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平成23年 (2011年) 5月 31日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年5月27日実施分)

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日時 平成23年(2011年)5月27日(金曜日)

10時00分~10時30分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・防災体制の検証・検討について

・平成24年度政府要望について

・山口県振興財団について



知事

 皆さん、おはようございます。今日は、3点申し上げさせていただきます。

 まず、東日本大震災を教訓とした本県の防災体制の見直しについてであります。

 4月6日の記者会見の際に申し上げましたように、庁内にプロジェクトチームを設置して、被災県へ派遣した県職員や市町、消防本部等の意見も踏まえて、課題の抽出・整理を進めてまいりました。また、県防災会議の下の常設機関であります、防災対策専門部会、部会長は、三浦房紀山口大学教授でありますけれども、この部会の意見もお聴きした上で、このたび、検討すべき課題について、一定の整理ができました。

 内容につきましては、後ほど、危機管理監の方から説明をさせますが、山口県で大規模・広域災害が発生した場合を想定し、現行の地域防災計画等では対応が困難な課題に特化して、検討を行いたいと考えております。

 今後の取組方針等につきましてですが、来週、6月1日に開催いたします県防災会議において、検討課題等について、各防災関係機関と共通認識を図りまして、県防災会議の下に、新たに、防災関係の専門家や実務者等で構成する検討委員会を設置し、この委員会において精力的に検討を進め、秋口までには、検討結果を取りまとめ、速やかに県地域防災計画等に反映させたいと考えております。


 次に、明年度の国の概算要求等に向けた政府要望についてであります。

 これまで、政府要望につきましては、国の予算編成や政策決定等に関する制度提案や事業採択要望を、一括、取りまとめた上で、関係省庁に対しまして、重点的に要望活動を行いますとともに、県選出国会議員に対しても、側面的支援の要請を行ってまいりました。

 しかしながら、現在、国会が開会中であり、地方の行財政運営にも影響が生ずる、震災復興のための第2次補正予算は、その先行きを全く見通すことができませんし、また、例年であれば7月には示される明年度の国の予算の概算要求基準の行方も不透明な状況に置かれております。

 また、岩国基地再編問題や上関原電建設計画問題などの本県が抱える地域課題につきましては、在日米軍再編全体の見直しや福島原発事故に伴う安全指針の検証など、今後の国の対応をしっかりと見極めていくことも必要になります。

 一方で、現時点におきましても、県として着実に進めていかなければならない重要な政策課題があります。例えば、岩国基地民間空港につきましては、平成24年度での確実な再開、山口国体・山口大会に関しては、さきに本県から共催者である国等に提案した震災復興国体としての取り組み、さらに、世界スカウトジャンボリー等については、着実な準備に向けての閣議決定など、国に対して要望していくことも必要であると考えております。

 従いまして、今年度の政府要望につきましては、これまでのように、要望項目全体を取りまとめて行うのではなく、今後の国政の動向等を十分に注視し、その上で、政策課題ごとに、その都度、県議会とも十分に調整・協議をしながら、要望内容、実施時期等を検討していく必要があると考えております。

 なお、要望項目毎の検討・調整が整い次第、皆様方には、その内容や時期等を別途発表させていただきたいと思っております。


 次に、県の外郭団体であり、私が理事長を務めております山口県振興財団についてであります。

 本財団は、その設立、昭和49年12月ですが、その設立に当たりましては、制度的な面も含めて、さまざまな経緯もございますが、基本的には、御承知のように、保有財産である中国電力株式の配当金を活用して、県に対して資金的協力を行うことを事業とする財団法人であります。

 県では、現在、外郭団体につきまして、公社改革の取り組みのほか、本年3月に策定した「外郭団体見直し実施計画」に基づいて、国の公益法人制度改革に対応し、本年度末までを目途に、新たな公益法人又は一般法人への移行を進めておりますが、これまでの検討の結果、本財団につきましては、現在の事業内容が新制度における「公益目的事業」には当たらず、公益法人としての存続は、極めて困難な状況であります。

 従いまして、私としては、公社改革と同様、山口県振興財団につきましても、できれば、三公社と併せて、本年度末をもって廃止するという方向で、今後、財団の理事会にも諮り、整理に向けた執行体制の整備や、具体的な対応方法の検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。



