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平成21年 (2009年) 12月 29日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年12月28日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成21年(2009年)12月28日(月曜日)

10時00分~10時50分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・年末に当たっての所感について

・国の明年度政府予算案決定について

・年末の離職者支援体制等について


知事

 皆さん、おはようございます。今日は、本年最後の記者会見となります。

 改めて、今年を振り返ってみますと、この一年は、金融危機に端を発した世界同時不況による厳しい経済・雇用情勢の中で始まり、春以降、新型インフルエンザが発生をし、県内でも猛威をふるいました。

 また、7月21日の豪雨災害では、大規模な土石流や河川の氾濫はんらん等によりまして17名もの尊い人命が失われ、家屋の滅失や損壊など県内各地に大きな被害をもたらしました。県内に、今なおその傷跡は多く残り、被災された方々は一日も早い完全復興を心待ちにし、日々を過ごしておられます。

 今年は、こうした県民の安心・安全に関わる出来事が多く発生した、まさに激動の一年であったと感じております。

 一方で、国政におきましても、民主党を中心とする新しい政権の誕生という歴史的な動きがありました。

 新政権がスタートして100日が経過いたしましたが、新政権には、今後、地域主権国家の実現に向けて、着実に地方分権改革が前進をするように、強く期待をいたしております。

 次に、年末の政府要望についてであります。先般ご説明をいたしましたように、11月議会で質疑・議論のありましたものを中心に、国への方針確認や本県の地域性や特性を踏まえた県独自の課題に関する11項目に絞り込みまして、県議会各会派や県選出国会議員の皆様に説明をしてまいりました。

 それを受けて、民主党山口県連におかれましては、この22日に、党本部に対して、本県の要望内容の説明をされますとともに、県と関係各省との具体的な方針確認や意見交換の場などを設けられるように要請もしていただいたところであります。

 私としても大変ありがたく受け止めております。今後とも、このような方法等を通じて、政府に対して、本県の実情や意見をしっかりと伝えていきたいと考えております。

 なお、今回の政府要望に関連して、岩国基地民間空港再開予算と愛宕山開発用地の買い取りについての私の基本的な考え方は、先日、コメントでお示しをしたとおりであります。


 次に、先般の国の明年度政府予算案決定について、私の考え方なりを申し上げさせていただきます。

 まず、自動車関係諸税の暫定税率の廃止についてであります。

 私は、かねてより、暫定税率の廃止は、道路整備等必要な公共事業の実施など、地方に多大な影響が生ずると危惧きぐをいたしておりましたが、今回、当面の措置として、来年度も、その税率水準が維持されたことについては、取りあえず評価したいと思います。

 次に、明年度の地方財政対策についてであります。地方交付税を前年度対比で1.1兆円増額をされたことにつきましては、措置方法等の詳細が明確ではありませんが、地方財政の危機的な状況に対して、一定の配慮がなされたものと受け止めております。

 しかし一方で、景気の低迷により地方税収の大幅な減少が見込まれます中、所要一般財源を確保するために、地方の借入金として、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債が2.5兆円増発をされ、本年度の約1.5倍にまで増大させるというふうにされております。

 当面、やむを得ない措置だといたしましても、これまでにも増して借入金に依存した財政運営を余儀なくされることになります。本県といたしましても、持続可能な財政構造の確立など、財政の健全化に大きな不安を覚えざるを得ないところであります。

 また、今回の国の予算編成では、新政権が掲げた新たな政策の実施をめぐり、例えば「子ども手当」の創設のように、地方の意見が無視されるという事態も生じ、新政権自らが打ち出された「地域主権」の理念が政府内に十分浸透していなかったことは、極めて残念であります。

 なお、私は、子ども手当につきましては、政府としては、まず平成23年度から地方負担を求めないということを明確にした上で、今後の具体的な制度設計に入るべきであると考えております。

 また、私が全国知事会のプロジェクトチームリーダーを務めております「直轄事業負担金制度改革」について、簡単に申し上げます。

 今回の政府予算案におきましては、知事会が強く求めてきた維持管理費負担金の廃止について、関連法案を次期通常国会に提出するとされました。

 負担金制度の廃止に向けての大きな前進として評価するものでありますが、来年度から直轄事業の業務取扱費、いわゆる事務費に係る地方負担を廃止することなどが示されておりますことから、チームリーダーとしてお手元にお配りをしている緊急声明を出したところであります。

