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平成22年 (2010年) 7月 27日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年7月23日実施分)

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日時 平成22年(2010年)7月23日(金曜日)

11時30分~11時51分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・災害に係る緊急要望について

・7月補正予算について

・政府要望について

・学校施設の耐震化について

・山東省訪問について

・全国知事会議について



知事

 本日は、大雨に係る災害対策等について申し上げさせていただきます。

 この7月15日の大雨災害から1週間余りが経ちましたが、あらためまして、り災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、この間、報道関係の皆様方には、今回の災害関連情報の広報等につきまして、大変なご協力をいただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。


 それでは、最初に、災害に係る国への緊急要望についてであります。

 今回の大雨災害では、幸いに、県内では大きな人的被害はありませんでしたが、河川のはんらんにより、広範囲にわたって家屋が浸水するなどによりまして、今なお、県内各地に大きなつめあとが残っております。

 これからは、地元市町と連携しながら、1日でも早く、被災地域における住民の皆様の生活の安定を確保していくために、被災者への支援対策、被災個所の応急復旧や本格的な災害復旧対策に取り組んでいかなければなりません。

 このため、先の臨時記者会見でも申し上げましたとおり、国に対して、必要な要望を緊急的に行うため、このたび、県議会と調整し、災害に係る要望内容を取りまとめました。

 国への要望活動につきましては、私が、島田議長とともに、来週の26日に行うこととし、現在、最終的な調整に入っているところであります。

 要望の内容につきましては、お手元の「緊急要望書」 (別ウィンドウ) のとおりでありますが、この度の災害では、県西部を中心に、非常に激しい集中豪雨がゲリラ的に襲いかかり、河川がはんらんすることにより、多数の家屋の浸水や水道施設の被災による大規模な断水などの被害が発生したことが特徴であります。

 従いまして、要望に当たりましては、私は、同様な災害が再び起こることがないように、集中的な河川改修について、重点的に求めていきたいと考えております。

 具体的には、まずは道路、河川等の被災個所の早期の災害復旧を要請してまいりますが、特に、要望書の1ページの4にありますように、昨年度も広域的な浸水が生じました厚狭川流域につきましては、計画的に河川改修を実施しようとする矢先の災害でもありましたことから、度重なる甚大な浸水被害を早急に解消していくために、公共事業である「河川激甚災害対策特別緊急事業」の採択を求め、厚狭川の河川改修計画の前倒し実施や、大正川排水機場ポンプ増設を要望していくことにいたしております。また、5にありますように、木屋川につきましても、孤立した家屋が生じるなどの洪水被害が発生しましたので、今後の被害防止に向けて、国に対して、緊急的に河川改修事業の新規採択を求めていくことにいたしました。

 そのほか、農地・農林業施設などの災害復旧等を早急に行うための「激甚災害法」の適用や、ライフラインである水道施設の災害復旧事業費の確保などを求めていくことにいたしております。

 2ページからは、関係する省別に、具体的な要望内容を整理しておりますが、例えば、3ページの国土交通省の3のとおり、現在、国において、見直しがされようとしているダム事業につきまして、今回の災害の状況を十分に踏まえ、本県が実施する木屋川ダムなど3つのダムの検証結果を最大限に尊重するよう国に働きかけるなど、各省に対して必要な措置等を求めてまいる考えであります。


 次に、7月補正予算についてであります。

 私は、り災された皆様が一刻でも早く安心した生活を取り戻せるよう、復旧対策や被災者救済対策に早急に取り組まなければならないと考えまして、急きょ、臨時県議会の開催を県議会議長にお願いいたしました。

 そして、災害対策関連予算として、総額約77億円に上る補正予算案を編成し、先ほどの議会運営委員会において、その概要を説明させていただいたところであります。

 その主な内容は、現在、判明している被害状況に基づき、農地、道路、河川等の災害復旧事業や、先ほど説明したとおり、厚狭川の河川改修を前倒しして実施するための「河川激甚災害対策特別緊急事業」など、緊急的に措置すべき災害復旧関連予算を計上いたしました。また、家屋浸水による被害の甚大さにかんがみ、無利子資金の貸付けを行うなど、被災者対策についても、必要な予算を計上しているところであります。

 今回の補正予算は、当面する緊急対策に内容を絞ったものでありますので、今後、被害状況等をさらに精査し、また、緊急要望に対する国の措置状況の動向も踏まえながら、必要に応じて、今後の補正で追加の予算措置を講じてまいりたいと考えております。


 なお、災害に係る緊急要望と併せて、この際、明年度の国の概算要求に向けた要望活動も行うこととし、5月にまとめました5項目の政府要望のうち、お手元にお配りしておりますとおり、①岩国基地民間空港の早期再開の促進 (別ウィンドウ) 、②おいでませ!山口国体・山口大会の開催 (別ウィンドウ) 、③世界スカウトジャンボリー等の開催に対する国の積極的な取組 (別ウィンドウ) 、この3項目について、重点的に求めていきたいと思っております。


 次に、一昨日、全国の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果が公表されましたが、山口県は、公立高校が「耐震化率59.2%・全国40位」、市町立小中学校(非木造)が「耐震化率53.0%・全国47位」と、全国的に見て、取組の遅れが目立っております。

 従いまして、まず、県立学校につきましては、早急に取組の加速化を図ることといたしまして、加速化プランに掲げる「平成24年度末の耐震化率90%以上」の目標を前倒しして、来年度、23年度中には90%に達するよう、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 また、市町立学校の取組につきましては、山口市のように、すでに耐震化率が「70%」を超えている所がある一方で、下関市をはじめ、9つの市町では、いまだに40%台と低迷をいたしております。

 こうした取組の遅れている市町におきましては、それぞれ事情はあるとは思いますが、子どもたちをはじめ、住民の安全確保の観点から、早急に学校の耐震化の加速化を図っていただけるよう、今後、さらに強く働きかけてまいりたいと思っております。


 さて、この際、併せてご報告をいたします。

 先の6月議会で、中国との交流拡大について答弁をいたしましたとおり、私は8月の3日から7日までの予定で、8年ぶりに山東省を訪問いたします。

 このたび、「日中地域間交流推進セミナー」が山東省で開催されることとなりまして、主催者であるクレア、自治体国際化協会でありますが、このクレアと山東省からの要請により、「文化観光交流」について基調講演を行うこととなりました。

 この機会を最大限活用し、山東省の姜大明(きょう・だいめい)省長と、観光をはじめとする、今後の交流についての会談を行います。また、観光客の誘致が期待できる市や関係機関を訪問し、中国人向けの観光メニューを紹介するなど、私自らトップセールスを行いたいと思っております。


 もう一点、ご報告をいたします。

去る7月14日から16日まで、和歌山県で全国知事会が開催されました。私は、このたびの災害対応があり、15日の午前中の会議のみ出席いたしました。

 この午前中の会議では、今後の全国知事会の活動について、意見交換がなされましたが、私からは、次の趣旨の発言をいたしました。

 「今回の参議院議員選挙の争点は、結果的に消費税になってしまった感があるが、私は、国政に対する信頼をいかに回復するかが大変重要なテーマであったと思う。従って、その回復を図るために、今後、政治家自らの問題、例えば、政治とカネの問題、定数削減の問題、細かくは、参議院議員の歳費の日割りの問題等に、積極的に取り組む姿勢が大切である。このような政治改革をスピーディーにやっていただくことなくして、消費税の問題は片が付かないのではないか。」等の発言をいたしました。

 今月末から始まる臨時国会で、一部の政党から、歳費の「日割り法案」が提案される動きもあるようですが、成立は難しいとの報道もあります。政治家の無駄につきましては、なぜ消極的なのか、なぜ自らのことになると甘いのか。すでに、知事も県議会議員も日割りにしているわれわれから見ますと、はなはだ疑問に思います。このようなこともできないで、定数削減等はできるのか、大変心配であります。

 国においては、スピード感を持って、政治改革に取り組んでいただくよう、強く願っております。以上です。



朝日新聞

 学校耐震化からお尋ねします。全国47位、小中学校はですね。知事から見て、地震が少ないとかですね、なぜこの県は最下位なのだとお考えですか。


知事

 従来から、地震が少ない安全な県だと言われてきましたし、そういうイメージでとらえられてきたのではないかと思います。われわれも、平成17年に公共施設の耐震化計画を作っておりますけれども、当時、やはり、建て替えの時に耐震化をすればいいのではないかというような計画でした。

 しかし、今、どこで地震が起きるか分からないという状況ですから、県としては、改めて耐震化計画を見直し、加速化プランの中で、最終年度である平成24年度までには、県立の学校については90%にしたいということも、新たに打ち出したところです。従って、これまでの経緯から言いますと、非常に遅れてきたという感じもありますので、私は全力で耐震化率を上げたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 その中で、先ほど、下関市など9市の低迷という話をされましたけれども、そのような中、強く働きかけるというお話でしたが、実際に、財源的に市町の方も新たな負担になるのかなと思うのですけれども、その点はどのように解消されていくのですか。


知事

 それぞれ事情がありますから、県が新たに制度を設けたりすることはありませんけれども、とにかく現状がこういうことですから、やはり住民の皆さん、子どもたちの安心・安全のためには、ぜひ早くやっていただきたいという要請をしていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 その要請とは、具体的に、何か新たな取組というものはあるのですか。


知事

 教育委員会の方で、これまでもやってきておりますけれども、こういう状況ですから、改めて強くお願いをしなければいけないと思っております。


毎日新聞

 県立を来年度90%というのは、どれぐらい財源を積むんですか。


知事

 財源は細かく作業中ですから、今、何とも言えませんけれども、今年の4月1日が63%です。今年度予算で、来年の4月1日には74.4%になっていきますから、24年の4月1日には90%に増やしたいということで、今、検討をしています。


毎日新聞

 それはいくらくらいなんですか。74%から90%に上げるには、どのくらい掛かるんですか。


知事

 今、細かい計算をしている最中です。


毎日新聞

 市町の方には、県から、例えば、財源を渡すとか、そういう話はないのですか。


知事

 小中学校の整備というのは、それぞれの市町の役割ですから、県が補助制度を設けたりということはしません。


山口新聞

 災害なんですけれど、激甚災害法の適用の申請ということですが、これは県全体でという意味合いなんでしょうか、それとも、どこか特定の所に絞ってということなんでしょうか。


知事

 まず、県全体ということでお願いをしますけれども、去年の例から見ても、なかなか土木の方については厳しいなという感じです。ですから、最終的には、去年もそうでしたが、農地の方の関係で何とか受けたいということです。


山口新聞

 先日、菅総理が、岐阜県を視察されて、激甚災害について、山口なども関係者が視察しているので、という話をされて、どちらかというと感触もあるのかなと思うのですけれど、あえて、今回要望するというのは、どういう意図、狙いがあるのですか。


知事

 あえてと言いますか、去年も要望しているのです。全国の中での災害状況との関係で、山口県の場合は何%かということで計算されますので、まだ、全体的な状況が分からない中で、今、激甚災害法の指定の要望をしておりますが、去年のケースから見ても、ちょっと土木の方は厳しいなという感じがしております。ですから、もし、国の方で、菅総理が言われたように、激甚災害法の指定をできるだけしたいという気持ちであれば、基準を変えてもらわなければ、ということになると思いますけれども、今、まだ、そこまでの検討がされているとは聞いておりませんので、取りあえずは、現行法の中で要望するということです。


中国新聞

 26日は、国交省だけではなくて、何省庁か回る予定なんですか。


知事

 私は、災害関係では、国土交通省のみです。ほかに、国体とジャンボリーの関係がありますから、これは文部科学省の方に行きたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 国交省は、面会者はどなたかというのは、まだ決まってないですか。


知事

 まだ、はっきりしておりません。


山口新聞

 補正予算の、厚狭川の関係なんですけれど、今回、補正に組んであるのは、厚狭川の関係で5億円ですかね。


知事

 ええ。


山口新聞

 これは、具体的にどのようなことを図られるのでしょうか。


知事

 前回説明しましたように、県としては、今年度から、厚狭川の改修計画は持っていたのですけれども、それを前倒ししてもらいたいということで、特に、ポンプについては、来年度から取り組みたいと思っていたのです。今回、こういう災害が起きましたので、今年度は、とにかくポンプを早く造るということで、今、予算計上をしているところです。


山口新聞

 ということは、今年度中にポンプは、もう1基造るということですか。


知事

 今年度から事業に入るということです。そういうことで、国の方にも、今からお願いしますけれども、予算としては、ポンプ分を組んでいるということです。


テレビ山口(TYS)

 去年の7月21日の災害以降、例えば、砂防えん堤の工事などが進んでいましたけれども、今回の7月15日の水害で、その工事、建設現場が崩れてしまったとか、そういうケースというのはあったんですか。


知事

 特に聞いていません。


中国新聞

 耐震化の関係でお伺いしたいのですが、地域の避難場所になったり、子どもの安心・安全という意味で、小中学校の校舎や体育館の整備というのが、やはり、県全体の防災力を上げる上でも必須かと思うのですが、先ほど、県教委という話もありましたけれども、知事自らが出て、何かアピールしていくとかですね、そういったものがないと、47位というのは不名誉な話だと思うので、なかなか脱却に向けて難しいのではないかなと思うのですが、この辺りはどうでしょう。


知事

 私が出て、関係市町長にお願いするというのはどうかなと思います。それぞれが、選挙で選ばれている立場ですから、自分のところがどうなのか、どうしたらいいのか、という判断をしていくことであって、私がお願いに回るということではないと思います。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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