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平成22年 (2010年) 2月 2日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年1月29日実施分)

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日時 平成22年(2010年)1月29日(金曜日)

10時00分~10時40分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・明年度予算編成について

・直轄事業負担金制度改革について

・民間空港の再開について

・上関原子力発電所に係る知事意見のチェック体制の整備について

・防衛大臣の来県について



知事

 おはようございます。まず、県の明年度予算編成につきまして、現時点の状況を報告させていただきます。

 今週月曜日、1月25日ですが、総務省で全国財政課長会議が開催をされまして、地方財政対策や本年度の国の緊急経済対策に係る第二次補正予算について説明が行われるなど、ようやく、予算をめぐる国の対応や具体的な内容について、確認ができつつあります。

 こうした中で、私はこれまで、副知事をトップとする「財源確保対策本部」から、財源確保の取組状況や、国の政策を踏まえた加速化プランの検証等について、適宜報告を受け、私自ら直接指示も行いながら、明年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。

 来週2月2日から、ようやく本格的な知事査定に入ることにいたしておりますが、編成作業は例年に比べて遅れておりまして、議会に対しましても、編成作業に十分な時間を確保させていただけるように、お願いをしているところであります。

 査定に当たりましては、子ども手当と子育て関連施策、高校の実質無償化と私学助成、戸別所得補償制度が集落営農に与える影響など、国の新たな政策と県の施策とをどのように整合させていくのか、さらには、税収の大幅な落込みの中、特に法人二税で現時点での見込みでは前年度に比べ約150億円程度の減収が見込まれる厳しい中で、財源不足への対応をどうしていくのか、また、この度の国の補正予算の導入など、大きな課題が山積をいたしております。

 このような厳しい状況の中での予算編成になりますが、私としては、喫緊の課題である景気・雇用対策や防災・耐震化などの県民生活の安心・安全対策に重点を置きつつ、一方では、財政健全化にも留意しながら、選択と集中の視点に立って予算編成に全力で取り組んでまいる考えであります。


 次に、「直轄事業負担金制度改革」についてであります。

 私は、全国知事会のプロジェクトチームリーダーとして、これまで負担金の対象範囲の見直しをはじめ、維持管理費負担金の廃止や最終的な負担金制度の廃止に向けて、知事会での申し合わせに沿って精力的に取組を進めてまいりました。

 特に、マニフェストで制度廃止を明確に掲げている新政権に対しましては、鳩山総理をはじめ関係大臣や政務官との意見交換を実施するなど、積極的な働き掛けを行ってまいりました。

 その結果、昨年末の政府予算案等において国の見直し方針が示されたところであります。私としては、これを全国知事会が一丸となって取り組んできた成果として、制度改革は一定の前進をしたものと受け止めておりまして、先の全国知事会議では、この度の国の方針について了解することで、一応の決着を図ることにいたしました。

 具体的には、一つ目は、知事会が強く求めてきた維持管理費負担金は、来年度から基本的には廃止する方向で関連法案を今国会に提出すること。二つ目は、建設事業に係る負担金につきましても、不明瞭な経費が多く含まれている業務取扱費、いわゆる事務費ですけれども、これについて同様に廃止すること。三つ目として、本年度分の事務費負担金についても、全国的に問題となった退職手当と営繕宿舎費を負担金の対象から除外するということになりました。

 今後、直轄事業負担金制度の廃止に向けましては、国が策定する工程表において、平成25年度までの早い時期での制度廃止を明記されるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、県の建設事業に係る市町負担金につきましては、受益の限度において負担を求めてまいりましたが、この度、今申し上げましたように、直轄事業負担金において業務取扱費の負担が廃止されましたことから、これとの均衡を考慮いたし、本県としては来年度から、県の建設事業の事務費に係る市町負担金約2億円ですが、これについては市町に負担を求めないことにしたいと考えております。


 次に、岩国基地民間空港の取組についてでございます。

 ご承知のように、再開に向けた民航ターミナル地域の整備は、国において実施をされますが、収益を伴う空港ターミナルビルにつきましては、整備・管理する事業者を国が公募することとされておりまして、近く公募が実施されるものと見込んでおります。

 このため、山口県、地元市町、企業等が一体となって、第三セクター方式による会社設立を進め、この公募に参加することにしております。

 県といたしましては、これに必要な出資につきましては、地元との調整を図りながら、明年度の当初予算で措置することにしております。

 また、関係市町に対しましては、来週2月1日に開催をいたします「岩国基地民間空港早期再開期成同盟会」において、西村副知事が出席をし、出資をお願いするということにしております。

