このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・平成23年3月24日実施分

平成23年 (2011年) 3月 26日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年3月24日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成23年(2011年)3月24日(木曜日)

10時00分~10時55分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・4月1日付け人事異動について



知事

 おはようございます。今日は、この4月1日付けの人事異動について、発表させていただきます。私から、総括的に数点申し上げますが、今年も、執行体制の充実、組織力・職員力の強化等を目的として、適材適所の人事配置に努めたところです。

 まず、異動規模です。資料1資料2に掲げておりますけれども、いわゆる団塊の世代の大量退職がピークとなりました、この2年と比較いたしますと、退職者数が減少いたしましたことから、昨年より小さい異動規模となっております。

 次に、組織整備の方についてであります。資料1であります。簡素で効率的な組織体制の整備と、政策課題への的確な対応を図るため、組織の見直しを行ったところです。

 具体的には、安心で質の高い医療を提供するとともに、経営基盤の一層の強化を進めるため、2つの県立病院を地方独立行政法人化し、「山口県立病院機構」を設置いたしました。

 2つ目は、平成23年度末の三公社の廃止に向けまして、分譲団地や産業団地等の売却に、より強力に取り組むため、土木建築部に「公社資産売却推進室」を設置いたします。

 次に、2つの美術館において、学芸分野は直営とし、企画、広報、利用促進等を指定管理者が行う「指定管理者制度の一部導入」を、本県で初めて採用いたします。

 次に、宇部・山陽小野田地域における児童虐待相談等への迅速な対応を図るため、中央児童相談所の児童福祉司等を宇部市に駐在させます。

 次に、資料3、特別職についてであります。

 まず、西村副知事には、非常勤の「顧問」として、岩国基地問題や上関原電問題等の県政の重要課題への対応について、力になってもらいたいと考えております。併せて、県立美術館の館長、非常勤でありますが、これに就任をいただくことにいたしております。先ほど申し上げましたが、4月から指定管理者制度を一部導入いたしまして、いわば県と民間による共同経営ということになりますので、西村副知事には、指定管理者と県との協働による円滑な運営や、機能の充実等、制度の定着化に尽力をいただきたいと考えております。

 次に、岡田総務部長は、これまでも説明をいたしておりますように、私の任期の総仕上げに向けて、副知事として、持ち前の判断力と調整力を発揮し、活躍してくれるものと期待いたしております。

 次に、公営企業管理者についてであります。児玉氏には、これまで2年間、管理者として、企業局の経営基盤強化に取り組んでいただきましたが、このたび、本人から、後進に道を譲りたいとの強い意志が示されたために、辞職を承認することといたしました。

 また、県参与につきましても、2年の任期が満了し、県の役職は退かれますが、これからも県勢振興の一翼を担っていただきたいと考えております。

 児玉氏の後任として、藤部秀則農林水産部長を起用いたします。藤部氏は、豊富な財政経験をはじめ、総務、商工労働など幅広い要職を歴任し、卓越した判断力と実行力が持ち味であります。企業局の経営改善等の諸課題への手腕の発揮を期待いたしております。

 それから、資料4でございます。

 総務部長には平尾幸雄総合政策部長を、総合政策部長には藤井哲男東京事務所長を、環境生活部長には門田栄司環境生活部次長を、健康福祉部長には渡邉修二総務部理事を、農林水産部長には松永貞昭農林水産部理事を、土木建築部長には小口浩土木建築部次長を、それぞれ起用いたします。いずれも、これまでの経験、実績を踏まえての起用であります。

 その他で申し上げたいことは、やはり、この資料4の1ページでありますが、総務部理事、基地担当の理事に小松一彦を抜てきいたします。彼は、これまでも、この問題について非常に頑張ってきてくれましたし、これからもしっかりと調整力を発揮してもらいたいということで、理事に抜てきいたしたところです。

 それから、この資料4の3ページです。総務部危機管理監兼防災危機管理課長として坂本哲宏を充てます。これまでは、危機管理監と防災危機管理課長は、それぞれ別にしておりましたけれども、指揮命令系統を明確にした方がいいと考えまして、今回、兼務という形を取らせていただきました。現在も被災地支援を行っておりますけれども、そういう中で、防災経験の豊富な坂本課長を起用したということです。

 それから、4ページの終わりの方から3行目になりますが、土木建築部審議監、都市・住宅・公社資産売却推進担当として藤井利幸住宅課長を充てます。これまでも、住宅課長として、分譲宅地等の売却に取り組んできてもらいましたが、新設する「推進室」のトップに起用して、廃止までの残り1年間、三公社の資産の処理に当たらせたいと考えているところでございます。以上でございます。



