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平成22年 (2010年) 4月 13日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年4月9日実施分)

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日時 平成22年(2010年)4月9日(金曜日)

13時30分~14時10分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

 ・本年度予算の執行について

 ・県政集中改革の取組について

 ・地域主権の確立への対応について

 ・県づくりの総仕上げに向けて

 ・民間空港の早期再開について


知事

 本日は、新年度になっての初めての定例記者会見となります。報道関係の皆様方には、本年度も、どうかよろしくお願いいたします。

さて、先ほどの本庁部課長・出先機関の長合同会議におきまして、職員に対しまして、一つ目は、厳しい財政状況等にあっても、住み良さ日本一の県づくりを着実に推進すること、二つ目は、しっかりとした行財政基盤を構築するために県政集中改革への取組を強化すること、三つ目は「おいでませ!山口国体・山口大会」の成功に向けて一丸となって取り組むことなどを指示、徹底をいたしました。

最初に、このことに関連する数点について申し上げさせていただきます。


 まず、第一点は新年度予算の執行についてであります。

 県内の経済・雇用情勢は依然として厳しく、とりわけ雇用面につきましては、有効求人倍率が現在も0.5倍台の低い水準で推移をするなど、持ち直しの動きが見えておりません。

 このような状況の中、公共事業等につきましては、この4月から5月のいわゆる端境期は、国の経済対策で設定したゼロ国債や昨年度からの繰越事業等によりまして、昨年度を上回る事業量を確保いたしております。切れ目のない発注に努め、当面、上半期の契約率を概ね75%から80%とすることを目標に早期執行に取り組むよう、指示しております。

 また、事業の実施に当たりましては、景気・雇用への波及効果が最大限に高まるように、県内中小建設業者に対する受注機会の一層の確保や、県内産資機材の優先使用など、きめ細かな配慮に努めることにいたしております。

 また、国の経済対策で措置された各種基金等を最大限活用し、雇用対策の早期実施を図りますとともに、緊急課題である防災対策や耐震化の推進、さらには交通安全施設整備等につきましても、県が独自に進行管理することができる事業は、できる限り前倒しを行うように、併せて指示をいたしております。


次に、県政集中改革についてでありますが、財政改革、行政改革、公社改革のそれぞれの改革の取組を一層確実にしていかなければならないと考えております。

特に、公社改革につきましては、年度当初のできるだけ早い時期に、三つの公社の廃止に向けた諸課題の解決への道筋をつけ、具体的な工程表等を策定することによりまして、限られた期間の中で、国や関係機関等との調整を進め、確実に廃止ができるように全力を尽くしてまいる考えであります。


次に、「地域主権」の確立への対応についてであります。

この4月6日の臨時全国知事会議で、私は、外国人永住者の地方参政権の問題や国の出先機関の原則廃止について意見を申し上げましたが、地域主権の実現に向けましては、地方への財源や権限の移譲など多くの課題があります。

現在、「地域主権推進一括法」など、地域主権関連三法案が国会で審議をされておりますが、私は、地方の声を国に伝え、国の政策に反映をしていくためには、まずは、早期に国と地方の協議の場の法制化を図り、様々な課題を解決する体制を整えていただきたいと思っております。

私といたしましては、国に対し、引き続き、全国知事会の戦略会議等を通じて、私の考えを積極的に主張いたしますとともに、私が会長を務める中国地方知事会議でも精力的な働き掛けを行っていきたいと考えております。


 以上、今年度の県政運営に当たって、総括的に取組方針を申し上げましたが、デザイン21の総仕上げを果たすためには、不透明な景気・雇用情勢や国の政策の動向を絶えず見極めながら、進行管理をしていくことが重要であると考えております。

このため、私は、「財源確保対策本部」において、年度当初より、計画的に加速化プランの進行管理と財源確保対策をしっかりとフォローできる体制をとることも、既に指示をいたしております。

私といたしましては、年初の記者会見でも申し上げましたように、次の世代に何をどのような形で引き継いでいくのか、そのことをより明確にしながら、それに向けて突き進むラストスパートの一年目にすべく、デザイン21の総仕上げに向けて、不退転の決意で臨んでいきたいと思っております。