 既に地元の企業につきましては、東部地域を中心に出資をお願いをしているところであります。

 私としては、これらを着実に進めることによりまして、平成24年度早期の再開が確実なものとなるように取り組んでまいります。


 次に、上関原子力発電所計画への対応について説明をいたします。

 お手元に資料を配付しておりますが、来る2月9日に、知事意見に対する国の対応状況をチェックするための「原子力安全顧問」制度をスタートすることにいたしました。

 この「原子力安全顧問」につきましては、地質や原子炉工学など、それぞれ専門的な立場から国の対応状況や原子炉設置許可申請書についてのチェックを行い、県に対し必要な指導・助言をいただくことといたします。

 同時に、副知事をキャップとして関係部長等で構成する庁内の連絡調整組織として「上関原子力発電所の安全確保等に関する連絡調整会議」を設置いたし、県として総合的に6分野21項目の要請事項に対する国の対応状況を検証・評価することにいたします。

 2月9日、午後3時から、第一回目の「原子力安全顧問」と「連絡調整会議」との合同会議を開催いたし、事業者からは原子炉設置許可申請に係る経緯等について、国からはこれまでの対応状況等について説明を受けることにしております。

 私としては、こうした取組の中で、6分野21項目の要請事項のうち、特に安全確保の分野につきましては、行政のみで対応することが困難な面もありますことから、専門的な指導・助言を得ながら、来年度の前半を目途に第一回目の課題整理を行いまして、適宜、国に対して要請・確認もしていきたいと考えております。


 なお、岩国基地の米軍再編問題に関して、来月防衛大臣の来県が検討されているようでありますが、米軍再編についての県の考え方は、既に政府の関係機関に文書照会もしておりますように、一つ目は、普天間問題の結論が出るまでは冷静に推移を見守ること。二つ目は、個々の再編案はすべてパッケージになっているというこれまでの説明との整合性を含め、再編全体についての統一的な政府方針を早急に明らかにすること。三つ目は、与党内の地元国会議員とも十分調整した上で、地元への説明責任を果たされることであります。

 従いまして、私としては、今回は、大臣に、まず地元の意見をしっかりと聞いていただくことが大切と考えておりまして、今、私が大臣とお会いする時期ではないと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 来年度の予算ですけれども、法人二税の大幅な減収が見込まれるという話でしたが、県税収入全体としては、どのくらいの見通しを持っておられるんでしょうか。


知事

 全体も、当然こういう状況ですから、大幅な減収が見込まれます。まだ具体的に細かい額までは申し上げることができませんが、非常に厳しいという状況になっているということです。


テレビ山口(TYS)

 おおよその見通しとして、財源不足額はどれぐらいになるんだろうという感触はあるんですか。


知事

 全国財政課長会議の結果も踏まえて、今、分析をしてもらっていますから、2月2日の知事査定までには、その辺がほぼ分析できるのではないかと思っております。


山口放送(KRY)

 直轄事業負担金の関係ですけれども、知事は知事会のプロジェクトチーム座長もしておられまして、国の方針といいますか、それについての評価を改めてお聞かせください。


知事

 全国知事会の意見がまとまったのが昨年7月ですから、それから国とさまざまな折衝をしてきましたので、割と短期間で、ここまで来れたということについては、私は大きな前進があったと受け止めております。ただ先ほど申し上げましたように、直轄事業負担金制度そのものの廃止を25年度までにするいうことが、まだ明記をされておりませんから、これに向けてさらなる努力をしていく必要があると考えております。


山口放送(KRY)

 今年度分の対応は、県としてどのように。


知事

 2月に入りまして、国の方から請求が出てくると聞いておりますから、その中身をよくチェックをした上で、支払う方向で考えていきたいと思っております。


山口新聞

 その関係で県の建設事業に関する市町負担金ですが、約2億円、これを求めないことにすると、県の財政に対する影響というのは何か考えられるんでしょうか。


知事

 2億円収入が無くなるわけですから、それなりの影響は当然ありますけれども、やはり国に直轄事業負担金制度の改革を求めてきたことと、当然のことながら、整合性を図らなければいけないということで、そのような判断をしたということです。当然、財政に影響がありますけれども、それを全体の財源不足対策の中で調整していきたいと思っております。


