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平成22年 (2010年) 2月 25日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年2月23日実施分)

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日時 平成22年(2010年)2月23日(火曜日)

11時30分~12時44分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

平成22年度当初予算案について


知事

 ただ今から、お手元の配布資料によりまして、平成22年度の当初予算案の概要を発表いたします。


はじめに

 最初に、今回の予算編成を取り巻く状況等についてであります。1ページをご覧ください。

 昨年9月に発足した新政権の下、国の明年度予算案は、子ども手当や高校の実質無償化、農業の戸別所得補償など、政権が掲げる新たな政策の実施が盛り込まれる一方で、公共事業費は、「コンクリートから人へ」の方針に沿って、大幅な削減がなされました。

 こうした国の政策転換によりまして、本県でも国の政策との整合を図るため、県の既存事業を抜本的に見直す必要が生じました。

 また、県内の景気・雇用情勢は、一昨年の金融危機の発生以来、厳しい情勢が続いております。明年度の県税収入は、法人関係税を中心に、前年度に比較して275億円もの減収が見込まれるなど、県の財政状況は一段と厳しさを増しております。

 これに対しまして、地方自治体の予算を大きく左右する、国の地方財政対策では、交付税の振替の、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債を前年度の1.5倍にまで増発する措置がなされ、地方にこれまで以上に借入金に依存した財政運営を余儀なくさせる内容となっております。


予算編成について

 こうした厳しい財政事情の中での予算編成作業となりましたが、2ページに掲げておりますように、明年度予算は、「国の政策転換への的確な対応」と「加速化プランと新・県政集中改革の着実な推進」の二つを基本方針に取り組みました。

 まず、国の政策が大きく転換され、とりわけ、国が家計への直接支援に政策の重点を移しましたことから、地方としては、「給付」と「サービス」を明確に区分した上で、地方がどのような役割を果たしていくべきか、慎重な検討と的確な対応が必要となりました。

 このため、県では、予算編成をめぐる国の動向を十分注視しながら、国の政策との整合を図る観点から、関連する県の既存施策すべてについて、ゼロベースでの見直しに取り組んだところであります。

 また、厳しい財政状況にありましても、現下の緊急課題である景気・雇用対策や、くらしの安心・安全対策に全力で取り組むとともに、 「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の着実な推進と、持続可能な県政の基盤づくりに最大限努めたところであります。

 とりわけ、明年度予算を「くらしの安心・安全対策予算」と位置付けまして、「景気・雇用対策」と、防災対策、耐震化の推進、医療体制の充実、交通事故防止対策の「くらしの安心・安全基盤の強化」に積極的に対応をいたしました。

 その上で、重要となりましたのはやはり財源の確保であります。まずは、国の経済対策で措置された、雇用、環境、医療、福祉等の各種基金を本県の特性に応じて最大限活用いたしました。

 そして、112ページにお示しをしておりますように、予算編成過程で明らかになりました財源不足額347億円につきまして、山口県振興財団からの寄付金42億円、及び「財源確保対策本部」による未利用財産の売却促進、外郭団体基金の活用等の保有財産等の効率的な活用、歳出のゼロべース見直し等の歳入・歳出両面にわたる徹底した取組によって134億円の圧縮を図り、それでもなお残る財源不足額171億円について、臨時財政対策債の追加発行で対応したところであります。


予算の概要

 こうした取組の結果、明年度の予算規模は、4ページにありますように、7,112億円、前年度比マイナス0.4%となりました。

 なお、3ページに示しておりますが、明年度予算と一体となって編成をいたしました21年度3月補正予算の国の経済対策関連分78億円の追加計上と合わせますと、7,190億円、実質0.7%増の予算額を確保したところであります。

 次に、5ページ、歳入の状況についてです。

 県税収入は、前年度比マイナス17.1%、275億円減の1,338億円となっております。

 特に法人関係税は、景気低迷による企業収益の減少等から、マイナス43%、154億円減の205億円となっております。いわゆるリーマンショック以前の平成19年度決算では686億円でありましたから、わずか3年で3分の1以下になっておりまして、これが厳しい財政運営を余儀なくされている大きな要因の一つとなっております。なお、205億円は、昭和51年度の202億円以来の水準でございます。

 一方、税収の減を補うべき地方交付税と交付税の振替措置である臨時財政対策債は、合わせて192億円の増となっておりまして、税収の落ち込み額を確保できておりません。

 また、内容的にも、地方交付税は、わずか1.3%、21億円の増にとどまる一方で、県債である臨時財政対策債は35%、171億円の大幅増となっており、一般分の県債発行額を41億円減少させましても、県債発行額は11.6%、130億円の大幅な増となっております。

 次に、歳出の状況ですが、124ページ、125ページの方をお開きください。

 国の明年度予算は、子ども手当等の子育て支援や、雇用、医療・介護に予算がシフトされる一方、公共事業費は前年度比マイナス18.3%と大幅に削減をされております。

 こうした国の予算の影響を受けまして、県予算も大きく変わっております。

 125ページ、投資的経費のうち、公共事業費は前年度比マイナス17.7%、195億円の減となっております。

 124ページ、公共事業費が大幅に減となった結果、土木費はマイナス13.9%、144億円の減、また、農林水産業費もマイナス13.1%、61億円の減となっております。

 その一方で、子育て支援や介護関係の民生費は17.7%、131億円の増、医療関係の衛生費は22.5%、43億円の増、また、雇用関係の労働費は22.8%、14億円の増となるなど、予算規模はほぼ同額ですが、歳出の内容は大きく変わっております。


緊急課題への対応

 それでは、事業の説明に入りますが、7ページからでございます。

 最初に、緊急課題への対応の「景気・雇用対策」についてでありますが、8ページ、雇用対策についてであります。

 雇用対策につきましては、直近の有効求人倍率が0.5倍台と極めて低い水準で推移をし、また、高校生の求人数も昨年より4割程度減少するなど、依然として明るさの見えない雇用情勢が続いており、離職者・失業者対策を中心とする雇用対策には引き続き最優先で取り組まなければなりません。

