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平成22年 (2010年) 11月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年11月15日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成22年(2010年)11月15日(月曜日)

10時00分~10時41分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

維新百年記念公園陸上競技場のオープンについて

 

知事

 皆さん、おはようございます。今日は、維新百年記念公園陸上競技場のオープンについて申し上げます。

 維新百年記念公園陸上競技場は、昭和38年の前回国体のメイン会場として整備されましたが、以後40年以上が経過し、老朽化が著しいことや、耐震基準に適合しないことなどから、今回の国体の開催を契機に改築することといたし、平成20年から工事を進めてまいりました。

 こちらに10月末現在の工事写真を掲示いたしておりますが、本体工事につきましては、来月末に完成し、その後、公認手続き等を経まして、来年3月19日にオープンする運びとなりました。

 オープンに当たりましては、来年10月の山口国体、山口大会の開会式・閉会式や陸上競技の会場となりますことから、施設の完成を広く県民の皆さんに周知するとともに、両大会の開催気運の一層の盛り上げを図るために、完成式典での「ちょるるモニュメント」の除幕や、多くの県民の皆さんにご参加いただいて、完成記念イベントも実施することにいたしております。

 さらに、翌3月20日には、この陸上競技場のこけら落としとして、「全日本実業団ハーフマラソン大会」が行われることとなっております。

 なお、陸上競技場のオープンに伴う「山口県立都市公園条例の改正」などの議案につきましては、この11月県議会に提案することにいたしております。今日は、以上です。


山口放送(KRY)

 陸上競技場の改築に当たっては、一時期、間に合うか、間に合わないかというような時期もあったかと思うのですけれども、あらためてオープンの日が決まって、今の進ちょくをご覧になられて、知事の所感をお伺いしてもよろしいですか。


知事

 いろいろな経緯がありましたので、大変心配はしましたけれども、それぞれの関係の皆さんのご努力によって、こうして間に合うことになりまして、私としては一応安(あん)堵(ど)いたしております。


中国新聞

 きらら浜のプールの方の完成予定は。


知事

 プールの完成は、3月末です。まだ具体的に細かくは申し上げられませんが、同じようなイベントは、5月に行う方向で、検討しております。


山口新聞

 それと、下関の方で、総合武道館を造っていると思うのですが、そちらの方はどうなのでしょうか。


知事

 これも、今のところは、工事は順調に進んでおりますから、当然のことながら、国体に間に合うということです。


山口新聞

 実際に、陸上競技場の方には、現在までに、足を運ばれたことはあるのでしょうか。


知事

 工事に入りましてから、2回参りました。


山口新聞

 現状は、まだ見られていないのですか。


知事

 現状といいますか、10月の中旬か下旬ごろに、現在の完成度を見たいということで、視察をしました。


山口新聞

 見られた時の思いというか、どんな施設になったなというふうに思われましたか。


知事

 大変コンパクトな形ですけれども、いい施設、設備になったと思いますし、周りの環境ともしっかりマッチした陸上競技場だと思っております。


毎日新聞

 国体でいうと、17日に、例の、日本体育協会の調査がありますが、あらためて知事として、県として、どのようなことを伝えるお気持ちですか。


知事

 県としての考え方は、県の体育協会と言った方がいいのかもしれませんけれども、これまでも説明をさせていただいておりますから、その延長線上で、今回必要な資料も整えて説明をさせていただこうと思っております。


毎日新聞

 その後で、前回から今回までで調査対象が広がるとか、県体育協会の理事としての認識なんですが、その辺を伺いたいのですが。


知事

 第1回目のヒアリングの時にいただいた資料提出以上のものは、今、特に求められていると聞いておりませんから、求められた資料の中で、私どもの考え方をしっかりと申し上げたいと思います。


毎日新聞

 結論は近々出るとは思うのですが、来年10月に迫っていて、知事として、理事として、いつまでに向こう側に結論を出してほしいというのはあるのですか。


知事

 私は、日本体育協会で決められたルールに沿って、対応したいと思っております。ただ、来年に向けての選手の強化との関係もありますので、結論は、その強化に支障がないように、できるだけ早く出していただきたいと思っております。


読売新聞

 国体の関連でもう1点。国体が来年開かれるということで、県の中学校の体育大会が開けないという事態になっているのですが、そのことについては、どうお考えですか。


知事

 同じ秋の実施になっておりますから、そういう中で、中学校体育連盟の方で判断されて決められたことだと思っております。これについては、県がどうこう言うことではないと思いますから、主体的にいろいろな事を検討された上で、結論を出されたと理解しております。


朝日新聞

 TPP、環太平洋パートナーシップ等をめぐって、世論は賛否両論上がっているわけですけれども、中山間地域が多い山口県の農業の実態を踏まえた上で、知事として、TPPに対して、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。


知事

 わが国は、資源が乏しい国ですから、やはり中長期的には、貿易立国をこれからも目指すという方向で対応すべきだと思いますけれども、だからといって、何でもかんでも輸入に頼っていいということにはならないと思います。わが国は、既に食料自給率が先進国の中でも最も低い、確か40%か41%程度になっておりますから、食料による安全保障という面からも、この問題については、しっかりと国の方で検討してもらいたいと思います。特に、今、お話がありましたように、中国地方は、中山間地域を多く抱えている地域になりますから、TPPへの対応の状況によっては、農業政策だけでは非常に大きな影響を受けると思います。中山間地域が持つ多面的ないろいろな機能も踏まえて、この問題については、対応していただきたいと願っておりますし、私としては、その辺を踏まえながら、国の方にも、今後、要望しなければならないと思います。


中国新聞

 参加の是非について、是か非かと言ったら、どちらになるのですか。TPP交渉、TPPに参加するということの是非については。


知事

 急いで結論を出すべきではないということです。私は、大きな方向としては、いずれは参加しなければならないと思いますけれども、やはり、農業政策、それから中山間地域等の農村をどうしていくのか、その辺の視点をしっかり議論し、コンセンサスを国内で得た上で、対応すべきだということです。


テレビ山口(TYS)

 今、国にも要望というお話がありましたけれども、具体的に、どういう手法で国に要望されるのでしょうか。


知事

 これは、最終的にどうなるか、まだ詰めておりませんけれども、中国地方知事会が17日にありますから、とりあえずは、その中で、この問題については議論して、意見がまとまれば共同アピールなどの形で、国の方に訴えていきたいと思います。


朝日新聞

 農業政策に関連してですが、今年度から始まった米の戸別所得補償のモデル事業に関して、中国地方では、中山間地域が多いということもあって、全国一律の補償額では十分ではないというような、いろいろな意見があったと思うのですが、この刈り入れの時期を終えて、初年度がほとんど終わろうとしていると思うのですが、知事として、この戸別所得補償制度についての、実際に運用が始まってみての所感を聞かせていただけますか。


知事

 一定の効果はあったと思いますけれども、今、お話がありましたように、全国一律の費用ということで、算定されておりますから、非常に経費が掛かる中国山地での米作にとっては、十分なものではなかったと思います。特に、今年は、天候のこともありましたし、米価については大きな影響を受けてきております。そのことだけでも、今後が大変心配な上に、今、話があったTPPの問題も出てきましたので、これから来年度予算に向けて、国の方が、この戸別所得補償問題も含めて、どういう農業政策をされるのか、しっかりと検討をしてもらいたいと思っています。


山口新聞

 TPPに関連してですけれど、現時点で、知事は、TPPに参加することによる山口県のメリットとデメリットとをどういうふうにお考えですか。


知事

 製造業にとっては、当然、メリットはありますけれども、山口県は、やはりこれだけ広大な中山間地域を抱えておりますから、ここの多面的な機能が失われて、環境問題とかいろいろなことも含めて、大きな問題になるということになれば、山口県全体にとっては、大変な問題になりますので、私としては、デメリットの方が大きいと考えております。