次に、民間空港再開についてであります。

岩国基地の民間空港再開につきましては、一昨日、国土交通省において、空港ターミナルビルを整備・運営する営業者の公募が始められました。

県といたしましては、既にコメントを発表しておりますとおり、この公募に対応することにいたしております。そのため、ターミナルビル会社を速やかに設立することといたし、お手元に配布をしております資料のように、4月16日に会社設立に向けた発起人会を開催することにいたしております。

発起人会には、私も出席をし、4月中に会社が設立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

昨日も私は、ビル建設予定地となる現地を視察してまいりました。今後、駐車場の確保やアクセス道路、これは現在、岩国市の市道ですけれども、このアクセス道路の課題については、地元と一体となって解決をしていかなければならないということを強く感じたところであります。以上です。



山口放送(KRY)

 ターミナルビル会社についてなんですが、今のところ行政分で3億は確保できているかと思うんですけれども、現在のおよそ20社に声を掛けられた反応と、少なくともこの3社((株)カシワバラ・コーポレーション、(株)西京銀行、(株)山口銀行)、発起人に名を連ねる3社分の出資金を教えていただけますでしょうか。


知事

 まだこれは、対外的に申し上げられません。いずれにしても4月16日に発起人会を開きますので、その時に資本金の額とかそういうことも含めて発表させていただこうと思います。ただ、ここに挙がっております3社からは確実に、額は申し上げられませんが、出資していただくことは確定しております。したがいまして、この3社に発起人になっていただくことをお願いしたということです。


山口朝日放送(YAB)

 今後、この発起人の中に、出資する会社が増えれば、発起人に名を連ねていく形になるのでしょうか。それともあくまでもこの3社でスタートする形になるのでしょうか。


知事

 発起人は(さきの3社に山口県と岩国市を加えた)この5者になります。ここに挙がっている5者ということです。これから、私どもとしては、さっき言いましたように4月中に会社を設立したいと思いますし、これから国に対しても手続き等がありますので、できるだけその手続きをスムーズに進めたいと考え、発起人の数を絞ったということです。


テレビ山口(TYS)

 4月中に設立ということですが、出資する会社は、その時点でまだ増えるということになるんですかね。


知事

 ええ、4月16日の時点で資本金等がある程度まとまって、確実になれば、その時点で明らかにさせていただきますし、私どもは5億を目指しておりますから、ビル会社がスタートする時までには、5億になんとかしたいと努力しているということです。


山口朝日放送(YAB)

 あらためて、5億という額ですよね、これはどういう趣旨といいますか狙いが。


知事

 狙いというか、ビル会社を安定的に運営をしていくためには、この程度は必要だろうということで、一応の額として設定をしたということです。


毎日新聞

 個別の額、会社の出資額はまだ言えないという話ですが、2億の内のですね、実際どれくらい埋まった、もしくは埋まっているというめどというのは、今の段階でどうですか。


知事

 それも細かくはちょっと申し上げられませんが、5億円にはまだまだ達していないという状況です。3億円は、もう我々地方公共団体が出していますから、4億円台には入っているとご理解いただいて結構だと思います。


毎日新聞

 あと最終的には5億というのは、いつまでにということですか。


知事

 5億というのは、今言いましたように、ビルがオープンするまでには5億円に何とかしていきたいと思っているということです。


毎日新聞

 ビルのオープンとは国への申請の。


知事

 いえ、株式会社を作ってということではなくて、その後もいろいろ借入をしたりして、ビルを現実につくっていきますから、それができて、オープンするまでには5億円にしていきたいということです。


毎日新聞

 それは具体的にいつぐらいなんですか。ビルがオープンする時期というのは。


知事

 24年の早期再開を目指していますから、細かいことはともかくとして、23年度中くらいまでには、めどを付けておかないといけないだろうということですね。とにかくできるだけ急いでやっていますので。