 明年度におきましては、緊急的雇用の大幅確保を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を県分、市町分合わせて、44億円と前年度当初予算の約4倍を計上し、県分で1,432人、市町分と合わせて3,168人の臨時的雇用を創出するということにいたしております。

 なお、12ページの表の下の所に例えておりますように、県の直接雇用は、山口きらら博記念公園の木製設備点検等の14事業で287人であります。※を付けている事業になるわけですが。また、高校未就職卒業者優先枠として、介護現場体験事業等の12事業で、100人分を確保いたしております。

 そのほか、雇用対策につきましては、13ページから17ページにかけて掲げておりますように、きめ細かな対応をしているところであります。

 次に、18ページ、景気対策についてであります。

 まず、厳しい経営環境にある中小企業者を支援するための中小企業制度融資についてでありますが、国の緊急保証制度に対応した経営安定資金につきまして、ニーズが非常に高いということから、50億円拡大をして、350億円の枠の確保を図っております。

 また、景気の下支えとしての役割を担う公共事業につきましては、国の公共事業費が大幅に削減される中、19ページに掲げておりますように、県の単独公共事業につきましては、国の緊急経済対策で措置された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、3月補正予算において、32億円の事業費を計上し、その全額を明年度に繰り越すことによりまして、実質的には、前年度と同額の事業費確保を図っております。

 以上が景気・雇用対策の概要ですが、私としては、極めて厳しい財政状況下にありますので、ただ今申し上げました雇用を中心とする対策には、可能な限り対応したところであります。

 次に、20ページからの、もう一つの緊急課題であります「くらしの安心・安全基盤の強化」であります。

 最初に、21ページ、「平成21年7月21日豪雨災害を踏まえた防災対策」についてであります。

 昨年の7月21日豪雨災害を踏まえまして、土石流災害対策検討委員会等四つの検討委員会を設置し、防災上の課題と対応策等についての検討を行ってきたところでありまして、検討委員会での検討結果も踏まえて、必要な防災対策について予算計上をいたしております。

 まず、「公共事業関係費」についてであります。

 防災関連の補助公共事業費は大幅に落ち込みましたが、7月21日豪雨災害を踏まえた防災対策の強化を図るために、国が創設した、農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」及び国土交通省の「社会資本整備総合交付金」の本県への配分額を防災関連事業に最大限活用をいたしました。

 その結果、ため池整備や、農道における緊急輸送道路等の農林水産関係の防災関連予算が前年度比23.1%増、また、砂防事業や、河川改修事業等の土木関係の防災関連予算が前年度比19.6%増となり、合わせて防災関連予算として、前年度比20.7%増の235億円を確保いたしたところであります。

 また、22ページになりますが、豪雨災害を踏まえ、既に、市町の土砂災害ハザードマップ整備を支援しておりますが、国の農業農村整備予算が大幅に削減をされます中、今後、危険ため池の解消に向けた整備が遅れることも懸念をされます。

 このために、平成29年度までの危険ため池整備促進計画の対象となっているため池のうち、24年度以降の整備予定となっている299箇所につきまして、22、23年度の2年間でハザードマップを県において緊急的に整備することにいたしました。

 また、23ページ、今後の災害発生に備えまして、災害拠点病院及び救命救急センターに配置をされている災害派遣医療チーム(DMAT)の機動力を高めるため、移動用緊急車両等を整備いたしますとともに、24ページ、山岳救助での技術、器具を応用した救助方法である都市型レスキューの訓練を消防学校において実施することにいたしております。

 また、豪雨災害を踏まえ、新たに市町や自主防災組織等で構成する「県自主防災組織推進協議会」を設置し、防災NPO等による研修等を通じ、自主防災組織の育成強化を図りますとともに、社会福祉施設において「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」に基づく土砂災害対策の指導等を実施することにいたしております。

 次に、25ページ、「耐震化の推進」について、まず、「学校等の耐震化の推進」です。

 子どもたちが安心して学校に通えるよう、校舎等の耐震化を進めていく必要があります。

このため、耐震化が遅れております、本県私立学校の耐震化を加速化するため、県の利子補給による無利子融資制度を創設することにいたしました。

 具体的には、日本私学振興・共済事業団の融資を受けて実施される私立学校の耐震化工事に対し、末端利率が無利子となるよう利子補給を行ってまいります。

 これにより24年度の目標耐震化率80%に向けて、私立学校の耐震化が大きく進むことを期待しております。

 また、私立学校が行う耐震診断、耐震補強への助成についても引き続き実施をしてまいります。

 なお、26ページ、県立学校の耐震化につきましては、24年度に加速化プランにおける目標である耐震化率90%以上を達成するため、校舎改築や大規模改造等を積極的に進めることといたし、前年度比105%の41億5千万円を計上しております。

 このほか、医療施設の耐震化に26億5千万円、社会福祉施設の耐震化に6億8千万円を計上いたしますとともに、27ページ、個人住宅等の耐震化につきましても、市町が実施する補助制度を支援することにより耐震診断・耐震改修の促進を図ることにいたしております。

 次に、28ページ、「医療体制の充実」です。

 まず、「ドクターヘリの導入」でございます。

 全国3位の21の有人離島や中山間地域を多く抱える本県の特性を踏まえ、より迅速な救急医療や適切な高度医療の提供を行うため、来年1月にドクターヘリを導入、運航開始することにいたしております。

 このため、運航開始に向けて、ドクターヘリ搭載用医療機器等の整備や、中山間地域を中心に臨時離着陸場の確保等を図っていきますとともに、基地病院となる山口大学附属病院にヘリポートを整備することにいたしております。

 また、29ページからは、「医師不足等対策の充実」についてであります。

 30ページ、地域医療教育研修センター整備事業につきましては、臨床研修医の確保・定着による若手医師の確保を図るため、山口大学に教育研修センターを整備し、複数の臨床研修病院間における臨床研修体制の円滑な実施を図ります。