中国新聞

 17日の知事会では、広域連携の話があるということなのですけれども、関西広域連合も12月に発足と聞きましたが、このような広域連合の動きについて、知事のご見解はいかがですか。


知事

 広域的な観点でやらなけれなならない組織づくりというのは、いずれ大変重要になってきます。私は、道州制問題については、あまり早くやるべきではないというスタンスに立っております。そういう中で、広域的な処理をするということになると、別の組織で処理をしなければいけないということになりますので、広域連合という既存の組織を活用した方がいいのか、もっと弾力的に運営ができるような別の広域的な組織が必要なのか、このことについては、中国地方知事会としても、今後検討しなければならない課題だと理解しております。


中国新聞

 中国地方の枠組みについて、どうあるべきかという現時点でのお考えは。


知事

 枠組みというのは、道州制の枠組みですか。


中国新聞

 広域連合です。


知事

 広域連合としては、とりあえずは、中国地方の中で、まず議論をすべきだと思います。


時事通信

 道州制をあまり早くすべきではないという知事のご主張というのは、どういったものが根底にあるのですか。


知事

 合併問題がかなり進んではきておりますけれども、必ずしも全体的にはまだ進んでいない点もありますから、今の時点で、県がなくなることがいいことなのかどうか、それを考えますと、やはりまだまだ先の話として考えるべきではないかと思います。今、国の方が、地域主権国家を目指して、いろいろな取り組みをしておりますから、まず、その中で、国から地方への権限移譲をしっかりとやってもらって、その次のステップとして、道州制の方を考えるべきだという考え方でおります。


中国新聞

 関西広域連合には、鳥取県も参加しているのですけれども、このような動きが中国地方からも出てきていることについて、どのようにお考えですか。


知事

 行政の面から見ると、一定の県境なりがあることは必要なのですけれども、いろいろな面で、県境を越えての連携というのは、何も中国ブロックの中だけで考えなければいけないということではなくて、もっと広く考えてもいい事業もたくさんありますから、鳥取県さんは鳥取県さんとしての、関西とのいろいろな関係を考えて、参加をされたと思っておりますから、山口県として、どうだと言うような問題ではないと思います。


中国新聞

 そういう意味で、山口県は九州と結びつきを強めるとか、何か、今後の考えはありますか。


知事

 いろいろな個別の案件では、それぞれ九州との関係も考えておりますけれども、一つのブロックとして考えるということになると、まずは、中国地方の中で考えるということを基本にしていきたいと思います。


朝日新聞

 先日、岩国市長との会談があったかと思うのですが、これで合意を見た点、あるいはそごがあったと感じられた点があったとすれば、どういったところだったのか、あらためてお聞かせいただければ。


知事

 私は、岩国市長は、愛宕山の利用計画を了解されたら、直ちに、愛宕山開発用地を売却していいというふうに思っておられるのではないかと思っていたわけですけれども、今回、話し合いをして、そうではないということが分かりました。すぐに売却するということではなくて、安全・安心対策、地域振興対策、それから海上自衛隊の残留というような、さまざまな課題がありますから、これについて、しっかりと国と協議をした上で、愛宕山の売却については考えなければいけないという点で、認識はほぼ一致をしたと考えています。従って、これからは、「一枚岩」というふうに申し上げましたように、十分、岩国市長とそういうことについて協議をしながら、対応していくことになったということです。


朝日新聞

 艦載機移転を容認するか否かという点については、認識が一致したのでしょうか。


知事

 この辺は、まだ細かくは詰めておりません。ただ、私のこれに対する考え方は、当然のことながら、説明はしました。ただ、具体的にその辺の詰めはまだしておりませんけれども、今申し上げた点について、考え方はほぼ一致をしているということです。