山口新聞

 公募なんですけれど、それは新会社として公募されるんでしょうか。それとも、県が代わりに応募しておいて、という形になるんでしょうか。


知事

 新会社を4月中に設立したいと思っていますのでね、新会社として申請をしたいと思っています。


中国新聞

 役員人事なんですけれど、社長ですよね、この発起人5者の中から出てくるのか、それとも、だいたいもう内定をされているのか。


知事

 これは、発起人会で相談しなければいけませんから、今の時点では何とも言えません。


中国新聞

 5者の中から出るのは、まあ確実ということですか。


知事

 いえ、それもまだ言えませんね。他の出資者の意見等も皆聞かないといけませんから。だから決めるまでに、出資が決まっている皆さんと協議をして、判断をするということになります。


山口放送(KRY)

 民間空港がやっと、やっとといいますか、公募が始まり、ビル会社が姿が見えそうになったという現状で、知事の現在の認識とですね、これからの意気込みというか、抱負というか、聞かせていただけますか。


知事

 私としては、24年度の早期再開を目指して、これからも国とのいろいろな折衝事もありますから、全力で取り組んでいきたいと思います。それと同時に、昨日視察したということを申し上げておりますけれども、アクセス道路等も、それまでにできるかどうかはともかくとして、そういう課題もありますから、その課題の解決に向けての努力も併せてしなくてはいけないということで、いずれにしても、長年の悲願でしたから、これから諸課題を解決しながら、何としても再開に向けて頑張っていくという姿勢で臨んでいきたいと思います。


中国新聞

 アクセス道路は県が何らかの財政支援等ですね、そういったことも視野に入れているんですか。


知事

 いや、特にまだそういう細かいところの協議はしておりません。あくまでも岩国市の市道ですから、岩国市が主体になって取り組んでいただきたいと思いますけれども、これから、県として、それに対してどのような応援ができるかということは、別途協議をしていかなくてはいけないと思います。


朝日新聞

 米軍再編関連についてお伺いしたいのですが、3月29日には榛葉防衛副大臣がこられて、従来どおりの、沖縄関連以外に関しては、岩国を含めてロードマップどおりに進めるという立場を説明されたと思うんですが、これを受けて、知事は、これまでも国の方から岩国の地元のほうに説明がいずれあるだろうと、それを受けて岩国市とも協議しながら、当面は静観したいというようなお立場を取られてきたと思うんですが、まず榛葉副大臣のご説明というのはどういうふうに受け止められたでしょうか。


知事

 地元に行かれて、積極的に説明をする等の機会を作っていただいたということは、非常に良かったと思いますし、これからも常にそういう姿勢で地元に対しては対応してもらいたいと思っています。やはり国の政策ですから、国が顔の見える形で、しっかりと地元に説明することが大変大事であると思います。その辺の努力をこれからも重ねていただきたいと願っています。


朝日新聞

 あの時点で、岩国に関しては従来通り進めるという政権の意向というのははっきりと示されたと思うんですが、それで、知事としても一応納得されて、これから買い取りに向けて具体的な協議に入っていくというような。


知事

 いや、我々としては、納得はまだしておりません。これまでも、国の方はパッケージと言われてきているわけですから、パッケージと言われておりながら、その中から岩国基地の部分だけを取り出して、岩国はこういうふうに決まっておりますと言われても、なぜそうなったのかということを、具体的なまだ説明をいただいておりませんから、結論だけそうだと言われても、我々としては納得はできておりません。従いまして、我々としては、岩国市と連携をして、国の方に、なぜこういうことになったのかということは、これからも引き続いて、説明を求めていきたいと思っております。


朝日新聞

 そうすると、3月29日の榛葉副大臣の説明の後も、米軍再編を前提とした愛宕山の買い取りには応じないというお立場に変更はないと。


知事

 ええ、もちろんありません。私どもから買い取りを求めていくということは、これからももちろんしませんし、今申し上げましたような説明をしっかりしていただいて、そして、具体的な愛宕山についての利用計画も示していただいて、具体的な協議が始まると考えております。


朝日新聞

 ただ、県としても愛宕山を売りたいという意向がある以上ですね、いつかの時点で、落としどころというか、国との具体的な交渉を進めていかなければいけないようなタイミングが来るんじゃないかと思うんですが、今、普天間の基地を巡って米軍再編をパッケージとして政権の意向が5月までにきちんと出るのかというのが必ずしも明確でないところがあると思うんですけれども、例えば、この5月に、岩国や普天間を含めたパッケージとしての米軍再編というのが閣議決定されないような事態になった場合には、それをずっと政権がきちんと固めるまで待つというということなんでしょうか。