山口新聞

 事業そのものに、例えば数が減るとか、そういうこともあり得るんでしょうか。


知事

 取りあえず、事務費の負担金をということを考えております。あと事業を縮小するかどうかというのは、今後考えなければならない課題ではあると思っております。国の直轄事業負担金制度と、われわれが市町に求めている負担金制度は趣旨がちょっと違いますので、必ずしもイコールで考えなければいけないということではないと私は理解しております。


山口新聞

 予算なんですけど、まだ予算規模も全く見通しが立たないのですか。


知事

 まだ立ちません。


山口新聞

 議会に対してのお願いをされるということは、それは具体的にどういうことなんですか。


知事

 今、予算査定が1週間ぐらい遅れていますから、それに合わせて、議会の方の招集日も遅らせてもらいたいというお願いをしているということです。


山口新聞

 開会は3月にずれ込むのですか。


知事

 その可能性が非常に高いということです。


NHK

 予算ですけれども、財源不足が見込まれるということですが、具体的には、臨時財政対策債でやるという方向でよろしいですか。


知事

 まず自らの財源確保対策です。今、副知事をキャップにした本部で確保対策を詰めておりますから、まずは自らどのぐらい財源確保ができるかということをしなければいけないということがあります。同時に、今回、国の方の財源措置として、臨時財政対策債の発行がかなり大幅に認められるといいますか、出てきておりますから、それの活用は考えなければいけないだろうと考えております。


中国新聞

 艦載機移転についてお伺いしたいんですが、岩国への艦載機移転、先日、政府の答弁書の中で、計画どおり実行するという閣議決定もしているんですけれども、そのことについての知事の見解を、まずお伺いします。


知事

 旧政権の時のロードマップそのものが、私はまだ生きていると思っていますし、そういう生きている中での現時点での政府の見解として示されたと思っております。ただ一方で、新政権は在日米軍再編問題を検証し見直すと言っておられますから、その辺との関係については、これからしっかりと説明もしていただかなければいけないと思います。私は、当面は、普天間問題も含めての政府の方針が出てくるまでは、これは冷静にその動向を見守るという姿勢で対応していきたいと思います。


中国新聞

 検証し見直すというそういう政府の対応というのは、これまで見えましたか。


知事

 いえ、全く見えておりません。普天間問題はいろいろ出ていますけれども、岩国基地に関連することについては、どのような検証・見直しがされてきているのかというのは、全く見えていないという状況です。


中国新聞

 こういう閣議決定をしたということは、知事としてどういう評価をされますか。


知事

 検証・見直しの方向性が明らかにない中で、そういう政府の見解が出されたということに対しては、不愉快なといいますか、そんな気はいたしますけれども。


中国新聞

 防衛大臣に会う時期ではないとおっしゃいましたけれども、もう少しその理由を詳しくお願いします。


知事

 既に文書で要請した中に、県の考え方は示しておりますから、私は自分がわざわざ岩国市に行って、もう一度県の考え方を申し上げるほどのことはないと。むしろ、今回の防衛大臣の訪問は、平岡衆議院議員の要請によって現地に行かれるということですから、岩国市長は対応されると思いますけれども、知事としては、既に県の考え方もお示しをしておりますから、わざわざ行って、また同じことの繰り返しをするとかいうことも必要でないと考えているということです。


中国新聞

 ただ政府に直接ものを言うといいますか、意思形成過程で県知事の思いを反映させる中で貴重な機会だと思うんですが、それを自ら放棄されるというのはどうかなと思うんですけど。


知事

 時期が、今それぞれ防衛大臣の考え方、あるいは外務大臣がどう考えておられるのかということも、全体的な政府としての方針が明らかでないときに、防衛大臣から私が話を聞き、また、それに対して説明しても意味はありませんし、文書要請をしておりますから、その文書に対する見解を今求めている最中ですから、むしろ、そちらの方をきちんと出してもらいたいということで対応したいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 具体的に、国の方から、いついつに来るから、知事に来てほしいという打診はあったんですか。


知事

 具体的なものはありません。2月の中下旬頃ですか、岩国市の方に来たいということで調整されているという話は聞いていますけれども、これは、ぜひ、地元に来て、国の考え方も説明し、皆さんの意見もしっかりと聞いていただきたいと願っております。


毎日新聞

 最近、流動的ですけれども、普天間の移転先について、今日、総理大臣は「5月までに決着するんだ、辺野古へのこはあり得ない」とおっしゃっていますが、その辺の知事の見解はどうですか。