中国新聞

 振興財団の廃止ですけれども、中国電力の株については、県が継承するということなのでしょうか。


知事

 廃止の時に残っている財産、具体的には株式になりますけれども、これは、県に帰属するということになります。


中国新聞

 それを市場で売却するということは、検討されているのですか。


知事

 そこまで細かくは、まだ検討はしていません。できれば、今年度末に廃止したいということですから。廃止の際に残っている株式が、県に帰属するという形になるということです。


読売新聞

 知事は、これまでも、議会などで、株の売却に触れて、売却するつもりはないということをずっとおっしゃっていたと思うのですが、こういう事故が発生して、今後、冷静に、原発の問題というのは判断しなくてはいけない場面が出てくると思うのですが、それでも、今でも、売却するお考えはありませんでしょうか。


知事

 中国電力の経営には、これまでもタッチをしておりません。経営と、株式を保有しているということは、分離して考えておりますから、今回の原発事故との関係で、株をどうするかということは、検討はしていないということです。


読売新聞

 以前、中電株は、県民の財産だとおっしゃっていたと思いますが、その考えは、今も変わりませんか。


知事

 もちろん、考え方は変わりません。


中国新聞

 ただ、行政が、民間企業の筆頭株主であるというのは、あまり良くないのかなあと、好ましくないのかなあと思うのですが、それでもやはり、持ち続けるということなのですか。


知事

 これまでの経緯があって、貴重な財産として、保有をし、運用してきておりました。従って、今年度末の廃止に向けて、また、理事会でいろいろな意見を聞きながら、具体的な方向については、別途検討していきたいと思います。


中国新聞

 売却の可能性はあるということで、よろしいですか。


知事

 今、具体的に申し上げるわけにはいきません。今後の理事会での意見を聞きながら、具体的にどういう方向に持っていくかは考えていきたいと思います。


中国新聞

 災害対策の検証ですが、見させていただいて、原子力に特化したものがないようですが、山口県には、現状ではないのですけれども、愛媛とか島根とか、隣県にはありますよね。そういう意味で、原発事故がこの地域で発生した場合に、山口県として、何かしらの行動を取らなければいけないのですが、その辺りをどうお考えですか。


知事

 具体的に検討する中で、関連するとすれば、伊方原電との関係になってくるとは思うのですけれども、これとの関係をどう考えていくのかということについては、今のところ、まだ、特に検討はしておりませんけれども、検討の必要があれば、今後、検討していきたいと思います。


中国新聞

 原発事故に対して、県民の不安が高まっているということで、その辺り、まだ検討していないということですが、特化してやらなければいけないのかなと思いますが、その辺りは。


知事

 四国電力の伊方原電については、四国の方の、愛媛県側の考え方とか、いろいろなものを見ながら、また、国の方向性を見ながら考えなければいけない、という要素もありますから、その辺の情報収集をしながら、山口県として、どういう影響が出てくるのか、その辺を分析をしながら、考えていかなければいけない課題だと考えております。当面は、情報収集をしながら考えていくという姿勢で対応していきたいと思います。


山口放送(KRY)

 県から、検討課題に原発事故を入れるよう指示とか、その辺はいかがですか。


知事

 今回は、特に、いたしません。私の方は、今は、原電立地をしているわけではありませんから、あくまでも地震とそれに伴う津波、これを中心に、今回は、検討していくという中で、対応していきたいと思います。それから、その他の風水害等ですね。


中国新聞

 秋口にまとめるというお話でしたが、防災計画の修正自体は、年度内には完了するということですか。


知事

 そういうことです。秋口にまとめて、修正するということです。


中国新聞

 これについては、国の検証等、多分、まだ時間がかかると思うのですが、そういうものを待たずに、県としては取りまとめておくと。


知事

 取りあえず、できるところからやって、そして、国の方の大きな方向性が出れば、また、それを踏まえての修正が必要であれば、修正するということで、こういう問題は、できるだけ早くやるということが大事だと思いますので、取りあえずは、我々の考え方の中で修正していくということにしたいということです。


山口新聞

 原発関連なのですが、今日、周南市議会の方で、周南市の一部が、上関原発の建設予定地から30キロ圏内にあるということなどを理由に、知事に対して、中国電力に対して原子力発電計画の中止を求めるというような意見書を可決するという話があるのですが、このことについてのご見解は。