知事

 いや、そうではなくて、パッケージだという説明を受けてきましたけれども、岩国部分はこれは別として今までどおりやるんだということが、政府としてきちんと決定をされ、私どもとしても、その説明の中身について理解ができるということになれば、これはこれとして協議をするということになると思います。愛宕山を売るか売らないかは、その上に立って、さらに利用計画を国の方が示されてから具体的なものがスタートしていくと考えるべきだと思います。


朝日新聞

 おそらく政権、榛葉副大臣の発言なんかを見ていても、政権としては、もう岩国は別枠で沖縄問題と切り離して進めるということは、はっきり説明をしているし、ある程度、利用についても、沖合移設が進んでいて、騒音とかの被害も比較的軽微であるとか、厚木の騒音状況が非常に厳しいとか、という形での説明は市議会でもされていると思うんですが、それでもまだ、納得できないと。


知事

 岩国市の方も、市長の発言等を見ましても、決して納得をされているというふうに思っていません。従って、市長と、どの部分で納得ができないのか、ということも具体的によく相談をしながら、国の方に説明を求めていくということで対応していきたいと思います。


毎日新聞

 愛宕山の売却で、最終的なスケジュールとしては、今年度予算が付いていますが、今年度中には売るという考えですか。


知事

 いえ、予算が付いているのは国の方ですから、私の方は、予算が付いているか付いていないかということではなくて、具体的に利用計画を示していただいて、我々として納得ができるかどうかにかかっているということです。


朝日新聞

 今の時点で、榛葉副大臣の発言とかを受けてですね、知事として納得ができない、あるいは説明が不十分であると考えられるというのは具体的にどういうところなんでしょうか。


知事

 まず、パッケージと言われてきたのに、パッケージから外して、岩国だけ、なぜ先に決められたのか、ということです。その辺がまだはっきりしないということです。


朝日新聞

 ちょっと視点を変えて、もし5月までに米軍再編の計画がある程度固まって、閣議決定もされて、その上で、米軍再編前提として、防衛省の予算でやるわけだから、米軍再編を前提とした買い取りでなければだめだ、ということを国が言ってきた場合には、どういう形に協議を進めていこうと考えていらっしゃいますか。


知事

 まず、スタートは利用計画を示していただかなくてはいけないということです。利用計画を示された中で、その中身について、県としては岩国市と協議をしながら、そして、これまでもしばしば言っていますように、地元の意向を尊重するという立場ですから、岩国市の意見を踏まえて、国に対して対応するということです。


朝日新聞

 まず、買い取りありきではなくて、先に計画を示してもらうと。それについては、当然、計画の内容によってはこれでは応じられないよ、ということもあるし、是々非々でやっていくということですか。


知事

 ええ、そうです。


山口放送(KRY)

 昨日、岩国の民空の現地をご覧になられたということですが、どういう形で、目的がそのために行かれたのか、何か用務があってご覧になられたのか、あと、愛宕山の方、すぐ近くだったわけですけども、ご覧になられたのかどうか、教えていただきたいのですが。


知事

 昨日は、国の方の公募も始まるだろうと思っておりましたから、ちょうどその時点ではいつ公募が始まるかまで把握してスケジュールを組んでいたわけではないんですけれども、近く公募もあるかも分からないという思いの中で、昨日ちょうどそういうスケジュールをセットしておりましたので、目的は、現地の民間空港関連のターミナルビルの場所、アクセスがどうなっているのか、ということを視察に行ったということです。


山口放送(KRY)

 国土交通省であるとか、説明を受けたりはされましたか。


知事

 いえ、県の中だけです。


山口放送(KRY)

 愛宕山の方には行かれましたか。


知事

 いえ、行っておりません。


山口放送(KRY)