毎日新聞

 協議の中で、日程の話は出たのですか。具体的に、いつという。


知事

 出ておりません。


毎日新聞

 ただ、先ほどおっしゃった、すぐに売却するのではなくて、というのは日程の話だと思うのですが。


知事

 売却はすぐしないということは、結論が出たということです。従って、後の協議がありますから、そういう協議をし、調整をしながら、国とこれから対応をしなければいけませんので、いつまでに、国と対応をして、どういう結論が出たときに、愛宕山の売却をするかどうかとか、そういうことの日程は、全然、まだ決めていないということです。


毎日新聞

 ただ、今年度の予算がついているわけで、それはスケジュールが、後ろが決まっているわけで、それを持ち越すか、持ち越さないかということを含めて、話はあったのですか。


知事

 これは、まだしておりません。


毎日新聞

 知事の中では、いかがですか。今年度中の。


知事

 国の方の予算措置はされていますけれども、これは、県の予算措置でも、繰り越しとかいうことができるわけですから、国の方もそういう措置はあると思います。ですから、国が今年度予算を組んだから、今年度末までとかいうことで、あまり考える必要はないというのが私の考え方です。


毎日新聞

 繰り越しされる公算の方が強いのですか。


知事

 それは、国の方には確認していませんけれども、今年、予算を計上されているわけですから、国の方としては、何とか今年度内に結論を出したい、執行したいという思いではあろうと思います。


中国新聞

 知事の基本姿勢の中で、普天間問題の見通しが立たないと、艦載機移転は認められない、容認できないということがあるかと思うのですけれども、今回、岩国市長との協議の中では、その辺りも説明して、それに対する岩国市長の反応みたいなものは。


知事

 この前の、9月議会で、私が話した考え方を説明したということです。


中国新聞

 これについて、岩国市長は了解をしたということですか。その考え方についても、共同歩調を取るということですか。


知事

 そこは、必ずしも細かくまではいっていませんけれども、先ほど言いましたように、今回、岩国市として、利用計画を了解しても、直ちには売らないというところは、一致したということです。私の考え方は、当然、申し上げましたけれども、これについて、きちんと市長と細かく詰めて、確認をしたわけではありません。私の考え方を受けて、また、市長も全体的な整理もされると思います。


毎日新聞

 地域振興対策というのは、具体的にどういう話なのですか。受け入れの代わりに何か予算をつけてくれというような話ですか。


知事

 岩国市が、国の方にいろいろな事業の要望をされているわけです。当然、防衛政策について、特定の地域が協力をするということになるわけですから、協力する以上は地域振興の面でも、ぜひ国の方の協力をしてもらいたいということで、いろいろと事業は出ているわけです。その事業について、今、いろいろ協議をしておりますから、その地域振興策についても、どの程度まで国がやってくれるのか、岩国市の方でも国と協議をしながら、ここまでやってくれたのか、という判断がいつできるかということだろうと思います。


毎日新聞

 国との協議というのは、具体的なスケジュールは入っているんですか。


知事

 具体的なスケジュールはありません。お互いに日程調整をしながら、やってきているということです。


山口放送(KRY)

 今回の会談では、岩国市との間で、売るか売らないかを判断するに当たっての課題整理は、必ずしもきっちりできなかったような印象を受けるのですが、今後どのように対応されるのですか。「一枚岩」というのは、よく分かるのですが。


知事

 これから、愛宕山の問題以外に、どの項目についてどの程度まで国から回答をもらったら、それぞれの項目について了解をしていくのか等の、詰めをしなければいけないということです。先ほど言いましたように、今回、私が岩国市長と会ったのは、どうも、岩国市長は愛宕山の利用計画を了解をすれば、愛宕山は直ちに売ってほしいというふうに思っておられるのではないか、そこだけは、最低、きちんと統一しておかなければいけないということで、私が参って説明をして、そこについては、理解をしてもらったというか、市長は、もう既に理解をしていたと、同じだと言ってくれましたから、その辺は同じ考え方になったということです。あと、プラスして、これからどういう項目について国と折衝して、どの程度、国が地元の意向を踏まえてくれるか、そういうことの折衝等をやっていかなければいけないということです。


テレビ山口(TYS)

 今、項目という話がありましたけれども、具体的に、どういう項目が想定されているのですか。


知事

 一つは、海上自衛隊の残留問題です。さらには、騒音対策、それから岩国市とか、周防大島町とか、和木町が出しているような地域振興策について、国がどの程度やるのか、とか、大きく分ければ、そういうことではないかと思います。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、その項目の一つに、愛宕山があるというような認識なのですか。


知事

 そうですね。容認問題との関係で言えば、その一つだと。少し整理の仕方が難しいのですが、愛宕山の売却に応ずるためには、今言ったようなものについての一定のクリアができなければ、ということです。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、大本に愛宕山があって、その下に、今言われた3つなら3つの項目があると、そして、その項目をクリアすれば、愛宕山も同時に売っていきましょう、というような判断になってくると。


知事

 私としては、そういうふうに整理しています。


毎日新聞

 それを伺っていると、要するに大前提としては変わらないけれども、条件闘争をしよう、条件をそろえようというように聞こえるのですが、もうそういうことなんですか。売るというのは、前提として、そういった条件がクリアしなければいけないと。


知事

 全体的に、岩国基地に係る在日米軍再編問題について容認をしなければ、売るわけにはいきませんから。


毎日新聞

 もちろんそうなのですが、応じるためには、これらをクリアしなければいけないというのは、要するに、これらの条件を満たしてほしいということですよね。


知事

 条件を満たしたときに、その時点で、それを容認というふうに整理をしていいのかどうかというのが、まず前提としてあるということです。そして、容認ということになれば、愛宕山を売るということです。


朝日新聞

 一つ確認なのですが、県として、今、米軍再編を容認していないという立場には変わりはないわけですよね。


知事

 そうですね。理解をしているというところまでは、いっているのですが、最終的に容認というところでまでは、まだいっていないということです。


朝日新聞

 愛宕山の売却に関連して、その立場を変えることが、もしあるのだとすれば、それを知事はどういった形で表明されるのですか。議会で表明されるとか、こういった記者会見で表明されるとか。どういう形で表明されますか。


知事

 まだ、そんなことまで考えていません。


朝日新聞

 ただ、もし売る場合は、いずれは県として、容認ということを表明をする必要があるというお考えは変わっていないと。


知事

 ええ、そうですね。何回も申し上げていますけれども、今回の愛宕山というのは、再編関連用地として買い取りたいということですから、売却をするということは、要するに、再編を認めるということにつながってくるわけです。従って、全体的に整理をして、ここまで国がやることになったのかと、ここまで国がやるのであれば、容認もやむを得ないなというふうに判断ができれば、売却するということです。


山口放送(KRY)

 そこのところは、岩国市とは、あまり変わりはないですよね。


知事

 変わりがないと思うのですが、まだまだ微妙なところは、まだ整理をしなければならないという点はあると思います。


山口放送(KRY)

 知事の認識としては、変わらないと。岩国市との間でですね。細かいところは、そごはあるかもしれないけれども、大枠はもう一致していると。愛宕山売却もしくは容認に向けての条件、課題等についてですね。


知事

 一致しているというか、県独自のスタンスとして出しているのは、これは岩国市ときちんと整理をしておりませんけれども、この前の議会で私が言ったことを申し上げているわけです。ですから、普天間の関係では、KC-130の移駐を認めている、従って、これ以上の負担増は認められない、それから、パッケージと言っているわけですから、それを切り離して、艦載機のみの移駐は、認められないということも言っておりますので、そういうものもクリアしてもらわないといけないということです。これは、岩国市と確認をしたのではなくて、県としての、そういうスタンスを打ち出しているわけですから、それをどうクリアできるかということもあるということです。


山口朝日放送(YAB)

 岩国市とは、微妙なところを詰めなければいけないとおっしゃいましたが、それはどういうところを詰めなければならないのですか。


知事

 それはまだ、なかなか、これだということは言えません。この前会って、すべてが整理できたわけではありませんから。さっき言った点は、一応、まとまったということで、それ以外のことは詰めていませんので、これから、まだ微妙な問題が出てくる可能性もありますから、今、ここで、どうですとは言えないということです。


毎日新聞

 米軍再編を認めるか認めないかで、沖縄知事選が出ていますが、要するに、普天間の方は、全く、将来分からないわけで、そういう状況の中でも、知事は、現段階で、米軍の再編というのは認める方向ではあるわけですか。沖縄とのかかわりというのは。


知事

 沖縄との関係で、私は考えているのではなくて、国が、要するに、在日米軍再編について、閣議決定をして、こういう方向でやるというのが決まっているから、今、県としても、協力をしていくというスタンスになっているということなのです。ですから、国の防衛政策に協力する立場の中で、今、議論をしているわけです。国の閣議決定が変わっていくということになれば、変わった閣議決定を前提にというか、国の方針を前提に考えなければならない。今は、今年の5月、新しい政権も、今の考え方で行くのだと決めておられますから、それを前提に、私どもは考えるということです。


毎日新聞

 そうおっしゃっても、実際には、普天間は動きそうにないわけで、知事としては、その辺をどう見ているのか、分かりにくいのですが、沖縄とは。


知事

 私が、それが分かったらこんなに苦労していないわけです。今のような、普天間がいろいろなことがあっても、国としては、今の方向で行くというふうに決まっていますから、それを、われわれとしては前提に、今、考えないといけないということで、整理をしているということです。


毎日新聞

 心情としては、岩国だけ先にというのはおかしいというのが心情なんですか。


知事

 よく読んでいただいたら分かると思うのですが、国が、再編は、全体が統一的なパッケージであると言っているわけです。従って、統一的なパッケージだという考え方の上に立って、県としても、閣議決定もされているので、それを前提に考えているということです。


毎日新聞

 もちろん、そうなのですが、そのパッケージ自体が、もう崩れかかっているというのは。


知事

 それは、皆さんの判断でしょうけれども、私は、国がそういうふうに決めている以上は、その決めている中で、判断をしなければいけないという前提に立っているということです。


山口朝日放送(YAB)

 国としては、早く買い取りたいということで、予算も上がっているわけですけれども、今のお話を聞いていると、知事ご自身は、今年度中に、その愛宕山を売るという判断をするのが難しいというふうに考えておられるのですか。


知事

 今から、岩国市と、さらに他の項目等についても、いろいろなことを詰めていきますから、その詰めていく中身について早く結論が出れば、それは、早くということもあるでしょうけれども、私としては、今年度には、こだわっていないということです。


中国新聞

 県職員の再就職についてお伺いしたいのですけれども、昨年度末、退職した職員のうち、18人が県出資の外郭団体に再就職しているということなのですけれども、このことについて、知事はどのようにお考えですか。


知事

 再就職といいましても、国の外郭団体と同じようなレベルで考えてもらっては困ると思うのです。よく天下り先で給料がどうだとか、退職金がどうだとかいうような話もありますけれども、その辺は、県の外郭団体については、きちんと、給料も基準を下げているとか、退職金は出さないとかいうようなことで、きめ細かく対応しております。そういう中で、やはり、外郭団体というのは、県政と一定の連携を取りながら、いろいろな仕事をしているわけですから、県の退職者がそこに行ったらおかしいということにはならないと、私は思っております。もちろん、外郭団体の方から、自分のところの職員が育ってきたということで判断をされて、自前でやるというようなことが出てくれば、その時に、県との仕事のかかわりで、連携をうまく取れるかどうかとか、そういうことは、その段階で考えなければいけませんが、今のところ、外郭団体の方も、県との連携を取るためには、県からということもありますから、そういうことで、出しているということです。


中国新聞

 外郭団体24団体のうち12団体が、県職員が代表を務めて、3、4代続けているケースも目立つと思うのですけれども、元身内がですね、トップとか幹部に名を連ねている状況で、そういう外部からの要請で採用をしていると言われても、少し説得力が薄いのかなと思うのですが、その辺りはどのように。


知事

 では、逆に、どういうふうにしたらいいと考えておられますか。例えば、そうではなくて、民間から採用した方がいいとか。


中国新聞

 プロパーということもありますし。


知事

 プロパーがちゃんと育ってきて、その方がいいという判断ができれば、もちろん、そうしますけれども、今のところ、そういうことがなかなか難しいという状況の中で、今、整理をしてやっているということです。


中国新聞

 2年連続で増えてますよね、人数としては。その辺は特に。


知事

 それは、増えているというか、いろいろ仕事との関係がありますから。例えば、農林開発公社とか、仕事との絡みの中でということで、意識的に、県の方から増やしてもらっているということではありません。


中国新聞

 外郭団体と随意契約を結ぶケースが多いと思うのですけれども、随意契約、特に透明性とか公平性をですね、確保しなければいけないと思うのですけれども、全国知事会の方でも、こういった外郭団体への県OBの再就職について、もっと身内に厳しいルールが必要ではないかという議論も出てきているようなのですけれども、山口県として、この辺り、新しい、身内に厳しいルールづくり等、何か考えていらっしゃるのですか。


知事

 さっき言いましたように、退職金は、行った先では出さないとか、給料は基準を下げるとか、そういう一定のルールの中で、対応しているわけですから、全国知事会の考え方に沿った方向で努力をしていると思います。


NHK

 愛宕山の関係ですが、前回、岩国市長とお会いになるときに、内部協議なので非公開で、とお話しになられたのですが、今日、お話を伺っていますと、今後も会われる機会が、多分、出てくるのではないかと思うのですが、その時も、また非公開になるのですか。


知事

 基本的にはそういうことです。特に、皆さんに公開をしなければいけないようなことが出てくれば別ですが、前にお話ししましたように、市長と会ったりするケースというのは、他にもたくさんあるわけです。予算の要望を受けたり、今日も、はっきり言って、昼から、市長から予算の要望を受けますけれども、それは、あくまでも、市長と私との間の内部の協議と位置付けしておりますから、それと同じことと考えております。


朝日新聞

 先ほどのお話の関連で、知事としては、国の閣議決定が、このまま粛々と進むという方向で、基本的には検討するということだったと思うのですが、仮の話になるので、お答えになりにくいかもしれませんが、もし、仮に、普天間飛行場の負担が、このまま固定化されるというふうになった場合にですね、今年度に愛宕山を売却して、艦載機の受け入れということを、山口県としては進めて、2014年なり、2015年というふうになった時に、結果として見たら、厚木から岩国への艦載機の移転だけになってしまったということになった場合にですね、知事が当初から懸念を示しておられた、騒音のたらい回しじゃないかという結果に終わる可能性もないわけではないと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。


知事

 その辺はやはり、必要な都度、国の方に確認をしなければいけないと思います。


朝日新聞

 知事としては、普天間の負担の固定化というのは、基本的には、もうないものだと思って進めるということですか。


知事

 要するに、今の閣議決定は、ずっとというか、国の方がどこかの時点で方向転換をされれば、またその段階でということもありますが、私の方は、この5月に、新政権が決めた閣議決定を前提に、それが生きている限りは、それを尊重する中で対応していくということです。いろいろな動きが出れば、その都度、国の方に確認をしなければいけないということは、出てくるかもしれませんけれども。


日本経済新聞

 TPPで、共同アピールを模索されているとおっしゃいましたが、現時点で、中国地方各県の一致した共通認識というか、考え方の共通点というのは、はっきりしているのですか。


知事

 現時点というか、あさって、会議がありますから、その会議に向けて、今、文案等の整理をしている最中です。ですから、今の段階でどうだということを申し上げるわけにもいきません。あさっての会議の中で、きちんと議論をして、まとめます。


 

<b>維新百年記念公園陸上競技場工事写真</b>

陸上競技場全景

(10月末時点)

陸上競技場内

(10月末時点)

陸上競技場全景

陸上競技場内

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作成:山口県総合政策部広報広聴課


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