このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・平成22年5月27日実施分

平成22年 (2010年) 5月 31日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年5月27日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成22年(2010年)5月27日(木曜日)

10時00分~10時40分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・平成23年度政府要望について

口蹄疫こうていえきに係る今後の本県独自の対応について

・日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃について



知事

 おはようございます。今日は3点のご報告をさせていただきます。

 まず、政府要望についてであります。

 要望の方針につきましては、先の記者会見でお話しいたしましたが、要望内容を取りまとめましたので、ご報告をいたします。

 この度の要望は、お手元に配布しております資料のとおり、本県が抱える固有の課題5項目に絞り込んで行うことといたしました。

 要望内容につきましては、週明けにも、県選出の国会議員に対して、副知事から説明を行うことといたしております。また、政府要望活動につきましては、今後の国の動向を見極めつつ、適宜、個別課題ごとに対応してまいりたいと考えております。


 最初に、「岩国基地民間空港の早期再開の推進について」であります。

 岩国基地民間空港につきましては、ご承知のように、国が設置・管理する空港として、平成22年度政府予算に関連予算が盛り込まれ、先般、国が地元説明会を開催するなど、事業に着手されたところであります。

 県といたしましては、平成24年度早期に確実に再開していただくため、空港整備予算をできるだけ23年度に前倒しし、整備を加速化するとともに、羽田空港再拡張に伴う発着枠の確保や、利便性に配慮した運航時間帯の調整が、積極的に進められるよう要望するものであります。


 次に、「在日米軍再編全体の見直し方針の明示及び米軍岩国基地に係る安心・安全対策と関連措置の適切な実施について」であります。

 在日米軍再編につきましては、再編を着実に実施するとした閣議決定を踏まえ、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力するという立場で対応してまいりました。

 こうした中、連立政権では、普天間飛行場の移設問題について見直し作業が進められておりますが、空母艦載機の岩国移駐を含めた米軍再編全体について、政府の明確な方針が示されておりませんことから、速やかに政権与党内で考え方を統一し、再編全体の方向性を明示されるとともに、積極的に関係自治体へ情報提供されるよう要望するものです。

 併せて、基地を抱える広域的な自治体として、引き続き、安心・安全対策等について、国の最大限の配慮を要望するものであります。


 次に、「上関原子力発電所建設計画に係る安全性の確保等について」であります。

 去る3月30日に、島根原子力発電所において、事業者による保守管理の不備等があったということが明らかになりました。いうまでもなく、原子力発電所計画は、国及び事業者の明確な責任において、安全性、信頼性の確保を大前提に、国民の理解と協力を得て進められるべきものでありますが、いまだ、県民の間には原子力に対する不安感、不信感が払拭ふっしょくされていない中、このような事態が発生したことで、原子力に対する信頼は、さらに低下したと言わざるを得ません。

 こうしたことから、今回、監督権限を有する国の責任において、原因究明と再発防止策の徹底的な調査・検証を行う等、安全確保に万全を期するとともに、県民の不安解消のための最大限の努力を要請するものであります。

 併せて、現在、国において、上関原子力発電所の原子炉設置許可申請についての審査が行われておりますが、この調査・検証も踏まえた厳格な安全審査と、6分野21項目の県の要請事項に対する誠意と責任ある対応を要請するものであります。


 次に、「第66回国民体育大会の開催について」であります。

 国体の開催経費への補助金である「国民体育大会開催事業費」は、国体の開催年に、開催県に対し交付されるものであります。

 今年度予算につきましては、国体の意義や国のスポーツ行政における役割が十分議論されないまま、昨年の「行政刷新会議」の事業仕分けを踏まえ、本大会への補助金が昨年度予算から削減されたところであります。

 そもそも国体は、スポーツ振興法により、国、日本体育協会、開催地都道府県の三者共催とされております。

 国は、共催者であることを再確認され、開催経費については、対等を基本に負担されるべきことを要望するものであります。


 最後に、「第23回世界スカウトジャンボリー等の開催に対する国の積極的な取組について」であります。

平成27年の世界スカウトジャンボリー及び平成25年の日本ジャンボリーの開催に向けて、ボーイスカウト日本連盟をはじめ、地元県・市における開催準備を計画的に進めることが必要であります。

 政財界を挙げた支援組織「世界スカウトジャンボリー日本委員会」設立に向けて準備が進んでいるようでありますが、国の支援体制の確立に向けた動きがなかなか見えてこない状況にあります。

