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平成22年 (2010年) 5月 18日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年5月14日実施分)

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日時 平成22年(2010年)5月14日(金曜日)

10時00分~10時27分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・「山口ふるさと大使」の委嘱について

・政府要望の対応について



知事

 おはようございます。今日は、2点のご報告をいたします。

 まず、「山口ふるさと大使」の新たな委嘱についてであります。

 「山口ふるさと大使」は、本県ゆかりの著名な方々に、大使にご就任をいただき、様々な活動の機会を通じて、本県の魅力を発信していただく制度であります。これまで26名に委嘱をいたしております。

 本日、お手元に配布しております資料のとおり、新たに4名の方々、卓球選手の石川佳純(いしかわかすみ)さん、Jリーガーの岩政大樹(いわまさだいき)さん、俳優の川野太郎(かわのたろう)さん、脚本家の福田靖(ふくだやすし)さんを大使として委嘱をいたしました。いずれも各分野でご活躍をされており、大使としての情報発信力に期待をいたしております。

 なお、ご案内のとおり、岩政選手は、先日、6月開催のサッカー・ワールドカップに、本県初の日本代表選手として選出をされましたので、大会でのご活躍を大いに期待をいたしているところであります。


 次に、先の記者会見でご質問がありました政府要望について、改めて申し上げます。

 私は、政府に対して、本県の抱えている課題をしっかりと伝え、理解を深めていただくことが何よりも重要であると考え、明年度に向けた予算の概算要求や施策決定等を見据えて、政府要望を行うことにいたしております。

 要望に当たりましては、地域主権国家の土台となる地方税財源の充実など、全国的な課題や地方共通の課題については、全国知事会や中国地方知事会を通じて、要望を行うこととし、米軍岩国基地問題をはじめ、県政運営に大きな影響を与える国の方針確認など、本県固有の課題について、県独自で重点的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。

 具体的な要望項目や内容、実施時期等につきましては、今後の政府の動向等も注視をしながら、これから県議会とも十分に協議・調整をした上で、5月末までには固めていきたいと思っております。皆様方には、まとまり次第、別途、発表をさせていただきます。以上です。



山口放送(KRY)

 まず、ふるさと大使なんですが、今回、石川佳純さんや岩政大樹さんといった、現役のトップアスリートが入って来たわけですけれども、特に岩政さん、ワールドカップが近づいているということもありますけれども、ワールドカップへの期待、岩政さんへの期待等改めてお聞かせください。


知事

 先ほど言いましたように、初めて山口県出身の選手として選ばれましたから、県民挙げて応援していかなければならないと思いますし、ぜひ、期待に応えて頑張っていただくように願っております。


朝日新聞

 米軍再編関連でお尋ねしたいんですが、昨日、鳩山総理が、5月末決着の考え方を変えたわけではないが、すべて出来上がったということは難しい、という発言をされて、昨年来、5月末の決着等普天間問題の決着ということを一つの目安にして、愛宕山の問題をはじめ、岩国基地の問題に対応されるという方針で一貫されてきたと思うんですが、昨日の発言について、まず、どのようにお考えですか。


知事

 細かい発言の趣旨等が分かりませんから、何とも言えませんけれども、県としては、普天間問題が解決しなければ、次に進めるべきではないと思っています。岩国問題も、在日米軍再編問題のパッケージの中の一つですから、普天間の問題が解決しなければ、岩国問題も前に進めるべきではないというスタンスに立って、今後の動向を慎重に見極めながら、じっくりと対応していきたいと思っております。


朝日新聞

 だから、5月末という時期にこだわらず、政府が普天間基地問題を含めた米軍再編について、きちんとした方向性を出すまでは、従来の方針を変えないということで。


知事

 ええ、変えないということです。


朝日新聞

 それで、そのパッケージ論の部分なんですが、今、政権の議論の中心は、基地の訓練分散とかを含めて、沖縄の負担軽減をどういうふうにするかということに置かれているようで、岩国と厚木だけを取り出して、どうして進めるのかということの理由を、関係自治体にきちんと説明することにはあまり焦点が向かってないような気がするんですが、知事としては、やはり愛宕山を含めた問題の入り口論として、なぜ厚木と岩国だけ抜き出して進めることになったのか、そこの経緯の説明というものを、まずクリアしないと、次には進まないという、お考えも変わらないのでしょうか。


