バックアップをしてください、よろしくということを申し上げたということで、多分、それを受けて、民主・連合の会は、民主党県連として考えていただいて、本部の方に上げていただけるのではないかということを、取りあえずは期待しているという状況だということです。


朝日新聞

 民主党の要望の仕方としては、県連を通してこういう形で要望したいと思いますというふうに、通してという形になっているかと思うんですけども、今回の説明の際には、これらの要望を国にしたいと思うので、これを本部につないでもらえますかというような具体的な話はあったんでしょうか。それとも、ただ、こういう要望をしたいと思いますというような説明のみだったんでしょうか。


知事

 今日、副知事から説明をしてもらっていますが、そこまでの細かい話はしていないのではないかと思います。今までと同じように、会派に説明をさせてもらったということではないかと思います。


朝日新聞

 具体的に要望をつないでくださいというような話はしていない、説明をしたということですか。


知事

 そこはあうんの呼吸だと思います。われわれは会派に説明すれば、先ほど言いましたように、当然、そういう期待感を持って説明をしているわけです。その辺は受け止めてやってもらえるのではないかということです。ただ、それを具体的に言葉として言ったかどうかということは、副知事に確認していませんから、何とも言えませんけれども。


読売新聞

 党本部から、確実に政府に100パーセント伝わるかどうかについては、そうしてもらえるものだというふうに知事は思っていらっしゃいますか。


知事

 今は、私は期待をしているのです。


毎日新聞

 政府要望するという方向だったと思うんですけども、実際のところ、政府要望はしないのですね。


知事

 ストレートには今しないという形です。


毎日新聞

 近い時期、するという日程もないわけですね。


知事

 今のところはないということです。ですから当然、これから、民主党県連として、どこまでどうされたのかというのは、聞かなければいけないと思っています。


毎日新聞

 要望の中身なんですけども、愛宕山の買い取りを求めないとおっしゃいました。その辺をもう少し説明していただけますか。


知事

 結局、今、普天間の問題がありますし、そして、これは報道によるところですけれども、一部の閣僚の方が、岩国基地も移転先として考えられるのではないかというような発言もあったということですから、私の方が、買い取りを求めるとか、余計な動きをしたら、何が起こるか分からないということもあって、ここはとにかく当面は、この問題がきちんと整理がされるまでは、買い取りを求めるということは封印をした方がよいのではないかと。まあ、杞憂きゆうになれば一番よいのですけれども、そういうふうに私としては判断をしたということです。例の沖合移設事業が、結果的には艦載機の受け皿になってしまったとか、そういう過去の苦い経験もありますから、そういうことも念頭に置いたら、あまりここで動きを取らない方がよいのではないかと私自身が考えたということです。


毎日新聞

 何が起きるか分からないというのは、何か岩国について説明が政府からあったんですか。


知事

 あったのではなくて、一部の閣僚がそういう発言をされたというような報道もありましたので。


毎日新聞

 説明はなかったんですね。


知事

 もちろんありません。


山口放送(KRY)

 国に4分の3を買ってもらうという大方針も封印していると考えてよろしいんですか。


知事

 いえ、今は要望をすることを封印しているということです。大きな方針は変えていないのですが、ああいう発言がありますから、今、動きをすることが、移転先うんぬんという議論の中に巻き込まれる可能性がないとは言えないかなと私としては受け止めたので、しばらくはこの問題がきちんと落ち着くまでは、動きはやめた方がよいと判断したということです。岩国市長の昨日のああいう発言もあります。民主党の国会議員の方が、岩国基地を見られたとか、そういう動きもありますから、やはりわれわれとしては、ここはちょっとじっと冷静に見ていた方がよいのではないかという気持ちに今なっているということです。


山口放送(KRY)

 要望はしないけれども、4分の1はまちづくりで、4分の3は国の買い取りという大方針は変わってないと。


知事

 方針は変わっていないということです。


中国新聞

 国への封印を、岩国市には伝えてあるのかという点と、封印ということはいずれ復活ということも考えていると思うんですが、具体的にどういった時点で復活できるとお考えですか。


知事

 この普天間の問題が解決をするというか、新政権としての正式な方針が固まるまでということです。


中国新聞

 岩国市への連絡は。


知事

 私が東京へ行く前に、こういうふうに発言するということは、副知事に伝えてありましたから、多分、副知事の方から岩国市長には連絡をしているのではないかと思います。


毎日新聞

 封印というのは、例えば何年もできるわけではないと思うんですけども、現段階で例えばどのくらいと。


知事

 先ほど言いましたように、相手があることですから、結局、政府の方がこの普天間問題、在日米軍再編問題の方針をきちんと決められるまでということです。私の方は、当然のことながら、移転先として、岩国基地は考えているわけではありませんし、そういう方向が出れば、当然のことながら、反対をするという姿勢でおりますから、移転先の候補にもならないようにするために、私としては余分な動きは今回しないという考え方を取ったということです。


毎日新聞

 閣僚からそういう発言が出ていることについて、それに対する反論とか、自らの見解を述べるということについてはどうでしょうか。


知事

 具体的に、どなたがどういう趣旨で言われたかも分かりませんから、何とも言えませんけれども、そういう発言が出ること自体が、今の岩国基地が抱えている問題についての理解が全くないのではないかと、大変遺憾なことだと思っております。