知事

 それぞれの、市議会なりの考え方はあろうと思いますから、県として、これについて、どうこう言う立場にはありませんし、具体的な内容も承知しておりませんから、特に、今、コメントをするつもりはありません。ただ、私としては、これまでも申し上げておりますように、県のスタンスは、これからも維持をして、国に言うべきことは言うという姿勢で対応していきたいと思います。


山口新聞

 市議会の方とかに、あらためて説明とか、そういう考えは持っていらっしゃいますか。


知事

 説明といいますか、市議会が、意見書を、県の方にどういう形で出してこられるか、そういうこととの関係もありますから、どうするかは、これから考えていきたいと思います。


中国新聞

 県のスタンスは維持するということなのですけれども、知事の中で、基本的に、上関町の政策選択を尊重するというのがあると思うのですけれども、今回の事故のように、放射性物質が広範囲に渡る状況の不安からして、こういう動きが出てきていると思うのですけれども、そういう、地元、上関町の政策選択だけを尊重していいのかという点はどうでしょうか。


知事

 やはり、これだけの事故が起きましたから、県民の皆さんに不安感が出ているというのは当然のことだと思います。しかし、国の方が、こういう状況の中で、これから具体的に、今後のエネルギー政策を白紙で見直すということをされておりますから、その中で、原子力政策についても、当然のことながら、見直しをされてくると思います。私は、これまでも、国のエネルギー政策に協力する立場ということを申し上げてきましたので、まずは、国の方が、これから安全確保対策を含めて、本当に、国民、県民の不安解消のために、どれだけの対策を取られるのかということを見極めていくべきであるというふうに、一方で、考えております。そういう具体的な国の方針が出て、それを見て、地元、上関町はもちろん、その周辺の自治体等が、どういうふうに考えていかれるのかということが、その次の段階で出てくるのではないかというふうに思っております。


中国新聞

 先般、ソフトバンクの孫さんが、太陽光発電を各自治体でやるという話がありましたけれども、山口はその中には入っていなかったようなのですが、その辺りの経緯を。


知事

 23日に、事務的な形で、参加の打診はあったそうです。ただ、その際に、6月の上旬に具体的に情報提供をしたいという話があったそうですから、私の方としては、まだ具体的な話がない段階で、参加表明するのはどうだろうかということで、まだ表明はしてないということなのです。従って、6月の上旬に具体的な情報提供があれば、それを受けて、私としては、参加する方向で考えていきたいと思っております。


中国新聞

 その際に、具体的な、例えば、この土地があるよとか、県の中に売れ残っている産業団地とかあると思うのですけども、その辺りも示すとか、どこか候補地があるのですか。


知事

 今は、具体的なものはありません。ですから、情報提供を受けて、県としてはどういう考え方でこれに参加していくのかということは、参加した後、また、具体的に考えていきたいということです。


中国新聞

 参加しようと思われる理由は何ですか。


知事

 今回の福島の事故を考えますと、私は、これから国において、当然、自然エネルギーのウエートを高めていくという方向が出てくると理解しておりますから、県としても、自然エネルギーの活用ということを、当然、考えていかなくてはいけないと思っているということです。


中国新聞

 上関関連なのですけれども、原電立地交付金について、国への照会をするということだったのですけれども、その後の動き等があったら教えていただきたいのですが。


知事

 特に、大きな動きはありません。


中国新聞

 各市町は、提示額を受けて、概算要求に向けて、利用計画を作らなければいけない状況なのですけれども、そういう意味で、早めに国への打診をしていかないと、各市町も困るのかなと思うのですが、県として、特にそういう動きはないのですか。


知事

 今、国の方で、交付金制度そのものをどうするのか、ということも、これから議論もされていくわけでしょうから、県としては、その状況を見ながら、情報収集もして、必要があれば、また、関係市町に情報提供して、また、意見を聞くという形になっていくのではないかと思っておりまして、今のところ、特に、動くということは考えておりません。


毎日新聞

 振興財団の中電株をどうするか、県に取りあえず帰属するわけですけれども、これからどうするかについては、どんな形で結論を出されるのでしょうか。いつ頃。


知事

 まだ、具体的にどうだということは言えません。いずれにしても、できれば廃止をしたいと思っておりますから、その、廃止をする過程で、この株をどうしていくのかというのは、いろいろな議論が出てくると思いますし、私どもは、その議論を聞きながら、どういう方向にするかを考えていくということで、今、私の方から、どうしたいということを申し上げるべきではないと思います。


