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平成23年 (2011年) 4月 8日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年4月6日実施分)

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日時 平成23年(2011年)4月6日(水曜日)

10時00分~10時25分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・東日本大震災への対応について

・県づくりの総仕上げに向けて

・おいでませ!山口国体・山口大会について



知事

 おはようございます。本日は、新年度になっての初めての定例記者会見になります。報道関係の皆さま方には、本年度も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、昨日の「本庁部課長・出先機関の長合同会議」におきまして、本年度の県政運営等についての指示徹底を図りましたが、そのことに関連して、数点申し上げさせていただきます。

 まず、東日本大震災に関してですが、県といたしましては、発災後、人的・物的両面から、でき得る限りの支援を行ってまいりました。

 特に、人的支援につきましては、これまで、福島県の求めに応じ、第1陣、第2陣、それぞれ39名の職員を緊急的に派遣してきましたが、一昨日、4月4日に、全国知事会において、全国的に調整された結果、本県に対して、あらためて福島県への派遣要請がありましたので、引き続き、本日から、17名の職員を派遣することといたしました。現地では、マンパワーが絶対的に不足している状況にありますことから、県といたしましては、今後とも、全国知事会からの調整・要請を受け、現地のニーズに応じた支援を、積極的に行っていきたいと考えております。

 また、今後の防災対策についてですが、このたびの地震や、それに起因する津波の規模は、これまでの想定をはるかに超えた大規模なものであります。こうしたことから、この大災害を得難い教訓にして、本県においても、大規模な災害から尊い生命やかけがえのない財産を守っていくために、何をなすべきか、何ができるかを、あらためて検証・検討する必要があると考えております。

 従いまして、今後、国や関係機関で行われる、今回の災害に対する検証の状況等も見極めながら、専門家等で構成する委員会を立ち上げ、本県の地域防災計画について、あらためて検証等を行い、災害に強い基盤づくりのさらなる推進や、発災に備えた緊急物資等の万全の準備など、これからの防災対策の強化に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

 次に、県づくりの総仕上げの進行管理についてであります。

 国におきましては、子ども手当法案や税制改正法案など、3月末までに成立が必要な「日切れ法案」の、いわゆる「つなぎ法案」等が成立し、当面の大きな混乱は避けられました。しかしながら、多くの予算関連法案が、いまだ最終的な決着を見ておらず、また、国では、震災への対応に追われる中にあって、今後、地方の行財政運営を左右する、国の各種政策や地方への財政措置が、果たしてどのように講じられるのか、不透明な状況に置かれております。

 また、このたびの災害により、多数の生産施設等も被災しており、これから、わが国経済や国民生活にどのような影響が生じ、また、地方の税収にも大きく影響する地域経済が、今後どうなるのか、など、現時点では全く予測ができない状況にあります。

 こうした中で、加速化プランと県政集中改革の総仕上げを果たしていくためには、1年という限られた期間でありますので、ただ今申し上げた、国政の動きや県内の景気動向等を注視しながら、常に、全体の取組みの進捗を図り、スピーディに対応するとともに、しっかりと見極めていく必要があります。

 従いまして、これまでの、私を本部長とする「加速化プラン推進本部」と「県政集中改革本部」の両本部を統合し、「加速化プラン・改革プラン進行管理本部」、略称で、「プラン進行管理本部」といたしますが、これを新たに設けて、その下で、私自らが、必要な指示を直接行うことにより、2つの総仕上げを確実に果たしていきたいと考えております。

 なお、新たな本部は、今月中に、できるだけ早く、立ち上げたいと考えております。

 次に、いよいよ開幕まで178日と迫ってきました山口国体・山口大会についてであります。

 本県を舞台に開催されます国体につきまして、戦後復興のさなかに始まった第1回国体のように、このたびの震災からの力強い復興に向け、明るい希望と勇気を送る大会にしていくことが必要ではないかと思っております。

 国体は、文部科学省や日本体育協会との共催でありますことから、私としては、大会のあり方について、国や協会とも十分に協議しながら、被災地、さらには日本全体を励ます大会として開催できるよう、これから関係機関・関係団体など、大会関係者が知恵を出し合って、素晴らしい大会にしていきたいと考えております。