 私としては、直轄事業負担金問題は、新政権が掲げる地域主権の実現に向けた第一歩となるものであり、引き続き、国との意見交換を通じて、地方からの意見をしっかりと反映させるように、強く求めていきたいと考えております。


 最後に、年末の離職者支援体制等についてであります。

 県内の雇用情勢は、依然として厳しく、11月の有効求人倍率は0.55倍と、極めて低い水準で推移をいたしております。また、昨年秋以降の雇用調整人員が約4,400人となるなど、今後も予断を許さない状況になっております。

 従いまして、離職された方々が、安心して生活ができるように、年末閉庁日の明日29日と30日の両日におきましても、昨年末と同様に、 「離職者緊急総合相談窓口」を県民局等9箇所に開設をし、山口労働局や市町とも連携をして、就労や住宅等の総合相談をお受けし、必要な措置を講じることにいたしております。報道の皆様にもPRをよろしくお願いいたします。

 私も、明日29日に若者就職支援センターと防府県税事務所を訪問し、状況を視察することにいたしております。

 また、年末年始の職員の危機管理体制につきましても、災害その他不測の事態の発生に備えまして、非常時の指揮命令系統を明らかにし、職員参集体制を徹底いたしますとともに、十分な情報収集体制が図られるように、実効性のある連絡体制に万全を期することを指示をいたしております。


 以上で、私からの発表を終わらせていただきますが、報道関係の皆様には、この一年、本当にお世話になりました。

 大変に厳しい年の瀬となりましたが、私は、新年におきましても、現下の厳しい局面を乗り越えて、「住み良さ日本一の元気県」の実現に向けて、頑張っていきたいと考えております。皆様方におかれましても、新たな気持ちで、新年を迎えられますようにお祈りいたしまして、本年最後の記者会見とさせていただきます。

 以上です。


山口朝日放送(YAB)

 知事は、新政権が誕生してから、既存の事業を見直すとおっしゃっていましたけれども、予算がある程度示された中で、県の事業への影響をどのようにお考えですか。


知事

 まず全体的に見ますと、今お話しましたように、交付税が実質的にはかなり増額されてはおりますけれども、臨時財政対策債に頼る部分がかなりあります。このことは、これからの県財政がさらに借金を増やしていかなければいけないという状況になりますので、国の方の政策として増える部分は、ある程度やむを得ないとしても、県全体の県債残高がさらに増えていくということは、できるだけ避けていかなければいけないという思いもありますので、これからどういうふうに県債の増額を減らしていけるのか、その辺を十分検討しなければならないということが一つあります。

 それから第二点としては、子ども手当、あるいは高校の無償化等が予算化をされましたので、それを受けて、県独自で実施している子育て支援対策とか、あるいは私学助成等について、これから具体的にどのような見直しをしていったらいいのかということを、いつも申し上げておりますように、ゼロベースで検討をし直さなければいけないと思っているということです。


山口朝日放送(YAB)

 通常の予算編成作業が遅れるだとか、あるいは遅延が懸念されるケースがあり得るんでしょうか。


知事

 今言いましたように、子ども手当とか、高校の無償化の具体的な中身との関係で、どう整合性をとっていくのかということを、これからやらなければいけませんから、国からの情報収集がしっかりできるかどうかにかかっていると思います。ただ私としては、こういう状況ですから、当初予算で、できるだけのものは計上していきたいと思いますけれども、ものによっては、国の方の方針が具体的に決まらなくて、若干延ばさざるを得ないというようなことが出てくる可能性はあると考えております。


テレビ山口(TYS)

 来年度の予算編成の進ちょく状況と財源不足等々の見込みというのはあるんでしょうか。


知事

 ようやく国の方の予算の内容が分かりだしてきたところですから、その辺の分析を今している最中です。従って、私どもも年明け早々には分析を終えて、そして例年と同じペースで予算編成作業がこれからできればいいと考えております。とにかく、せっかく、国の方も年内予算編成を精力的にされたわけですから、県としてもその努力をしなければいけないと思っております。


山口朝日放送(YAB)

