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平成23年 (2011年) 2月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年2月15日実施分)

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日時 平成23年(2011年)2月15日(火曜日)

11時30分~13時03分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・人事案件について

・平成23年度当初予算(案)について



知事

 それでは、最初に、副知事の人事について発表させていただきます。

 西村副知事は、3月31日をもって任期満了となりますので、後任の副知事の選任について、関係議案をこの2月議会に提案いたします。西村副知事につきましては、平成19年度から4年間、私の補佐役として、県政全般にわたり多大な貢献をしていただきました。特に、県財政が極めて厳しい中で、財源確保対策をはじめとする重要課題に、積極果敢に取り組んでいただいたところであります。

 任期満了を機に、西村副知事自ら、かねてから後進に道を譲りたいとの意向もありましたので、副知事を交代し、新たな体制で、住み良さ日本一の元気県づくりの総仕上げに取り組んでいきたいと考えております。

 なお、西村副知事には、退任後も顧問として、岩国基地や愛宕山問題など、県政の重要課題への対応について、協力いただきたいと思っております。

 後任には、岡田実総務部長を充てたいと考えております。岡田総務部長は、県の要職を歴任し、優れた手腕を発揮してきたところであり、特に、政策企画部門の経験も長いことから、私の任期の総仕上げに向け、持ち前の判断力や調整力を生かして活躍してくれるものと、期待をいたしております。私の補佐役として、最適任であると考えております。

 なお、発令につきましては、議会の同意が得られれば、4月1日付けで行いたいと考えております。


 次に、お手元に配布しております資料のとおり、平成23年度の当初予算案がまとまりましたので、その概要を発表させていただきます。

 平成23年度当初予算は、かねてから申し上げておりますように、私にとりまして、実質的に最後の当初予算であります。

 このため、平成23年度当初予算は、これを「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」と「県政集中改革」の「総仕上げ予算」と位置付けました。

 そして、「加速化プラン」に掲げた重点事業の目標達成と、3公社廃止の公社改革を確実に実現するため、今年度補正予算と一体となった「15カ月予算」を編成することとし、財源確保対策のこれまでの成果とさらなる取り組みの上に立って、最大限の予算措置を講じました。

 具体的には、「加速化プラン」の総仕上げとして、昨年の夏、全庁挙げて実施した「加速化プラン」の総点検結果を踏まえ、「住み良さ・元気指標」の目標が一つでも多く達成できるよう、予算の配分に努めました。

 中でも、県民の皆様が安心を実感できる生活基盤の確立を図るために、最重要課題と位置付けております、学校の耐震化や防災対策の強化等の「くらしの安心・安全基盤の強化」に関連するものをはじめ、35人学級化の推進、「新規雇用2万人創出構想」および「年間観光客3千万人構想」の実現、地産・地消の拡大等、加速化プランの総点検に基づいて、特に優先すべきものと定めた重点事業には、集中的・重点的な予算配分を行いました。

 また、「県政集中改革」の総仕上げとして、後ほど詳しく説明いたしますが、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社を来年度末に廃止することから、必要な公社改革予算を計上しております。

 その上で、予算編成を通じて重要となりましたのは、やはり財源の確保であります。

 地方自治体の予算を大きく左右する、年末に示された、国の地方財政対策において、地方交付税は増額されましたものの、義務的支出である社会保障関係経費が大きく伸びる中で、一般財源総額は今年度と同額とされたことから、財源的に厳しい状況となりました。

 このため、「財源確保対策本部」を中心に、国の経済対策で措置された、雇用、環境、医療、福祉等の各種基金を本県の特性に応じて最大限活用するとともに、公社廃止に伴う第三セクター等改革推進債の導入確保をはじめ、歳入・歳出両面のあらゆる角度から財源確保対策に取り組んだところです。


 こうした結果、明年度の予算規模は、4ページにありますように、加速化プランに掲げた重点事業の目標達成に向けた積極的な取り組みと公社改革への取り組みから、7,464億円、前度比5.0%の増となっております。

 7,400億円台の予算規模は、平成17年度以来6年ぶりとなります。

 また、公社改革関連経費を除きましても、7,241億円、前年度比1.8%の増となり、地方財政計画の伸び率0.5%を大きく上回っております。

 5.0%の伸び率は、平成7年度の6.6%以来の高い伸び率であり、1.8%の伸び率も、平成12年度の2.7%以来の高い伸び率となります。

 さらに、3ページにお示ししておりますが、今年度補正予算と一体となった15カ月予算としては、11月補正、2月補正と合わせて7,520億円、実質5.7%増となっております。

 なお、121ページになりますが、予算編成過程で明らかとなりました財源不足額248億円につきましては、山口県振興財団からの寄付金67億円、及び「財源確保対策本部」による未利用財産の売却促進、未収金の回収、歳出の徹底的な見直し等の歳入・歳出両面にわたる徹底した取り組みによって、41億円の圧縮を図りました。

 この点については、122ページ以降に、具体的な財源確保の取組内容をまとめております。

 そして、残る財源不足額140億円につきましては、今後の財政運営への影響を慎重に検討した上で、減債基金の取崩しで対応したところです。


 それでは、主な事業の説明に入りますが、加速化プランに掲げる重点事業の説明に入る前に、喫緊の課題であります、7ページからの「景気・雇用対策」について、説明いたします。

 まず、8ページ、「雇用対策」についてであります。平成20年9月の「リーマン・ショック」がもたらした景気の長期低迷は、今なお県内経済に大きな打撃を与えております。

 雇用面におきましては、有効求人倍率が、依然として0.6倍台の低い水準で推移し、また、12月末時点の高校生の就職内定率は、84.6%と、昨年をさらに下回るなど、明るさの見えない雇用情勢が続いており、雇用対策には、引き続き、最優先で取り組まなければなりません。

 このため、明年度においては、引き続き、緊急的雇用の大幅確保を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業において、県分、市町分合わせて53億円、今年度をさらに上回る予算を確保し、県分で1,968人、市町分と合わせて3,721人の緊急的雇用を創出することとしております。

 なお、県におきましても、緊急的措置として、県内就職総合支援事業など、15事業で201人の直接雇用を行いますとともに、新卒者の厳しい就職環境を踏まえ、介護現場体験事業など16事業で、200人の未就職卒業者優先枠を設定することとしております。

 次に、12ページ、「景気対策」についてであります。

 まず、中小企業制度融資におきまして、県内中小企業の経営の安定を図るため「経営支援特別資金」を創設するとともに、若年者の雇用情勢が非常に厳しいことを踏まえまして、新卒3年以内の若者を2人以上常用雇用する中小企業に対する、低金利の「若年者雇用対策資金」を創設することとし、10億円の融資枠を設定しております。

 なお、離職者の再就職を支援するための「離職者緊急雇用対策資金」につきましては、雇用情勢を踏まえ、継続実施することとし、20億円の融資枠を確保しているところであります。

 次に、13ページ、単独公共事業及び県営建築事業費についてであります。

 一昨年の7月21日豪雨災害、昨年の7月15日大雨災害と、大規模災害が2年連続して発生したことから、県下全域で河川浚渫(しゅんせつ)、危険ため池対策等の防災対策を集中的に実施することいたし、「河川・危険ため池等緊急防災対策事業」15億7,000万円を措置いたしました。

 これにより、単独公共事業は、地方財政計画では5%の減ですが、7.2%増の138億円となります。

 また、県営建築事業費も、県立学校の耐震化工事の集中的な実施等により、78億円増の154億円となっております。

 この結果、単独公共事業と県営建築事業費を合わせた事業費は、42.6%、87億円の大幅増となっており、県内景気の下支えにも資するものと考えております。

 以上が景気・雇用対策の概要でありますが、私としては、極めて厳しい財政状況下にあって、ただ今申し上げましたように、景気・雇用対策には、可能な限り対応したところであります。