 民空の予定地からも、愛宕山の切り開かれた山はのぞけたかと思うんですが、改めて愛宕山問題を思い起こされたりとか、何か感想を持たれたりとか。


知事

 当然、愛宕山は見えますから、この問題も解決をしなければいけないという思いで通ったということです。


朝日新聞

 現時点で、北澤大臣と会談されるご予定なり、意向というのはありますか。


知事

 いえ、今のところありません。


朝日新聞

 それはどうしてなんでしょうか。


知事

 いずれにしても5月までには、普天間も含めて、全体的に国としてはまとめると言われておりますから、私としては、国の方向がまとまるまでは冷静に見守るという姿勢で対応しておりますから、特に私の方から大臣の方に要請はしていないということです。


朝日新聞

 それでは、5月に再編計画がある程度固まった段階でまた、会談をするかどうかということも含めて考えるということですか。


知事

 私の方から、積極的に会談をお願いしたりする話ではなくて、あくまでも国の方が進められていることですから、国の方が県に対して、あるいは岩国市に対して、どういうふうに考えられるかということです。


朝日新聞

 この問題に関して、知事もずっとおっしゃっているように、政権の対応と地元の国会議員の方のスタンスというのが、違うところがあるんじゃないかと思うんですが、それで、知事が米軍再編を前提とした買い取りに応じないということで、今、具体的な動きに入ってないということによって、地元の対立というか、齟(そ)齬(ご)が先鋭化してない部分もあると思うんですけども。つまり、民主党県連の平岡代表と政権のスタンスというのが、知事が買い取りに応じてこの話がどんどん進んでいくということになると、どんどんその対立が先鋭化してくる、表面化してくるというところもあると思うんですが、そういうことも含めて、知事が今、買い取りに応じないというスタンスを取られていることが、夏の参院選にどういうふうに影響してくるのか。


知事

 どういうふうに影響するかとか、私は参議院選挙のことを頭においてやっているわけではありませんから。あくまでも、この問題をいかに解決するかということで対応しているということです。地元の民主党の国会議員の皆さんとの関係を、新政権、民主党を中心とした政権がどういうふうに対応されるのかということは、民主党の中の話としてしっかりと対応してもらいたいと思っております。


朝日新聞

 この問題に関して、平岡代表と、参院選前、あるいは近々とかに会談したり、例えば北沢防衛大臣との仲介を取りもってもらおうとか、そういうお考えも今の時点ではないですか。


知事

 私はそういうことをする立場でもありませんし、あくまでも国がこの政策を、愛宕山問題は別ですが、在日米軍再編問題は国の政策としてやっておられるわけですから、必要があれば、内部の調整、あるいは我々県、市に対する対応は国の方がどうされるかにかかっているということです。


テレビ山口(TYS)

 すいません、話がちょっと変わるんですが、午前中の部長課長級会議の時に、財政状況の厳しさを挙げられて、今後サービスを維持するために県債を増発するか、サービスの水準を抑制するかどうかという苦しい選択の話をされたと思うんですが、県債の増発というのはあり得るんですかね、今年度に。


知事

 いえ、今年度という意味ではなくて、今年度どうなるかというのは、また今後の情勢次第ですけれども、来年度以降も同じような状況が続けば、同じような地方財政対策になってくると。県債をさらに増やさないといけないということも出てくるので、それは歳出の方ときちんとリンクをしているわけですから、その辺を認識をして、常に効率的な予算執行に努めてもらいたいということです。私が言いたかったのは、新年度に入れば、それぞれの部局は歳出の方にウェートをかけてやりますから、常にそういう財政問題を抱えているんだということを全職員に認識してもらいたいという趣旨で言ったということです。


毎日新聞

 ターミナルビルの予定地を昨日視察をされたということですけれど、知事は以前、米軍住宅を視察したいということをおっしゃってましたけれども、今のお気持ちはどうですか。予定等はありますか。


知事

 今のところ、計画は持っていません。いずれにしても国から利用計画が示されれば、それに対する対応とかで、見ないといけないということが出てくるかも分かりませんけれども、今のところ具体的な計画はありません。利用計画を出された後どうするかということをまた考えなければいけないだろうと思っております。


毎日新聞

 その利用計画の中に米軍住宅が入れば、知事としてはどういうスタンスになられるんですか。


知事

 仮定のことでお答えはできませんが、国の方もはっきりと利用計画の中に入れると言われているわけでもありませんから、何とも言えませんけれども、利用計画を見て、必要があるかどうかをその時点で判断をするということです。