中国新聞

 「公社資産売却推進室」ですけれども、それは、どこかに部屋を設けて、そこに人が常勤するというイメージなのでしょうか。


知事

 室は設けますが、部屋は特に設けません。


中国新聞

 どうやって集まるというか、どういった形で仕事を推進するか、というのは。


知事

 もちろん辞令も出して、担当が決まるわけですから、必要によって、常時、集まりながら、進行管理をしながら、やっていくということです。


山口放送(KRY)

 あらためて、総仕上げ予算を執行する上での布陣を、今回出されたわけですけれども、人事を終えられた上での率直なご感想と、期待を含めて聞かせていただきたいのですが。


知事

 今回、副知事も代わりますけれども、西村副知事も、私と共に長い間、これまでもやってきましたし、県が抱えているそれぞれの課題については、精通しておりますから、西村顧問、そして、岡田副知事、新しく部長もかなり大幅に代わりましたので、全体的にしっかりと組織力を発揮して、私も、総仕上げに向けて、みんなで努力していきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 県立美術館で指定管理者制度を導入されるということですけれども、どのような効果を狙われているんですか。


知事

 これまでは、県立美術館も、一般の、要するに県庁の職員でしたから、勤務条件等についても、同じ勤務条件の中でやっていましたけれども、今回、指定管理者制度を一部入れたことによって、企画面あるいは利用促進面等で、さらに民間の皆さんの知恵を入れて、弾力的に運営ができるということになります。今回、指定管理者になられました、サントリーさんは、既に島根県立美術館の方でもノウハウを持っておられますから、山口県の県立美術館としての、これまで蓄積された特色も出しながら、どういうレールを引いていけばよいのかということもありまして、今回、西村顧問に館長に就任してもらうということにしたわけです。


中国新聞

 西村顧問が所管する職務といいますか、整理すると、どういったものになるのですか。岩国基地も入るのですよね。


知事

 岩国基地、在日米軍再編問題と、岩国の民間空港の関係、それから、上関の原電立地、大きく言いますと、取りあえずは、この3つになるということです。


山口新聞

 西村顧問ですけれども、館長になるのは県立美術館だけですか。それとも、浦上もですか。


知事

 県立美術館だけです。


山口新聞

 浦上は別の館長にお願いしているのですか。


知事

 ええ、そうです。ただ、全体的には、萩美術館・浦上記念館も指定管理者制度が入りますから、全体のレールを引くという意味では、萩美術館・浦上記念館も、間接的には関係があるということです。


テレビ山口(TYS)

 県立美術館に関しましては、館長と支配人が置かれるようなことになるんですかね。


知事

 そうですね、指定管理者の方からは、支配人が入られることになります。ですから、その辺が、館長と支配人の連携をどうやって取ってやっていくのか、ということがありますので、その辺のレールを引くということをしてもらいたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 確か、サントリーさんは、シンフォニア岩国も既にされていらっしゃったんですよね。


知事

 ええ、そうですね。


テレビ山口(TYS)

 やはり、そこら辺の経験というのもかなり。


知事

 もちろんあります。ただ、シンフォニア岩国の方は、完全に指定管理者ということで、全体を取り仕切ってやっていただいているわけですけれども、美術館の場合は、共同経営的な形になるので、その辺をどうするか、スタートが一番大切ですから、スタートに当たってのルール、レールを敷くということで、特に、今回館長に就任してもらうということです。


テレビ山口(TYS)

 公社の「資産売却推進室」の件なんですが、先ほど、藤井さんがトップでということなんですが、室長と考えてよろしいんですか。


知事

 ええ、室長です。


テレビ山口(TYS)

 推進室のメンバーといいますか、何人体制になるのですか。


知事

 関係課が6課で、兼務も入れて15名程度です。


山口新聞

 室というのは、課とかの同等の並びではなくて、課の中の室になるのですか。


知事

 課の中ではなくて、審議監としてですから、課より上のレベルで、全体を、組織を部局を超えて調整しないといけないこともあります。そういう意味で、縦割りでなく、総合調整をしながらやっていくということになりますから、課のレベルではなく、それより上のレベルで調整をしていくということです。


山口新聞

 その関係が6課ということですか。


知事

 そうです。


山口放送(KRY)

 西村顧問の勤務のイメージなんですが、週何回くらい、こちらにいらして勤務されるのですか。


知事

 顧問としては2日間。まるまる2日かどうかは、特命事項にもよりますから。後は、美術館長として、美術館の方ということになります。イメージとしては、美術館が3日間くらい、こちらが顧問として2日間くらいというような感じのイメージだと思います。


テレビ山口(TYS)