山口新聞

 一貫して今までは、強い信念で、引き続き買い取りを求めるという決意だったと思うんですけども、それをあえて封印ということは、逆にとられる可能性もあるのではないかと思うんですけども、その辺を考えたときに、これはもっと説得力のある説明をするとしたら、どういう言葉になるんでしょうか。今までの方針をあえてここで封印をするということについて。


知事

 普天間の問題が改めて新しく出てきて、県外への移転とか、そういう新しい動きが出てきたということがありますから、そういう中では、私としては余分な動きはすべきでないと判断したということです。


山口放送(KRY)

 愛宕山と米軍再編は一義的には絡んでないと思うんですが、岩国基地の民空は明らかにロードマップに書き込まれている事実があって、県は関係ないとおっしゃってるんですけれども、民空再開を要望することも、下手したら基地の新たな機能強化につながる恐れがあるんですけれども、その辺りの整合性というものをお聞かせいただけますか。


知事

 私はロードマップに掲げられているのは、当然のことながら、民間空港が再開されればそのことを前提に、基地の中の施設の整備をどうしたらいいのかとかいうことがありますから、具体的な問題として関連は出てくるわけです。飛行機が飛ぶということになれば、訓練のことなどいろいろ課題がありますから、その辺をどう調整したらいいかとか、そういう趣旨で書かれているので、基本的な考え方としては、長年の地元の悲願が実現をされたと思っております。

 そして、私もいろいろと国の方にも確認してきましたけれども、国もこれは別問題だということで捉えて対応していただいていると私は考えていますから、むしろ、なぜ絡めるのかよく分からないということです。


中国新聞

 民空再開事業について、先日の前原大臣の会見で、新しい空港は造らないというような発言があったんですけれども、それについてのご見解はどうですか。


知事

 大臣が言われたことですからよく分かりませんが、岩国の民間空港については、費用便益分析でも4.7という非常に高い投資効果があるというのが、前政権時代も出ていますから、その辺を踏まえて対応していただけるのではないかと、強く期待をして、予算の結果を今待っているということです。


毎日新聞

 岩国の愛宕山に関して、問題解決からは、民主党政権になって一歩後退したという印象ですか。


知事

 私は新政権になって、国の方に正式に買い取りの要望を、まだ改めて出していませんから、新政権としてのその辺の考え方は確認がまだ取れていません。ですから、後退したとも何とも言えないという状況です。


山口放送(KRY)

 話は変わるんですが、先ほどの話の中でも触れられましたが、今日、上関原発の原子炉設置許可申請が出されることになっていると思うんですが、改めて知事の受け止めと、県の今後の役割を教えていただけますか。


知事

 私の知事意見の中でも、当然のことながら申し上げておりますが、原電の立地ということになりますと、これは安全が大前提なわけです。従って、申請が出されれば国において、厳格な審査をぜひしていただきたいとまず思っております。そして同時に、県としても6分野21項目、これをチェックすると言っていますから、私の方もこれからそのチェック体制に入らなければならないと思っております。従って、いつになるかはまだ細かくは詰めていませんが、年明けから外部の専門家を交えた体制の下で、県としてのチェックも開始するようにしていきたいと考えております。


毎日新聞

 外部の専門家に何か名称があるんですか。


知事

 まだ具体的な名称までは考えていませんが、いずれにしても、専門家によるチェック体制を整えることにしていきたいと思います。


毎日新聞

 チェックというのは、原子炉の申請の内容自体をチェックするということですか。


知事

 もちろん県としては、6分野21項目という全体のチェックもしますし、技術的な問題もありますから、かなり専門的な分野でもチェックが必要だと思いますから、地震の面ととか、地質の面とか、あるいは原子炉工学の面からとかいった、そういう専門家の皆さんの意見を県独自でも聞きながら、この問題については対応しなければいけないと思っているということです。


毎日新聞

 中国電力なんですが、申請を前にして、反対派を4,700万円の損害賠償の訴えを起こしましたけれども、これについてはどうですか。


知事

 私がどうこういう話ではありませんから、中国電力の方に聞いていただきたいと思います。


山口放送(KRY)

 上関原発計画の長い歴史の中で、いよいよ本体設置に向けての最大の手続が始まるわけですけれども、その一報を聞かれた時にどんな感想をお持ちになられましたか。


知事

 私としてこれについて、どうだという特に感想ということではなくて、中電もそういうふうにされる時期になったのかなというぐらいのことで、特に改めて大きな感想はありません。


毎日新聞

 先ほどの損害賠償の件にも絡むんですけれども、反対派と中国電力はもう話し合いはしないんですか、した方がいいとは思わないんですか。


知事

 中国電力の社長も、地元の皆さんの理解を得る努力をしたいと言っておられるわけですから、これからも引き続いて、そういう努力はしていただきたいと私は願っています。


毎日新聞

 努力をするという一方で、反対派に対して、法外な損害賠償を提起したわけですけれども、それについて知事としては第三者的な意見ではなくてどうお考えですか。


知事

 現場での状況を私も全然分かりませんし、その辺を踏まえての中電側としての対応だということですから、私はこれについても、現場の状況が分からない中で、コメントを言うべきことではないと考えています。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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