 このほか、山口大学医学部におきまして、地域医療推進学講座を開設いたしますとともに、過重労働になっている病院勤務医や臨床研修医の研修環境の整備・充実を図ることによりまして、臨床研修医の定着確保など、総合的な医師確保に努めることにいたしております。

 次に、37ページ、「交通事故防止対策の強化」についてであります。

 昨年の本県における交通死亡事故は、人口10万人当たり、7.38人、全国ワースト1という不名誉な結果となりました。

 このために、本県の死亡事故の特徴である「はみ出し事故」や「高齢者の事故」の防止に向け、交通事故防止施設総合整備事業として、はみ出し禁止ラインの高輝度化や、信号機のLED化等の交通安全施設の総合的・重点的な整備を行うことといたし、このうち、県単独分につきましては、前年度比105%の予算を措置いたしたところであります。

 以上、緊急的に取り組む事業について、まず説明させていただきました。


加速化プランの着実な推進

 次に、39ページ、加速化プランの加速化戦略ごとに、主な事業を説明いたします。

 最初の加速化戦略「くらしの安心・安全基盤の強化」につきましては、今、申し上げましたとおりであります。

 次に、44ページからが、第2の加速化戦略「次代を担う子どもたちの育成」です。

 45ページ、「乳幼児医療対策費」と「多子世帯保育料等軽減事業」であります。

 全国一律の現金給付制度である子ども手当の創設を踏まえまして、給付は国の役割との観点から、「乳幼児医療対策費」と「多子世帯保育料等軽減事業」の見直しを検討いたしましたが、子ども手当の完全実施が23年度であるということ等から、当面22年度は両制度を維持することにいたしました。

 次に、50ページ、「35人学級化の推進」についてであります。

 児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導体制を充実し、学力向上を図るとともに、生徒指導上の課題に対応するために、小中学校における35人学級化を推進してきております。 既に中学校では、全国に先駆けて平成16年度から35人学級化を完全実施いたしております。小学校におきましても、段階的に実施をすることにいたしておりまして、21年度は小学校1、2年の全学級で実施をし、22年度は、これに3、4年を加えまして、小学校1年から4年の全学級で、35人学級化を実施いたします。

 23年度には、小中学校完全35人学級化の実現を図りたいと考えております。

 次に、52ページ、「私立学校運営費補助」であります。

 高校実質無償化に伴う就学支援金や、子ども手当の支給に伴いまして、あるべき保護者負担の面から、私立学校運営費補助についてもゼロベースでの見直し検討を行ってまいりました。

 しかしながら、国からの詳細な情報が遅れ、その趣旨等も含めて十分な検討ができなかったこと等から、当面、明年度は現行の方式での補助を継続することにいたしました。

 明年度の私立学校運営費補助は、高校が生徒1人当たり、前年度比2千5百円減の33万7千5百円、幼稚園が園児1人当たり、千円減の18万3千円といたしましたが、厳しい財政状況の中、引き続き全国的にはトップ水準を維持する措置になっていると考えております。

 次に、56ページからが、第3の加速化戦略である「多様なひとが活躍できる基盤づくり」であります。

 雇用対策等、これまで申し上げたこととかなり重複をいたしますので、67ページまで飛ばさせていただきますが、「おいでませ!山口国体」等の開催についてであります。

 いよいよ今年は、「おいでませ!山口国体」「おいでませ!山口大会」の開催1年前、大会の成功に向けて、大変重要な年を迎えます。

 来年の本大会に向けて、県内の各地で市町による競技別リハーサル大会が開催をされ、国体開催に向けた気運が県全体で盛り上がるものと期待をいたしております。県といたしましては、リハーサル大会への支援や、市町が実施する競技施設整備への財政的な支援を行ってまいります。

 また、大会運営ボランティアの研修、花いっぱい運動や「がんばれ!やまぐち」応援キャンペーンの実施をはじめ、県民総参加による国体県民運動を積極的に展開するなど、大会の成功に向けた取組の強化を図っていくことにいたしております。

 それから、72ページ、「萩美術館・浦上記念館陶芸館開館記念展開催事業」であります。

 萩美術館・浦上記念館に整備をしておりました陶芸館は、今年9月開館の運びとなっております。

 この陶芸館の開館を記念し、今年9月から10月にかけて「三輪休雪」展を、また11月から12月にかけて、人間国宝の作品等を展示する「日本のわざと美」展を開催することといたしております。

 また、陶芸館の開館に合わせまして11月に、萩市において「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」を開催し、県内伝統的工芸品産業の振興を図ることにいたしております。

 次に、75ページからが、第4の加速化戦略である「多様な交流と新たな活力の創造」であります。

 79ページ、「全国植樹祭推進事業」であります。

 平成24年にきらら浜を会場に開催をされます「第63回全国植樹祭」に向けまして、明年度は、全国植樹祭山口県実行委員会を設置いたしますとともに、基本計画の策定を行うなど、諸準備を進めてまいります。

 次に、「やまぐち森林づくり県民税」です。

 平成17年度から実施をしております「やまぐち森林づくり県民税」につきましては、県民の皆様や、やまぐち森林づくり推進協議会から幅広いご意見も伺い、26年度までの5年間延長することにいたしました。森林づくり県民税を活用して実施する事業につきましても併せて見直しを行っております。

 具体的には、要望の多かった竹繁茂防止緊急対策事業を拡大をいたしますとともに、新たに森林ボランティア活動に対する支援等も実施することにいたしております。

 次に、84ページ、「水田農業構造改革関連事業」であります。

 国による農業の戸別所得補償制度が導入をされますが、国の制度はすべての農家に全国一律単価で所得補てん措置を行うというもので、育成すべき農業の担い手の姿が必ずしも明確になっているとは言えません。