 次に、「加速化プラン」の総仕上げについてであります。

 14ページをご覧ください。当初予算編成後の「加速化プラン」に掲げる「住み良さ・元気指標」の達成見通しを取りまとめております。

 「加速化プラン」の総仕上げに向けて、予算編成に当たりましては、「加速化プラン」の総点検を踏まえ、「住み良さ・元気指標」の目標が一つでも多く達成できるよう、予算の重点配分に努めました。

 その結果、「住み良さ・元気指標」の達成の見通しですが、104の「住み良さ・元気指標」のうち、「達成済み」または「達成可能」としたものが75指標、全体の72.1%となっております。

 加速化プランの総点検時には、66指標、63.5%でしたが、予算編成を通じて、高齢者・障害者等要援護者の「見守りネットワーク数」、「特定農業法人数」、「米飯給食を実施している学校の割合」等の9指標を、新たに「達成可能」としたものです。

 今後は、予算の執行を通じて、これら「達成可能」とした指標が確実に達成できるように、努力をしていきたいと考えております。

 厳しい財政状況の中、また、指標の中には、実施主体が民間や市町となっているものもありますことを考慮いたしますと、私としては、70%台の達成見通しが立ったことは、決して満足はいたしておりませんけれども、一定の評価はできるのではないかと思っております。

 それでは、「加速化プラン」の総仕上げに向けて、重点的に予算配分いたしました事業について、「加速化プラン」の加速化戦略ごとに、主なものを説明させていただきます。

 最初に、15ページ、本県の最重要課題と位置付けております、第1の加速化戦略「くらしの安心・安全基盤の強化」についてであります。

 まず、16ページ、「医師不足等対策の充実」についてであります。

 地域の公的病院等における医師不足を解消するため、各種就学資金を準備するなど、総合的な医師確保対策に取り組んでおりますが、救急医療対応などに伴う外科需要が拡大する中、本県におきましては、外科医の急速な減少が大きな課題となってきております。

 このため、早期に若手外科医の養成・確保を図るために、医師修学資金において、新たに全国の医学部の5年生、6年生を対象に、5名の外科枠を設けることとしております。

 次に、21ページ、「萩・長門地域医療提供体制強化事業」についてであります。

 萩・長門地域における医療課題に対応するために、萩市、長門市が行う休日夜間診療センター等の整備や医師確保対策、地域医療連携情報システムの構築等、医療提供体制強化の取り組みを支援することとし、4億2,400万円を計上しております。

 次に、33ページ、「学校等の耐震化の推進」についてです。

 県立学校の耐震化につきましては、「加速化プラン」に掲げる24年度末の耐震化率90%以上の目標を1年前倒しして、来年度で達成するために、既に、今年度9月補正で、必要な設計経費を計上しておりましたが、このたび、2月補正予算と合わせて、対前年度66億円増の107億円の耐震化事業費を計上し、確実に目標を達成することとしております。

 また、耐震化が遅れております、本県私立学校の耐震化を促進するため、引き続き、私立学校が行う耐震診断、耐震補強、耐震改修への助成や、耐震化工事に係る借入金を無利子とする利子補給により、私立学校の耐震化を支援してまいります。

 このほか、下関総合庁舎をはじめとする県有施設の耐震化に17億8,000万円、医療施設の耐震化に30億円、社会福祉施設の耐震化に12億7,000万円を計上するとともに、個人住宅等の耐震化につきましても、市町が実施する補助制度を支援することにより、耐震診断・耐震改修の促進を図ることとしております。

 37ページ、「治水対策の充実」についてであります。

 先ほど、景気対策のところで申し上げましたが、2年連続して豪雨災害が発生いたしましたことから、河川浚渫(しゅんせつ)、危険ため池対策等を県下全域で集中的に実施することといたし、「河川・危険ため池等緊急防災対策事業」15億7,000万円を計上しております。

 また、昨年の厚狭川水系の甚大な浸水被害について、早期の再発防止を図るため、「河川激甚災害対策特別緊急事業」により集中的に河川改修工事を実施することといたし、13億6,500万円を計上しております。

 なお、不通状態が続いておりますJR美祢線の早期復旧を支援するため、河川管理上必要な河川改修を行うこととし、2億5,000万円を計上しております。

 次に、39ページからが、第2の加速化戦略「次代を担う子どもたちの育成」についてであります。

 まず、41ページ、「不妊治療等支援事業」についてであります。

 子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、既に本県では、不妊治療費の一部助成について、体外受精等の保険適用外の治療費を助成する国の制度に加え、県単独の措置として、保険適用治療の本人負担分についても助成を行ってきたところであります。

 こうした中で、保険適用外治療で、国の助成制度の対象になっていない人工授精について、県で助成制度を創設してほしいという強い要望がありました。私としては、要望を踏まえ、人工授精治療へも助成を行うこととし、県10分の10、市町の負担を求めずに、人工授精治療費の一部助成の制度を創設することといたしました。

 次に、45ページ、「児童虐待早期発見・早期対応事業」と、「宇部・山陽小野田地域児童相談機能強化事業」についてであります。

 全国的に児童虐待に係る重大事案が多発しておりますことから、児童家庭相談の一義的な窓口である市町において、相談職員の常駐等の相談体制を緊急的に強化し、児童相談所との適切な役割分担の下、児童虐待への早期対応を図ることとしております。

 なお、児童虐待の相談件数が多い宇部市、山陽小野田市につきましては、児童相談所の管轄が山口市の中央児童相談所となっておりますことから、迅速な対応ができるように、新たに、宇部総合庁舎内に、中央児童相談所の職員を駐在させることといたしております。

 47ページ、「35人学級化の推進」についてであります。

 「35人学級化の推進」につきましては、国におきましても、明年度から小学校1年において、35人学級化を進めることといたしておりますが、本県では、全国に先駆けて、県内全ての小・中学校の全学年、全学級において、35人学級化を実現することといたしました。

 次に、49ページ、「私立学校運営費補助」についてであります。

 私立学校運営費補助につきましては、厳しい財政状況の中にあって、前年度と同額を措置し、引き続き、中国地方におけるトップ水準を維持していきたいと考えております。

 また、50ページ、経済的な理由により就学困難な生徒を対象に、学校法人が行う授業料軽減事業につきまして、生活保護世帯については、授業料が完全無償化となるように支援の拡充を図ります。

 次に、やはり50ページですが、「山口県立大学第二期施設整備計画策定事業」についてであります。

 県立大学におきましては、昨年12月、大学で取りまとめられた大学の施設整備に係る将来構想案を発表されたところであります。

 これを受けまして、県といたしましては、短期大学時代からの建物が多い、県立大学における耐震化の遅れや、キャンパスの分断等、大学が施設・環境面で抱える課題を解消するとともに、地域貢献型大学としてのさらなる機能強化を図るために、県立大学の施設整備に関する具体的な整備計画を策定することといたし、所要の経費を計上しております。

 次に、54ページからが、第3の加速化戦略である「多様なひとが活躍できる基盤づくり」についてであります。

 まず、66ページ、「このみ園整備事業」についてであります。

 宇部市にあります県立知的障害児施設「このみ園」につきましては、老朽化が進んでおりますことから、入所児の環境の改善と安全性の向上を図るために、建て替えを行うことといたし、今年度、実施設計及び進入路等の工事を行っております。

 来年4月の供用開始を目指して、明年度は本体建物等の建築工事を行うこととし、10億2,000万円を計上しております。

 次に、67ページ、「おいでませ!山口国体」等の開催についてであります。

 いよいよ今年は、「おいでませ!山口国体」「おいでませ!山口大会」の開催の年となりました。

 「おいでませ!山口国体」「おいでませ!山口大会」の開催事業費をそれぞれ計上しておりますが、両大会の運営に当たりましては、簡素・効率化の徹底により、経費削減に努めていくことといたしております。

 なお、国体の剣道会場ともなります下関武道館は、7月21日にオープンする予定となっております。

 次に、75ページからが、第4の加速化戦略である「多様な交流と新たな活力の創造」についてであります。

 まず、76ページ、「中山間地域元気創出若者活動支援事業」についてであります。

 中山間地域の小規模・高齢化集落等では、地域外の若者のエネルギーを活用した地域づくりが求められております。

 このため、県といたしましては、中山間地域の活性化を図るために、新たに、県立大学に中山間地域づくりサポートセンターを設置し、県内の大学生、専門学校生等が行う中山間地域における地域づくりの実践活動に対して支援することといたし、1,000万円を計上しております。

 次に、77ページ、「中山間地域合併処理浄化槽整備支援事業」についてであります。

 合併処理浄化槽の整備に係る現行の県費かさ上げ補助は、「山口県汚水処理施設整備構想」に基づく、市町の浄化槽整備計画の推進施策として実施してきたものでありまして、平成21年度においておおむね目的を達成したこと等から、整備構想の終期である今年度をもって、予定どおり廃止いたします。

 一方で、現状を見ますと、特に中山間地域において、生活排水処理に係る基盤整備が遅れており、大部分の地域で生活排水処理率が県平均を下回っております。

 このため、多くの市町からの要望も踏まえまして、新たに、中山間地域振興対策の観点から、市町の合併処理浄化槽設置促進の取組を、2年間、集中的に支援することといたし、1億円を計上しております。

 次に、78ページ、「やまぐちスロー・ツーリズム推進事業」についてであります。

 先日、体験型教育旅行を受け入れている周防大島町を視察いたしましたが、地元の皆さんから受け入れの様子を直接お伺いいたしまして、交流事業が中山間地域の活性化にとって、非常に有効であることをあらためて認識いたしました。

 従いまして、こうした地域の取り組みをさらに発展させるために、交流リーダー等の人材の育成や、体験型教育旅行を活用した体制づくりへの支援を行うことといたし、3,200万円を計上しております。

 次に、79ページ、「全国植樹祭推進事業」についてであります。

 来年春、きらら浜を会場に開催いたします「第63回全国植樹祭」に向けて、プレ植樹祭の開催や、植樹会場をはじめとする会場整備等、諸準備を着実に進めてまいります。

 次に、86ページ、「やまぐち集落営農生産拡大事業」についてであります。

 戸別所得補償制度の開始やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)問題など、農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、農業が厳しい産地間競争を勝ち抜いていくためには、特定農業法人による生産拡大等を進める対策を充実・強化する必要があります。

 このために、集落営農法人等の生産拡大の取り組みを一層促進するため、「やまぐち集落営農生産拡大事業」について、今年度予算額を1億円以上上回る、3億1,800万円を計上しております。

 次に、88ページ、「山口黒かしわ地どり生産拡大事業」についてであります。

 天然記念物の「黒柏鶏」を活用した、本県初のオリジナル地どり「山口黒かしわ地どり」の生産拡大に向け、素ビナ生産組合が実施する素ビナ供給施設整備への支援を行いますとともに、県統一ブランドとしての普及を図っていくことといたしております。

 平成24年度には、首都圏や県内の食彩店で通年販売する予定で、将来的には、地どり生産量全国トップ10レベルとなる生産量20万羽を目標としております。

 次に、89ページ、「鳥獣被害防止対策関連事業」についてであります。

 野生鳥獣による深刻な農林業被害は、農家・林家の生産意欲を減退させるなど、地域全体の活力を失わせかねない深刻な問題となっております。

 このため、庁内に鳥獣被害防止対策プロジェクトチームを設置し、その検討結果を踏まえ、県、市町、猟友会をはじめとする関係団体の連携の下、広域的観点から、緊急的な捕獲の強化、捕獲の担い手の確保・育成、被害の多発する地域を対象とした集落環境調査の実施、また、国交付金を活用した市町の防護柵整備等の取り組みを総合的に推進することとし、合わせて前年度比224%の4億5,500万円を計上しております。

 次に、93ページ、「漁業経営体育成推進事業」についてであります。

 水産県山口を再活性化し、本県水産業が持続的に発展していくためには、担い手の確保・育成と漁業に専念できる所得の確保を図っていくことが必要であります。

 このために、山口県漁協が策定予定の「第2次中期経営計画」において重点的に取り組むこととされている、意欲ある漁業者グループの共同経営化等による経営基盤の強化対策に対して支援を行うこととし、5,100万円を計上しております。

 次に、97ページ、「年間観光客3千万人構想」の実現についてであります。

 「年間観光客3千万人構想」の実現に向けて、今年7月から実施する「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」において、受け入れ体制整備、誘客、情報発信を一体的に展開し、県内外からの観光客誘致を推進することとし、1億9,200万円を計上しております。

 具体的には、受け入れ体制整備として、明治維新や萩往還にちなんだ周遊観光コースの設定やイベントの開催、地旅商品の販売促進、また、山口国体・山口大会で来県された選手の皆さんに、再び山口においでいただけるよう、割引特典を盛り込んだワンスモアパスポートを提供いたします。

 また、誘客・情報発信といたしましては、旅行会社とタイアップし、山口宇部空港や、来月全線開通する九州新幹線、内航フェリーを活用した各種旅行商品の造成や、観光キャラバン隊等による情報発信を展開することとしております。

 次に、99ページ、「東アジア地域観光客誘致促進事業」でありますが、今年度、関釜航路開設40周年ということで、フェリー会社と連携して、国際フェリーを利用した県内旅行商品の造成をモデル的に支援しておりますが、一定の成果が上がっていることから、新たに、下関港への全ての国際フェリーを対象として支援をしていくことといたしました。

 なお、102ページになりますが、内航フェリーの航路維持のため実施しております港湾施設使用料の減免措置および山口宇部空港における空港着陸料の減免措置につきましては、フェリー会社や航空会社の経営状況等も踏まえまして、それぞれ減免措置を1年間延長することといたしました。

 次に、101ページ、「岩国基地民間空港再開準備推進事業」についてであります。

 県民の長年の夢、地域振興に寄与する岩国基地民間空港の平成24年度早期の再開に向け、地元自治体、経済団体等で構成されております「岩国錦帯橋空港利用促進協議会」が実施する、首都圏における空港再開の周知活動を支援いたしますとともに、空港再開後、山口宇部空港と合わせて県内2空港となるメリットを活かした利用促進対策を検討していくこととしております。

 次に、103ページからが、第5の加速化戦略である「循環型社会づくりの推進」についてであります。

 108ページ、「太陽光発電システム等の導入促進」についてであります。

 地球温暖化対策の一つといたしまして、家庭等における太陽光発電システムおよび省エネ・グリーン化製品の複合的な導入を、引き続き支援することとしております。

 今回、新たに、温室効果ガスの削減効果が高い太陽熱利用システムを補助対象とするとともに、県産木材利用住宅枠の補助要件にリフォームも追加するなど、家庭等における温室効果ガス削減の取り組みを一層促進するため、要件緩和を行うことといたしました。

 以上、加速化プランの重点事業のうち主なものを説明いたしました。


 次に、もう一つの総仕上げ、「県政集中改革」についてであります。

 128ページ、財政改革・行政改革の大きな課題であります「県債残高の縮減」についてであります。

 予算編成に当たりまして、県の判断で発行し、公共事業等の投資的経費の財源に充当する一般分の県債につきましては、引き続きその発行の抑制に努めた結果、発行額は566億円となり、今年度当初の額を下回っております。

 また、公債費から県債発行額を引いたプライマリーバランスも、今年度当初を上回る337億円の黒字となっております。

 129ページをご覧ください。一般分の県債残高は、既に平成14年度末の9,745億円をピークに減少に転じておりますが、23年度末の残高は8,999億円となり、平成11年度末の8,668億円以来、12年ぶりに9,000億円を下回る見込みとなりました。

 これは、平成16年に策定した「中期的な財政改革の指針」に沿って、これまで取り組んできた県債の新規発行の抑制の効果が表れてきたものと考えております。

 残された任期中、この減少傾向を継続することはもちろんのこと、将来の公債費の抑制に向け、可能な限り県債の繰り上げ償還等にも努めていきたいと思っております。

 次に、130ぺージをお願いいたします。

 「県政集中改革」の総仕上げとして、特に重点的に取り組みました「公社改革」についてであります。土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社につきましては、先送りすることなく23年度末で確実に廃止いたします。

 公社の廃止処理に当たりましては、総務省において、行き詰まった地方公社等を一定期間内に集中的に処理するため、21年度から5年間の措置として、償還利子に特別交付税措置がある第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債が創設されたことから、その活用も図ることにいたしております。

 三セク債につきましては、先日の記者会見において、公社廃止に伴う発行額を200億円程度予定しているということを申し上げました。

 しかしながら、その後、財源確保対策本部を中心に、公社改革全般についての精査を行い、土地開発公社が保有する「きらら浜」について、明年度、「都市公園防災事業」で取得する予定の公園エリア48ヘクタールに加えまして、三セク債の活用による処理を予定しておりました民間活用エリア、利用調整エリア等の公園エリア以外の93ヘクタールにつきましても、県で取得することといたしました。

 「公社改革」はもとより、きらら浜が、全国植樹祭、世界スカウトジャンボリー等の舞台となることも踏まえて、将来の都市公園としての整備も視野に入れて決断をしたものであります。

 この結果、三セク債の発行額は、土地開発公社の産業団地に係る債務75億円、道路公社に係る債務30億円と合わせて、105億円となりました。

 また、公社の廃止までは、1年あります。債務の圧縮、そして三セク債の発行額を抑制できるように、庁内に新たなプロジェクトチームを設置し、産業団地や分譲宅地等の保有資産の売却に全力で取り組むことといたしております。

 また、公社廃止後、県は、三セク債という負債だけでなく、資産も引き継ぐということになりますので、積極的な資産の売却、活用等を図り、県民の皆さまの負担を可能な限り抑えていくことといたしております。

 次に、公社別に説明をさせていただきます。

 132ページ、土地開発公社は、きらら浜と産業団地を保有しておりますが、このうち、きらら浜につきましては、今申上げましたように、保有する141ヘクタール全てを県で取得することにいたしました。

 公園エリア48ヘクタールにつきましては、国の「都市公園防災事業」を導入し、災害時に物資輸送の拠点となるなどの防災機能を併せ持つ都市公園として整備することにいたしております。

 公園エリア以外の93ヘクタールにつきましては、先ほどもお話ししましたように、全国植樹祭や世界スカウトジャンボリー等の舞台となることを踏まえ、将来における都市公園整備を視野に、県が118億円で取得することといたしました。

 この結果、土地開発公社に係る三セク債の計上は、産業団地部分に係る未償還額を代位弁済するための75億円となります。

 次に、133ページ、道路公社につきましては、公社廃止時の債務未償還額を代位弁済するための三セク債30億円を計上することとなります。

 また、公社の廃止に合わせ、来年4月1日から山口宇部有料道路を無料開放することとし、県出資金に対する補助金48億3,900万円も計上しております。

 なお、住宅供給公社につきましては、愛宕山の問題も抱えており、廃止時の債務の額が流動的でありますこと等から、当初予算では、廃止処理に係る予算は計上しておりません。明年度、債務額を確定させた上で、補正予算を計上したいと考えております。

 公社の廃止問題を先送りすることは、将来に過大な負担を先送りするということになります。

 例えて申し上げますと、土地開発公社で説明いたしますが、今回の方針で処理した場合、きらら浜については、全て取得することといたしましたので、10年間の三セク債の償還利子は、産業団地分75億円の償還利子の約5億円となります。一方で、土地売却が進まないまま10年先送りした場合には、この10年間で支払うべき利子等が27億円となりますので、単純に見ましても、10年間で20億円以上の差が生じるということになるわけであります。このため、3公社の廃止問題は、私の代できちんと処理し負の遺産を残さないようにしたいと考えているわけであります。

 以上、平成23年度当初予算案について説明をさせていただきました。


 最後に、現在の国政・国会について一言申し上げさせていただきたいと思います。先月24日に開会した通常国会におきましては、上程された新年度の政府予算案や予算関連法案の扱いが与野党の政治的駆け引きによって、今後どうなっていくのか、極めて不透明な状況となっております。

 われわれ地方としては、与野党が予算案や予算関連法案を、政争の具としないでいただきたいと願っております。

 地方交付税をはじめとする国の地方財政対策も、予算や関連法案が成立しなければ実施されませんし、成立が遅れた場合にも、県財政への多大な影響が懸念されます。また、発表いたしました県予算案も、その多くが影響を受けることになり、県民の皆さまにもご迷惑をお掛けするという事態にもなりかねません。そのようなことが起きないように、与野党が協力して、ぜひとも、年度内の成立を図っていただきたいと願っております。この予算案は、今月22日から始まります2月定例県議会に提案をいたし、県民の皆さまのご評価もいただきながら、実際の予算執行を行っていくのでありますが、厳しい財政状況の中で、「加速化プラン」と「県政集中改革」の二つの総仕上げに向けて、私自身、精一杯の努力をした予算だと思っております。

 なお、予算発表に合わせて、本日午後、「県政集中改革本部会議」を開催することにいたしております。


 次に、昨年の11月県議会で、中期財政見通しを策定するということを申し上げました。それを、「『収支所要財源』の措置に関する課題 (別ウィンドウ) 」というタイトルで、ペーパーに取りまとめておりますので、これも説明させていただきたいと思います。

 まず、「基本的考え方」についてであります。

 本県の財政状況についてでありますが、他団体との比較可能な財政指標によりますと、平成21年度決算におきまして、47都道府県の中で、良好な方から、財政基盤の力を示す財政力指数は、0.469で24位、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.9%で14位、また、公債費に係る財政負担の実態を示す実質公債費比率は12.9%で15位となっております。

 厳しい財政状況が続いておりますものの、全国的に見れば、本県は、健全な財政状況であると思っております。

 このような財政状況を今後も維持し、また向上させるためには、財政硬直化の主な要因となります公債費の削減が最重要の課題であり、県債の発行を最大限抑制し、県債残高を縮減をしていかなければなりません。

 そこで、別紙、3ページになりますが、中期的な「財政収支の試算」をご覧いただきたいと思います。

 国の政策や税制、地方財政対策等の先行きが不透明な状況ではありますが、23年度末見込みの県債残高1兆2,830億円をこれ以上増嵩させないことを前提に、一定の条件の下、25年度までの財政収支の試算を行っております。

 試算の結果、歳出から歳入を引いた、いわゆる「収支所要財源」、一番下ですけれども、24年度は395億円、25年度は362億円と、23年度を大幅に上回るということになります。23年度の収支所要財源、この一番下のところに出ておりますように、248億円につきましては、財源確保対策本部によります財源確保の取り組みや、減債基金の取り崩し等の県独自の対策で対応することができましたが、24年度、25年度については、どのように対応していくのかが、今後の課題ということになります。

 この「収支所要財源」への対応策といたしましては、今申し上げましたような県独自の対策を講ずるほかに、資料にありますように、この1ページに戻っていただきますと、真ん中から下のところにあります対応策ですが、国の適切な措置、歳出削減、臨時財政対策債、つまり県債の追加発行、この三つが考えられるということになります。

 先ほど申し上げましたように、23年度末見込みの県債残高1兆2,830億円をこれ以上増嵩させないことを前提にすれば、例えば、24年度の395億円で申し上げますと、県独自の財源確保対策のほかに、国の適切な措置と歳出削減の2つの対策でこれを埋めなければならないということになります。もしそれを埋めることができないということになれば、県独自でできる対策は、さらなる歳出削減で対応することができるかどうかということに掛かってくるわけであります。

 しかしながら、下の参考の表でお示ししておりますが、歳出の7割強が公債費、扶助費等の義務的経費等となっておりますので、過度の歳出削減は、県民生活に直結する福祉、医療、教育等の行政サービスを大きく低下させるということになってしまうわけであります。では、それが難しいということになればどうするか、ということになりますと、県債残高が増えてもやむを得ないとして、臨時財政対策債の追加発行で対応するか、ということになってくるわけであります。

 従いまして、最終的には、歳出削減を図るのか、県債の追加発行をするのかという、この二つの選択を、どうするか、また、併用についてどうするのか、ということを検討せざるを得ないということになってくるわけであります。従いまして、どのような方向になるにせよ、今後も、県議会はもちろん、県民の皆さまに、その都度、具体的に説明して、どちらの方向にするのか、理解していただく努力を重ねていく以外にはないと考えております。

 なお、私は、この問題の抜本的な解決策は、後年度交付税措置するという臨時財政対策債のような、借入金に頼ることのない地方財政対策を、国が講じられることであると考えております。従いまして、私としては、先般副会長にもなりました全国知事会等あらゆる機会を通じて、国に対して、適切な地方財政対策を強く求めていくことといたしているところであります。以上です。



山口放送(KRY)

 まず予算の方なのですが、あらためまして、実質的に最後とされる予算編成を終えられた所感をお聞かせください。


知事

 今回の予算編成に当たって一番苦労した点は、県債発行をいかに抑制して、一方で、いかにして総仕上げを果たしていくかという点であります。私としては、両方の目的を一応、何とか達成できたのではないかと、取りあえずは、ほっとしているということです。


テレビ山口(TYS)

 そんな中で、今年度の当初予算より5%伸びているということになりますけれども、最後の予算と位置付けられているのと関連があるのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。


知事

 そうですね、先ほどお話ししましたように、「加速化プラン」と「県政集中改革」の両方で総仕上げを果たしたいと考えましたので、一つは、「加速化プラン」の達成可能なものをできるだけ増やしていきたいということ、それからもう一つは、「県政集中改革」の総仕上げとして、「公社改革」をぜひ実現をしたいと考えましたので、この二つの点で、今回の予算はかなり伸びる形の積極型の予算になったと考えております。


テレビ山口(TYS)

 財政状況は依然として厳しい中での5%の伸びということなのですけれども、その点についてはどうでしょう。


知事

 今、申し上げましたように、総仕上げということで、今回、積極的な予算編成になったということですけれども、ただ、それは、財政状況を悪くしてしまったということではなく、将来をにらんで、例えば「公社改革」のように、負の遺産を先送りにしないでいく、将来的な財政構造の改善を目標にしながらという意味で、私としては、積極的な予算になったと考えております。


中国新聞

 三セク債の状況に関してなんですけれども、こうした事業の失敗の付けを、借金、県債で埋めることになりますが、それについてどう県民に理解を求められるつもりですか。


知事

 これは、今、お話ししましたように、誰かがどこかでこの問題を解決をしなければいけないということになります。次の世代に先送りをするということは、さらに負の財産を増やしていくということになりますから、私としては、ここで決断すべきと判断をしました。その内容については、これからも県民の皆さま、もちろん県議会に、しっかりと説明して、理解をしていただく努力を重ねていきたいと思います。


中国新聞

 残る期間での起債圧縮のためのプロジェクトチームを作るということでしたけれども、その辺り、起債圧縮の具体的な目標とか、数値的目標とかはあるのでしょうか。


知事

 三セク債の発行をできるだけ抑えていく努力をしていきたいということです。従って、今持っている公社の財産をできるだけ売却していくことを重ねていくことが、取りあえず、対応ということになります。


中国新聞

 数値目標等はないと。


知事

 できるだけ三セク債の発行を抑制していくということが目標です。


朝日新聞

 きらら浜についてなんですが、民間活用エリアと利用調整エリアの将来の都市公園整備を視野に取得するということですが、「公社改革」の狙いもあってこういう決断になったのだと思うのですが、県民の側からして、今、きらら博記念公園、自然観察公園、広大な公園がもう既にあって、きらら浜公園エリアも防災公園として整備すると、県民の側から見て、都市公園というニーズが果たしてあるか、というところについてはどうでしょうか。


知事

 これは、今後、やはりどうするかということは、議論は重ねなければいけないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、2015年に世界スカウトジャンボリーをやることが決まっているわけですから、そこまでは売るわけにはいかないと。そうしますと、中途半端な形で、公社の所有という形で、今、そのまま残しておくということは、やはり問題であるということです。従って、最低2015年までは県有地ということで、売却はしないという意思を明確にしておく必要があると考えて、今回、県有地にしたということです。将来的には、都市公園ということも、当然のことながら、一つの視野になりますけれども、それ以外に、やはり民間に売るべきだということになれば、その方向性というのも一部出てくると思います。私としては、取りあえずは、県有地として確保するという意味で、都市公園ということまで、加えて言わせていただいたということです。


朝日新聞

 きらら浜の全域を県立公園というか、県有の公園というふうな形で整備するということを決めたわけではないということですか。


知事

 もちろん決めたわけではないです。最低2015年の世界スカウトジャンボリーまでは、中途半端な形で持っておくべきではないと。しっかりと県有地という形で持って対応すべきであるという視点で、今回、県として買い取ったということです。都市公園としてやるということが最終的に決まったわけではありませんから、これは、これからさらに議論を深めていく問題だと思っています。


毎日新聞

 県債残高なのですが、知事はかねてから1兆1,000億円台でという話をされていましたが、今年度1兆2,000億円台に入りまして、来年度もさらにそれが膨らむということになりましたが、その辺はどういうふうに県民に説明されますか。


知事

 先ほど「『収支所要財源』の措置に関する課題」の中でも詳しくお話ししましたように、県独自で判断できる一般分の県債については、平成15年度から残高をずっと減らしてきたわけです。その一方で、臨時財政対策債というのは、国の地方財政対策の中で、「交付税が足らないので、取りあえずは、将来、交付税措置をするから、臨時財政対策債の発行をしておいてください、という国の対策として出てきたことですから、抜本的な解決を図るためには、国の方の交付税措置をしっかりやってもらうということがなければ、この問題は解決できないと思っております。ただ、だからといって、将来、交付税全体の措置が実際にどの程度されるかということがはっきりしないという状況でありますから、臨時財政対策債も発行はできるだけ抑制をすべきであるという思いは、常に持って対応しています。今回も、国の方も交付税を増やすと同時に、臨時財政対策債を減らすという措置を講じておりますが、それを念頭に置きながら、地方財政対策を上回る臨時財政対策債の発行抑制を図ったということです。


毎日新聞

 将来的な見通しで、課題のところで、今年度の1兆2,830億円を超えた額にさせないというのは目標ですか。新たな目標というのを、新たに設定したということですか。


知事

 超えさせないようにするためには、これから、24年度、25年度も、かなり対応には苦慮しなければならないということをお示しさせていただいたということです。


毎日新聞

 新たな数値目標というのは、設定はされていないのですか。


知事

 数値目標といいますか、私も、今回総仕上げという中で、この判断をしておりますから、取りあえずは、23年度についてはこういう努力をしたと、しかし、24年度以降は、まだまだこういう課題が残っていることをお示しをさせていただいたということです。


毎日新聞

 知事さん、今年度が最後の通年ベースでの予算編成とおっしゃっていますが、一般分の県債も、知事が就任された平成8年から比べると、減ってきたとはいえ、やはり当初から増えてきた、2,500億円ですか。その辺については、どうお考えですか。


知事

 当時、平成8年から数年間、非常に全国的に景気が悪いという状況がありまして、全国一律のことなのですけれども、国の方から景気対策を、全県的、全国的にしなければならないということで、公共事業による景気対策が講じられたという時期があったわけです。従いまして、その時期に、山口県だけではなくて、各地方公共団体も公共事業による景気対策を大きく講じましたので、その時の県債が今もかなり残っているということです。


毎日新聞

 任期を今期で終わられるということにされていますが、借金としては増えたということについては、率直にどう思われますか。


知事

 借金が増えたといいますか、結局、公共事業によって、いろいろな社会資本の整備がされたわけですから、借金のことだけを考えてはいけないと思います。社会資本の整備をするということは、次の世代の人もその恩典を受けるわけです。その借金は、均等に負担すべきだという考え方に立っているわけですから、無駄な社会資本の整備がされていれば、それは問題だったということが言えるかもしれませんけれども、私としては、これまで取り組んできた公共事業については、県民の皆さまのニーズに応えながら進めてきたと思っておりますので、借金が増えたからどうだということだけで、ものは判断できないと考えております。


NHK

 県債残高は、知事ご自身は、これ以上増やすべきではないとお考えですか。


知事

 増やすべきではありませんが、臨時財政対策債については、国の方の措置に伴うものですから、国の方には、それを増やさないように交付税措置をしっかりやってください、という働き掛けをこれからもしなければいけません。ただ、県の独自の努力でできるものは、一般分の県債ですから、これは、できるだけ圧縮をするように努力はしなければいけないと思います。ただ、もう、県独自での公共事業は、かなり大幅に減らしてきておりますから、これ以上、果たして減らすことができるかどうかというのは、別途議論をしなければならない問題ではあると思います。


NHK

 先ほど、対策の中で2番、3番のどちらかを県民が選択しなければいけないというお話でしたが、その点についていうと、扶助費、高齢化が進む中で、県独自として今の規模で予算を組むことはなかなか難しいというふうに聞こえるんですけど、これはそういうふうな理解でいいのでしょうか。


知事

 これは、国の方が臨時財政対策債を交付税に、できるだけ変えていく措置がなされないという前提に立てば、臨時財政対策債というのは、一般財源という形の中で、教育や福祉に使われるウエートが非常に高いものですから、発行抑制をできるだけするということは、福祉とか教育にしわ寄せがくるという形になりますので、少しでも発行してでも、福祉、教育を充実させるか、その辺の選択がこれから非常に難しい問題になってくるということを、今回の中期財政見通しの中でご説明をさせていただいたということです。従って、取りあえず23年度は、一応、今回、こういう形で予算編成はしましたが、24年度、25年度とそのどちらを選択していくのか、どの程度のバランスでやっていくのかということが、引き続いての課題であるという問題提起をしたという形になっているということです。


NHK

 なかなか国も国債の問題を抱えている中で、このままいけば県民の生活にかなり影響が出てくる恐れがあるよ、というような受け止め方ですか。


知事

 今の状態であれば、いろいろなそういう問題が、課題が出てくるということです。ですから、今後、具体的に問題が出てきたときに、県民の皆さまに、例えば、福祉とか、医療とか、あるいは教育の関係で、減らすという事態が出てくれば、こういうことだからという理由をしっかり説明して、納得をしてもらわなければいけないだろうと、そういうことになっているということです。


テレビ山口(TYS)

 その中で、「住み良さ・元気指標」の中で、「県政集中改革」に係る状況で、県債残高が平成24年達成可能で減少させるというふうになっていますけれども、134ページNo.100県債残高(一般分)とあるのですけれど、これはもう達成されてるということですか。


知事

 今のところは達成ということです。


テレビ山口(TYS)

 一般分だけですか。


知事

 ええ。一般分だけですね。


山口放送(KRY)

 きらら浜の関係に戻るのですが、今回、三セク債を使わずに、今回のような形を取られた理由をもう少しお聞かせ願えますか。効果を含めてですね。


知事

 これは、三セク債の活用も考えたのですけれども、先ほど言いましたように、取りあえずは、2015年のジャンボリーも控えているという中で、県有地として取得をすべきであると考えましたので、これは「公社改革」というよりは、そういう取得をすべきであるという判断の中で、今回、予算を考えたということです。従って、三セク債は使わなかったという形にしているということです。


山口新聞

 前回の会見の時に、県として、新たにきらら浜を活用する考えはあるのかと聞いたら、ないとおっしゃったと思うのですけども。県として、きらら浜を買い戻して、独自に何か利活用を考えることがあるのかと聞いたときに、そういうことは今の段階ではないとおっしゃったと思うのですけれども、今回は、将来の都市公園整備も視野にということなのですけれど、今後、これをまた、ジャンボリーが終わった後に、売却する場合は、また、いろいろ問題が出てくると思うのですけども、その利用計画というのは今後どのように策定されるのですか。


知事

 これは、2015年以降の話になります。まだ具体的にどうこうするということは考えていませんけれども、ここに書いてありますように、都市公園としての部分は、今回の防災公園として整備をするということで、これは県として買い取るということです。民間活用エリアと利用調整エリアという形で、まだ、大ざっぱな枠しかなかった部分、これについては、非常に中途半端な形になっていますから、こういう中途半端な形で2015年まで持っておくというのも、ちょっとおかしいのではないかということです。従って、そこまでは確実に県有地として取得をして、世界スカウトジャンボリーに向けて、いろいろな整備をしなくてはいけない、そういうことで、そこはペンディングな状態から、きちんとした形にして県有地にしたということです。ただ、それ以降は、私としては、ここは全体として都市公園という形に、一応なればという思いはありますけれども、ジャンボリーが済んだ後に、もう一度、この辺をどうするのか、あらためて検討しなければならないということで、具体的な方針は、次の知事の段階で考えてもらうことになるということです。


山口新聞

 基本的に、2015年までは、大きくはいじらないということなのですか。


知事

 そうです。


毎日新聞

 その問題に関しては、要するに、もうここは、買い取ることで問題を清算するということにも聞こえるのですけれども、ただ、あのエリアについては、事業で分譲をかけたわけですよね。それが手を挙げる企業がなかった。それで、最終的には県が多額なお金を使って、買い戻すと。事業自体は失敗ではないかという指摘はあると思うのですが、それはどうなんですか。


知事

 事業自体が失敗というような言い方で見ますと、要するに、戦後の国の干拓事業が失敗したのではないかということに結び付くわけですから。それを、国の方が、干拓事業としてはもうやめざるを得なくなった、従って、県の方で何とか買い取って利用していただけないだろうかということで、県が買い取ったというところから始まるわけです。だから、県が買い取ったことは問題だということではなくて、県が買い取らなかったら、国の方がどうするかという問題があるわけですから、ここは、過去の誰がどうだったとかいう、責任ということではなくて、そういう現状の中で、いかにうまくこれを活用して将来の発展に結び付けるか、という観点で考えないといけない問題だというふうに、私は認識しているということです。


毎日新聞

 多額の県費を使って買い戻す、しかも公社が開発していた、その点はどうですか。


知事

 公社が持ったままで、将来の見通しが立てばいいのですけれども、先ほど言いましたように、債務保証を県がしているわけですから、いずれにしても、将来、代位弁済をしないといけないということになってくるわけです。そうすると、公社が持ったままであれば、償還利子がどんどん膨らんでくるという状態になりますから、ますますマイナスの財産を将来残すということになります。それをどこかで遮断しなくてはいけない、たまたま国の方の三セク債を一定の期間で認めるということが出てきましたので、この際思い切って対応すべきという判断をしたということです。


中国新聞

 それでしたら、もっと早く買い取るという判断もあったわけですよね。塩漬けの時間が長くなって。


知事

 三セク債は、21年度からです。


中国新聞

 今回、三セク債を使わずに取得するわけですよね。それだったら、今回のエリアについて、もっと早く県として買い取りができた、そしたら、利子部分についても繰り上げて、負担を減らすことができたと思うのですが。


知事

 それは、いろいろな判断はあるでしょうけれども、県が買い取れば、買い取る財源がいるわけですよね。三セク債という起債は認められておりませんでしたから、ではどこから財源を捻出して買い取るかという問題が、過去であれば出てくるわけです。平成21年度から、国が、県債を、こういう場合も認めましょう、という新しい制度ができたので、これを、この際、うまく活用してやらなければ禍根を残すだろうというふうに判断したということです。土地の買い取りについては、三セク債は認められないわけです。三セク債の発行は、国の許可制になっているわけですから。ではどこかから現金を持ってきて買い取らないといけないということになるわけです。そんな余裕はなかったわけですよね。


中国新聞

 今回、財政調整基金とかの基金に余裕ができたから、買い戻すことができたわけですか。


知事

 それは、ジャンボリーのこと等を考えて、三セク債という、いわゆる「公社改革」の一環として買い取るのではなくて、まさに県として、利用すべきだという判断で、買い取るということで整理をしているということです。もちろん、買い取るためには、一定の県債の発行はできませんから、基金の中で買い取るということです。ただ、基金も、なければ買い取れないわけですけれども、なんとか100億円台の基金を残した状態で買い取ることができるという判断をして、今回買い取るということです。


NHK

 先ほどから、公社の負の遺産とおっしゃられているのですけれども、こういう負の遺産を出さないためには、どういったことを教訓にされて、何が必要だと、知事は思ってらっしゃいますか。


知事

 一つは、あまり長期的な政策というのは、非常に、今、難しいと思います。かつては、我が国は、高度成長時代があって、将来も伸びるであろうという前提に立って、いろいろな施策が進められてきたわけです。しかし、今は、先行きが見えない時代ですから、あまり先のことを考えた政策はやるべきではないということです。特に、土地を買ったりする場合は、10年、20年先は見えませんから、そういう長期的な対策というのは非常に難しい時代に今は入ってきている、その辺は教訓にして、生かさなければいけないということです。公共事業にしても、あまり長い期間がかかるような公共事業というのは、非常に判断が難しいということになってきます。


中国新聞

 住宅供給公社への対応なのですけれども、愛宕山が売れないと判断した場合は、これは三セク債を充てるのかという点と、廃止時期から見て、年度末までには愛宕山の売却判断をするということなのですか。


知事

 これは、まだ具体的な詰めはしておりません。国からも、具体的な話はその後何もありません。これから来年度に向けて、国との間で、あるいは岩国市の意向も当然踏まえなければいけませんから、その状況を見ながら、どういう対応をしていくのかという判断をして、来年度のどこかで、補正予算を組むことができれば組みますし、どうするかはこれからだということです。


朝日新聞

 年度末が迫っている状況なのですが、今の時点でも、岩国市が米軍再編を認めなければ売却しないという立場に変更はないですか。


知事

 これまで申し上げている考え方は、変えておりません。


朝日新聞

 岩国市が米軍再編ということを容認する必要があるということですか。


知事

 そうです。


朝日新聞

 もし、年度末までに住宅供給公社と国が契約に至らない場合に、今年度、国が計上している予算の手当てというのはどうなるのか、知事のご理解の中では、どういうふうになると考えられていますか。


知事

 国の制度がどうなっているか、私も細かくは分かりませんけれども、県の制度等でみれば、繰り越しができる制度もありますから、買い取ることができなければ、国の方もそういう制度を活用するということはあるのではないかと思います。


朝日新聞

 繰越の制度があるというご理解なのですか。


知事

 そういうふうに聞いておりますけれども。


中国新聞

 2012年3月末に住宅供給公社も解散するということでよろしいですか。来年3月末に。そうなると愛宕山の売却判断も新年度中にするということでよろしいでしょうか。


知事

 基本的にはそういうことです。だから、その段階で売ることができなければ、いずれにしても公社を廃止することは決めているわけですから、その後は、県が、まさにストレートの県有地として、引き継ぐということが出てくるということです。


中国新聞

 三セク債を充てるということですか。


知事

 そこは、今のところ、まだ分かりません。


朝日新聞

 条件がクリアされれば、今年度内、3月末までに知事として売却していいという判断をして、住宅供給公社と国が契約するという可能性も残されているわけですよね。


知事

 ないとは言えないでしょうけど、あと1カ月少しですから。


朝日新聞

 可能性が少なくなってきていると、今のところの、お見立てなんですか。


知事

 少なくなってきているというのか、年度内というのは、ほとんど無理ではないですか。


朝日新聞

 2点伺いたいのですけれども、先ほど、財源が限られている中で、福祉とか教育にしわ寄せがいかないように、事業の選択が非常に苦しくなるというふうにおっしゃったんですが、しわ寄せがいかないように、県でまだ努力できる部分があるとすれば、どういうところなのかいうことと、公共事業は必要な社会資本整備だというお話しでしたが、社会資本整備というのはまだ必要なのか、それとももう一段落したのか、また必要であるとすれば、どういう分野で必要だとお考えですか。


知事

 まず後段の方からですけれども、社会資本の整備が必要でないというのは、誰も思っていないと思うのです。今まで整備したものを、当然最低維持はしていかなくてはいけません。ですから、そういう意味での公共事業は、当然継続しなければいけないし、それから、今回提案している、防災に伴う公共事業もたくさんありますから、そういうものも引き続いてやらなければいけない。ただ、先ほど言いましたように、今、長期にわたって、先行きの見通しが立たないような公共事業というのは、非常に難しいのではないでしょうか。従って、そうした新規事業をやるのは非常に厳しいので、公共事業は、今やっている継続事業を中心にやりながら、防災関係とか、維持管理、そういうものにウェートをかけて、社会資本の整備はやっていくという形になっていくのではないかと思っています。

 それから、財源の問題は、先ほど中期財政見通しをお示ししましたように、今年度は248億円、これは、県の努力によって解消はしました。ですから、例えば、24年度についても、395億円ある中で、国の方の交付税を増やして、それに伴って臨時財政対策債を減らすということができれば、それで一部減る方向になるわけです。それ以外の部分は、県の努力によってやらなければいけないということが出てきますので、来年度と同じように、2百数十億円も、努力によってできれば、不足額の圧縮になりますけれども、その圧縮後の額は、今度は、どちらで負担するかということになります。福祉とか教育の削減に持っていくのか、それは若干借金が増えてもしょうがないということで、県債の発行に持っていくのか、そこの選択が求められるということです。従って、全体の額が最終的にどの程度になるかというところまでの努力は、まずはしなければいけないだろうということです。来年度で言えば248億円。ただ、今まで、最近はかなり財源確保のために努力をしてきましたので、その努力する余地というのは、非常に少なくなってきているということにはなると思います。


中国新聞

 西村副知事の顧問就任なんですけれど、勤務形態とか任期とか、報酬とかその辺りはどうでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、岩国基地に係る在日米軍再編問題、愛宕山問題、こういうものについては、特命としてやってもらおうと思っております。それ以外に、私としては、特命事項があれば、その都度、指示をさせてもらおうと思っているということです。任期は、要綱上は、一応、2年以内となっておりますから、それ以内で、どうするのかということは、これから具体的に判断していこうと思います。それから、報酬の点もまだ決めておりません。これも、今後、西村副知事の意向もありますけれども、他にしてもらいたいと思うものも出てくる可能性もないとは言えませんから、そういうことも含めて、今後、考えていきたいと思います。


中国新聞

 2年以内ということですけれども、知事の任期が2012年8月で、その辺りまでというような見通しですか。


知事

 そんな何カ月という辞令は出しませんからね。だから、まあ1年か2年か、どちらかでしょう。


山口新聞

 顧問の制度なんですけれど、これは、知事に任命権がある常勤の顧問ですか。


知事

 非常勤です。これは、昭和59年に顧問設置要綱というものができていまして、その要綱に基づいて、就任をしてもらうということです。


山口新聞

 現状で顧問はいらっしゃいましたかね。


知事

 今はおりません。


山口新聞

 顧問の設置は何年ぶりですか。


知事

 綿屋氏が2カ月、顧問を前回やりましたけれども、平成19年4月、5月、それ以来ということです。


山口新聞

 顧問は2人目ということでよろしいですか。


知事

 私になってからは2人目ですが、その前に、松永さん、それから中村さんが、副知事を辞められて、顧問になっておられるということはあります。


テレビ山口(TYS)

 予算の話に戻るのですけど、「住み良さ・元気指標」で、達成済み、達成可能なものが7割ということに対する評価とですね、逆に、目標にとどめたものが26%あるということになってますけれども、そのことへの知事のまとめ、評価をお願いします。


知事

 私の判断でできることは、できるだけやっていこうという努力を、今回、重ねた結果、72%になったわけです。自分が評価するのもどうかと思いますが、この財政状況が厳しい中、100点満点で言えば、72点取れたということですから、まあまあだったかなと思います。残りの28点の部分は、私の努力だけではできないものもかなりあります。市町の協力、民間の協力がなければ、できないものもかなりありますから、そういうことを含めれば、今、言いましたように、まあまあのところまでは行ったかなというのが率直な感想です。


テレビ山口(TYS)

 この「加速化プラン」の元になるマニフェストをですね、2008年の知事選挙の時に示されてですね、例えば、会見の中でですね、達成できなければ、県民にしっかり説明させていただくんだという発言があったように記憶してるんですけれども、今後、その説明責任が求められてくると思うんですが、知事自身、どのように県民に説明されていくか、お聞かせください。


知事

 これは、県議会等もありますから、そういう中で説明させていただくことによって、ご理解をいただくということです。


毎日新聞

 今後の予算の財源不足に対する歳出削減なんですが、県庁内部でできることというのは、もうないのですか。


知事

 県庁内部でできること、これはかなり経費の削減等には努めてきておりますから、私としては、かなり限界に近いところまで下げてきたなということはあります。従って、これからの財政状況等にもよりますけれども、さらなる削減策があるのかどうかというのは、今後の状況を見ながら考えていかなければいけないと思います。


毎日新聞

 全国的には、議員の定数の削減とかですね、愛知にも見られるような議員報酬の大幅カットなど、知事がそういうことに踏み込むというか。


知事

 これは、まさに今、二元代表制の下にあるわけですから、私がやっている政策について、いわゆるチェックをされる立場の県議会に対して、定数を減らしたらどうかとか、報酬を下げたらどうかとか、ということを言うべきではないというのが、私の考え方です。特別職報酬審議会の中でも、議員の報酬については、議論をしていただいて、答申をいただいているわけですし、定数についても、二元代表制ということは、住民の皆さんとの関係でどうしたらよいのかを考えることで、チェックを受ける立場の者が、減らすべきだということは、私は、言うべきではないという考え方で、これからもいきたいと思っております。


中国新聞

 今回、新規事業は49ということで、知事就任以来、一番少ないと聞いているんですが、その辺り、県民に向けてはどうお考えですか。


知事

 去年の予算編成方針の説明のときにも言いましたが、総仕上げですから、むしろ、これから新しい種まきをするというよりは、これまでまいた種をしっかりと実らせるということにウェートを掛けた予算だと考えています。そういう意味で、新規事業というよりは、「加速化プラン」の実現に向けて拡充をしてきた、そういう努力を重ねた予算だと思っております。


山口朝日放送(YAB)

 予算関係なんですけど、ここ数年ですね、過去2、3年のいわゆる財政状況が厳しいという中での予算編成が続いたと思うのですが、その際は、いわゆる福祉医療費の制度や県有施設の手数料の見直しとか、県民に対して多少の負担をお願いするとも取れるようなですね、そういう形での財政できたと思うのですが、その中で、新年度5%アップの中で、いわゆる「県政集中改革」、そちらの方に重きを置かれたという部分については、どのように考えていらっしゃいますか。


知事

 やはり財政状況が厳しい状況が、ここ2、3年だけではなくて、私が知事に就任してから、ほとんどそういう状況があったと思いますけれども、常に県民の皆さまの理解を求めながら、予算編成作業を続けてきたと思っていますし、福祉医療の話もありましたが、特に、これから社会保障経費というのは、地方においても非常に増えてくる要素ですから、その辺のご理解も県民の皆さんにいただきたいという思いの中で、ああいう措置もとらせていただいたところです。ただ、削減というのは、なかなか理解をしにくいものでもありますから、これからさらにという面は、非常に難しいということもありますので、先ほど言いましたように、じゃあ借金を増やしていくのかどうか、ということも含めて、どうしても考えざるを得ないということが、これからも続いていくのではないかと思います。


山口朝日放送(YAB)

 その状況の中で、行財政改革の方に重きを置かれたことについては、将来的な県民に対してですね、どういう思いで、今回、踏み切られたのですか。


知事

 私も、「県政集中改革」には全力で取り組んできました。今回、「公社改革」だけが目立っておりますけれども、今日、昼からも「県政集中改革」の本部会議も開きますが、県の職員の数も、できるだけサービスは低下させないで、いかに削減をしていくかという努力は、ずっと重ねてきたつもりです。数字は細かく覚えていませんが、私が知事になったころは、知事部局の職員というのは、4,900人くらいはいたと思うのですけれども、今は、3,900人か4,000人くらいに減ってきておりますから、そういう努力も一方で重ねてきております。私としては、財政状況が悪いこともにらみながら、かなりの改革をやってきたと考えております。


山口放送(KRY)

 今回の予算を名付けるとしたら、「総仕上げ予算」ということになると思うのですが、その他、編成過程の苦労等を踏まえて、別の呼び名が、知事の中でおありだろうかということと、今、仕上がった予算、点数を付けるのもあれですけれども、ご自身で、あらためて評価されて、いかがでしょうか。


知事

 「総仕上げ予算」以外にいい名前は思いつきません。それから、点数は最終的には県民の皆さまに付けていただきたいと思いますけれども、私としては、精一杯、最大限の努力をした予算だと考えております。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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