知事

 地方も国の防衛政策には協力をしていかなければ、国の防衛は成り立たないわけですから、県としてはこれまでも、国の防衛政策に協力をするという中で、判断をしながら、国と協議を進めてきました。従って、私は、これからも、基本的なスタンスはそうしたいと思っております。いずれにしても、国の方からは納得ができるような説明をしていただかなければなりませんし、先ほど言いましたように、今回、あくまでも一つのパッケージとして国からは説明を受けておりますから、そういう意味では、普天間が固まらなければ、岩国の方も先行して進めるわけにはいかないという考え方です。


朝日新聞

 万が一、普天間が現状のままで、負担が固定されるということになった場合に、そもそも沖縄の負担軽減ということを受けて、岩国基地の艦載機容認はしないが理解はするというスタンスになられた経緯があると思うんで、万が一、普天間の負担が固定化される場合には、艦載機受け入れには反対するということでしょうか。


知事

 固定化されるといいますか、これは、国の方の判断で努力をしていただかなければなりません。前から申し上げておりますように、私も平成10年に普天間基地の視察に行きましたが、あの状況ではいけないのではないか、やはり、沖縄県の負担軽減を図るべきだという観点に立って、KC130空中給油輸送機を、山口県としては受け入れるということを表明をしているわけです。

 従って、全国の地方団体も、まずは国が方針を決められれば協議には応じるという姿勢が重要ではないか。そのことをしなければ、先ほど言いましたように、国の防衛政策が成り立たないということになりますので、まずは、反対ありきではなくて、協議には応じるという姿勢が大事ではないかと思います。


テレビ山口(TYS)

 昨日の(鳩山総理の)発言の中で、全国の知事に協力を求めるという趣旨の内容があったと思うんですけれど、今の、協議に応じるということは、もし仮に負担を求めてきた場合、協議には応じるというスタンスなんですか。


知事

 山口県の場合は、もうすでに負担軽減については、応じておりますから、これ以上の負担に対しては、応じられないという姿勢で対応してまいります。


朝日新聞

 (5月)27日の知事会には、ご出席の意向なんでしょうか。


知事

 これは、趣旨がまだはっきりしないのです。従って、これからよく話を聞いた上で、どう対応するか考えたいと思います。

 分散移転のために、協力を求めたいということであれば、全国の全知事にそれをお願いすることなのか、地理的というか地政的というか、限界というのがないんだろうか、それから、橋下大阪府知事は、関西空港うんぬんと言われていますが、そういう国の空港とか地方の空港も対象にして国は考えておられるのか、その辺が全く明確ではないわけです。ただ、一般的に、全国の知事を集めて協力をお願いしますと言われても、どう全国の知事が判断をされるのか。山口県の場合は、先ほど言いましたようなスタンスで対応するということを決めているわけですけれども。


中国新聞

 では、現段階では出席の意向は不明ということですか。


知事

 まだ不明です。


中国新聞

 打診はどうなっていますか。まだ打診は。


知事

 打診というか、27日で開催する方向で検討されていると聞いております。


毎日新聞

 協議に応じる姿勢が大切というのは、全国知事会として、応じる姿勢が大切ということですか。


知事

 全国知事会としてというのか、私は、やはり、国の方のこの問題に対する具体的な方針をもっとはっきりすべきではないかと思うんです。空港まで対象にして分散移転を考えるのか、あるいは地域的に考えたときに、北海道とか東北の方まで含めて分散移転を考えたいと思っているのか、その辺がはっきりしない状態で全国の知事に協力を求められても、一般的な、抽象的なまとめ方にしかならないのではないかと思います。