 国への情報収集にかかっているというお話でしたけれども、これまでに比べて国からの情報が取りづらくなっているとか、そういうような事態というのはあるんでしょうか。


知事

 それは当然あります。これまでは概算要求の段階から、ずっとそれなりに情報が入ってきておりましたので、ある程度おおざっぱな見通しも立てながら、内部的な作業もしてきました。しかし、今回は政治主導という形の中で、なかなか国の方の予算編成に向けての動き、内容が分からなかったということもありましたので、これからが本格的な情報収集ということになると思います。


朝日新聞

 予算案についてなんですが、今回、知事は県連への説明を通じて要望を上げると言われたわけですけれども、まずそのやり方は、県として上げた要望に比べて、今回、予算案として出てきたものと比べて、どの程度の実効性というか効果があったのかということと、それが従来、昨年や一昨年は、知事が直接閣僚にお会いされて陳情されてきたという経緯があると思うんですが、それに比べて効果というか、陳情あるいは要望の実効性という面から見て、去年、一昨年に、従来に比べてどうだったのでしょうか。


知事

 今回の要望が窓口の一元化ということもありまして、従来に比べてさらに絞ったということになっております。これまでは箇所もの等については、それなりに情報等も入り、感触も得られるものもありましたけれども、今回は、なかなかその辺の感触が得られなかったという点はあります。ただ、かなり絞って要望を出しておりますから、これからさらに情報収集をしながら、その成果がどうであったかということは検証していかなければいけないという状況であると思っております。


朝日新聞

 民主党の県連を通じたやり方は一定程度効果はあったんですか。


知事

 効果がまだあったかどうかということまでは確認はできません。私は、今回の要望の中では、国の方針を確認するようなものもかなり入れておりますから、これは確認するということは、むしろ国の方からいろいろな回答を出してもらいたいと思っておりますし、国の方も何らかの動きが、これからなされるべきであるとも思っております。


山口朝日放送(YAB)

 来年度予算の中での愛宕山の買い取りについて、先ほど、基本的な考え方というお話もありましたけれども、当初、無条件での買い取りの要望とおっしゃっておられましたけども、今回、国の意向は無条件での買い取りという捉え方をされているんでしょうか。


知事

 これまでも防衛省、あるいは旧防衛施設庁時代から、無条件での買い取りの要請をしてきました。ただ、防衛省なり、旧防衛施設庁が買い取るということであれば、これはどうしても何らかの形の在日米軍関連施設にならざるを得ないかなと思っておりましたけれども、いずれにしても買い取った後の転用については、地元の理解を得て転用してもらいたいということも強く言っておりましたので、その考え方をこれからも変えないでいきたいと思っております。


山口朝日放送(YAB)

 今回、国の方から、米軍住宅のことについては何かしら言及があったんでしょうか。


知事

 私の方には直接ありません。


朝日新聞

 そもそも今回、知事が要望から外される中での計上ということになったわけですが、現段階での、知事としてこれがどういう意図で検証されたことなのかということと、普天間基地の移設問題とある程度切り離してロードマップどおり進めるという政権の意思表示なのか、あるいは、普天間問題と直接絡むような形で何らかの意図があるのかと、非常に情報が限られている部分もあると思うんですが、現段階での知事のお見立てと、あと、これに関して国から説明があったかどうか。


知事

 国の方はたぶん、普天間問題とは切り離してという思いの中で、今回、岩国基地関連の予算は出されたと思います。ただ、われわれは、従来から在日米軍再編についてはロードマップとしてパッケージとして考えている、従って、どこかを変えると全体を変えないといけないということを、前政権時代から聞いておりましたので、普天間の問題が動くということは全体が動く可能性があると私は理解をしておりますし、そうなると、県外移設という話も出てきておりますから、どうしても岩国がどうなるかということを心配せざるを得ないと考えておりまして、私としては、そういう意味で当面は売却はしないということで考えていると申し上げてきたわけです。


朝日新聞

 普天間問題と切り離してというのは、そうすると、今、政権は米軍再編計画の全体の見直しを進めている最中ですが、それとは切り離して、当面はロードマップどおり進めるということを前提とした上で予算をつけているというご認識なんですか。


知事

 普天間の問題は別にしまして、あとのところは国としては動かないという前提で、予算案を作られたと思いますが、私としては、新政権が改めて今、普天間の問題も含めていろいろな検証をされている最中ですから、新政権としてこのロードマップを最終的に閣議決定をして決めて出されるまでは、どのような動きがあるか分からないという前提で考えなければいけないと思っているということです。


毎日新聞

 実際に知事のお考えの中で、普天間の移転先の一つが岩国だというような心配というのはゼロではない、可能性はゼロではないということですか。


知事

 一部の閣僚が、岩国基地も移転先の対象だと言われたという報道もありましたし、それから、亀井大臣も何か手がいろいろ挙がっている所もあるという話も、昨日でしたか、テレビか何かで言っているような話もありますし、鳩山総理もグアムに全部持って行くのは難しいとかいうような、断片的にいろいろな話が出てきておりますので、やはり基地を抱える地方としては、不安があると考えざるを得ないということです。


毎日新聞

 知事として、山口県として、そういった正式なものではないでしょうけども、動きというのはないわけですか、今、現状では。


知事

 もちろん、ありません。


山口放送(KRY)

 米軍再編問題、普天間を含めた米軍再編問題と愛宕山の売却は、どのように関連するんでしょうか。つまり今、示されたけれども、当面、米軍再編問題の動きを見守ると知事はおっしゃっておられますけれども。


知事

 この前も言いましたように、今、普天間問題がこういう形で動いていて、移転先がどうなるか分からないというときに、愛宕山を売りますというような動きをすること自体が、移転先になることに結びついていくことがあるのではないかという不安感もあるという意味です。ですから、とにかく国の方で新政権として、この問題について、正式に新たな閣議決定がされ、そして、地元選出の政権与党の国会議員の皆さんとの調整がなされた上で、地元に説明があってというところまでこなければ、私としては、なかなか愛宕山についての動きは取れないということです。


山口放送(KRY)

 仮に普天間が万が一、岩国にとされた場合に、愛宕山は売りますか。


知事

 どういう条件が出てくるか分かりませんから、今、非常に不安定で、あれやらこれやら動きがある中で判断ができない、従って、余計な動きはしないということです。ですから、きちんと政府の方針が決まったら、決まった中で、私どもは、これまでも愛宕山については、赤字解消を最大限の目的にしてきておりますから、この方針は変えるつもりもありません。その辺がきちんと安定をしてくれば、従来の方針に沿って対応するというのが基本である、そして、その基本の上に立って、どういう状況かによって、またいろいろな判断をしていきたいということです。


朝日新聞

 知事は11月の下旬に、関係の閣僚に、米軍再編について、現時点でどう位置付けるのかというのを問い合わせをされていると思うんですけど、それについて何らかの返事があったかどうかについては。


知事

 いえ、まだ返事はありません。


朝日新聞

 それについては、どういうふうにお考えでしょうか。


知事

 これはいずれ新年に入ってから、また、私の方からも、それに対する返事等も要請をしていかなければいけないと思います。


朝日新聞

 また改めて新年に入ってから。


知事

 もう文書を出していますから、回答を求めるという催促はしなければいけないと思っております。


毎日新聞

 愛宕山で、いつまで売らないという方針を堅持するかというのは、政府の閣議決定というのは、要するに普天間が決着するまでということですか。


知事

 そうです。


毎日新聞

 5月までは当然もう。


知事

 もちろん5月というふうに、総理も一応言っておられますから、そこまでは最低、県としては動かないということです。


山口朝日放送(YAB)

 整理すると、新政権の米軍再編に関わる新たな方針決定をされるまでは、愛宕山については売るつもりはないということになるんでしょうか。


知事

 そうです。


山口新聞

 その普天間なんですけども、仮に岩国に来なくて、辺野古へのこではなくて県外になるかもしれない、そういう場合でも愛宕山は売却されるんでしょうか。


知事

 愛宕山は、先ほど言いましたように、われわれの方針は、国家的なプロジェクト、沖合移設事業に協力をしてきたということを踏まえて、大きな赤字が出てきているので、赤字解消のために売りたいということを言っておりますから、その方針は変えるつもりはありません。ただ、今、買い取りを求めることが、余計な動きにつながっていくという、移転先につながっていったり、そういったことが出てくることに対しての危惧きぐがあるから動きを止めたということですから、国の方針がきちんと決まれば、今までの方針どおりに基本的には動くという方向でいきたいと思います。ただ、そのときの状況が今から分かりませんから、あまり仮定のことで何とかかんとか言えませんから、方針は大きく変えるつもりはないというのが基本です。


山口新聞

 大前提は売却の方向。


知事

 もちろんそうです。


毎日新聞

 基地を抱える県として、今回の動きというのは、沖縄県の県外移設と政府は言っているんですが、実際、実効性というのは、知事はどう思いますか。


知事

 全く情報がありませんから、分かりません。ただ、国の方で総理も含めて、大きな方向性が示されない中で、断片的な情報がいろいろ出るということは、基地を抱える地域に対して非常に不安を与えるということになりますから、あまり断片的な不安感を与えるようなことは言ってもらいたくないと思います。


山口新聞

 今回は愛宕山の関係で、知事の方はコメントの中で認められていますが、今後、米軍家族住宅用地としての転用も検討するというふうにお伺いになっていると思うんですけども、4月に、確か他県の米軍家族住宅を視察するというようなことを言われたと思いますが、それ以降はどうされたんでしょうか。


知事

 今、具体的な検討はその後しておりません。市長も行かれましたけれども、私としては、ちょっと視察するタイミングを失ったという状況にありますので、また時期を見ながら、もう一度視察をするかどうか考えていきたいと思います。


山口新聞

 愛宕山なんですけども、普天間を切り離せば、結局、無条件で買い取りを求めたけど、実際には米軍家族住宅という現実の問題も出てきたと思うんですが、これを、県としても地元に説明責任を今後、していかなればいけないと思うんですけど、このことについて何かお考えはありますか。


知事

 説明というのは、国の方に売ることの説明を地元にするということですか。米軍再編問題についてどうするかということは、県は分からないわけですから、結局、国の方で、具体的に、地元の市は当然ですけれども、市民の皆さんに、できるだけ国の方がストレートに説明をしていただきたいということです。ですから、もし、国の方が買った後、その土地をどう使うかということは、地元の皆さんによく説明をして理解を得た上で、どういうふうに転用をするかということを考えていただきたいと思います。


朝日新聞

 米軍関連施設という名目で、非常に曖昧あいまいな部分もあるんですけども、はっきり用途を定めないで売却した後で、何にするかどうかは国の判断ですというのは、異論も出てくるところではないかと思うんですが、その辺りは。


知事

 いつも地元の意向を尊重しながら対応すると言っていますので、私は基本的に、岩国市の意向を尊重しながら、この問題については対応していきたいと思っています。買い取りについては、岩国市の方からも国に買い取りを求めるということで、前市長時代からこのことは決まっていますから、このこと自体については、方針は変えないでいきたいということです。


朝日新聞

 県としては、米軍関連施設ということは、かなり幅の広い言葉だと思うんですけども、それでも米軍再編の見通しがある程度出れば、それはそれとして問題なく売却しようというお考えですか。


知事

 国の方も少し言っておられるようですけれども、沖合移設事業という国家的なプロジェクトに協力した中で赤字が出てきたので、これに対しては対応しなければいけないというニュアンスの話も聞いておりますから、そういうことの中で、売却をしていきたいということです。


山口放送(KRY)

 幅広く考えれば、米軍関連施設と考えた場合に、現実的に可能かどうかは分かりませんけれども、ヘリポートとか滑走路を愛宕山の上に造る、極端な話ですよ。


知事

 極端な話をしてもらっても、全く情報がないわけですから。その中で、具体的なものが出てくれば、それに対して検討して、あるいは市とよく話をしながら、これはおかしいとかいう話は、当然しなければならないということになってくると思います。


テレビ山口(TYS)

 県のスタンスとしては、これまで言われていたとおり、米軍住宅にするという話であれば、売らないという方針なんですか。


知事

 よく整理してもらいたいのですが、米軍家族住宅としてだったら売らないと私はこの前言いました。これは、まず地元の市の意向も明らかではない状況の中で、今言われても売らないということを申し上げたので、ですから、米軍住宅として改めて買いたいというようなことが出てくれば、それは、岩国市ともう一回協議をきちんとしなければいけないということです。国の方が、どういう形でこれから買い取りを求めてこられるか分かりませんから、それを受けた中で地元としてどう考えるか、ということを考えていかなければいけないと思います。ただ、私どもはそうは言いましても、無条件で買い取ってもらいたいということは、これからも申し上げていきたいと思っております。


読売新聞

 用途については、売却する前に一回は国にただすんですか。米軍家族住宅に使うのかとか。


知事

 私の方は、無条件で買い取っていただきたいという方針の中で、国の方が具体的にどういう形で買い取ると言われるかちょっと分かりませんから、さっき言いましたように、国家的なプロジェクトに協力したから買い取るという話になるのか、その辺が分からないので、その辺を具体的に見た上で、また対応を考えなければいけないだろうということです。


共同通信

 今現在、岩国市の意向ですが、米軍家族住宅建設に対しての岩国市の意向というのは、どのように捉えていらっしゃいますか。


知事

 まだ具体的に、その辺の協議を岩国市とはしておりません。


山口放送(KRY)

 知事がどの段階でこの話をお聞きになられたかは分からないんですが、率直に愛宕山の予算化という話を聞かれて、どのような感想をお持ちになられましたか。


知事

 私どもも、そういうことでお願いを前の政権時代にしておりましたので、その延長線上で検討がされてきているのかなとは思いましたが、ただ、その話が出る前に、私は普天間の移転先になることがあってはいけないと思って、封印をすると申し上げておきましたので、当面はこの方針の中で対応するということです。


毎日新聞

 米軍住宅になるのであれば売らないということは、かつて明言されていたと思うんですけども、米軍住宅として買いたいということであれば協議したい、岩国市と。それはつまり、必ずしも売らないわけではないということですか。


知事

 具体的に出てくれば、その段階で協議をせざるを得ません、国からそういう形ではっきり出てくれば。ただ、この前、すぐ売らないのかというようなニュアンスで私は受け止めておりましたから、これはまだ全く協議をしていない段階ですし、そういうことは言えないということを申し上げたということです。


毎日新聞

 現段階で、必ずしも売らないというわけではないのですか。


知事

 私は、地元の意向を尊重すると言っていますから、その中でよく協議をしていくという形になると思います。ただ、われわれは、今までずっと無条件で買い取ってもらいたいと言ってきておりますから、何とかそういう方向でお願いしたいということで対応していきたいと思います。


毎日新聞

 岩国市が売ると言えば、県は売るという方針ですか。


知事

 基本的には地元の意向を尊重ということで対応していきたいと。


毎日新聞

 地元が売らないと言えば売らない。


知事

 基本的にはもちろんそうです。地元というのは、岩国市という意味ですから。


朝日新聞

 国に無条件で買い取りを求めるということをおっしゃっておられますけれども、買い取られた後としては、国の持ちものになるので、その用途としては、国の方が基本的に決める権利があるということになるんですけども、ただ、位置的には岩国市なりその付近に住む方が、何ができるかということは、とても影響のある部分なんですが、買い取られるという話が出た際には、その用途について、しっかり詰めた上で買い取りなりの方針を立てるということになるのですか。


知事

 私の方の方針は、とにかく赤字解消を最優先という考え方をとっておりますから、国の方が無条件で買い取るということになれば、買い取ってもらうということで、具体的な使途とか施設の配置とか、そういうことまで、細かく国の方から話をするということは考えていないということです。


テレビ山口(TYS)

 赤字解消の面から見たら、大きな一歩ではないかと思うんですけども、その点は今回の買い取りについて、知事の率直な感想はどうですか。


知事

 赤字解消を目的としているということは変わらないわけです。変わらないから、今、動きをするということになれば、普天間の移転先になってはいけないという判断を私はしたので、今、取りあえずは、一切動きをしないと整理をしているということです。


朝日新聞

 無条件での買い取りというところが、国の方の立場から見ると、国民の税金を使ってやる以上、無条件とか用途を定めない形で計上するというのは、国から見ると問題があるかと思うんですけども。そこは県としての立場は分かるんですけれども、国から見たときの立場を考えるとどうなのかなと。


知事

 私は、国の立場の方で考える必要はありません。私の方はそう申し上げて、国の方はそういうことに対して、どの程度答えることができるかということで、これからはまさに交渉ごとになってくると思います。


毎日新聞

 普天間移設の動きに絡んで要望を封印したりという動きをしてきたわけですが、一方で予算がついたという現状の中で、ついたからには、普天間移設とのリンクというのは、考えていかなければいけないということだが、それについて県の方から国の方針が出てからと言われたが、県の方が普天間移設にリンクさせることに対する県の考えを、国に訴えるという対応についてはどうですか。


知事

 今、国の方でいろいろな動きが出ておりますので、その動きそのものに対して、いろいろな発言に対して、私どもは振り回されたくないという思いがあるわけです。ですから、今はむしろ冷静に国の動向を見ながら、最終的に判断が出たときに、対応していきたいと考えています。


毎日新聞

 政府としての決定ではなくて、各閣僚の非公式なレベルの発言だからだということでしょうか。


知事

 そうです。ですから、閣僚の皆さんがそれぞれの思いを言われて、その思いにつられて地域が行ったり来たりするというのは望ましくないし、先ほど言いましたように、そういう発言はしてもらいたくないという気持ちもありますけれども、それで県もいろいろな動きをするよりは、冷静に見ながら対応した方がいいのではないかということで、私は今はじっと見ている時期だと思っています。


山口朝日放送(YAB)

 予算が今、方針として出ているわけなので、それなら改めて普天間の移転先としてもらっては困ると、はっきり明言するのも一つの方法だと思うんです。もしそういうことになった場合に、話が違うのではないかということも、もっと言いやすいと思うんですけれども。


知事

 ですから、そういうふうになるということになれば、国の方も新政権も、当然地元の意向もいろいろ聞きながら対応されるでしょうから、もし変えるということであれば、何かの動きが出てくると思います。今のところ全く動きはありませんが。ただ、私の方は閣僚がああいう発言をされている状況の中で、今、余計な動きをしない方がいいと判断をしているというだけです。


山口新聞

 買い取りが国で予算化されるわけなんですけれども、県としても本来なら新年度予算に組み込むべき話かと思うんですが。国の予算が買い取るということで、県の新年度予算にも連動してくる部分はあるのではないかと思うんですが、今回、それも封印するということなんでしょうか。


知事

 いずれにしてもこういう問題については、国が予算計上したから直ちに県も予算計上しなければならないということではなくて、これまでもいろいろな米軍住宅の調査費も含まれて、執行停止になったりということもあるわけですから、国が予算計上したから、県も予算計上しなければならないということは何もありません。私の方は私の考えで、この問題については対応するということでいいのではないかと思います。


朝日新聞

 艦載機の移転が決まったときに、知事は、これまで、「国の防衛政策には基本的には協力する。安全保障は国の専管事項だから協力する」というスタンスで考えているということでこられたと思うんですけれども、もし万が一、知事のご懸念がそのとおりになって、鳩山政権が正式に普天間から岩国に移転するということが閣議決定された場合があったとしたら、従来どおりのスタンスで受け入れざるを得ないというスタンスになるわけですか。


知事

 いいえ、受け入れざるを得ないのではなくて、今回の艦載機の移転も単純に閣議決定をされたから、「はい、わかりました」といって受けたわけではありません。それが決まったので、われわれとしては「基地機能の今以上の強化は容認できない」、「夜間着艦訓練は容認できない」、それから「地元の意向を尊重する」という三つで対応してきたわけです。ですから、その原則の中で、もし万が一変わることがあれば、その原則でどうなのかということで判断せざるを得ないということです。


朝日新聞

 万が一の場合は、基地機能の強化は、ほぼ確実ではないかと思うんですが、その場合は反対されるということなんでしょうか。


知事

 ここは前からおられた方でないと、なかなか理解をしにくい面があるかもわかりませんが、私が言っている「今以上の機能強化」というのは、「騒音問題はどうなるのか」、「安全上どうなるのか」ということで判断をしています。ですから、軍事的な機能が強化されたか、されてないかという判断はわれわれはできませんから、地域の中でさらに今以上に騒音が激しくなるのか、安全上問題が出てくるのか、そういう意味での機能強化があるかどうかという判断をするという考え方ということです。


山口放送(KRY)

 逆に言うと、現段階では普天間を岩国へ持ってくることが反対であるとは言えない状況ですか。


知事

 ですから、今の艦載機を受け入れるということに取りあえずはなっていて、さらに普天間から何か来るとなるとこれは大変です。今でも大変な状況ですから、どういう状況が起こるか分からないので、今は封印をしていると申し上げているわけです。国の方針がきちんと決まれば、決まった中で具体的にどう対応するかを、今の原則に沿って考えていくということです。


山口放送(KRY)

 民間空港の再開について、今後の県の対応を改めてお聞かせください。


知事

 この問題については長年の悲願がここまで来ましたから、これを受けてわれわれとしては、地元にターミナルビルを造らなければいけないということが出てきますので、それについての具体的な検討を、これからしなければいけないと思っています。


朝日新聞

 当初の計画では、年明けの1月早々にも公募が始まるということだったのですが、これは基本的には応じるという考えでいいですか。


知事

 それに応じるために準備をしなければいけないと思っております。ですから、国の方が具体的にいつまでというのをまだ出してきていませんから、その辺の具体的なスケジュールを聞いて、公募ができるように対応しなければいけない。そのための準備を具体的にしていきたいと思っています。


共同通信

 補助ダムなんですけれども、国交省がこの25日に、見直しを58くらい、山口でも平瀬ダムとか3つくらい入っていると思うんですけれども、事業主体は県なので、最終的に継続の検証をするかしないかは、県の判断になると思うんですが、その辺り、検証するしないのお考えはいかがでしょうか。


知事

 国が夏に見直しの基準といいますか、それを作ると言われていますから、その基準作りの前に、ぜひ地元の意向を聞いてもらいたいと思っています。そういう情報がどの程度われわれも把握ができるかどうか分かりませんが、私どもは他の3つのダムについても必要だと思っていますので、その辺はこれからも引き続いて国の方に要請をしながら、基準作りの中での意見を言わせてもらいたいと思っているということです。


共同通信

 審査をした上で必要だという結果を、国の方へ伝えたいということですか。


知事

 もちろん基準がどうなるか分かりませんから、基準ができた後も、山口県としては、ぜひ進めていただきたいというようなことを、具体的に言えるかどうか、検討していかなければいけないと思っています。


時事通信

 民主党政権が誕生して100日経過しましたけれども、現在の民主党に対する評価をいただければと思うんですが。


知事

 私が点数を付けるのは、あまりにもおこがましくてできませんけれども、今回の予算については、個別に見るといろいろ問題はあると思いますが、年内予算編成に向けて、大変厳しいスケジュールの中で、それを実現されたということ自体は、私は基本的には評価をしなければいけないだろうと思います。そして同時に、地域主権国家を目指すと言ってこられましたので、地方交付税の増額等については、その方向へ向かってスタートを切られたのではないかという理解はしております。ただ、いろいろな面でまだまだ混乱はしてきたのではないかとも思っていますから、これからもいろいろな課題の解決も早くしていただいて、早く国政が安定するようにしていただきたいと思います。


朝日新聞

 議会の答弁もされていたかと思うんですが、民主党の陳情一元化についてのお考えを、また改めてお聞かせ願えますでしょうか。


知事

 国の政府と地方の政府との関係ですから、その間に公の党とはいっても、政党が挟まるのはどうかと私は思っておりますので、私は、基本的には、できるだけストレートに地方の要望は、これからもしていかなければいけないと思っております。


共同通信

 普天間なんですけれども、基地を抱える自治体として、沖縄の米軍基地の現状というのは橋下知事もおっしゃっていましたように、他の沖縄以外の都道府県が負担を考えるべきなのか、それとも沖縄の中のやりくりでも現状としては耐えるべきなのか、その辺をお願いします。


知事

 私も沖縄に負担が過重にかかっていると思っております。従って、この負担を全国でどう負担をしていくのかということは、一つの大きな課題であると思いますけれども、一般論としては、皆さんそういうふうに思っておられると思います。ただ、では具体的にどこが受けるかということになりますと、それぞれに事情がありましょうから、個別の問題については、やはり国の防衛政策に関わることですので、国の方が、まずどういうふうにするかというのを決めて、具体的な地域に対して、しっかりと説明をしながら実現を図っていくということが大事ではないかと思っています。


毎日新聞

 年末年始は、知事は県内におられるんですか。


知事

 私も危機管理ということもありますから、基本的には山口市内といいますか、自宅といった方がいいかもしれませんが、ほとんど自宅か自宅の近くにいるという対応をしたいと思います。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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