知事

 国の方でいろいろな情報収集もされながら考えておられることですから、私がどうこう申し上げることではありませんけれども、国の防衛政策とはいっても、やはり地元の理解をしてもらう努力は当然してもらわなければなりませんから、これから具体化する過程の中では、しっかりとその関係の地元には理解をしてもらう努力は重ねていくべきであると思います。


毎日新聞

 辺野古に移転すべきではないと。


知事

 私の方は、べきでないとかいうことではなくて、政府の方針を決める過程の中で、一定の方向性が出されれば、そのことはしっかりと地元に理解を求める努力をすべきであるということです。


毎日新聞

 普天間の移転先として、岩国が受け皿になるのではないかと心配しているとおっしゃっていましたけれども、今もその心配はありますか。


知事

 もちろん、今、非常に普天間問題も流動的な要素がありますから、私としては、そういうこともあり得ることも想定した上で考えなければいけないと思っておりますので、当然、私はプラスアルファといいますか、新たな負担を、普天間問題との関係で求められるということになれば、基本的には反対だというスタンスで臨まなければいけないと思います。


毎日新聞

 現時点で、政府からそういった話はないですね。


知事

 ないです。


山口放送(KRY)

 民間空港ですが、知事はこれまで不退転の決意等々、強い意気込みを示しておられましたけれども、いよいよ三セク会社の立ち上げという具体的な作業に入ることになりまして、これについて感想というか、思い、感慨等を含めてお聞かせいただきたいのですが。


知事

 ようやくここまで来たなと思っております。ただ、これからまだ、私としては平成24年の早期再開を目指しておりますから、気を緩めることなく、それを目指して頑張っていかなくてはいけないという思いを強くしているということです。


山口放送(KRY)

 三セク会社の規模であるとか、資本金、または立ち上げ時期のめどが、今、イメージがあれば教えていただきたいのですが。


知事

 ビルの規模は、まだ細かいところまでは詰めておりませんけれども、延べ床面積は大体3千から4千平方メートル、それからビルの事業費は、大体15、16億円くらいということです。従って、それを踏まえて、出資金をいくらにするかというのは最終的に考えなければいけませんけれども、取りあえずは5億円くらいかなという感じで、今、内部で検討しているということです。


山口放送(KRY)

 会社自体の立ち上げ時期は。


知事

 時期は、国が2月中には公募してくると思いますから、その準備はとにかくしていかなくてはなりません。ただ、県の出資そのものは、来年度予算で組むことになりますから、正式の会社の立ち上げは、もう少し先になると思います。いずれにしても株式会社の設立のめどを立てて、公募に応じなければいけないということですから、大きな基本的な会社の方向性は、公募の前に出しておかなくてはいけないということです。


山口朝日放送(YAB)

 県の出資を来年度の予算で組むということですけれども、5億円の中のどれくらいを占めるのかということと、東部の市町に出資を求めたいとお願いをしているということですけれども、どれくらいのエリアの何市何町というのがもし分かれば教えてください。


知事

 今、市町の方は、岩国市、柳井市、和木町、周防大島町、上関町、平生町で検討させていただいております。全体の出資額がどのくらいかを詰めている最中ですから、今から企業の方にもお願いしなければいけませんし、そういう状況を見ながら、県の大きな割合というのは考えなくてはいけないと思っておりますけれども、市町と県との関係については、市町の額の2倍くらいは県は出さなくてはいけないかなということで、今、検討しております。


テレビ山口(TYS)

 ちなみに企業というと、どれくらい見込まれているんですか。


知事

 今、県東部地域の企業の皆さんにも、内々お願いをしてきておりますから、その辺のめどが立たないと、全体の額がなかなか決まらないという状況です。


毎日新聞

 航空業界を見ますと、全国的には日本航空が破綻しました。地方空港が赤字だと全国的にいわれていますが、需要予測が甘かったのではないかという空港がいくつもありますが、その辺で、民空の方の需要予測の方、心配ないですか。


知事

 全日空さんも、かなり前から東京便4便ということで、検討してきていただいておりますし、最近も確実に飛ばしたいということで考えておられますから、採算面では特に大きな問題はないと思っております。


毎日新聞

 もう一つ、日本航空でいうと宇部-東京がありますが、日本航空は路線を見直すと言っていますが、宇部-東京については何か言ってきたりとか。


知事

 当面、特に今のところありません。利用客が全体的に減少しておりますから、われわれも当然のことながら、利用客の増加に向けての努力はしていかなければいけないと思っております。


山口新聞

 先ほどの出資の話で、企業は周南とかも含まれるんでしょうか、県東部というのは。


知事

 いろいろお願いをしております。具体的に額等が決まらないと、どこだということはまだ言えません。基本的には、周南地域も含めてお願いをしているということです。


毎日新聞

 市町レベルでは周南市は入ってなかったと思うんですが、それについてはどういう理由ですか。


知事

 周南の場合は、全体的に見れば、山口宇部空港の利用者が多いだろうということもありますから、その辺は市の方には求めていません。先ほどの範囲内でとどめているということです。


毎日新聞

 需要予測では、周南市もエリアに入っていたと思うんですが。


知事

 エリアに入っているのと、具体的に市町に負担金を求めるというのは、必ずしも連動的に考えているわけではありませんので、特に地域の活性化に大きく結びつく地域ということで、地域の方は限定的に考えてお願いをしているということです。


毎日新聞

 周南市にもお願いはされたんですか。


知事

 いえ、しておりません。


中国新聞

 県の出資割合はどのくらいを見ていらっしゃるんですか、3割とか4割とか。


知事

 全体的な、企業等も含めてどういう状況なのか、ある程度把握しなければいけませんので、その中で調整をします。従って、まだ大きな額までは今日の時点では言えないと思いますけれども、2月1日の期成同盟会がありますから、その時までには、もっと具体的に言えるかどうかは詰めておきたいと思います。


中国新聞

 宇部空港にも同じような三セクがありますが、それと同じようなイメージで、出資額としては参考になるんですか。


知事

 それも頭に置いて検討はしましたけれども、必ずしもそれと同じような考え方でというわけではありません。


山口放送(KRY)

 企業側も非常に厳しい中で、5億円という中で、企業の状況によっては、県の出資割合も増えていくんですか。


知事

 状況によっては、出資額をもっと下げるということも、検討しなければいけないだろうと思います。今、大ざっぱには一応、5億円を目指しておりますけれども、ただ、今後の状況によっては、出資額の方を、逆にもっと下げるということも考えなくてはいけないだろうということです。


毎日新聞

 県が企業側に負担を求める理由というか、そこはどういうふうに説得をするんですか。

何をもって企業は出さなければいけないんですか。


知事

 それぞれの地域において、われわれ行政サイドだけではなくて、その地域のいろいろな活性化につながっていきますので、そういう視点に立って、企業の皆さんにもお願いをしているということです。企業活動の展開とかいろいろな面で便利になってくるわけですし、そういう視点でご協力いただけないだろうかということで、今お願いしているということです。


毎日新聞

 今の時点で打診をして、払いますと言ったところはどれくらいあるんですか。


知事

 まだ具体的な返事はいただいておりません。


毎日新聞

 ないということですか。


知事

 はい。若干の返事は来てはおりますが、今まだ、皆さんに公表できるような状況にはなっていないということです。


山口新聞

 おそらく周南地域の大手の企業さんが加わってもらわないと厳しいんだと思うんですけれども、逆に周南の場合、新幹線の停車駅もありますし、そういうこととの絡みも考えると、結構、難しい状況もあるのではないかと思うんですけれども、その辺は何か説得する材料はあるんでしょうか。


知事

 大企業の方に一応お願いしていますけれども、ただ、今、厳しい経済環境にありますから、私の方は、あまり無理なお願いはできないだろうという気持ちでお願いしているということです。


時事通信

 外国人の地方参政権付与の件ですが、各首長は、全国で反対の立場を示される方が多いんですが、二井知事の場合はいかがでしょうか。


知事

 私は、地方選挙といっても、その結果に外国人の皆さんが影響を与えるということにつながっていくこともありますから、これについては、やはり慎重に考えなければいけないのではないかと思います。ですから、しっかりといろいろな課題を整理をして、まだまだ議論をすべきではないかと思っています。


時事通信

 国民的な議論が足りないということですか。


知事

 それも足らないと思います。


中国新聞

 県央部の合併について伺いたいんですが、今年の3月で合併特例法の期限が切れて、合併のメリットも少なくなると思うんですが、5月には防府市長選もありまして、今のところ立候補されるお二人は、山口市と合併はしないということを明言されておられますが、県としては、今後も防府市と山口市の合併を進めていかれるお考えですか。