朝日新聞

 知事としては、今の時点で、岩国基地、海自もあるわけですが、訓練分散の矛先が向けられるという懸念は、全くないわけではないということですか。


知事

 これは、全く分かりません。もし山口県に新たな負担をということであれば、山口県としては、大きな負担を、今度の在日米軍再編の中で求められてきているわけですから、さらなる、これ以上の負担については、応じないという姿勢で対応するということです。


毎日新聞

 協議に応じる姿勢が大切というのは、誰が、ですか。


知事

 全国の地方公共団体です。そうでないと、先ほどから言っているように、全国の地方公共団体が全部拒否したら、国の防衛政策は成り立たないわけですから。そういう意味で、全国の地方公共団体が、最初から反対ありきで対応すべきではないという意味です。


朝日新聞

 知事としては、2006年のロードマップで決められた以上の負担というものは、受け入れないというスタンスということですね。


知事

 そうです。


朝日新聞

 それに関して、協議に応じる余地というのはあるんでしょうか。現状変更を伴うようなことを国が持ち掛けてきたときに、協議に応じる必要性というか。


知事

 これ以上のプラスアルファの負担を求められても、それは応じられないと。山口県としては、今、大変な負担を求められてきているわけですから、その範囲の中で、どう対応するかを考えていきたいということです。


朝日新聞

 先ほどの質問に関連するんですが、知事は、もともと、米軍再編を白紙で見直すならば、艦載機移転に反対するというお立場だったと思うんですが、先ほどお伺いしたのは、普天間がこのまま、徳之島案とかも検討されていますけれども、調整が難しくて、普天間基地の負担が固定化された、今のままで、米軍がそのまま普天間基地を使うというような状況に固定化された場合に、そもそも、別に厚木の負担を軽減するから岩国に艦載機を受け入れたわけではなくて、沖縄の負担軽減ということが、当然、知事の念頭にもあって、艦載機移転に理解を示したという経緯があったのではないかと思うんですが、そもそもの普天間基地の負担の固定化という事態になった場合に、艦載機移転にそのまま今までどおり理解を示すということはあるんでしょうか。


知事

 これは、仮定の問題ですから、何とも言えません。要するに国は、普天間の問題をパッケージとして、全体を考えて、アメリカと話をして決められているわけですから、万が一普天間の問題が固定化されるということになれば、これは全体を見直さなければいけないということになってくる可能性もあると思います。だから、そこは、これからの動向を見ながら考えていかなくてはいけないと思っております。


中国新聞

 プラスアルファの負担に応じられないということなんですけれども、例えば、マイナス、負担軽減を、補給機をさらに減らすとかですね、そのような要請を今後続けていくお考えはないでしょうか。


知事

 具体的に、艦載機移駐問題で、岩国市と協議をしながら、国に対していろいろなことを要請しておりますから、この問題はこの問題として、考えなければいけませんけれども、先ほど言いましたように、普天間問題が解決して、一つのパッケージとして正式に決まらなければ、岩国だけを先行して進めていくというわけにはいかないということです。


朝日新聞

 愛宕山の売却についても、従来どおり、普天間基地の問題が解決するまでは売らないというスタンスも変わらないということですか。


知事

 はい、そうです。


朝日新聞

 それは、5月末という時期にはもうこだわらないということですか。


知事

 はい、こだわりません。あくまでこの問題も、先ほど言いましたようなスタンスの中で、考えていくということです。


毎日新聞

 今回の、首相が全国知事会に基地の分散化を協議してくれというか、求める方向みたいですが、そのこと自体の評価というのはどうなんでしょうか。


知事

 総理の趣旨が分からないのです。なぜ全国の知事を集めて協力を求めなければいけないのか。私としては、政府としての具体的なある程度の案がまとまってきて、県も含めて、関係の自治体に要請なりをしていかなければ、今回の会議も、一般論での話に終わってしまうだけのことで、それほど意味がある会議にはならないのではないかという感じはします。


山口新聞

 5月末決着というのが、事実上ずれ込む、今までの一連の動きということについては、どのように評価されますか。


知事

 関係の地方公共団体が、政府の対応によって、今日まで、振り回されてきたというだけだと思います。


読売新聞

 政府の考え、在沖縄米軍の基地機能の分散という考え方について、全国知事会に提案する意向を首相は示していますけれども、中国地方知事会として、政府の考え方を問題提起する考えはいかがでしょうか。


知事

 まず、全国知事会が27日に開かれるということですから、国の方のその時の考え方なりを受けて、中国地方知事会として何らかの対応をしなければいけないのかどうか、ということは、また考えていくということです。


毎日新聞

 先ほど、地政的な限界がないのか、ということをおっしゃいましたが、政府案では、九州の自衛隊基地を回していくような案も出ているようですが、そのこと自体はどう思われますか。


知事

 これも正式に政府から出ている話でもないようですから、私が今、そのこと自体についてコメントすべきことではないと思います。


山口新聞

 愛宕山なんですけれども、その後、動きというのは何かあったんですか。


知事

 いえ、特にありません。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、政府要望の中で、愛宕山の買い取りについて、政府が、国が買うという意向を示しているんですけれども、早期に買ってほしいというような要望は、当然盛り込まれないと。


知事

 今の状況を見れば、5月末までにまとめる政府要望の中には、愛宕山をどうこうしてくれという要望は入らないということです。


テレビ山口(TYS)

 その一方で、金利負担が日に日に増していく、長引けば長引くほど増していくという懸念もあるわけですけれども、その辺の早めの処理と、長期化してしまう様相を呈している中で、知事自身どのようなご感想をお持ちですか。


知事

 一方で、住宅供給公社の廃止を24年3月末までにしなければいけないという思いでおりますから、そういう方向性の中で、この問題についてはどう解決していくのか、ということも別途考えなければいけないということで、今、いろいろ内部で協議をしております。


朝日新聞

 この問題に関して、知事は地元の意向を尊重するということをおっしゃっていたと思うんですが、岩国市が、財政負担を受け入れる力というのも、自治体によって違うということがありましょうから、岩国市がかなり、売ろうという姿勢を強めてくるような場合の対応というのは、どういうふうにお考えでしょうか。


知事

 いずれにしても、岩国市も、県の2分の1は負担されるわけですから、十分岩国市とも協議をしなければならないということです。まだ、岩国市との協議の中で、具体的な問題は出ておりませんから、これから協議をする中で、いろいろ検討していきたいと思います。


朝日新聞

 岩国市は、昨年も買い取りを要望していたりして、県と若干スタンスが違う部分もあるのかなと思うんですが、その辺りはいかがですか。


知事

 スタンスは大きな違いはないと思います。今までは、国に対して無条件の買い取りを求めてきたわけですから、県も岩国市も同じ考え方で国に対して対応してきた、しかし、今回、国の予算の中で、再編のために買い取りたいという形になってきましたので、県としては、考え方を変えたということで、これは、岩国市の方も同じ考え方に立ってもらっているという認識です。


朝日新聞

 そこは、あくまで調整して、国に対しては協調して臨むということですか。


知事

 岩国市とよく協議をしながら、この問題については対応していきます。


山口放送(KRY)

 今、再編問題が混迷している中で、愛宕山問題で24年の公社の廃止という期日も言われましたけれども、この問題が相当長期化することもあり得るという前提で、協議が今、進められているのでしょうか。庁内で協議をされていると先ほどおっしゃったかと思うんですが、愛宕山問題で。


知事

 どのような方向性、状況が出てくるかも分かりませんから、やはり、長期化するということも念頭に置きながら、どう対応するかということも含めての内部的な検討はしておかなければいけないということで、協議を続けているということです。


毎日新聞

 一連の問題でですね、基地問題もしかりですが、首相の迷走ぶりというか、その辺は知事、どう見ますか。参院選も控えてますが。


知事

 どうも、内閣としての考え方が、きちんとした形で整理をされてないような気がします。また、それでは、総理の考え方が、内閣の考え方なのかということになると、どうなのかな、ということもあって、私どもとしても、国の考え方がはっきり分からないという状況が、続いているということではないでしょうか。


テレビ山口(TYS)

 理由は何だと思われますか。


知事

 よく分かりません。私に聞かれても、何とも答えようがありません。


中国新聞

 29日の岩国基地の新滑走路の運用開始式は、知事は欠席の意向を示されているとのことですが、その辺り、理由を教えていただきたいのですが。


知事

 これは、前回の記者会見でも少しお話しをしましたように、沖合移設そのものの完成については、地元の長年の悲願でしたから、これによって騒音が軽減するなど、その効果が出てくるという面では喜ぶべきことだと思いますけれど、一方で、艦載機の受け皿になってしまったということもありますので、私としては、こういうことを考えると、出席をする気持ちにはどうしてもなれなかったということです。


時事通信

 政府の事業仕分けの対象に、全国知事会が挙がっていますが、知事としての所感をお伺いしたいのですが。


知事

 これもよく分からないのです。政府は、国と地方は対等の関係にあると言っていながら、なぜ、対等の関係である地方の団体の運営に対して口を出すことが必要なのか、どうも分かりません。天下り問題があるからということのようでもありますけれども、なぜ、我々が国から優秀な人材を受けるということについて、国が文句を言わなければいけないのかということです。例えば、日本郵政の社長には官僚のOBを充てていて、なぜ、全国知事会は国から優秀な人を受け入れてはいけないのか、よく説明をしてもらわなければ分かりません。


時事通信

 現時点で、対象として挙がっていることが、全く理解できないと。


知事

 全く理解できません。


山口新聞

 民空なんですけれど、先日、公募が終わってですね、結果的に山口県と岩国市の出資する3セクのみの応募だったと、このままいけば、順調に審査もすんなりいくと思うんですけれど、今回の応募が1社だけだったということについては、どういうご認識でしょうか。


知事

 他のところが応募されなかったということは、よく分かりませんけれども、いずれにしても、私どもとしては、何とか国の方で私どもの会社に決めてもらいたいということで、これからも理解してもらう努力をしていきたいと思います。


山口放送(KRY)

 中国電力の関係なんですが、島根原電で、以前の会見でお話が出た以降に、また新たな事実が島根で、検査関係のですね、出たかと思うんですけれども、その後の県の対応と今後の対応ですね、教えていただけますか。


知事

 まず、4月30日に中国電力の上関プロジェクトの責任者から、改めておわびと中間報告の内容について、県の担当理事の方に報告がありました。県としては、改めて遺憾の意を表明いたしますと同時に、根本原因の究明、抜本的な再発防止策の早期策定と、県民への説明に努めるように要請をいたしました。今、国の方でも、当然、監督権限を持っておられるわけですから、今回の中間報告を精査して、法令に基づいて厳しく事業者を指導していただきたいと願っておりますし、県としては、事業者から、これからも随時、報告を求めて、その取組状況をしっかりと見極めていくということにしたいと思います。今、出されたのは中間報告ですから、いずれ、国の指導も受けながら、最終報告が出されてくると思います。そうなりますと、最終報告の段階で、当然のことながら、県にも報告をしてもらいたいし、県民に対して、どういう方法かはともかくとして、説明をする機会を設けてもらいたいと願っております。最終報告は、6月上旬ぐらいを目途に準備をされていると聞いております。


テレビ山口(TYS)

 岩政選手の関係なんですけれど、県として、何か応援とか、そういう具体的な取組みたいなものはありますか。


知事

 特にまだ考えておりませんけれども、ぜひ、県としてというか、サッカーファンを中心に、盛り上がりを見せてくれたら非常にいいなと思います。


中国新聞

 この4人は、本人から、もちろん内諾を得ているというような。


知事

 そうです。


中国新聞

 コメントか何かあるのですか。それぞれ、今回委嘱を受けたことの。


知事

 まだコメントというのはもらっていません。委嘱状の交付は、それぞれご本人の都合等がありますから、別途、日にちを決めて対応するということにしております。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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