 また、中山間地域が多く、生産費が全国より高い本県の場合、十分な所得を補償する制度となっておりませんことから、県としては、戸別所得補償制度を活用しつつ、持続可能な経営体である集落営農法人等の育成を急がなければならないと考えております。

 このため、国の事業を積極的に導入し、農地の集積、法人設立時の機械導入等の支援により、集落営農法人等の育成を加速的に進めますとともに、法人の経営の安定を図ることが何より重要であると考えまして、県独自の施策として集落営農法人等の生産拡大の取組を支援することといたし、「やまぐち集落営農生産拡大事業」2億1千3百万円を計上いたしております。

 次に、90ページ、「年間観光客3千万人構想」の実現です。

 この構想の実現を目指すために、旅行会社とタイアップした旅行商品企画を通じた滞在型旅行の推進を図ることといたし、その充実を図っております。

 また、韓国や中国からの観光客誘致を図るため、今年がちょうど関釜航路開設40周年の年となりますことから、フェリー会社と連携をし、国際フェリーを利用した県内旅行商品の造成をモデル的に支援をしていくことにいたしております。

 なお、内航フェリーの航路維持を図るため、昨年6月から実施をしております港湾施設使用料の減免措置につきましては、さらに1年間延長いたしますほか、内航フェリーを活用した旅行商品開発を支援する「フェリーの旅」推進事業も継続実施をいたします。

 次に、94ページ、「岩国空港開港準備推進事業」であります。

 地域振興に寄与する岩国空港の平成24年度の早期再開に向けまして、新たに設立される岩国空港ターミナルビルディング株式会社に対し、出資することといたし、出資金2億円を計上いたしております。

 なお、今月中に実施するとされている国のターミナルビル事業者の公募につきましては、国の手続きが少し遅れているようでありますが、県といたしましては、いつ公募が開始されても対応できるように準備を進めております。

 次に、95ページ、「徳山下松港N7埋立護岸整備事業」であります。

 徳山下松港「新南陽地区」におきましては、増大する港湾貨物や、船舶の大型化に的確に対応するため、国において航路・泊地整備のための浚渫しゆんせつが行われておりますが、浚渫土砂の処分場のN7埋立護岸整備も、明年度から、国の直轄事業として実施をされることになりました。これまでは、国庫補助事業として県が実施をしていたものであります。

 直轄事業になることによりまして、埋立護岸の完成予定は、平成28年度から25年度へと、大幅に短縮をされるということになります。

 次に、96ページからが第5の加速化戦略である「循環型社会づくりの推進」であります。

 98ページ、「海岸漂着物地域対策推進事業」であります。

 日本海沿岸の海岸漂着物は日本、韓国両国にとって大きな問題となっております。このため、昨年の日韓海峡沿岸県市道交流知事会議におきまして本県が提案をし、共同声明にも織り込まれました「日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃」を、今年夏に日韓8県市道で共同実施することにいたしております。

 次に、101ページ、「太陽光発電システム等の導入促進」であります。

 地球温暖化対策として、太陽光発電システム等の導入を支援しておりますが、県の利子補給によって貸付金利1%となっております102ページ、「住宅用太陽光発電システム整備資金」について、太陽光発電システムの設置増に伴いまして、資金需要の大幅増が見込まれますことから、融資枠を2億円から10億円に拡大をいたしております。

 次に、105ページからが第6の加速化戦略である「県政集中改革等のさらなる推進」であります。

 地方分権が進展する中、住民に身近な行政は、住民に身近な市町で処理することができるように、県から市町への権限移譲を促進するために、市町の事務に必要な財源として交付金を交付いたしております。

 以上、歳出面の主なものを説明いたしました。


今後の財政改革について

 次に、121ページ、「今後の財政改革について」であります。

 県債残高につきまして、122ページをご覧いただきたいと思います。

 これまで、県債残高につきまして1兆1千億円台を超えることなく、平成21年度末をピークに減少に転じさせたいということを申し上げてまいりました。

 しかしながら、国の地方財政対策が交付税の振替である臨時財政対策債の増発で措置をされ、県としても多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされたこと、また、今年度におきましては、昨年7月の豪雨災害の復旧事業のため多額の災害復旧事業債を発行したこと等から、県債残高について、1兆2千億円台に達することは避けられず、21年度末をピークに減少に転じさせることもできなくなってしまいました。

 非常に残念ではありますが、国の地方財政対策等によるところであり、やむを得ないものと思っております。

 ただ、私としては、地方財政対策として発行し、その償還に国が責任を持つ臨時財政対策債、減収補てん債等の県債以外の県債、これを一般分として区分して整理をいたしておりますが、この一般分の県債残高につきましては、県債発行の抑制によりまして、既に、この表にありますように、平成14年度をピークに減少をさせてきております。今後とも引き続き、その縮減に努めていく考えであります。

 ここで、「直轄事業負担金制度改革」に関連して申し上げます。

 私は、全国知事会のPTのリーダーとして、直轄事業負担金のうち、維持管理費負担金と不明瞭な経費が多く含まれている業務取扱費、いわゆる事務費については、明年度から廃止することで国と決着を図りました。

 県の建設事業に係る市町負担金につきましても、これとの均衡を考慮いたし、元々維持管理費については対象としておりませんが、明年度から事務費に係る負担金を市町に求めないことといたしました。22年度で約1億5千6百万円相当となっております。


終わりに

 以上、平成22年度当初予算の概要をご説明申し上げました。本当に厳しい予算編成となりましたが、明年度以降もこのような状況が続くものと覚悟をしておかなければならないと考えております。

 この予算案は、来月2日から開催をされます3月定例県議会に提案をし、県民の皆様のご評価もいただきながら、実際の予算執行を行っていくのでありますが、厳しい財政状況の中で、私自身精いっぱいの努力をした予算であると考えております。