 今後、県として、開催準備を着実に進めていくためには、国からの全面的な支援が不可欠でありますことから、平成23年度予算の概算要求に向けて、閣議決定をするなど、国家プロジェクトとして位置付け、日本連盟に対する積極的な指導や本県の関連事業への財政支援などを強く求めていくものであります。

 以上、政府要望に関する説明をさせていただきました。


 次に、口蹄疫発生に伴う県の対応についてであります。

 平成22年4月20日に宮崎県で口蹄疫疑似患畜ぎじかんちくが確認されて以降、これまで、15万頭を超える牛、豚で疑似患畜が確認されるなど、口蹄疫の感染が拡大、長期化しております。まずもって、被害に遭われた宮崎県の畜産農家の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 本県では、これまで、発生防止に向け、可能な限りの対策を講じております。現在のところ発生はありませんが、現下の情勢を踏まえ、これまでの対応に加え、今後、消毒薬の再配布、口蹄疫対策支援資金の創設など、本県独自の対応を早急に実施し、口蹄疫の発生防止や畜産農家の経営安定などに取り組んでいくことにいたしました。


 まず、第1は、消毒薬の再配布であります。

 本県では、他県に先駆け、先月末、県内の全対象農場、838農場ですが、この農場に対しまして、緊急的に消毒薬を配布いたしました。宮崎県での口蹄疫が長期化する中、消毒薬の配布から1カ月が経過いたしますことから、全対象農場に消毒薬を再度配布し、口蹄疫の発生予防に万全を期すことといたしました。


 第2は、口蹄疫対策支援資金の創設であります。

 口蹄疫の発生に伴いまして、本県でも、農業団体が自主的に家畜市場の開催を延期しております。今後、畜産農家では、販売収入が途絶え、経営が圧迫されることも懸念されます。こうしたことから、緊急対策として、融資枠5億円で、無利子の口蹄疫対策支援資金を創設することといたしました。


 第3は、初動対応マニュアルの策定・配布であります。

宮崎県の状況を見ますと、今回の口蹄疫は、非常に感染力が強いことが明らかになっております。このため、万が一、口蹄疫が県内で発生した場合、まん延防止のためには、初動対応を可能な限り迅速に実施することが、何より重要と考えております。こうしたことから、平成16年1月に本県で発生した鳥インフルエンザに係る対応状況等を踏まえ、初動対応の手順等を明らかにしたマニュアルを策定し、関係機関に配布いたします。


 これらにつきましては、お手元に配布しております資料のとおり、本日午後、農林水産部において、第2回口蹄疫対策連絡会議を開催し、その周知徹底を図ることとしており、消毒薬の再配布、口蹄疫対策支援資金については、明日から実施することといたします。

 なお、口蹄疫対策支援資金につきましては、資金の創設によりまして、無利子の融資枠を追加いたしますので、これに係る、今年度以降の利子補給金の債務負担行為について、来る6月定例県議会に所要の補正予算を提出することといたしております。

 その他の項目につきましては、緊急対策として、速やかに実施することが重要ですから、必要な経費は、当面、既定予算の中で対応することとしております。


 次に、日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃についてです。

 私は、昨年10月の日韓海峡沿岸県市道交流知事会議において、海岸漂着ごみの一斉清掃を提案いたしました。その取組のスタートとして、お手元に配布しております資料のとおり、6月6日、日曜日に、山口、福岡、佐賀、長崎各県の海岸において、4県同時に一斉清掃を行うこととなりました。また、韓国では、6月18日に、4つの市と道で、一斉清掃が行われることとなっております。

 本県では、4カ所の海岸で実施することといたしており、長門市の油谷大浜ゆやおおはま海岸には、私も参加し、参加者の皆さんと一緒に汗を流したいと思っております。以上です。



朝日新聞

 政府要望についてなんですが、昨年末から民主党が県連に陳情一元化ということを言っていますが、今回、民主党の県連を通して要望されるということをお考えかどうか。


知事

 これにつきましては、前回と同じように、こういう要望を国に対してするということは、民主・連合の会も含め、各会派に説明させていただきましたので、民主党県連の方では、それを踏まえて、従来と同じような形で対応をしていただけるものと、私は期待をいたしております。