テレビ山口(TYS)

 その財団そのものについてお聞きしたいのですけれど、先ほど、法人としての存続は困難だという話が出たと思うのですけれども、その理由として2、3、挙げてもらえませんか。


知事

 これは、公益法人にはなれないということで、一般法人になるということなのです。従って、一般法人になれば、今のことを前提に考えれば、1割配当で、約25億円の配当金があるわけですが、その2割に税金が掛かるということですから、約5億円の税金を支払わなければならないという形になるわけです。従って、そういうこと等々を考えれば、廃止をして、県の方に財産を帰属させるという方向がいいのではないかということも頭に置いて、今回、考えているということです。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、その5億円の税金の行方というのはどうなるのですか。


知事

 県が直接株を保有することになりますから、税金の支払いは出てこないということです。従って、県として、その配当金を有効に活用できるということになります。


中国新聞

 負債等は抱えているのですか。


知事

 負債については、増資への対応とか、毎年、県の方に資金的な協力をしておりますから、その関係で、借入金の処理問題、その借入金の処理をどうするかということも、これからの課題としては出てきます。借入金は、平成22年度末で、約150億円です。


中国新聞

 それは解消できるのですか。


知事

 それも含めて、どう処理をするかということを考えなければいけないということが出てきます。


中国新聞

 それは株の売却で。


知事

 いえ、それをしないで、その借入金も含めて、全体的に、県の方に引き継ぐという方法もあるでしょうから、そこは、今、私が結論を出すということはできません。


テレビ山口(TYS)

 廃止するという方針なのですけど、なぜこの時期に表明されたのですか。


知事

 先ほど言いましたように、全体的に、今、公益法人制度改革を進める中で、公社の問題とか、全体的に整理をしていかなければなりませんから、その一環として、今回、考えていくということです。法的に見れば、平成25年までにということになっておりますから、延ばすことはできないことはありませんけれども、私としては、ここで、一定の整理をしていきたいという思いの中で、今、申し上げましたようにできれば、ということで考えている状況です。


中国新聞

 三セク債を充てるということも考えられるのですか。それは関係ないのですか。


知事

 それは全く、そういう議論はまだしておりませんから、今後どうするのかというのは、株の扱いについては、どうするかというのはこれからのことです。


山口新聞

 その他にですね、公益法人制度改革で、県が持っている外郭団体で、対象になるもので、そういう廃止の検討をしなければいけないようなものはあるんでしょうか。


知事

 他に、女性財団など3団体を統合するということも、今、進めています。


山口新聞

 それは予算に上がってた分ですよね。寄付金を返してもらうとかいう。


知事

 出資金の一部は返してもらいますけれども、今度、3つの財団を統合するというようなことは、今、具体的に進めております。


山口新聞

 それ以外にはないということですか。


知事

 それ以外は、まだ検討中ですから、今、皆さんに発表する項目はないということです。


中国新聞

 公有水面埋立免許についてお伺いするのですけれども、失効か延長かということで、6月議会に見解を表明するということでしたが、その考えは、今の段階では変わっていないのですか。


知事

 今も変わりません。ただ、この前の大臣の発言が、私は、まだ趣旨がよく理解できていないのですけれども、国の方が、この問題について解釈を出さないということになってしまうと、解釈が出ないときに、私として、どういう方向性を出せるのかということを、また別途、考えなければならないということも出てきましたので、今は、ちょっと何とも言えません。ただ、今も、事務的に、国の方と、解釈については協議を続けておりますから、その結論が出るのか、出ないのか、ということによって、私がどう判断して、6月議会でどう表明するかということは、一方では、それに掛かっていると思っております。


テレビ山口(TYS)

 現段階で、国と協議中ということになるのでしょうか。


知事

 現在、解釈について、国と協議中です。大臣の発言の趣旨が、私もよく分からないのですけれども、法定受託事務だという認識があれば、ああいう発言にはならなかったのではないかなというふうに、私は思うわけです。あくまでも国の役割としてやるべき免許事務を、県に委託をしてやっているということですから、私の方は、国の公有水面埋立法の解釈・運用に従って、これをやらなければいけない、と理解をして、協議をしているわけですので、これから協議を続けながら、国の考え方をきちんと把握をしたいということです。今、それを続けている最中です。


中国新聞

 その埋立法の中に、正当な事由があれば期間延長を許可することができると定めているのですけれど、正当な事由ということについて、知事はどういうケース、どういう場合を考えていらっしゃいますか。


知事

 これもきちんと確認をしなければいけません。一般的に言えば、今回のケースで言えば、事業者の責任によって、埋立てが遅れたということではないということであれば、正当な事由ということになるのでしょうけれども、その辺は、まだ具体的に詰めているわけではありません。


山口新聞

 話は変わるのですけれど、明日、小郡萩道路の事業区間が全線開通ということになっているのですけれども、その小郡萩の、萩の方のですね、絵堂から先というのは、今、計画区間だとは思うのですけれども、見通しというのはどのようにお考えでしょうか。


知事

 現時点では、次の見通しは、まだ立てる段階にはなっておりません。


山口新聞

 その理由というのは。


知事

 理由は、いろいろと調査をしている過程にあるということですから、調査をしながら、どういう課題があるのかということの整理もしなければいけません。それから、また、財政事情がこういう状況にもありますから、いろいろな観点から、まだまだ検討しなければならない課題があるということです。


テレビ山口(TYS)

 知事ご自身として、今回の、萩までの先なのですけども、必要性というのは、どういうふうに感じていらっしゃいますか。


知事

 当面は、有料道路の無料化をしましたから、そのルートを、絵堂からの延長線上で使えばいいのではないかというふうに思っております。さらに整備をされれば、さらに萩が近くなりますから、整備ができれば、それが一番いいと思いますけれども、費用対効果とか、いろいろなことも、これから考えなければいけませんから、次はいつからスタートするかということは、まだめどが立っておりません。調査をしている段階です。


山口新聞

 今のお話だと、萩有料に絵堂から結び付けるということもあるのかな、というふうに聞こえるのですが、それはないのですか。


知事

 今は、絵堂から先は、有料道路を使っていけばいい形になっておりますから、時間短縮のために、さらに道路整備が必要なのかどうか、ということ等も含めて、いろいろ考えなければならない課題は、これからあると思います。


中国新聞

 米軍再編についてお伺いするのですけれども、普天間飛行場の移設問題で、日米両政府が2014年としていた期限を撤回する見通しとなっておりますが、同年に予定されている岩国基地への艦載機移転への影響等を、知事は、どのように考えていらっしゃいますか。


知事

 これは、まだ、はっきり分かりません。政府も、日米合意に沿って対応すると、今も、言っておりますので、その方向の中で、ただ、14年度までというのが、期限をもう付けないということですけれども、私どもが聞いているこれまでの話では、全体が一つのパッケージだということで説明を受けておりますから、それを前提に、私どもは考えなければいけないということで、これまでの県としての方針を変える必要はないと思っております。


中国新聞

 この件で、国から、何かしらの情報提供や打診とかは。


知事

 特にありません。


テレビ山口(TYS)

 愛宕山の売却については、国から何かしらのアクションというのはあったんですか。


知事

 いえ、特にありません。


テレビ山口(TYS)

 全く動かないというような状況ですか。


知事

 これは、国の方で、どういう協議が内部でされているのかということが分かりませんから、いつの時点で、どういう動きが出てくるのかというのも、まだ把握はできないという状況です。


中国新聞

 愛宕山にメガソーラーを造りたいとする、確か、住民の声があったと思うのですけれど、愛宕山事業跡地が、メガソーラーの候補地となり得るのですか。


知事

 メガソーラーは、まだ具体的に候補地を考えているわけではありませんから、とりあえずは、先ほど言いましたように、参加をした上で、今後、県として、候補地をどうしていくのか考えていかなければいけないと思っております。休耕田というような話もありますから、どこにウエートをかけてやれるのかということが、まだ、よく分かりませんから、まずは参加ということだと思います。


中国新聞

 孫さんから電話か何かがあって。


知事

 いえ、事務的に、担当部の方に、参加の打診があったということです。


テレビ山口(TYS)

 石川佳純さんに、今から会われると思いますけれども、どんなことを期待しているとか、そういうのはありますか。


知事

 後から聞いてください。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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