朝日新聞

 これもちょっと仮定の話になってしまうかもしれないんですが、愛宕山に関しては、当面、国以外に具体的な売り先のあてが県としてもあるわけではないと思うんですが、今のまま、政権から十分な説明が尽くされず、県としても積極的にどんどん買ってもらおうという形になれないという状態が恒久化した場合に、どういうふうな対応を取られるんでしょうか。


知事

 いろいろな情勢が変わっていますから、今からどうだという具体的なことは、まだ検討は、はっきり言って、しておりません。これからまずは、利用計画を国から示してもらって、それに対応するべきなのかということから、まずはスタートするということで、それが難しければ、また別のことも考えなければいけないということだと思います。


朝日新聞

 北澤大臣が2月に来られた時に、艦載機移転に反対する方たちとの集会なんかの後にですね、そういう方たちから聞いた意見というのは、知事や首長に向けられるべきものが多かったんじゃないかというようなご趣旨の発言をされていたことが報道されたと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。


知事

 大臣の言われている趣旨が、はっきりまだ把握できておりません。我々が愛宕山を買い取りますから、どうぞ自由にいろんな施設なり利用計画を出してもらいたいということであれば、我々はその前提で、市とも相談しながら積極的に出していきたいと思います。しかし、一方で、再編関連施設として買い取りたいと言っておられるわけですから、その辺の具体的なことが分からなければ、私どもも要望ができませんから、やはりまずは利用計画を出していただいて、その中で地元としての要望をどう出していくかということになるということです。


朝日新聞

 利用計画の説明というのは、どういうものを想定されているのでしょうか。事務方のレベルで防衛省が出したりとかっていうのは、あるいは北澤大臣が県庁に来られて、知事なり、岩国市長なりに直接。


知事

 それは国の方が考えられることですから、私の方がどうだということはないんですけれども、政治主導と言われていますから、どの部分が政治主導で、どの部分が事務方がやることかというのは、よく国の方で考えていただいて、示していただければと思います。


共同通信

 話は変わるんですけれども、JALに関してなんですが、先日、国内線で30路線が廃止になるということがあったと思うんです。、山口はまだそれに入っていないと思うんですが、今後、便数の削減も含めてなんですけれども、JALの方から山口の方に話が出ているとか、そういったことはありますか。


知事

 いえ、一切ありません。


山口新聞

 民空ターミナルビルの関係なんですが、改めて昨日視察されてですね、アクセス道路の問題とか課題を示されましたけど、視察をした上での課題、率直な課題というのをもうちょっと具体的に。アクセス道路が必要なのかとか、改良なのかとかですね。


知事

 視察をしてから、新たな課題が出てきたということではありません。今まで課題として説明を受けていたことを、私として現地で確認をしたということです。


山口新聞

 アクセス道路っていうのは、現状のままだとやっぱり厳しいという。


知事

 いや厳しいということはないです。当然のことながら道路はあるわけですから。ターミナルビルには行けますけれども、道路が狭いので、その辺を、今のままでいいのか、どうしたらいいのか、ということを検討しなければいけないということです。


共同通信

 すみません、またJALに関してなんですけれど、今回30路線の中に山口が含まれなかったことに関して、知事のご意見をいただけないでしょうか。


知事

 これは、山口県としてはよかったと思いますけれども、いずれにしても、今、利用客が減ってきておりますから、なんとかそれに歯止めをかけて、できるだけ利用客を増やして、JAL側から山口県に対して、減便なりの要請が来ないように努力をしなければいけないということです。


山口放送(KRY)

 すみません。また民空に戻って申し訳ないんですが、課題の中で、確か駐車場の確保というお話をされたと思うんですけれど、うろ覚えで恐縮なんですけれど、他県だと駐車場も公募になってるようなケースが、他県というか他の空港でですね。今お考えの駐車場のイメージっていうのはどういうふうに。ターミナルビルは今ターミナルビルでしかないわけで、駐車場は今、フリーな状態。


知事

 土地としての確保は当然してもらいたいと。これは今、国有地の一部ということになりますから、それはそういうことでレイアウト等は考えています。具体的なその辺の国とのこれからの折衝というか、方向についてはもう決まっていると思います。最終的な詰めとか、いろいろなことがありますので、ということです。


山口放送(KRY)

 仮定で申し訳ないんですけれども、もし駐車場も公募という形になった場合ですね、事業者に名乗りを上げられる可能性はあるのでしょうか。


知事

 別の公募になる。だったら、また対応しなければいけない。


山口放送(KRY)

 以前確か有料か無料かといった議論が民空の会議の中で。


知事

 そういうことも含めて課題としてあるということです。


山口朝日放送(YAB)

 別の話なんですけれども、今日だと思うんですが、国土交通省の方はですね、高速道路の利用について、上限千円からですね、6月から見直しで2千円というような方針をかねてから示してらっしゃいましたけれども、これが実際にですね、実施となるとですね、さまざまな影響がまた考えられると思うんですが、知事としては、この上限が千円が廃止になって2千円になることについて、何かお考えはございますでしょうか。


知事

 今日発表されたばかりですからね。私の方もまだ具体的なものが届いていませんから、何ともまだ言えません。これからどういう影響が出てくるか考えなければいけないと思っております。


毎日新聞

 原発関係なんですけれど、中国電力が島根原発でですね、点検がずさんだということで、止まってますが、この一連について知事の所感はいかがですか。


知事

 こういう事象が出てきたということは、大変遺憾なことです。当然のことながら、原子力発電所の立地は、安全の確保ということが大前提になっているわけですから、その大前提を崩すような、崩しかねない事象であったと思います。今回、中国電力の信用を大きく低下させた出来事であったと思っておりますから、これから再発防止対策等しっかりと対応していただきたいと思いますし、県に対しても、その都度、必要な都度、報告をしてもらいたいと思います。


毎日新聞

 上関原発計画への影響というのはどうですか。


知事

 これだけ信用を低下させるような事象でしたから、まずは、国に対して、国の指導もしっかりと受けて、こういうことが二度と起きないような体制にしてもらいたいと思っております。国の方がどうされるか分かりませんが、申請についての審査はこれからもされるわけですが、やはりこれだけの問題が起きましたので、これをまず国としても解決をするということが必要ではないかと思います。


山口放送(KRY)

 4月と言いますと、6分野21項目の知事意見を2001年の4月に出されてから年数が経つわけですが、検証を始められて、それ以降の展開が見えづらくなっているかと思うんですけれども、今後の知事意見の検証のあり方、進め方、次回の時期等も含めて、もしございましたら。


知事

 今年度の前半で、まずは国に対して、とりあえずまとめたことを申し上げたいと思っております。ただ、今回、こういうことが出てきましたので、これとの関係をどのように整理をしたらいいのかということは、今後も詰めた上で対応を考えたいと思います。


毎日新聞

 関連してですけれど、先ほど、県として中国電力に対しての抗議とかですね、例えば、今回の経緯の説明を求めるとか、そういったことはお考えですか。


知事

 4月6日に、原子力発電所のプロジェクトのトップの担当役員に来てもらって、私の方の担当理事によって、事情聴取を取りあえずはしました。これから、私どもとしては、随時、報告を求めて、取組状況をしっかりと、見極めていきたいと考えております。


毎日新聞

 もう少し、事情聴取というとどんな内容でしたか。内容は今回の件についてですか。


知事

 今回の件について、なぜこういうことが起きたのかということで、説明を求めたということです。


朝日新聞

 最後に、岩国基地について、今の時点で、北澤大臣から県庁に来て利用計画について説明をしたいとか、そのような動きというのは。


知事

 一切ありません。


朝日新聞

 県としてはそれを待つと。


知事

 待ちます。


朝日新聞

 県として、具体的に何か買い取りに関して動きを起こすということは、今のところ、普天間の問題が決着するまでは、何ら考えられないような状況ということですか。


知事

 普天間が片が付くことと、完全に連動しているかどうかは別にして、まず、普天間が片が付かないといけないということ、それから、利用計画が国から示されなければ、私の方も特に動かないということです。それから協議が始まるということですね。


作成:山口県総合政策部広報広聴課


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