 なお、予算発表に合わせまして、本日午後、 「県政集中改革本部会議」を開催することにいたしております。

 この中で、公社改革につきまして、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の3公社を平成23年度末をもって廃止することにいたしたいと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 政権交代後初めての予算編成だったわけですけれども、今、お話がありましたように、政策の選択と公共事業の削減とかがあった中で、政権交代、予算編成、これまでとは違った県の予算編成に与えた影響といいますか、これも含めまして予算編成を終えた所感をいただけますか。


知事

 先ほどご説明しましたように、公共事業が大幅に削減をされたことによりまして、山口県でも公共事業が大幅に削減をされました。その一方で、子ども手当等の国の予算もありましたから、民生費等の予算が大幅に増えてきたということで、歳出内容が新政権によりましてかなり変わってきたと思っております。ただ先ほど説明をいたしましたように、個別のケースについては、私学助成にしても、子ども手当にしても、そのことによって、新政権はどういう将来像を描いているのかということが、明確に見えないということもありましたから、十分な情報収集もできない状況の中で、私としては、これまでの措置を来年度は維持するという対応にいたしました。従って、来年度、再来年度予算において、積み残したものについては、改めて国の方針等をしっかりと受け止めて、どのような対応をするかは考えていかなければいけないと思っております。

 それから、昨年7月の豪雨災害もありましたから、公共事業が大幅に削減をされる中でも、例えば、ため池等の事業については、しっかりと対応しなければならないということで、かなり内容的には防災対策等に、県としてはシフトした予算にしたと考えております。


テレビ山口(TYS)

 その政権交代に関連して、私学助成なんですけれども、民間団体から250万円以下もしくは350万円未満の世帯は、私立学校の授業料を無償化してほしいという要望がありましたが、今回、ちょっとの減額で、一部の私立学校では無償化ではないというクレームがありましたが、その点について、どのようにお考えですか。


知事

 まさに国のこの高校の実質無償化の考え方が明確でないということです。給付に国の政策がシフトはしましたけれども、具体的に高校の実質無償化、これを私学の方について、どういうふうに考えていくのかということが明確に打ち出されておりません。私は私学についても、給付については基本的に国が考えるべきだと思っておりますけれども、そのような方向での交付税措置もなされておりませんから、県としては、国の役割は給付だという視点の中でこれから考えなければいけないと思ったわけです。ただ先ほど言いましたように、必ずしも国の方向が明確ではありませんから、これまでのような考え方で取りあえずは助成措置をしたということです。


テレビ山口(TYS)

 それと関連して農家の戸別補償に関して、予算の内容はどちらかというと個人というより法人というところに重きを置かれているのかなと思うんですけれども、国の政策を見て、実際、県が説明された政策、どういうふうに国の政策をご覧になられていますか。


知事

 要するに所得の戸別補償をすることによって、日本の農業政策をどういう方向に持って行くのかということが見えていないと思います。ですから、戸別所得補償をやることによって、例えば、耕作放棄地はある程度少なくなっていくかもわかりません。これはむしろ、環境対策という面の方がウエートが高いのではないか、ただこれから本格的な農業政策を考えていく上で、所得補償制度だけでいいのかどうかとなると、私は疑問に思っております。従って、これまでも中山間地域を多く抱える中で、不利な条件の中で農業をしておられる皆さんのためには、むしろ集落営農を基本的に進めていくべきだと考えておりますから、そういう方向で、県としてはプラスして予算措置をしたということです。


山口朝日放送(YAB)

 受益者負担の関係で、これだけ制度の見直しの中で、職業能力開発の授業料、公営とか人材育成という面から見ると逆行することになろうかと思うんですが、その中でもこうした判断に至った背景とか思いを。


知事

 雇用面の対策は、一方で強化をしなければならないということで取り組んでいますけれども、財政状況もこういう状況ですから、一定の負担をしてもらいながら施策を強化しなければいけないという、このような考え方で、今回、これも全国的な状況も見ながら負担増をさせていただいたということで、ぜひ、これもご理解をいただきたいと思っております。


読売新聞

 今年度の予算に関して、2009年度末に県債残高のピークを持っていくという知事の公約の実現が厳しい状況になったと思うんですが、そのことに対しての説明を聞かせてください。


知事

 県債残高については、国の地方財政対策によって増えるものと、県独自の政策によって増えるものと両方あるわけです。これまでは、私は国の政策によって増えるものも含めて県債残高を減らす方向にいけるのではないかと思って、何とか21年度末から下げていきたいということを申し上げてきました。しかし、先ほど申し上げましたように、リーマンショック以来、法人二税だけを見ても分かりますように大幅に減になって、これは全国的にも同様の傾向です。従って、国の方も、こういう地方の状況を踏まえて、大幅に臨時財政対策債を増やしていこうという方向になりましたから、県としてもこの臨時財政対策債を活用せざるを得なくなったということが私の考え方ができなくなった大きな要因です。従って、考え方を少し変えて、私自身で判断をして、県債の発行を抑制することができるものは、これからも減らしていくという努力をしていきたいと考え方を切り替えたということです。


中国新聞

 その県債残高の抑制なんですけども、具体的には、あと2年の任期の中でどう減らしていくのですか。


知事

 一般分について、これから、もちろん分かるようにしていきたいと思っております。特別分の方は、これは先ほど言いましたように、国の政策によってかなり考え方が違ってきますので、これについては、私がどうこう判断ができない部分がありますけれども、いわゆる公共事業をやることによって、県独自で県債発行をしているというものもありますから、そういうものについては、これからも抑制するという姿勢で対応していきたいと。去年のような大きな災害が出てくれば、例外があるかもわかりませんが、そういうことがなければ、一般分については、来年度も、再来年度も、私の任期の間は減らしていく努力をするということです。


中国新聞

 公共事業は今後も減少傾向が続くと。


知事

 ただ私の思いは、一般的には公共事業ということで大きく捉えられておられますが、維持管理のようなものは、これからはかなり必要になってくると思います。従って、公共事業というふうにまとめて言わないで、やはり新規のものはなかなか難しくなってくるけれども、維持管理的なものとか修繕的なもの、あるいは若干の改築的なもの、そういうものは、これからはむしろ大事ではないかと思いますから、その辺は公共事業の考え方も少し整理をして切り替えていく必要があるのではないかと思います。ただ私は、だからといって、県債を増やすという方向で考えたいと思っているわけではありませんから、減らす方向で努力をいたします。


朝日新聞

 公共事業についてなんですけれども、今回、国の18%削減とほぼ同量の一般会計については削減が行われたわけですが、この量について知事はどのようにお考えですか。


知事

 量そのものがどの程度が適正かというのは、なかなか判断はできませんけれども、こういう厳しい状況ですから、新規の公共事業は県としてもしないと。今、継続しているもので、できるだけ早く完成をさせなければいけないものを、基本的にやっていくということに重点を置いているということです。


朝日新聞

 景気対策という意味で、3月の補正予算と合わせて事業量を確保したと言われましたが、その点については、景気対策という意味でやはり少ないとお考えになりますか。


知事

 公共事業を景気対策として活用する面ということだけで考えれば、もっと増やさなればいけないということがあります。しかし、今の財政状況、あるいは公共事業に対するニーズ、今の県民の皆さんの考え方、そういうものを踏まえると、大幅な増額はすべきでない、むしろ国の方の地方財政対策等を踏まえて考えると、減らすべきであると思っておりますが、今年度の国の方の経済対策として交付金をいただいておりますから、それはまさに経済対策として活用すべきであるという考え方で、何とか単独公共事業については、100%確保したということです。


朝日新聞

 先ほどの県債残高の件ですけども、知事は県債残高を減らしていくための処方として、新たな公共事業をできるだけ抑制するということと、基金を取り崩していくという形で、県債の発行を抑えていくと思われるんですけれども、その結果、基金残高が100億円に近づいているということで、預貯金がゼロというような状態の中、こういった経済不況が起こったという、今の状況について、どのようにお考えでしょうか。


知事

 景気が回復してくるという状況がなければ、引き続いて、厳しい状況が23年度も続くことが考えられるわけです。そうすると、今言われた基金も100億円を割るということは何とか避けたいと思っておりますから、その程度の基金は確保しながら、これからも予算を考えていくという姿勢で、22年度、23年度も考えていかなくてはいけないと思っております。


朝日新聞

 国の臨時財政対策債なんですが、国は1.5倍ということで、どんどん増発していくような傾向にあるんですけれども、国の方も、きちんと補てんしていくというか、今の状態で、対策が取れるかどうかも不明瞭な部分が大きいと思うんですけども、このことについては。


知事

 国の方が交付税で措置をするという約束をされているわけですから、この辺がきちんと履行されるように、これからも努力をしていかなくてはいけないと思っております。国も財政状況が非常に厳しいわけですけれども、そういうことを考えると、交付税率も今のままでいいのかどうかということは、国も十分考えていただきたい。特に地域主権を目指すというのが国の方向ですから、地方がきちんと財政的な運営ができるように、いろいろな制度改革を国の方でしていただきたいと願っております。


毎日新聞

 公共事業の削減なんですけれども、公共事業はこれまで、雇用の下支えの面が当然あったと思うんですが、将来的に公共投資を減らしていく国の方針に合わせて、公共投資と雇用を守っていくということはどのようにお考えでしょうか。


知事

 もちろん、景気に対する公共事業の波及効果というのは非常に低くなっている。ただ、今言われたように、雇用面では当然、雇用の確保につながるということはありますけれども、そのことを優先するために、単独公共事業をどんどん増やしていく環境にはないと思っていますから、公共事業以外の部分、いわゆるソフト的な事業等の中で雇用対策を考えていくということで、今回の基金を活用した対策等も、そういう視点の中で雇用対策を講じていると考えております。


毎日新聞

 国の基金を活用した施策が並んでいますが、率直なところ、国の基金がなければ、どれくらい県の独自施策が組めたんですか。


知事

 今回は、226億円くらい基金を活用しておりますから、これがなかったら、来年度予算もかなり厳しいという状況が出たのではないかと思います。


毎日新聞

 将来的に、再来年度予算で国の基金がまた来るとは限らないわけで、その辺はどう見通したんですか。


知事

 この基金の中でも、緊急的な対策に活用すべきだということで来ているものと、それから、ある程度長期的に考える必要がある事業についても来ているものがあります。その辺はきちんと仕分けをして、継続的に今後もやらなくてはならない事業で、基金として来ているものについては、国に対して継続的に応援をしていただくということも要請をしていかなくてはならないと思っております。その辺もにらみながら、今後、基金の活用については考えていきたいと思います。


中国新聞

 県債残高なんですけれども、09年度をピークに下げるという目標は撤回せざるを得ないと思うんですが、新たな財政目標、いつまでにピークを下げたいとか、新たな設定とかはありますか。


知事

 今、こういうふうに急激に財政環境が厳しさを増してきている状況ですから、これから将来、中長期的な形で、財政見通しを立てるということは困難だと私は認識しております。従って、当面は、とにかく、今何ができるかということを中心に、残念ながら考えざるを得ないだろうと考えております。


中国新聞

 年頭あいさつで、ラストスパートという話がありましたけれども、あと2年余りの中で、こういったことは数字的に絶対やっていこうとか。


知事

 2年であっても、そんなに簡単に財政見通しは立てることができませんから、できるだけ加速化プランに掲げられている施策の中で、財政状況が厳しい中では、今回の予算のように、くらしの安心・安全対策を基本にしながら、県政運営を図っていきたいと思っております。


読売新聞

 加速化プランの工程表の見直しとか、その辺りは考えていらっしゃるんですか。


知事

 かなり高い数値目標を掲げておりますから、今の財政状況の中では厳しいものもいろいろあります。しかし、私としては、とにかく数値目標を目指すという姿勢を外してしまうと、私としての県政運営が成り立ちませんから、あくまでも、今の加速化プランの数値目標を目指して頑張っていくという姿勢で、これからも対応していく。そして、今言いましたように、特にその中では、「くらしの安心・安全基盤の強化」にウエートをかけていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 一般の県民から見れば、県税収入が少ないのであれば、出るものを減らせばいいのではないかというふうに考えてしまうんですけれども、今回、民生費とか衛生費とか、そういうものが増え続けるということになっておりますが、その背景にあるものとか、その理由というのは具体的にどういう部分にありますか。


知事

 一つは、高齢化が進んでおりますから、高齢者に対する福祉対策、介護の対策、あるいは医療に対する対策、そういうものが非常に高くなってきている。このことは、これからも高齢化が進む中では避けられない課題であると思っております。そうするとどうしてもそちらの分野というのは義務的な経費ですから、義務的でない部分をどう対応するかということになりますから、やはり、公共事業とかそういうものは、今のような財政規模が続く限りは、さらに落としていかざるを得ないということになってくるのではないかと思います。それだけ県財政は窮屈になっているということです。


山口朝日放送(YAB)

 そのような中で、人件費の減額措置を挙げられていますけれども、新たな人件費についての対策なりを含めて、知事の職員給与、人件費の在り方についてのお考えを改めてお聞かせください。


知事

 給与のカットは、当面は、私が23年度まではカットを続けると言っておりますから、これは継続します。カットというのは、職員の士気にも影響が出てきますので、これ以上のカットは考えないという姿勢でいきたいと思っておりますから、あとは、職員の数を減らしていくという方にウエートをかけていくとか、そういう面での人件費の削減は図っていきたいと考えています。


山口新聞

 予算全体なんですけれど、先ほど厳しい財政状況の中で、自分として精いっぱい努力したというふうにおっしゃったんですけれども、本年度の予算については、確か、会見の中で、県の財政は緊急事態だという表現をされたんですけれど、今回はそういうふうに表現されるとすれば、どんな状態ですか。


知事

 同じ状況が続いているということです。21年度については、今回と同じような状況でしたから、かなり財源確保対策を講じてきました。今回その上に、さらに財源確保対策をしなければならないということになりましたから、まさに緊急事態が続いているということです。


テレビ山口(TYS)

 財源確保の話がありましたけれども、今年度の当初、財源確保にかなり取り組まれて、新年度も取り組まれるということなんですけれども、その点について何か感想とかございますか。


知事

 2年連続、厳しい中で財源確保対策を講じてきましたので、こういう状況が23年度も続くということになれば、財源確保の面ではかなり厳しくなってくるのではないかと思っています。そういう財源確保ができないということになれば、これから歳出面を、どこをどういうふうにカットしていくかという問題になりますので、23年度も念頭に置きながら、22年度の財政運営をしていかなければいけないと思っております。


毎日新聞

 財源確保は県税収入が落ちたのが大きいと思うんですけれども、実際にその部分で何か手だてというか、収入確保するのにどんなことが考えられますか。


知事

 例えば、地方税法上、法人事業税の率を県独自に上げるということはできることになっています。県によっては、そういう措置を目いっぱいしているところもあります。しかし、今それをやることがいいのかどうか。私たちは一方で、企業誘致もしたいという思いもありますし、それから法人にはこういう景気の悪い状況でも、企業の皆様にぜひ頑張っていただきたいという思いも持ってやっていますから、単純に地方税法上、上げることができるからといって上げるというのもなかなか困難ですから、税面で確保を図るというのもなかなか困難であるという感じです。従って、先ほど言いましたように、財源確保というのは、かなり限界に近いくらい来年度予算の中でやってきておりますので、これからまたどういう知恵を再来年度に向けて出していくのか、考えなければいけないと思います。


毎日新聞

 企業誘致がなかなか進んでいませんが、それはどうしてだとお考えですか。


知事

 景気の状況がこういうふうに非常に悪くなったということがあります。一昨年のリーマンショックの前までは、具体的には申し上げられませんが、かなりうまくいきそうなケースもあったんですが、以降は考え方を変えられた企業も出てきておりますし、なかなか厳しい状況が続いているということです。


読売新聞

 民空のターミナルへの出資なんですけれども、県が2億円を計上されていますけれども、岩国市と合わせて2億6千万円で、それに周辺自治体を合わせると大体どれくらいの出資になりそうなんでしょうか。


知事

 2市4町で1億円と決めていただきました。従って、県としては、前から地元市町が出された額の2倍はと思っていましたから、全体で1億円を関係市町で出していただくことを決めていただきましたので、県として2億円を計上させていただきました。


読売新聞

 残り2億円についてのめどはどうなんでしょうか。


知事

 あとは企業ですね。企業については、個別には返事をいただいているところもありますが、まだ具体的に公表できるところまで、あるいは、われわれが今目標にしている額まではまだまだ達成しておりませんから、これからもさらに民間の方の出資については、努力をしていかなければいけないと思っています。


朝日新聞

 予算案の発表が全国的にも遅くなったと思われるんですが、その原因などについてお聞かせください。


知事

 国の方からの情報収集をできるだけして、それから予算編成作業に入りたいと思って、1週間程度、査定の時期を遅らせたわけです。しかし、必ずしも結果的にはなかなか情報を得ることができなかったということです。


毎日新聞

 県財政の根本に立ち返ったときに、県債残高と基金の推移を見てますと、県民1人当たりでは貯金が数千円、借金が80万円を超えることになるんですが、こういった財政状況を知事は県民にどう説明するんですか。


知事

 大変厳しい状況ですから、当面は私どももいわゆる無駄というものをできるだけ排除しながらやっておりますから、あとは、それ以外にどこの歳出をカットしたらいいのかということになってくるわけです。従って、今の歳出の状況から見るとなかなかカット、大幅に切るというのは難しいと思いますが、県民の皆様にご理解していただければ、歳入面の方は限られていますから、歳出面で大幅にカットが出てきたときも我慢をしていただかなければいけないということが、できるかどうかにかかっているかと思います。


山口新聞

 それは新たな県民負担が増えるという意味なんでしょうか。


知事

 今の状況では、歳入面で大幅に増やすことができないですから、そうすると歳出面でどの部分をカットするかということですから、これからさらに財政状況が厳しくなってくると、そういうことも考えざるを得ないということも出てくるかもしれません。具体的に何をカットするかということは、当然そういう具体的なものが出てくれば、その段階で県民の皆様に理解をしてもらうということを考えざるを得ないということです。


山口新聞

 県民サービスの低下にもつながりかねないということですか。


知事

 そういうことも出てくる可能性もないとは言えません、中期的には。


中国新聞

 最初に触れられた私学助成なんですけれども、国の私学支援金に合わせて、他の広島県などでは、県が単独で上乗せして拡大しているようなところも見られるんですが、知事として、今回、前年と同じ水準に決められた理由は何ですか。


知事

 広島県の拡大というのはどういう意味ですか。拡大という意味がよく分からないんですが。


中国新聞

 250万円以下の世帯で今まで無償でない世帯もあったんですが、私学支援金を国が出されるので、その差額分を県が独自で払うということです。


知事

 250万円以下については、県は従来そういう対策を部分的にしていましたから、今回、国の措置も入り、県としても、国と合わせて前と同じ水準になるような形にしています。


読売新聞

 先日、北沢防衛大臣が岩国の視察に来られて、愛宕山の用途について県民からの提言を聞くということをおっしゃいました。ただ、現政権になってから知事と面会もしていないということも言われましたが、改めて用途も含めて、北沢防衛大臣に意見を具申するお考えがあるかどうか、その辺りをお聞かせください。


知事

 北沢防衛大臣がどういう趣旨で言われたのか、私は全く理解ができません。われわれは、今まで無条件での買い取りをお願いしてきましたから、今回の発言が「無条件で買い取りますよ。従って、県も市もよく相談して利用計画を出してもらいたい」ということであれば、私の方も出したいと思いますけれども。ただ、そういう趣旨なのかどうなのか、突然、そういう話になっておりますから、はっきりは何とも言えません。従って、県としてはよく市とも協議をしますけれども、今回の岩国市での発言の内容をよく精査をして、そして、県としてどう対応するかを考えていかなければいけないと改めて思ったところです。


毎日新聞

 利用計画について、計画を出してほしいと言えば出すとおっしゃいましたが、使途はその際、何と明記するのですか。


知事

 まずはよく分析をしないといけません。大臣が地元で言われたことと、われわれが今まで把握をしていること、あるいは国会議員の質問趣意書に対して国が答えられていること、そういうものがありますから、大臣が地元で言われたことと、そういうものとよく整理をしてみないと、本当にわれわれが出していいのかどうなのか分かりません。

 もし、国の方が米軍再編のために活用したいというようなことになれば、これはむしろ国の方が利用計画を出して、地元に説明してもらわなければいけないということになりますから、その辺がどうなのかというのが全く分からないというのが現状です。

 ですから、よくこれから整理をして、3月議会もありますから、その中で県の考え方を整理をした上で返事をしたいと思います。


毎日新聞

 知事の今の心の中としては、何に使ってほしいか、率直に言ってもらえますか。


知事

 何に使ってほしいというのは、まだ全くそういうことは地元と協議もしていませんから。やはり地元は岩国市ですから、岩国市の意見を聞きながら検討するということになります。


中国新聞

 真意を確かめるために大臣に直接会うということは、今のところないんですか。


知事

 ありません。まずは、去年の11月の末に県が文書を出していますから、文書の回答も今ありませんから、早く文書の回答をしてもらって、そして、やはり在日米軍再編問題はパッケージというふうに今まで言われてきたわけですから、パッケージとして閣議決定をきちんと5月にされなければいけないと思っております。ですから、個別には大臣も岩国に来られて、岩国は変わらないと言われましたけれども、これは大臣としての現時点での発言だとは受け止めますけれども、政府としては、在日米軍再編問題、普天間問題を含めてパッケージで閣議決定をされたものが私は正式なものだと思いますから、それまでは冷静に今の推移を見守っていくという姿勢で対応していきたいと思います。


時事通信

 普天間の代替にはならないという明確な大臣のお話がありましたが、その辺を踏まえて何か前進するとか、話が進むとかそういうことがありますか。


知事

 今言いましたようにパッケージですから、パッケージとして正式に閣議決定をされるまでは、私はその都度その都度の状況で、ばたばたしないという考え方でいきたいと思っております。


毎日新聞

 実際に愛宕山を売らない理由は普天間が来るかもしれない、代替地になるかもしれないからだということを、この前、知事もおっしゃったわけで、大臣があの住民説明会の場で、普天間の代替地にはならないということを明言したことについては、知事、所感はどうですか。


知事

 防衛大臣としての現時点の考え方を示されたものだと受け止めております。しかし、普天間問題も含めて、全体が見直されて閣議決定をされたわけではありませんから、県としては5月に正式に閣議決定をされるまでは、今のままでおりたいと。そして、愛宕山の問題については、5月までは凍結をしますけれども、その後どうするかについては、今回大臣のああいう発言もありましたし、先ほど言いましたように、今までの国の考え方を全体的に整理をした上で、その後、愛宕山問題についてどう対応するかは、改めて考え直さなければいけないだろうと思っています。


中国新聞

 先ほど市と相談して利用計画を出すという話がありまして、その後に国の方が利用計画を出すべきだという話もありましたが、どちらなんですか。


知事

 ですから、大臣の発言が分かりませんから。


中国新聞

 地元の調整は、県や市がすべきだと言われているんですけれども。


知事

 その発言の真意が全く分からないのです。ですから、今回の発言の真意の確認をもう一回内部的にしてみて、今まで国の方で発言をされてきたこととの整合性が図られているのかどうか、そこをよく分析をした上で、3月議会には対応していきたいと思っております。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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