知事

 合併の必要性というのは、県としては9つの市にするという構想を示しておりますから、その方向性はこれからも変える必要はないと思います。ただ、合併そのものは、これまでも申し上げておりますように、それぞれの関係の市町が、自主的・主体的に判断をされることですから、私はそういう視点に立って、無理やり県の方から合併すべきであるということを申し上げるつもりはありません。それぞれの市町で判断をしていただくことであると考えております。


読売新聞

 先日、柳井市の高規格道路の見直しを提案するという考えを、地元市長が示されていますけれども、県はこのことについて、どういうふうにお考えですか。


知事

 井原市長の考え方は、国、県に頼らない市政を実現していきたいということのように聞いておりますから、そのような考え方の中で、今回の方向性を出されたものだと私は受け止めております。従って、私はこの問題についても、地元の意向を尊重するということで考えておりますから、来年度以降、柳井玖珂道路の調査費は計上しないという考え方でいきたいと思います。


毎日新聞

 上関原発なんですけれども、もう少し具体的に。「原子力安全顧問」では、どんなことを話し合って、どういうふうに進めていくんですか、どれくらいの頻度で開いていくんですか。助言というのは入るんですか。


知事

 県の6分野21項目の中で、安全の確保ということに非常にウエートをかけておりますから、そういう視点に立って、今出されている申請書の中身を、技術的・専門的な目で確認をしていただいて、問題点とかいうことがないのかどうか等のチェックをしていただき、そして、そのことをまとめて、国の方に言うべきことは言うということで対応をしていきたいということです。


毎日新聞

 いつ頃までに結論を出すことになっているんですか。


知事

 結論は先ほど言いましたように、来年度前半で一応課題等を整理をして、その段階で、国の方へ言うべきことは何なのかということを、もう一回整理をした上で、言うべきことがあれば国の方に言うと。先までずっと考えてはおりませんけれども、その都度、国の方の状況も踏まえながら、県として何を言うべきかということを、会議も開きながら考えていくということでやっていきますので、今、何回やるとかいうようなことまで細かくはやっていませんけれども、これは中身のチェックをした上で、何回くらいやるべきかということは考えていかなければいけないということです。


毎日新聞

 仮に、例えば「原子力安全顧問」の中で、知事意見に合致していない、安全性に問題があるとなった場合はどうされるんですか。


知事

 専門家にチェックしてもらって、私どもに助言なりをしてもらいますから、それを今度は、事務的といいますか、全体的に県の「連絡調整会議」の中で整理をした上で、国の方に言うべきかどうかの判断をするという形になるということです。


毎日新聞

 「原子力安全顧問」の結果については、いずれにしても尊重するのは当然ということですか。


知事

 もちろん、われわれ行政ではできないことをお願いするわけですから、この選ばれた5人の方の意見は尊重するということで対応していきたいと思います。


毎日新聞

 人選なんですが、これはどういうふうにしてやられたんですか。


知事

 原子力政策について、推進の立場とか反対の立場とかいうようなことではなくて、純粋にそれぞれの分野の専門家として、公平・中立的な立場でやっていただける方かどうかということを検討して、あまり遠くの方ですとなかなか来れないということもありますので、できるだけ近辺の人の中で選んだということです。


毎日新聞

 うがった見方をすると、原子力については反対ということを、明確に言っている専門家もいるわけで、公平・中立ということを、どうやって担保したのかということが、若干、気になりますが。


知事

 要するに、この中身をチェックしないで、原子力発電所そのものについて、最初から、反対されているとかいうようなこと、あるいは推進するということを、明確に言われている方をやはり選ぶべきではないと。あくまでも、その分野の専門家から選ぶべきであるという考え方で選んだということです。


毎日新聞

 反対だとか推進だとか、公言している方はいないということですか。


知事

 はい、もちろんおられません。あくまでもその分野の専門家を選んだということです。


毎日新聞

 柳井高規格道路の件なんですが、調査費を計上しないということなんですけれども、国の方に候補路線の申請等はしていると思うんですが、それでも取り下げるんでしょうか。


知事

 地元の意向を尊重しますから、国の方にはもうお願いはしません。手続がどういうふうに進んでいるか分かりませんけれども、もしも指定してもらっても逆に困りますから、もう国の方にも、その辺ははっきりと申し上げるということです。


毎日新聞

 事業主体の県として、その道路の必要性とかの分析とかをされた上での結論なんでしょうか。


知事

 そうではありません。地元が、もうそういう道路はいらないという判断をされたわけですから、これ以上進めるべきではないと考えたということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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