 この1年間、私は、これまで進めてきた県づくりの総仕上げに向けて、全力で取り組んでまいりますので、報道関係の皆さんにおかれましては、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。以上です。



中国新聞

 大災害の専門家委員会を設置するということなのですが、いつぐらいに、どういうメンバーで、どういう検証等をしていくのですか。


知事

 今回の災害について、国の方で、全体的に、どのように検証し、どのような対策を、今後、やっていくのかということが、当然、出てくると思いますから、その、国の方の今後の状況を見ながら、そして、できるだけ同時並行的に、県の専門委員会も立ち上げて、検討していきたいと思っております。従って、まだ、具体的に、時期とか、メンバーまでは検討はいたしておりません。いずれ、当然、検討しなければいけないと思っております。


中国新聞

 今年度中には、何とか。


知事

 もちろん、今年度中には、設置しなければいけないと思っております。


中国新聞

 国の動向を待つのは、少し時間が掛かるかもしれないのですが。


知事

 その前に、事務的には、県庁の中にプロジェクトチームを作って、今回の災害を踏まえて、どのような課題があるか、ということは、整理をしておかなければいけないと思っております。その整理をした上で、どういう問題について専門家の委員会にかけるのか、事前の準備は、当然、しておきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 今のところ、想定される課題というのは、どういうものがありますか。2、3具体的なものを挙げるとすれば。


知事

 それは、もちろん、今から整理をしますけれども、避難のあり方とか、物資の集積をどうしたらいいのか、ということもありましょうし、いろいろ出てくると思います。


山口新聞

 今回は、大地震と津波だったのですけれども、山口県として考えるべき災害としては、例えば、どのような災害を想定されるのですか。


知事

 これは、今までと同じように、集中豪雨もありますし、台風もあります。これらについて、それぞれ検証しながら、これまでもやってきましたけれども、今回、あれだけの大規模な災害が起きましたから、こういう災害が起きた時に、どう対応するのか、何ができるのかということを、十分検討しなければいけないと思っています。


中国新聞

 大災害の想定なのですけれども、津波に関しては、県が東南海・南海地震の、大体2から3メートルを予想しているのですけれども、中国電力は、上関の計画で、高さ4.6メートルの津波を想定しているのですが、その辺りの差というのを、県としてどう認識しているのか、今後の防災計画にどう生かすのかということを。


知事

 これについては、やはり、専門家の皆さんの意見を聞きながら、進めていかなければいけません。当然のことながら、一つの課題と受け止めております。委員会の中で、具体的に、検討を進めていきたいと思います。


中国新聞

 論点の異なる、かなりこれまでの規格との差があってですね、いろいろな事業の見直しも必要になってくるかと思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。


知事

 私が、今、予断を持ってこうだということを言うべきではありませんから、いろいろな意見を聞きながら、県としては、その中で何をすべきか、何ができるか、ということを検討したいと思います。


山口放送(KRY)

 国体について、震災の被災者の方々に、全国民に、希望と勇気を与えるとは、具体的には、どのようなことを考えていらっしゃいますか。


知事

 これから、いろいろ知恵を絞っていきたいと思います。前回の、阪神淡路大震災の後の国体のときには、どういう形の国体にしていたのか、とか、過去の例も少し参考にしなければいけないと思っております。そういうことも参考にしながら、どういう形であれば、今、申し上げましたような視点に立った大会にできるか、ということを、これから、具体的に考えていきたいということで、まだ、私の方で、具体的な知恵があるということではありません。これは、先ほど言いましたように、文部科学省や日本体育協会とも協議をしながら、お互いに知恵を出し合って、考えていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 今、県議選が行われていますけれども、知事として、注目されている点等はありますか。


知事

 私自身が、個別に何に注目しているかということは、言うべきことではないと思います。やはり、県民の皆さんが、それぞれの選挙区で抱えている課題とか、あるいは県全体で抱えている課題とか、そういうものを見ながら、判断されると思います。


テレビ山口(TYS)

 県東部の地域では、上関原発の計画が、争点として急浮上したというような状況になっていますけれども、今回の選挙の結果というのは、どういうふうに、知事自身、判断されますか。先の話ですけれども。


知事

 選挙の結果ということも一つの参考になるかもしれませんけれども、私は、私としての考え方で、これから進めていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 その、私の考え方というのは、国のエネルギー政策と、地元の政策選択の尊重、この2つですか。


知事

 これを基本にしながら、今後、国のエネルギー政策がどういう方向に向かっていくのか、ということも見ながら、県としての今後の対応は、考えていきたいと思います。


中国新聞

 原発の交付金についてお伺いするのですけれども、前の記者会見で、埋立免許と原子炉設置許可の後先の問題を、問題提起されましたけれども、交付金に関しても、許可よりも前に交付ということがあって、その辺りについて違和感もあるのですけれども、知事は、現状では、通常どおりの事務手続を進めていくお考えなのですか。


知事

 今回、あれだけの大規模な災害が起きましたから、これを踏まえて、エネルギー政策全体について、国の方で検討されると思います。その中で、交付金制度も、今のままでいいのかどうか、ということは、検討されると思いますから、それを受けて、県としては、考えなければいけないのだろうと思っております。


中国新聞

 となると、今の準備としては、中断するということですか。


知事

 中断というか、今のまま、当面は、国の動向を見守っていくということです。


毎日新聞

 それについては、申請手続は、従来のとおりされるということですか。


知事

 申請手続は、来年度の予算に関わってくることですから、今のところは、もう少し状況を見て、国の方がどう対応されるか、ということを見ながら、県としては、検討していきたいと思います。あくまでも、県は、間接交付という立場にありますので、この問題については、国の方の意向を踏まえて、考えなければいけないと思っておりますから、その状況を、今後、見ていきたいと思います。


中国新聞

 ただ、市町の方はですね、夏の概算要求に向けて、いろいろな計画を作っていかなければいけないわけで、そういう意味で、この交付金がどうなるかというのを、近いうちにでも、国の方に照会する必要性があるとは思うのですけれども。


知事

 もちろん、国の方に、いずれは照会をしなければいけないと思います。今、はっきり言って、国の方も、当面の災害対応に追われているという状況にもありますから、時期を見て、照会はしたいと思います。


中国新聞

 この問題についても、許可より前に交付というのは、ちょっと違和感があると言うか、問題があるのではないか、というご認識はあるのですか。


知事

 そこまでは、まだ、私としての整理はしておりません。


山口新聞

 話は変わるのですけれども、先日、岩国の、愛宕山を守る市民連絡協議会の皆さんが、愛宕山に被災者支援の住宅を、というふうに要請に来られたと思うのですけれども、そのことについてご見解を。


知事

 仮設住宅等についてどうするかは、まさに、被災地の皆さんの、山口県に対するニーズを踏まえながら、何をすべきかということを考えていくということで、対応していきたいと思っております。今は、県営住宅等を数多く提供するということにしておりますから、今のところ、そういうニーズはないと考えております。


山口放送(KRY)

 民間空港なのですが、今回、14億円という予算が付きましたが、知事は、国への要求としては、全額欲しいという話を、11月くらいにされていると思いますが、この点についてはどういうご見解ですか。


知事

 今回、内示をされました14億円で、どういう整備をしようとされるのか、その内容がまだはっきりしないのです。それから、その14億円で、今後どういう整備をしていくのか、その整備スケジュールも、今、分からないという状況にあります。この点については、できるだけ早く、国の方にも照会をして、私としては、昨年の秋に、国土交通省の市村政務官から、24年度早期再開というふうに言っていただいておりますから、ぜひ、そうなるように、これからも努力を重ねていきたいと思っております。


中国新聞

 ただ、全額付かなかったことで、早期の再開というのも難しくなったのかな、という見解もあるかと思うのですが、その辺り、知事は。


知事

 これは、国の方に具体的な中身を聞いてみないと分かりません。前年度の予算についても、かなり節約をしてやられたというふうにも聞いております。全体的に、今回の14億円で、予定どおりの事業が進むのかどうか、節約をしてやるということを検討されている可能性もありますから、そこは、よく情報を収集して、今後の対応は考えていきたいと思います。


中国新聞

 加速化プラン進行管理本部なんですけれど、もっと具体的に、どういったものかというのを教えていただけますか。


知事

 メンバーは、今までの本部と同じメンバーで対応していこうと思っております。従って、私が本部長になり、本部員のメンバーは、公営企業管理者、教育長、県警本部長、あと、各部局長等になります。事務局は総合政策部に置く、ということで、やっていきたいと思います。


中国新聞

 それぞれ、100何項目か、達成度みたいな進捗度を付けていますけれども、それを進行管理していくという。


知事

 加速化プランと、県政集中改革の方の進捗も、当然、見なければいけません。具体的には、例えば、三公社の土地の売却の状況とか、そういう全体的な進行管理をやっていくということです。


中国新聞

 大災害の専門家委員会では、事務的なプロジェクトチームを作るという話がありましたけれども、これは、防災危機管理課なのですか。


知事

 ええ。防災危機管理課が中心になってやっていくということです。ただ、これは、関係課がかなりありますから、これから、具体的に、何課を入れてやるかということは、考えていきたいと思います。


毎日新聞

 先ほど、防災の専門家の中で、上関との関係が一つの課題になる、とおっしゃいましたが、上関原発計画の是非に踏み込んだようなものではないのですよね、当然。


知事

 防災の専門委員会ですか。


毎日新聞

 はい。


知事

 これは、直接は、上関との関係ではありません。


毎日新聞

 ではないのですね。


知事

 ええ。


毎日新聞

 上関のその後というか、県としてのスタンスを、何か考えるような組織づくりとかはないのですか。


知事

 これは、当面は、考えておりません。


毎日新聞

 国の対応を見守るという。


知事

 まず、エネルギー政策の状況を見守るということです。


中国新聞

 専門家委員会の設置時期なのですけども、県民としては、山口県はどうなのか、ということを早く検証してほしい、知りたい、という人が多いかと思うのですけれど、いつくらいまでにとか、大体の設定時期というのは。


知事

 やはり、専門家の皆さんの意見を聞いてやりますから、委員会の設置時期については、まだ具体的には言えませんけれども、当然、われわれとしては、事前に情報収集もいろいろしながら、当面やらなければいけないことはやっていく、という姿勢で臨みたいと思います。できるだけ、委員会とは関係なしに、やれることは行政レベルでやっていく、という姿勢で対応していきます。


時事通信

 プラン進行管理本部の立ち上げについてなのですけれども、これは、震災等の影響により、加速化プランでやろうと思っていた事業が、かなり制約を受けそうだということなのですか。


知事

 いえ、そうではなくて、要するに、私は、「総仕上げ」と言っておりますから、その総仕上げに向けて、きちんとできるようにしていきたいということで、直接は、震災との関係はありません。ただ、間接的には、この震災との関係で、国の方の予算措置などがどうなるかによっては、影響が出てくる可能性がないとは言えませんけれども、加速化プランと県政集中改革プランが、平成24年度までということになっておりますから、とにかく、それに向けて、しっかりと総仕上げをしていきたいということで、本部をつくるということです。


中国新聞

 被災地に県職員を派遣されて、帰って来られている県職員もいると思うのですけれど、そういった方々の経験というのも生かしていかなければいけないと思うのですが、その辺り、ノウハウの集積みたいなことは。


知事

 私も、皆さんから直接、感想、意見等を言っていただく機会はつくりたいと思っておりますし、また、別途、皆さんからアンケート等も取りながら、今後の防災対策に生かしていく努力はしていかなければいけないと思っております。


テレビ山口(TYS)

 それらの意見も、当然、専門家チームの中で。


知事

 専門家チームの中でと言うか、その前に、われわれとして、当然、やらなければいけないことは、直ちに反映させていくという姿勢で臨んでいきます。


テレビ山口(TYS)

 アンケートは、もう実施されているのですか。今後、していくのですか。


知事

 ええ。今後、していきます。直接聞く方を先にやろうと思っています。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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