 基地問題と、民間空港と、原発、当面はそれのみというイメージですか。岡田副知事との整合性というか、どういう役割分担があるのですか。


知事

 役割分担といいますか、副知事は、全部掌握してもらわないといけません。ですから、役割分担というわけではなくて、その中で、特に私の方から、この分野ということで、さらに絞って話をするという形になります。


テレビ山口(TYS)

 当然、岡田副知事は、全てを網羅するというイメージでいいのですか。


知事

 そうです。


山口新聞

 県立美術館なんですけれども、今、指定管理者にして、何か課題とかを抱えられていて、それを解決すべき問題というものがあるのかないのか。


知事

 新しい指定管理者の方で、実際に入られて、検討していただくということになりますから、私の方でこれが課題だということではなくて、入られた指定管理者が、どういうふうな形で美術館を運営したら一番いい形になるのか、ということを考えていただきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 それと、退職者が減少されたという話がありましたけれども、今後の採用計画ということで、例えば、採用者を増やすとか、そういう動きとかはありますか。


知事

 私は、できるだけならして採用しなければいけないと思うのです。退職者が多かったり少なかったりしますと、計画的な人事ができませんから、できるだけならしながら、採用していくということにしたいと思います。ただ、完全にならすことはできませんから、その年によって、退職者との関係で、採用の数は、動きはありますけれども、あまり極端に増えたり減ったりしないような形で、採用していきたいという考え方で、最近はずっときています。


山口新聞

 女性職員の登用で、今回1人退職されて、部長から女性がいなくなられるんですけれども、男女共同参画の象徴でもあった部長のポストに女性がいなくなるということで、今後の展開なんですけれども、その辺はどうお考えですか。


知事

 女性職員全体の登用については、今回も、役付職員の比率は2ポイントくらい上がってきているのです。従って、女性の皆さんも非常に頑張っていただいていますけれども、まだまだ、部長までに充てる人が現実にいないということです。


毎日新聞

 国の官公庁なりですね、外部からの登用というのは特におられるんですか。


知事

 今回、土木建築部長と、先ほど言いました藤井住宅課長ですね。私が申し上げた中では、この2人です。


毎日新聞

 内部からですよね、前に来られて。新たに来られるという方は、特に。


知事

 新たに来られる方は、今回は、ありません。


山口放送(KRY)

 岩国基地の沖合移設が終わったことに伴う名称の変更のようですが、所管事項が、愛宕山が外れたりとか、そういうことは、特にないのですか。


知事

 ありません。


山口放送(KRY)

 従来どおりですか。名前が変わっただけということですか。


知事

 考え方は、一緒です。


テレビ山口(TYS)

 影響ないとは思うんですが、今回、震災など東日本で起きた件で、人事の規模を縮小しようかとか、その辺り、何か少し考えることはあったのですか。


知事

 今回、特に、それはありません。ただ、先ほど言いましたように、危機管理監と課長の兼務という形、それと同時に、防災危機管理課の中の体制を強化したということはあります。


朝日新聞

 震災関連ですが、福島第1原発の事故で放出された放射性物質の影響が、野菜とか飲料水にまで広がってきていて、上関原発の計画を抱える県の知事として、この初期の事故の後の首都圏への影響とか、この間の推移をどういうふうにご覧になっていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。


知事

 原発の事故が起きると、さまざまな所に影響が出てくるということが、今回、明らかになってきているわけです。従って、今後の上関原電立地問題についても、今回の大きな事故を教訓にしながら、国も、県も、上関町も、事業者も、しっかりと考えなければいけないことだと、私は考えております。


中国新聞

 先日、準備工事について知事が指摘されて、実際に、中国電力は中断しているのですが、追加調査については、続けているのですが、それについて、知事は、どのような見解をお持ちでしょうか。


知事

 この追加の調査は、原子炉設置許可申請に基づいて、国からの指示によって、調査をやっているわけですから、今回の事故を踏まえてどうするのかということについては、事業者として、国の指導を受けながら、対応すべきことであると思っております。


中国新聞

 継続することについての評価というか、スタンスというのは。


知事

 国の指導によって、対応していただきたいと思っております。私としては、きちんと整理をして申し上げたわけではありませんけれども、免許権者の立場の中で、中国電力に要請をして、中断をしてもらったということです。


中国新聞

 中断の要請の中で、知事の考えの中では、追加調査も入っていたのですか。念頭にあったのですか。


知事

 細かくは整理をしておりませんけれども、私の頭の中では、免許権者という立場の中で、中国電力に要請をさせてもらったと考えております。


中国新聞

 すると、準備工事だけが該当するということですか。準備工事が該当するということで、追加調査までは考えていなかったと。


知事

 私の方では、考えていなかったです。従って、国の方の指導を受けて、この問題については対応してもらいたい、ということです。


中国新聞

 中国電力が追加調査を続けていることに対する反発も、結構強いんですけれども、その辺り、県民感情とかを踏まえて、継続している中国電力に対して、何か思うことはありますか。


知事

 国の指導に基づいて、調査をすべきだというふうにされているわけですから、国の指導を仰ぐべきだということです。


山口放送(KRY)

 もう一つ、知事意見を出された立場として、地震等、最新の知見を反映してやるように、6分野21項目の中に盛り込まれていたかと思うのですけれども、例えば、今やっている追加調査が、最新の知見を反映しようとしたときに、手戻りになる可能性というのもあるのではないかと思うのです。今、ここで、進行していること自体が、知事意見との整合性の中でどうなのかという考え方も、一つできるかなとは思うのですが。


知事

 最新の知見に基づいて、当然、また、調査ということが出てくる可能性はあります。そことの関係の整合性はどうするのかということになりましたら、私は、今の調査と新しい知見に基づく調査がどういう形で出てくるのか、その辺の整合性がどうなるのか、というのは分かりませんから、これは国の方の指導の中で、その辺を踏まえて、対応すべきだということです。


中国新聞

 国はどう指導するべきだという知事の考えはありますか。


知事

 やはり、今回の事故を踏まえて、どうすべきかを国にしっかりと考えてもらう、それに基づいて、指導していただきたいと思っております。


中国新聞

 震災関係で、鳥取県とか広島県とか、大規模に、被災した人の集団移転みたいな話が、全国的に広がっていますけれども、山口県として、そのようなお考えはありますか。


知事

 私は、今、県営住宅等の提供をしておりますから、その状況を見ながら、さらに規模を拡大してやっていくかどうか、ということは考えていかなければいけないと思っております。やはり、近県であれば、そういう集団移転等について考えなければいけませんけれども、山口県の場合は、かなり遠い所にありますから、まずは全体的な、県営住宅に対するニーズを踏まえながら、拡大していくかどうか、ということを考えていきたいと思います。気持ちとしては、当然のことながら、できるだけ受け入れていきたいという気持ちで、対応していきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、今回の事故を踏まえて、国がどうすべきか考えてもらって、指導していくべきというようなお話がありましたけれども、そのどうすべきかということなんですけれども、知事としては頭の中でどうすべきという考えはありますか。


知事

 私は、上関原電立地問題については、国のエネルギー政策に協力する立場と、上関町の政策選択を尊重するという立場の中で、対応してきました。従って、この立場は、これからも堅持をしていきたい、しなければいけないと思っております。ただ、今回、大きな事故が起きましたから、先ほど言いましたように、国も、上関町も、県も、これを受けてどう考えるのか、事業者もどう考えるのか、それをしっかりと検討しなければいけないということです。県においては、知事意見について、どうするのかということがあります。あらためて、知事意見を、私も見ましたけれども、安全確保を大前提にいろいろ意見を出しておりますし、最新の知見に基づいて安全確保をすべきであるということもはっきり言っていますから、現時点では、これをすぐ見直さなければいけないとは思っておりませんけれども、これから、国の方でも、今回の事故を踏まえて、いろいろな検証もされるでしょうし、われわれとしても、顧問会議を持っておりますから、意見を聞きながら、追加をすべきかどうか、このことは検討しなければいけないと思っております。それから、もう一つは、公有水面埋立法の解釈、運用が、今のままでいいのかどうか、これを検討しなければいけないと思っております。ただ、これについては、法定受託事務ですから、国の方にも確認をしながら、この問題については、これから詰めていきたいと思っております。


朝日新聞

 解釈は今のままでいいのかどうかというのは、具体的にはどういう意味なんでしょうか。


知事

 土地利用計画が確定をしていれば、免許を出すことができるということになっておりましたけれども、今のままでいいのかどうか、一般的には、それでいいと思うのですけれども、今回の大きな事故を踏まえて考えたときに、果たして、今のままの解釈でいいのか、もっと細かく言えば、埋立を許可より前に先行させていいのかどうか、ということを、法律解釈上、検討しなければいけないということです。


朝日新聞

 現行の解釈であると、原子炉設置許可よりも前に、埋立を許可するということは当然できるわけですね。それができるかどうかを、あらためて検証しなければいけないと。


知事

 それが法律解釈上、今の考え方のままでいいのかどうか、この辺を国に確認をしなければいけないということです。


朝日新聞

 もしそれで駄目となったときに、過去の免許を出したときにさかのぼって、その時の解釈はやはりいけなかったので、取り消すというような運用が、実際にできるものなのでしょうか。


知事

 今の法律上は、法令違反等がないと取消しはできません。ですから、その辺も含めて、全体的に、この問題について、どう考えていくのかということを、これから整理をしていきたいと思います。私としては、この前も申し上げましたように、この中断は、かなり期間が掛かると思いますから、この問題については、じっくり検討していきたいと思っております。


朝日新聞

 上関町、国、あるいは県の当事者がどう進めていくかというのとは別に、今回の事故で、国民の間に、相当、それが明確なデータに基づいているかどうかは別として、原発というものに対する恐怖心というものがすごく広がったのではないかと思いますが、それで、原発の新規立地というのが、現実的に、あるいは政治的に、上関町で可能なのかどうか、かなり厳しい面もあるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。


知事

 これは、今の時点で申し上げるべきではないと思います。今も、まだ、事故が続いておりますので、早く事故が終息して、その後で、今、いろいろな問題が起きておりますから、それらを全体的に整理した中で、これからの国のエネルギー政策をどうしたらいいのか、ということの中で、この上関立地問題も考えていく必要があると思っております。基本的には、国の動向、それから上関町の意向、そして、県として何をその中でやるべきか、ということを、しっかりと考えていきたいということです。


毎日新聞

 今回、工事中断はかなり掛かると、今、おっしゃいましたが、それは、知事の任期中の工事の再開というのも厳しいということですか。


知事

 そこまで細かく申し上げているわけではありませんけれども、今の事故の状況から見ると、かなり掛かるのではないか、と思っているということです。


毎日新聞

 かなりというのは、どれくらいと。


知事

 どのくらいというのは、分かりません。1、2カ月というような短い話ではない、ということです。


山口放送(KRY)

 設置許可申請と公有水面埋立てとの絡みを、今、お話しになりましたけれども、それは、今回の免許が失効した後の想定、埋立免許を出すか出さないか、その辺りもにらんでいらっしゃる。


知事

 にらんで、というよりは、そういうことも含めて、全体的に検討してみなければいけないということです。従って、今、具体的にどうだという私の結論を出しているわけではなくて、こういう大きな事故が起きましたので、公有水面埋立法との関係で、われわれとしては、どういうふうな形で、今後のことについて整理をしていったらいいのか、ということの一つとして、今のような課題を申し上げたということで、もちろん、まだ結論的なものを出しているわけではありません。


毎日新聞

 一応、確認なんですが、知事の立場として、この事故を受けて、原発建設を中止すべきだというまでには、踏み込んでいないわけですよね。


知事

 ええ、そこまでは踏み込んでいません。これは、国の動向等もありますから、そういう動向も見ながら、私としては、取りあえずは、先ほど言いましたように、知事意見をどうするのか、それから公有水面埋立法の解釈運用についてどう考えるべきか、ということを検討していくということです。


テレビ山口(TYS)

 その大前提にあるのが、国の今後のエネルギー政策と、地元の政策選択という2本柱になっているということでいいんですか。


知事

 そうです。


時事通信

 公有水面埋立法の解釈というのは、安全担保という意味合いなのか、免許権者として責任を負いかねないという意味なのか、どちらですか。公有水面埋立法の解釈というのを、埋立てが先行してしまうというのが問題なのではないかというのは、安全性を確保するためにという意味なのですか。


知事

 安全性と言いますか、それは解釈上できるかどうか、分かりませんが、公有水面埋立法上、先ほど言いましたように、土地利用計画が確定すれば、免許を出すことができるというのが、これまでの解釈なのです。一般的にはそれでいいと思うのですけれども、今回のような大きな事故が起きたわけですから、原電立地について、解釈上、今のままでいいのかどうか、ということを、もう1回、国の方にも確認をしながら、解釈運用を広げて考えることができるのかどうか、その辺を確認をしていかなければいけないということです。ですから、原電立地だけではなくて、許可と埋立てとが絡んでくるようなケースですよね、そういうケースについて、どう考えたらいいのかというようなことも、今回、考えなければいけないだろうということです。これは、当然のことながら、法定受託事務ですから、国の法律解釈の考え方の中で、整理をしていかなければいけませんので、私は、今の段階では、何とも言えません。


時事通信

 解釈を変えると、安全性を確保できるということなのですか。それとは関係ないのですか。


知事

 安全性ではなくて、許可との関係でどう考えるかということです。だから、原子炉設置許可がされていない状況の中で、今、埋立免許を出しているわけです。これは、現在の公有水面埋立法上は、それでいいことになっているわけです。しかし、これだけの事故が起きたわけですから、許可が出る前に埋立てをしていていいのかどうか。はっきり言うと、埋立てをしたけれども、許可が出なかったと、そういうことがあったらどういうことなのか、ということなのです。


朝日新聞

 先ほど、知事が国のエネルギー政策に協力するということと、上関町の政策選択を尊重するという従来の方針に変更はないとおっしゃいましたが、今回の事故でも、福島第1原発のような事故が起きると、地元の自治体だけではなく、当然、周囲の町や村とか、あるいは、当然、県も全域ですし、他県にまで避難をさせたりという、要は地元の町だけの問題ではなくなってきているわけですね。そういう意味から、2本柱だけでいいのだろうかという考えも出てくるのではないかと思うのですが、その辺りは変更する必要はないのでしょうか。


知事

 今のところは、もう、今の考え方の中で、それにプラスアルファをどうするのかというのは、これからの状況を見ながらですから、先ほど言いましたように、今は、まだ事故が続いている状況ですから、これが完全に終息して、そして、じっくり考えないといけないということだと思います。


朝日新聞

 例えば、かなり将来の話、仮定の話になりますが、上関に原発ができて、原発による事故が起きたときに、当然、上関町以外の県内の自治体であるとか、広島県とか愛媛県とか、周辺の自治体にも大変な影響が出るわけなんですけれども、その時にさかのぼって、上関町の政策選択と国のエネルギー政策を尊重したというだけで、後は事業者ということになるのでしょうが、その3者だけで責任が全然負いきれない事態になるわけですよね。


知事

 ですから、今は、そこまで考えるときではなくて、もう少し状況を見ながら、どういうふうに、今言われたような問題を考えていったらいいのかということも、今後、検討していかなければいけない課題になるかな、という感じはしますけれども、今、断定的にどうだということは申し上げられません。今までは、ずっと、先ほど言った2本柱の中で考えてきましたので、事故が収まって、それから、国の方も具体的に検討もされるでしょうし、いろいろな状況を見ながら、また、県としてのスタンスは、今のままでいいのか、ということは、当然、考えていきたいと思っております。


山口新聞

 先ほどの、埋立免許と原子炉設置許可の関係の中で、埋立てをやったけど許可が出なかったらどうするのかということに言及されましたけど、上関で実際にそういうことが起こると考えられているのですか。


知事

 どういうことですか。


山口新聞

 埋立てをやったけど、原子炉設置許可が下りない可能性を考えられていますか。


知事

 上関でそういうことが起きるというよりは、国の方が、今まで、ここまでやっていれば事故が起きないというふうに想定をして、許可をしてきたわけですから、今回、それを超える事故が起きたので、国として、今回の事故のようなものを防ぐことが、今後、技術的に可能なのかどうか、ということをしっかりと検証しなければ、これは許可が出るかどうか分からないという状況になってしまっているのではないか、ということです。従って、国の方で、今回の事故を踏まえて、コントロール、今回のような事故も、要するにコントロールができるのかどうか、その辺をしっかりと検証してもらいたいということです。ですから、その辺の検証ができる前に、埋立工事を進めていたのではいけないということではないか、ということもあって、先ほど言ったようなことを申し上げたということです。


日本経済新聞

 繰り返しで申し訳ないんですけど、要するに、埋立ての許可をした前提になった土地利用計画自身に疑義が、こういう事態が起これば、疑義が生じているということなんですよね。


知事

 土地利用計画そのものではなくて、今回の事故というのは、土地利用が問題だったわけではなくて、むしろ技術的なレベルの問題だったと思うのです。想定以上の災害が起きたことによって、コントロールできなくなってしまっているわけですから、私は、その辺が技術的にクリアできるかどうか、ということではないかと思っています。ですから、その辺を、国の方で今後、しっかりと検討してもらわないと、今の中断から、工事の再開にということにはならないのではないか、と思います。


日本経済新聞

 同じことをもう一度聞きますけれども、要するに、利用計画、前提となったものを見直さない限りは、許可をした前提が崩れているということですね。


知事

 土地利用計画が確定すれば、ということになっていたわけです。ただ、土地利用計画が確定していたという条件だけでいいのかどうか、ということなのです。土地利用計画そのものは、許可とは関係なしに、今まで、土地利用計画に基づいて、埋立てをしたケースもたくさんあるわけです。今回は、別に許可を伴うものが絡んできているものだから、今までは別建てでいいという法律解釈だったのですけれども、そういう、許可が伴うものでも、やはり技術的に心配があるようなケースについては、もっと解釈を広げることをすべきかどうか、そのことが、法律上できるのかどうか、その辺を、しっかりと確認をしていきたいということです。


時事通信

 重ねて同じような質問なんですけど、その原子炉設置許可申請は、設置許可が出れば、国としては安全性を認めるという段階にあると思うんですけど、その前に埋立ての許可が出てしまうというのは、安全性にとって問題なのではないか、というご指摘なんですよね。だから、原子炉設置許可が下りた後に、埋立ての許可もなされるべきではないか、というのが、知事の立場ということでいいですかね。


知事

 立場というか、私は、公有水面埋立法の解釈上の話をしているのです。あくまでも、法定受託事務としてやっていますから。そういうふうな解釈ができるのかどうか、ということです。


時事通信

 原子炉設置許可の後に、ということですよね。


知事

 そうです。そういう解釈が、できるのかどうか、そこまで私の裁量権があるのかどうか、ということも含めて、国の方に確認をしないといけないということを申し上げています。


中国新聞

 今の知事の考えとしては、やはり、許可より後に免許じゃないか、というのが、今回の事故を受けての感想ということですか。


知事

 そうですね。ただ、それが、法律解釈上できるかどうか、ということです。


中国新聞

 そういう形で改善というか、変えていくべきじゃないか、ということを国に提言していくという、そういうことですか。


知事

 その辺も問題提起しながら、解釈を検討してもらいたいと思っています。


山口新聞

 ということは、今の原子炉設置許可が下りないと、中断している準備工事は、再開できないというふうに考えてもいいのですか。


知事

 今のところ、そこまで断定的には言えません。まず、解釈の確認をしなければいけませんから、その辺の確認をしてからということです。


毎日新聞

 許可より後に免許となると、知事が最初に埋立免許を出したときに、上物については県が是非を判断するわけじゃないと、あくまで、出してきた申請に基づいて、ということは、許可より後に免許となると、原発の判断というのも県がするということですか。


知事

 そんなことはないですよ。原発の設置についての判断は、あくまで、国がやるわけですから。


毎日新聞

 原発の許可が出た後に、埋立免許がいいですか、どうですかとなると、原発の是非自体を県が判断することになるのではないですか。


知事

 要するに、原子炉設置許可は、国がするわけですから。


毎日新聞

 国がお墨付きをですね。


知事

 ですから、法律的には全然別なのです。法律的には全然別なのですけれども、今回、これだけの事故が起きたので、どう関連付けてやらなければならないのか、関連付けることができるのかどうかということを、考えなければいけないということです。だから、私が、今、断定的に申し上げるべきことではなくて、何度も繰り返しますが、法定受託事務として県がやっているわけですから、国の解釈運用について、もう一度、確認するということです。


日本経済新聞

 ただ、実際には、原子炉設置許可をするにしても、その前提の土地利用計画のところで、安全であり、適合であるという前提の上に、一連の流れに手続きはなっているわけですから、その中で言うと、原子炉設置許可だけを取り外して考えたり、その前段になった土地利用計画だけを取り外して考えたりと、実際には、できないと思うんですよね。だから、その辺の解釈ということを言われているんだと思うんですけども、それを、要するに、もう一度、国のスタンス、解釈を聞きたいというのは、実際には何を確認されるのですか。繰り返しですけど。


知事

 土地の利用計画は、一応、確定をしているわけです。けれども、これだけの事故が起きているわけですから、その土地利用計画を見直さないといけないということがあったら、また根っこから戻るわけです。土地利用計画は確定しているけれども、その中で出てきている上物について、やはり問題が、今、原子炉許可申請をやっているわけですから、今回の事故を踏まえて、問題がある可能性もないとは言えません。もう少しレベルを上げないといけないとか、そういう技術的な問題もありますから、その辺が、ある程度、国の方で方向性が出なければ、許可ということにつながっていきません。許可されるかどうか分からない状況の中で、先に埋立てをどんどん進めることがいいのかどうか、ということが、今、問題ではないかと思います。従って、その辺が、法律的にどうなのかということを、詰めていきたいということです。


朝日新聞

 もし、その解釈が変わり得るということになった場合、先ほども聞きましたが、そうすると、過去に知事が出した免許に、何らかの瑕疵(かし)があったということになって、それが取り消されたり、更新されなかったりする可能性はあるということなんでしょうか。そうでないと、それを検討することの意味自体がないですよね。もう免許は出ているわけですから。


知事

 ですから、もしそういう解釈がとれるということになれば、今、出している免許との関係で、どう整合性をとるかとか、そういうことも、国とよく協議をしなければいけない、ということが出てくるということです。


朝日新聞

 その整合性というのは、免許の効力について、変更が有り得るということなんですか。


知事

 今、まだ、細かくは言えません。


毎日新聞

 解釈を検討するんですよね。ということは、県が出した埋立免許の取消しについても検討するということですか。


知事

 いえ、取消しは、今、法律上、法令違反等がないとできません。


毎日新聞

 ただ、その枠組みを変えるという話を先ほどからされているわけであって、その大きな意味で言ったら、取消しについても考えていいんじゃないかなと思うのですが。


知事

 それは法律上の話ですから、法律の上で、私は判断しているということです。ですから、免許の取消しはできません。ただ、一方で、今、中断をしているわけですから、私としては、中断というのは、そういう国の方の方向とか何とかが決まらないと、再開ということに結び付きませんから、それとの関係、それから、その次のことを考えたときに、今のような課題があるということで、全体的に、私が見て、整理をしておかなければいけないということを、申し上げているということです。


日本経済新聞

 仮定の話で申し訳ないんですけど、裁量権はありませんと言われたときには、知事はどうされますか。


知事

 それは、それから後で考えます。


中国新聞

 技術的な問題とありましたけど、知事、この前、BWRですね、沸騰水型の、今回、上関は改良型かもしれませんけれど、その辺りに問題があるのではないか、という発言をされたと思うのですけれども、その辺り、注目されているのですか。


知事

 問題があると言いますか、同じ型の中で事故が起きていますから、これから、当然のことながら、今回の事故を受けて、国の方でも、内容的にもっとチェックをしなければいけないということが出てくるということだと思います。


中国新聞

 それと、今回の事故の大きな、一番の原因は、津波ですね、発電所が水をかぶって。その辺りかなということで、原子炉自体の設計がどこまで関わっているのかが、まだちょっと分からないんですけれども、その辺り、津波対策という意味での技術的な問題は。


知事

 それも当然のことながら、出てくると思います。今の護岸等の構造物が、今のままでいいのかということも、今後、国の問題としては出てくると思います。


中国新聞

 現状の上関の計画について、津波対策は、知事は万全だと思われますか。


知事

 今までのいろいろなデータの中では、今までの状況でよかったと思います。従って、埋立免許も出しているわけですけれども、今回の津波等を考えたときに、構造物の面から見て、いいのかどうか、ということは、今後、出てくる可能性はあります。


テレビ山口(TYS)

 事故の終息、国の検証というような話もありますが、事故が終息するのも、国が検証に出すのも、かなりの時間が掛かると思うんですよ。でも、かなりの時間を掛けてでも、山口県は、しっかりと見ていきたいというふうに見ていいんですか。


知事

 今の段階で、どうだということは、断定的には言えないのです。ですから、今、言われたように、かなりの時間が掛かってくると思いますから、やはり、新しい国の方の考え方が出てこなければ、なかなか、今の中断工事を再開するということはできないと思っているということです。そういう思いの中で、先ほど言いましたようなことを、ある程度、長期的に整理をして、私どもは、考えておかなければいけないということです。あまりに長期的なことを言ったがために、皆さんを混乱させたかもしれませんが、そういうことも頭に置きながら、これからじっくり考えていきたいということです。


テレビ山口(TYS)

 それは、1年とか2年とか、何年とかになるのでしょうか。


知事

 それは、私は、分かりません。早く、この今の事故が終息して、国の方が、早く、今後のエネルギー政策、原子力政策をどうするかということを、検討しなければいけないということだろうと思います。


山口放送(KRY)

 被災者の受け入れの検討の中でですね、例えば、県営住宅を提供するという形を取っていますけれども、広大な遊休地がいくつか県の中にある中で、その辺りで、もし、被災者の方々が、それでよければ、例えば、きらら浜や愛宕山を一時的に提供する、そういった考えはおありでしょうか。


知事

 そんな具体的なことは、まだ考えておりません。先ほど言いましたように、かなり離れた地域ですから、いろんな親戚関係ですとか、山口県に縁故のある方が、今、来られているわけです。そうではなくて、もっと山口県の方にも来たいというような要請が、ある程度出てくるかどうかということを見なければいけないと思います。ただ、県営住宅も、提供しようと思っている戸数がかなりあるわけですから、それがかなり埋まってくるとか、埋まってきそうだとか、何らかの動きがもう少し出てきたら、もっと拡大して、何を考えるかということをしなければいけないということです。


中国新聞

 人事に戻って恐縮なんですけれども、西村顧問の報酬面なんですけれども、顧問として週2日働いて、後は美術館の館長を3日間ということで、その報酬はどのような形になるのですか。


知事

 美術館の方の報酬は、今までの館長と同じ考え方で、報酬を出していくということです。顧問としての報酬は、出しません。


中国新聞

 ゼロですか。


知事

 そうです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


おいでませ知事室へに戻る



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる