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平成22年 (2010年) 7月 1日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年6月29日実施分)

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日時 平成22年(2010年)6月29日(火曜日)

10時00分~10時13分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

知事

 おはようございます。今日は、特に発表項目はありません。

 ただ、心配しておりますのは、25日から県内各地で続いている激しい雨の影響で、地盤がかなり緩んでいることです。

 県民の皆さんには、今後も、気象情報等については十分留意していただきたいと思いますし、県としても、引き続いて、厳重な警戒態勢の下で、万全の対応をしていきたいと思っております。

 報道関係の皆様方にも、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。以上です。


朝日新聞

 参院選の公示が24日にあったわけですが、知事として、今回の参院選にどのような論戦を望まれるのか、どのようなことを求めていきたいのか、ということと、若干難しいかもしれませんが、知事として、とは別に、一有権者として、どのような思いを託されるのかをお聞かせください。


知事

 今、国も、非常に多くの課題を抱えておりますから、ぜひ、この参議院選挙の結果を踏まえて、国の形を具体的にどのようにしていくのか、ということをしっかりと論議していただきたいと願っております。なお、個人的なことは、ここでは申しません。


時事通信

 消費税の10%というのが、一つの目安として提示されていますが、そういったことも参院選の一つの争点になるのではないかという指摘もあります。地方分は1%が現状ですが、10%に引き上げるようであれば、将来的な話ではありますが、例えば、地方分をもう少し上乗せしてほしいとか、その辺はいかがでしょうか。


知事

 今、国も地方も大きな赤字国債、赤字地方債を発行しながら、福祉関係経費の増加に対応しているという現状にありますから、現在の国、地方の財政状況から考えると、私は、やはり安定的な税が必要であると思います。そして、消費税は安定的な収入の最も重要なものと考えられますから、私は、できるだけ早く消費税率の引き上げを導入をしてもらいたいと思っています。その中で、当然のことながら、地方についても、地方消費税という形で、ぜひ、お願いをしていきたいと思います。また、今、地域主権を目指してのいろいろな作業が進められておりますから、権限の移譲と合わせて、財源移譲をしていただきたいと願っております。それを踏まえて、地方消費税と消費税との割合は、国と地方の協議の場の中で、十分議論すべき課題であると思っています。


時事通信

 10%を一つの指標としてとらえれば、地方分としては何%程度必要という認識をお持ちですか。


知事

 私自身、まだ、具体的にどうだということまで認識しておりません。この辺も含めて、これから、各政党同士の議論があるでしょうし、国会でも議論がされていくでしょうから、地方と国との協議の場の中で、地方の意見をしっかり踏まえて対応していただきたいと思っております。


時事通信

 10%なら、少なくとも2%は必要という考え方はありませんか。


知事

 権限移譲との絡みもありますから、それらを含めてどうするかということだと思います。


中国新聞

 10%を目安という話がありますが、知事としては何%くらいが適当とお考えですか。


知事

 何%が適当と言いますか、今、10%というのが一つの議論として出てきておりますから、私は、10%は、ぜひ、確保してもらいたいと思っております。ただ、先ほど言いましたように、これも、福祉関係経費が今後どのように増えていくのか、その辺もにらみながら考えなければいけないと思いますから、長期的には、さらなる税率の引き上げについては、さらに議論を深めていくべきだと思います。


山口新聞

 景気がまだ思うように上向いていない中で、消費税率を引き上げることについて、反対の意見も一部であるようなんですけれども、導入するに当たって、政府の方が、いろいろ無駄遣いの見直しをしていると思うのですが、そういう観点から、導入に向けて、最初に何に取り組まなければならないと思われますか。


知事

 同時並行的に取り組む問題だと思います。今、「行政の無駄」ということが注目されておりますけれども、それでは、これから無駄をどの程度縮減できるのか、そして、それを縮減しなければならないということになりますと、国、地方の財政状況は、ますます悪くなるわけですから、一つは無駄もなくさなければならないし、財源確保もしなければならない。そして、今言われたように、同時に、景気対策もしなければならない。ただ、景気対策をする場合は、消費税との関係でどうするかということもありますけれども、別に、経済成長を図るための戦略が必要であると思っております。


テレビ山口(TYS)

 冒頭、雨のお話をされましたけれども、昨年の7月21日の豪雨災害、今回の雨はそれを思い出すような雨だったと思うのですけれども、県の対応として、何か変わった点等々ございますでしょうか。


知事

 特に体制的に変わった点はありません。昨年のケースを踏まえて、さらにいろいろな検討もしてきておりますので、その検討・課題を踏まえての対応はしておりますけれども、体制自体を大きく変えたということはありません。新しくいろいろなシステムを導入しておりますから、それらを踏まえながら、これからも迅速に対応できるように考えていきたいと思っております。


時事通信

 少し前の話で恐縮なんですが、菅直人首相が誕生して、自民党の関係の方とかは、県出身の9人目とはしない、対する民主党の人は、宇部出身であって、当然、9人目である、という9人目論争みたいなものがありますが、知事としては所感はいかがなんでしょうか。


知事

 論争というような話ではないと思います。私は、特に戦後は、選挙区がどこなのかということで判断されてきたと思いますから、選挙区がどこであるかということを判断して、何人目の宰相、と考えればいいことだと考えております。従って、そういう意味では、9人目の宰相ということにはならないという理解をしています。ただ、出身であるということとは、また別の話ですから。


時事通信

 「ゆかりの人」というコメントを知事が出されましたが、出身は出身であるけれども、9人目としては違うと。


知事

 ええ、選挙区を前提に考えるべきだという考え方です。


中国新聞

 「ゆかり」という表現を使われた理由としては、ちょっと距離感を置いたと言いますか、そういう意図があるんですか。


知事

 いえ、全くそういうことではなくて、今の基準に照らして、選挙区が山口県内ではないということで、「ゆかり」という言葉を使ったという、単純なことです。


山口放送(KRY)

 まだ若干、気が早いかもしれないのですが、来年度予算の編成に向けて、今回もサマーレビュー等々の発言がございましたけれども、近々、どのように取り組んでいかれるかという辺りを、あらためてお聞かせ願えますか。


知事

 近々と言いますか、私としては、来年度予算が、私としての実質的な最終の予算であると考えておりますから、その予算編成に向けて、早くから取り組んで、加速化プランとの関係をチェックして、何が実現でき、何が難しいのか、財源確保の問題も含めて、早くその方向性を出して、予算編成作業に臨まなければいけないということもあって、サマーレビューという取り組みをしたわけです。ですから、予算編成については、実質的には、来年度が最後の予算編成、それから行政改革についても、来年度に、私の任期いっぱいまでの大きな方向性、工程表というものを作っておかなければならないということもありますから、そのようなことで、今、全体的にサマーレビューを行っているということです。


山口放送(KRY)

 サマーレビューは、もう進行しているんですか。


知事

 ええ、もちろん、今、行っています。ただ、皆さんにその途中の過程でどうだということは申し上げるつもりはないのですけれども、秋に、予算編成方針をお示ししますので、その中で、できるだけサマーレビューの結果を反映させていきたいと考えています。


中国新聞

 消費税なんですけれども、「できるだけ早く」というお話でしたが、時期的にはどれぐらいが妥当というふうにお考えですか。


知事

 今の、国、地方の財政状況から見ると、私としては、できるだけ早く対応してもらいたいと思っておりますから、現在の衆議院議員の任期中には、政府としての方針はきっちりと出してもらいたいと思います。


中国新聞

 衆議院ですか。


知事

 任期中です。任期の終わる前には。


毎日新聞

 参議院議員選挙なんですが、県政の課題である岩国基地とですね、原発問題なんですが、自民党と民主党の主張の違いが、よく見えないというか、それほど違っていないと思うのですが、2大政党と言われながら、その辺の意見がないというのは知事としていかがですか。


知事

 私は、項目によっては、ないものもあって当然だと思います。政権が変わることによって、国の基本にかかわることがその都度変わるということになりますと、国民生活にとっても非常に不安定なことになりますから、やはり、基本的なものについては変えないということが大事だと思います。


毎日新聞

 逆に、県民から見て選択肢がないとは思われないのですか。


知事

 大きな国の方向性という点については、できるだけ同じ方向に行くべきではないかということです。さらに、それを掘り下げた細かい政策については、当然、意見があるとは思います。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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