朝日新聞

 知事としては、やはり県連への陳情一元化ということは、ちょっとおかしいのではないかというお考えが、まだおありになるからということですか。


知事

 そういうことです。私としては、国の政策にかかわる県の要望も多いわけですから、従来と同じように、直接、政府に要望をしていきたいと思っております。


朝日新聞

 民主・連合の会に説明されたのはいつですか。


知事

 今日です。


朝日新聞

 今日ですか。今日、もうされたということですか。


知事

 そうです。


中国新聞

 それは、副知事がされたのですか。


知事

 関係部の方で、手分けをしていたしました。


中国新聞

 政府要望中に、米軍再編がありますけれども、昨年の11月か12月ごろに、文書で、再編に係る方針の明示について要請していると思うのですが、その回答がもうあったのか、まだないのかという点と、なければそのことについて、どのようにお感じになられているのか。


知事

 まだ回答は来ておりません。引き続いて回答を求めていきたいと思いますが、国の方も今、普天間問題でバタバタしていますから、なかなか回答が出せない状況になっているのかもしれませんが、よく分かりません。


中国新聞

 ただ、半年間放置されている形ですよね。そのことに関して何かありませんか。


知事

 なかなか政府としての考え方の整理ができていないのかなと思いますが、私どもとしては、文書をすでに昨年出しているわけですから、早く回答をいただきたいと願っております。


毎日新聞

 全国知事会が今日ですよね。あらためて、今日、出席されなかった理由と、知事会に出席されて、在日米軍の適切な実施について言われてもよかったのではないかと思うんですが、どうして出席されずにこういう形になったのでしょうか。


知事

 前から申し上げておりますように、県としては、もう沖縄の負担軽減のために空中給油機12機の受け入れを決めておりますし、さらに、厚木基地から59機の空母艦載機が来るということになってきておりますから、そういう中で、米軍岩国基地に負担の拡大をするというのは認められません。私としては、今日は、多分、内容はよく分かりませんが、総理の方から一般的な形で、全国の知事に向けて訓練分散の協力を求められるのではないかと思っておりますから、今申し上げましたように、山口県としては、これ以上の負担は受け入れられないというスタンスを決めておりますから、行くことの意味がないのではないかと思います。そして、同時に、他の公務との調整もできませんから、そういうことを踏まえて、欠席をしたということです。今回の要望については、また別途、要望のタイミングを見てやっていきたいと思います。


朝日新聞

 今、給油機と艦載機の受け入れは決めているとおっしゃったのですけれども、昨年榛葉しんば副大臣が来られた時に、白紙から見直しなら艦載機移転についても反対せざるを得ないというお立場を述べられて、今、普天間問題がこれだけ迷走を続けていて、普天間基地の負担がこのまま固定化されるだとか、そういう懸念もないわけではないと思うんですが、一応、国としては、白紙での見直しではなくて、岩国に関しては従来どおり進めるんだという立場を示したわけですが、その艦載機移転、あるいは給油機移転に関しても、場合によっては、原則に立ち戻って、反対せざるを得ないというお考えは、今の時点でもあるんでしょうか。


知事

 今のところは、そこまでは考えておりません。既に、前政権時代に閣議決定をされて、私どももこれについては、理解を示すというところまでは来ているわけですから、このスタンスは引き続いて守っていきたいと思います。ただ、今、普天間の問題がこのような状況になっておりますから、この辺りの状況いかんによっては、これから県の考え方をどうするかということも出てくるかも分かりませんので、私は、今申し上げたスタンスの中で、じっくりと国の動向を見ながら、今後の対応は考えていきたいと思っております。


朝日新聞

 今、関係自治体のほとんどが、鳩山政権が示している案に対して反発しているという状況で、普天間基地の負担の固定化というのも、あながち全く考えられないケースではなくなってきていると思うのですが、そういう場合には、そもそも艦載機移転にも反対になるのではないかという考えもあると思うのですが、どうなんですか。


知事

 これも前から言っておりますように、全国の地方公共団体が国の防衛政策について、反対だということを言いますと、国の防衛政策は成り立たなくなるわけですから、私は国から具体的な案がそれぞれの自治体に提案されてくれば、まずは協議をするという姿勢は、重要ではないかと思っております。ただ、山口県としては、これまでも協議をしてきた上で、そのような負担をする方向になってきておりますから、これ以上の負担はできないということです。いずれにしても、この問題は、国の防衛政策にかかわることですから、政府の意思をまず明確にすることがスタートだと思います。政府の方でどういう地方公共団体に、どういう形で負担を求めていくのかという、ある程度の案が具体的に出なければ、今日の全国知事会のように、漠然とした形で協力要請をしても、答えようがないのではないかと思います。ただ、多分、今日は、協力要請がありますから、これに対して、全国知事会としてどう対応をするかということについては、何らかの意見はまとめられるはずです。私は、今日の会議は欠席するつもりでおりましたから、県の考え方は、20日の全国知事会戦略会議で申し上げております。


読売新聞

 岩国に、具体的なそういう提案があれば、まず協議自体に応じないということではないと受け取っていいですか。


知事

 どういう話があるのかということについては、聞くことは聞くということになると思います。ただ、はっきり言って、もうこれ以上聞きたくはありませんが。


中国新聞

 先行移駐の打診等が、今、あるのかということと、あった時の対応は何かお考えですか。


知事

 先行移駐についての要請は、まだ国の方からはありません。前回、空中給油機の先行移駐の恐れがあるということもありましたので、県として、国の方に、考え方をお聞きしております。KC130の移駐の時期について、政府からは、「この移駐は普天間代替施設の見通しが立った後に行われるものと考える」と、また、普天間代替施設建設の見通しが立った段階というのはどういうことかと言いますと、これも国から回答をもらっておりますが、「一般的には、普天間代替施設が完成し、現在普天間飛行場に所在する航空機等が移駐することのめどが立った時期になるものと考えられる」と言っているわけです。


中国新聞

 それはいつくらいの回答なんですか。


知事

 平成18年5月12日に、県の質問に対して国から回答をいただいています。ですから、一般的には、普天間代替施設が完成し、現在、普天間飛行場に所在する航空機等が移駐することのめどが立った時期となっております。


中国新聞

 それは前政権の話でもあるし、最近そのことについてもう一度確認をしたりとか、そのことに関して回答があったとか、そういう動きはあったのですか。


知事

 ありません。ですから、これから具体的に政府の案が最終的に固まってくれば、その段階で、再度確認をするということは必要になってくると思います。


毎日新聞

 前政権後、普天間はいろいろありました。普天間がどうなるかという見通しが立ちませんが、知事としては、代替地の見通しが立つのは、現時点でいつくらいだと思われますか。全く分からないですか。


知事

 県としては全く分かりません。


中国新聞

 先行移駐に対してのスタンスを改めてお伺いしたいのですが。


知事

 先行移駐ということについては、県としては認められないというスタンスでまいりたいと思っています。


中国新聞

 岩国市とも同じスタンスということでよろしいですか。


知事

 当然そうだと思っています。



朝日新聞

 今、県内移設案というものを鳩山総理が示した中で、その中での負担軽減策として訓練分散という色合いを非常に強く出してきていると思うんですが、その中で、KC130の先行移駐というのは、現実的な選択肢として、政府から示される可能性があるのではないかという考え方があると思うのですが、その懸念は、今の時点で、それほど持っていらっしゃらないということですか。


知事

 どういう意味ですか。


朝日新聞

 沖縄、普天間の負担軽減ということの中で、空中給油機を早めに岩国に出そうということが出てくる懸念があるという趣旨が先ほどの質問だったのではないかと思うのですが、そのような懸念は、今の時点ではあまり持っていないということですか。


知事

 当時、政府の方に確認をしておりますから、やはり、政権が変わったからといって、考え方が変わるということは、一般的にはないと、私は理解しております。これから、また、新政権で、新しい案が最終的にまとまって、閣議決定ないし了解されたら、その段階で、あらためて再確認をするという形にはなってくるのではないかと思います。


朝日新聞

 その普天間の問題なんですが、社民党も、今の辺野古移設案に反発していて、関係自治体の理解もなかなか得られる状況ではないという中で、例の愛宕山の問題は、普天間問題が解決してからというご姿勢だったと思うんですが、相当これが遅れるのではないかという懸念もあるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。


知事

 全体的な、統一的なパッケージだということで、前政権時代から説明を受けておりますから、今回の見直し、検討もパッケージとして、見直し、検討がされていると私は理解しております。ですから、全体的な問題が解決して方針が出なければ、私としては、この愛宕山問題についても、私の方から積極的に国に買い取りを求めるということはしないという考え方でいきたいと思っています。


山口朝日放送(YAB)

 ただ、今のままでは、見通しが見えない限り、愛宕山の赤字額は、どんどん膨らむ一方だと思うのですが。政府の方針が見えないから売れない、というのでは、赤字が膨らむだけだと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。


知事

 在日米軍再編問題にしっかりと県として対応するのか、それとも、愛宕山の赤字解消を最優先にするのかという選択の問題だと思います。今は、あくまでも、私たちが当初言っていたように、大型の国家的なプロジェクトに協力をしたということで、赤字が出たので、買い取ってもらいたいという要請をしてきて、その段階で買い取りますということであれば、私としては対応ができたのですけれども、今は、そういう状況になっておりませんから、今のような状況の中で、どちらを最優先にして取り組むかといえば、やはり、在日米軍再編問題の見通しがどう立っていくのかということを、優先的に考えざるを得ないということです。従って、公社の赤字解消問題は、長引くようであれば、別の観点から、別途、どう対応するかということは、考えていかなければいけないと思っております。


朝日新聞

 別の観点というのは。


知事

 公社を平成24年3月に廃止しますので、廃止する中で、この問題をどういうふうに処理するのか、まだ具体的なものは持っておりませんけれども、いずれにしても、平成24年3月には廃止をすると決めておりますから、その中で、具体的にこれから検討していくということになります。


毎日新聞

 当初、知事の心配というか懸案は、普天間がもしかすると岩国に来るかもしれない、ということで愛宕山にリンクするとおっしゃってましたが、岩国に来るという話は、今、現時点ではないと思うんですが、それでも愛宕山は売らないということですか。


知事

 私がそういうことを申し上げた後に、今度は、国の予算が決まったわけです。決まった予算の中で、在日米軍再編施設として買い取るという予算が計上されたわけです。従って、再編の施設ということであれば、具体的な利用計画も示してもらわなければ、対応ができないということもありますし、今、普天間の、在日米軍再編の全体がどういう方向になるかが見えませんから、そのような観点から見ても、今は買い取りに応じることができないこと、いわゆる封印を継続せざるを得ないという状況になってしまっているということです。


読売新聞

 関連してですが、先ほど、長引けば別の対応を考えるということをおっしゃいましたけれども、非常に長引く可能性が出ている中で、いつごろまでには、愛宕山の売却について、県としての方向性を示すべきだとお考えでしょうか。


知事

 平成24年3月に公社を廃止しますから、廃止するときに合わせて、この問題についてどう対応するかを、最終的に判断しなければいけないと思っております。


読売新聞

 現実的には、極論すれば、他の買い手を探すということも選択肢に入ってくるとは思うのですが、現時点で、可能性があるからということで、そのような指示を出されているのか、他の買い取り手を探すということを選択肢として指示されているのかということと、そのような指示を、仮に出すとすれば、いつごろになるのかということを併せてお聞きしたいんですが。


知事

 今、公社改革の方は、内部でいろいろ検討はしております。ただ、検討する過程で、今話がありましたように、他のところに土地を売ることも含めて、検討の具体的な指示はしておりません。


読売新聞

 現政府は、連立を組む社民党に配慮して、この普天間問題に関して、署名を必要とする閣議決定という方法をとらないということが、方向性として示されています。閣議決定を経ない政府の意思決定というものを、知事としてどのように評価されるか伺いたいのですが。


知事

 今はまだ、政府の中で最終的にどうするかということは決まっておりませんから、私はこの段階でコメントは申し上げませんけれども、いずれにしても、私だけでなく国民の皆さんから見ても、非常に分かりにくい状況が続いていると思っております。


毎日新聞

 そこをもう少し言葉をいただきたいのですが、昨日、今日の話ですけれども、普天間を巡る一連の騒動で、社民党の福島さんが(沖縄に)行って、閣内がごたごたしていますが、その辺の知事の見解を教えてください。


知事

 閣僚に入っていれば、普通は政府の考え方に協力をするという立場にあるべきだと思いますけれども、一方で、党首という立場から反対だということも言っておられるわけですから、どうもその辺が分かりにくくなっているのではないかと思います。このような分かりにくい状況を続けるということも、国政に対する不信感に繋がってしまうのではないかと危惧きぐをいたしております。


山口朝日放送(YAB)

 普天間基地の件ですけれども、今の流れで行けば、沖縄に負担が生じるような方向になっていると思うのですけれども、知事は、国の防衛政策ということで、岩国の受け入れということで、沖縄の負担軽減に協力しているという立場ですけれども、他県ではやはり負担というものを受け入れがたいというところが多い中、国防を巡って、沖縄にまた負担が集中しそうなことについては、どのように考えていらっしゃいますか。


知事

 私は、沖縄の負担軽減を図るべきだと思います。従って、そういう観点に立って、政府が、一般論で都道府県に協力を求めるということではなくて、防衛政策ですから、この前も言いましたように、地政的な限界というか、地域的な限界があると思うのです。その辺もあるわけですから、しっかりと内部で検討されて、ある程度の案を持った上で、具体的に関係の都道府県にお願いをしなければいけないのではないかと思います。前の政権時代は、一応、案を作って、関係地方公共団体に対しては、かなりいろいろな形で説明もされてきたという経緯もありますから、やはり、国がしっかりと案を作って、汗をかいて、地方公共団体を説得するという努力をしていくべきであると思います。


山口放送(KRY)

 今日の知事会の欠席は、そういった現政権への抗議の意味があるというふうに捉えてもよろしいでしょうか。


知事

 抗議ではありません。行っても、私としては返事のしようがない、もうスタンスが決まっているから行かなかったというだけです。


毎日新聞

 公務というのは、秋篠宮様ですか。


知事

 いろいろ、諸々あります。ただ、私の基本的なスタンスは、あくまでも、この問題については、県としてのスタンスはもう決まっているから、行っても意味がないというのが、まず基本です。


山口放送(KRY)

 具体的な案が出ていれば、当然、行かれたというふうに考えてよろしいでしょうか。


知事

 具体的な案が出ていれば、国は全国知事会を開くこともなく、個別の知事と協議をすればいいだけの話だと思います。


山口新聞

 逆にですね、行って、現状の基地を抱える知事の立場として、それ相応の負担に協力するという立場を訴えることもできたのではないかと思うんですけれど、あえてそれをしないということも選択肢の一つなんでしょうか。


知事

 選択肢の一つというか、私の考え方を皆さんの前で披露するほどのことはないと思っております。私の考え方は、すでに戦略会議で話をしておりますから、今日は、そのようなことも踏まえながら、何らかの全国知事会の考え方が取りまとめられるはずです。


山口新聞

 口蹄疫の関係なんですけれど、今、無利子の融資枠の創設とか、いろいろと言われましたけれども、山口県ではまだそれほど他県と比べて、種牛の移動とかはされていないようなんですけれども、現状として、今日、三つの柱を打ち出されましたけれども、これで十分対応は可能なものなのかというのを、ご認識として、教えていただきたい。


知事

 私としては、当面、最大限の対応をしていると思っております。今は、とにかく予防対策ですから。予防対策、それから、今の状況の中で、困っている山口県の畜産農家に対する支援を、今考えられることについては、今回、すべてやっていると思います。今後の状況によって、さらに対策を強化する必要が出てくれば、また検討したいと思います。臨機応変に対応します。


朝日新聞

 米軍再編について、民主党政権になってから、「最低でも県外」と鳩山総理がおっしゃって、今に至っているわけですが、この間の鳩山総理の姿勢、あるいは言動とか行動に対しては、どのようにお考えでしょうか。


知事

 細かくは言いませんけれども、去年の衆議院選挙の前には、「最低でも県外」と言われていたと思うのです。ところが、今月23日の仲井真知事の前での総理の発言を聞いて、私は、あぜんとしたのですが、「最低でも県外」と言っておられたのが、あの仲井真知事の前で、「これまで、できる限り県外と言ってきたことに対して、深くおわびをする」と言われたと思います。あれをテレビのニュースで見ていて、少しあぜんとしました。「最低でも県外」と、「できる限り県外」というのは、意味が全然違うと思うのです。あそこで言葉が意識的に切り替えられたのかどうかは分かりませんが、少しあぜんとしました。


朝日新聞

 当然、基地を抱える自治体の長として、そのような方を交渉相手にするということは、知事にとっても他人事ではないのではないかと思うのですが、その辺りは、もう少し突っ込んで言うとどのような感じでしょうか。


知事

 これ以上は、私も言いません。今言った範囲でご理解いただきたいと思います。


毎日新聞

 参院選の構図について、民主党が候補を決めました原田大二郎さんですが、知事の印象を言っていただけますか。


知事

 私も、過去、県の行事で、対談等はしたことはありますけれど、ここで、また選挙を控えているときに、コメントを申し上げるのはどうかと思いますから、控えさせていただきます。


毎日新聞

 県内の民主党が、いわゆる芸能人、タレント候補を出すのは初めてですが、そのような候補が県内でどれくらい支持の広がりを見せられるかということについては、どのようにお考えですか。


知事

 これは、有権者の皆さんがそれぞれ判断されることですから、私はどうこう言えません。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


おいでませ知事室へに戻る



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる