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平成23年 (2011年) 6月 20日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年6月16日実施分)

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日時 平成23年(2011年)6月16日(木曜日)

10時00分~10時36分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・6月補正予算について

・山口県立下関武道館のオープンについて

・「おいでませ!山口イヤー 観光交流キャンペーン」プレキャンペーンの実施について



知事

 皆さん、おはようございます。

 昨日の議会運営委員会で、既に説明いたしておりますけれども、私から、あらためて、6月補正予算について、申し上げさせていただきます。

 22日開会の6月定例県議会に、東日本大震災関連事業に係る補正予算、3億4千6百万円を上程することにいたしました。

 この中で、県職員派遣等の被災地支援や被災者受入支援に係る経費と併せて、特に甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の東北3県に対します「おいでませ!山口国体・山口大会」への参加支援経費等1億1千3百万円を計上しているところであります。

 具体的には、3県の選手団の参加経費の支援として9千5百万円を、練習環境の確保が困難な競技団体を本県に招待し、合同練習等を実施する経費として8百万円を、また、被災地の子どもたちを、各県応援団として「山口国体」へ招待することとし、1千万円を、計上することにいたしております。

 このうち、練習環境の支援と被災地の子どもたちの招待については、県民の皆さん等から被災地支援のために寄せられた寄付金を活用させていただくことといたしております。

 あらためて、寄付をいただきました方々に心からお礼を申し上げますとともに、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」を合言葉に、「東日本大震災復興支援」として開催する「おいでませ!山口国体・山口大会」を必ずや成功させたいと思っております。

 

 次に、山口県立下関武道館のオープンについて申し上げます。

 下関武道館は、下関地域における「武道」をシンボルとした「スポーツによるまちづくり」を推進するための交流拠点施設として、民間の資金・ノウハウを活用したPFI手法を導入し、昨年2月から建設工事を進めてまいりました。

 こちらに写真が掲示されておりますけれども、これは、5月末現在の写真でございます。現在では、建設工事は既に終了し、6月末に、PFI事業者から施設の引き渡しを受けまして、その後、一定の準備期間を経まして、7月21日にオープンする運びとなりました。

 オープンに当たりましては、施設の完成を広く県民の皆さんに周知いたしますとともに、山口国体の剣道競技会場になりますことから、大会の開催気運の一層の盛り上げを図るため、お手元の資料にありますように、完成記念式典に併せて、山口国体強化選手による剣道の模範試合や剣道教室など、完成記念イベントも実施することといたしております。


 次に、「おいでませ!山口イヤー 観光交流キャンペーン」プレキャンペーンの実施についてであります。

 ここにのぼりを掲げておりますが、「年間観光客3千万人構想」の実現に向けて、いよいよ7月から「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」のプレキャンペーンがスタートいたします。

 お手元にイベントガイドブック等の資料をお配りしておりますとおり、今回は、歴史の道「萩往還」や明治維新をテーマとしたイベントからなる「ディスカバー!長州博」、県内のローカル線やウォーキングイベントで県内を周遊する「ぐるるん!山口フェスタ」、「地旅」の魅力を紹介する「とまろう!山口フェア」など、山口県観光の魅力を存分に味わっていただけるよう、多彩な催しを企画しております。

 このプレキャンペーンのオープニングイベントは、萩往還のかつての宿場町であり、このたび重要伝統的建造物群保存地区に選定されることとなりました萩市佐々並地区で行いたいと思っております。萩往還のガイドウォークをメーンに実施することといたしております。

 また、10月に開催いたします「おいでませ!山口国体・山口大会」において、来県される選手や役員の皆さんに「ワンスモアパスポート」を配布し、来年の本キャンペーンへの再訪を呼びかけます。

 キャッチフレーズにもありますように、まさに「おとずれるたびにあたらしい」と思えるキャンペーンとして、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 皆さんも、ぜひご参加いただいて、本県の観光PRにご協力のほどよろしくお願いいたします。

 詳しくは、後ほど、観光交流課長が説明をいたします。以上です。



中国新聞

 被災地支援なのですけれども、今回、補正も付きましたけれども、知事としては、いつぐらいまで支援を続けていくか、というめどみたいなものを持っていらっしゃるのですか。


知事

 被災地の復旧・復興は、かなり長期間になってくると思いますから、基本的には、今、全国知事会と国の方から、いろいろな要請が来ておりますので、この要請に沿って、必要な対応はしていきたいと考えております。


中国新聞

 期限を切るものではないと。


知事

 全国知事会と国の要請に応じて、対応していくということです。


読売新聞

 職員派遣を、今もずっと続けていらっしゃると思うのですが、今後、職員派遣の期間を、特段、いつまでというふうには設けていらっしゃらないのですか。


知事

 全国知事会の方で調整しながら、あるいは国の方で各県の調整をしながら、要請に基づいて派遣をしているというのが現在の状況です。従って、これからも、要請があれば派遣をしていくという対応をしていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 国体の支援なのですが、山口県として打ち出されて、日本体育協会にも要望されたと思うのですけれども、日本体育協会と足並みを揃えてやるということは、何かあるのですか。


知事

 今、日本体育協会の方から、特別、具体的なことは聞いておりません。今回は、県独自で判断して、こういう措置をしたということです。


山口放送(KRY)

 日本体育協会と国の方にも、予算的な支援を要請されたと思うのですけれども、それに対する反応というのはいかがでしょう。


知事

 現在のところ、特にありません。東日本大震災復興支援という冠称を付けるということについては、要望を受けて、決定していただきましたけれども、それ以外のことについては、現在のところ、まだ具体的な回答、報告はありません。


吉岡総務企画課長

 追加させていただきますと、日本体育協会では、被災6県に2100万円の見舞金、それから、国体東北ブロック大会の開催のために2000万円の補助を出す、というふうに決めております。


中国新聞

 派遣支援は、半分補助という形になるのですか。


知事

 私どもは、独自に考えましたから、概ね各県からの参加経費は、国体の方は5000万円ということを基準に置いて、その半分というふうにしたところです。実際どれくらい掛かるか、それ以上掛かるかも分かりません。


中国新聞

 残りの半分は、国とか日本体育協会から出るめどというのは立っているのですか。


知事

 それは、今、話があったように、日本体育協会からそれなりの支援もありますし、それぞれの県が、独自で予算を組んで、残りは出されると思います。


中国新聞

 予算を組んだことについて、被災3県から、何かしらの反応みたいなものは、あったのですか。


知事

 とりあえず、副知事の方から、3県の方に、こういう補正予算を出したいということをお伝えしたところ、大変ありがたく感謝しているという回答はありました。


毎日新聞

 年間観光客数3千万人という目標を立てて、なかなか実現が難しいと思うのですが、どの辺りに問題があって、今回のキャンペーンで、どの辺りを対応されようというお考えでしょうか。


知事

 3千万人というのは、非常に高い目標で、厳しいとは思うのです。ただ、一つの割り切りとして、ある程度丸い数字で目標を掲げないといけませんから、そういう意味で、3千万人ということを出しているという面はあります。とにかく、観光客を増やすということは、山口県も、今、非常に人口が減少しておりますから、交流人口を増やして、山口県を活性化するという意味では、大変重要なことです。できるだけいろいろな知恵を絞って、目標に近づける努力はしていかなければいけないということで、今回のキャンペーンを、長期にわたって、プレ、本キャンペーンと、連続的にやるということにしたわけです。今回は、先ほどお話ししましたように、最近は、健康志向が非常に強まってきておりますから、そういう意味で、ウォーキングと、そういうものをうまく組み合わせたようなキャンペーンにしていくというのが、大きな特色だと思います。


山口放送(KRY)

 厳しい言い方かもしれませんけれども、プレと本キャンペーンの間の、1月、2月をあえて外されたというのは、やはり、3千万人というのは、7月、8月は、夏休みなので動きが、交流があると思うのですが、その辺の思いは何かしらございますか。


知事

 やはり、シーズンでなければ、山口県の魅力をアピールするためには、それなりの魅力的なものを発信していかなければいけませんから、そういうことで、時期等は考えているということです。


中国新聞

 経済効果はどれくらいとか、そういう試算はありますでしょうか。


知事

 特にありません。


山口新聞

 このキャンペーンの中に、ローカル線でまだ開通していない美祢線もあるのですけれども、美祢線の見通しというのは、JRの方から入っているのですか。


知事

 工事の方は、今、予定通り順調に進んでいるという報告はいただいております。従って、私は、現時点では順調に進んでいるということですから、国体前には開通をしていただけるものだと期待しております。


中国新聞

 最近雨が多いですけれども、その辺りの影響はどうですか。


知事

 特に、そのために遅れたということはありません。


山口新聞

 国体の、東北3県の参加経費の支援で、合計9500万円を見込まれていますけれども、この財源というのは、どのように考えておられますか。


知事

 私としては、国体募金は、4億円が目標でしたから、4億円を超えている部分を充てたいということ、それから、国体を通じて、東北地方にエールを送るという取り組みをするということを申し上げて、それに対して寄付もいただいておりますから、そういうものを、基本的に財源に充てるという考え方でおります。


山口新聞

 ということは、子どもの招待と、練習環境の招待というのにも、同じ財源が入ってくるということですか。


知事

 基本的に、国体を通じて東北地方にエールを送る寄付を充てるという考え方です。


山口新聞

 国体募金というのは、そのまま、ちょるる募金を充てるということなのですか。


知事

 一般財源を充てるという形になっていますけれど、間接的には、4億円を超えた部分を財源として、基本的に使うという考え方で整理はしております。それで、ほぼ見合う額になると思います。


時事通信

 ちょっと違う話題なのですけれども、6月2日に政府が新しい社会保障改革案を出して、年金等の経費、国の4経費の方に充てるということで、消費税の増税についても触れられていて、ところが、地方消費税については触れられていないのですが、現在の1%という状況を、知事としてはどのようにすべきとお考えか、ということをお聞きしたいのですが。


知事

 少なくとも同じ割合で、地方へも財源を回していただきたいと願っております。国も、もちろん財政的にも大変な状況ですし、地方も、同じく大変な状況ですが、社会保障の分野でかなりのことをやってきておりますから、地方にも財源を、ぜひ回していただくようにお願いをしたいと思います。


時事通信

 加えて、増税そのものの理解というのは、震災も踏まえてですけれども、県民・国民の理解は得られるとお考えですか。


知事

 得る努力をしなければいけないと思います。今、大量の国債発行、あるいは地方債を発行して、何とか財政運営をしているという状況にもありますし、これからの社会保障制度の拡充とか、いろいろなことを考えれば、次の世代に負担を転嫁してはいけないと思いますから、できるだけ財源の充実を図りながら、必要な対策を進めていくという面では、私は、消費税を拡充すべきであると考えております。


中国新聞

 知事は、かつて、確か、10%がめどではないか、ということをおっしゃったと思うのですが、その考え方は、その後、変わっていませんか。


知事

 そうですね。一つの方向としては、そうであろうと思います。ただ、これは歳出との関係で何%がいいのかということもありますし、どの程度だったら国民の皆さんの理解が得られるかということがありますから、固定的に考えるということではなくて、一つのめどとしては、10%程度かなということです。


中国新聞

 うち地方分に関しては何%であると。


知事

 細かくは言えませんけれども、今の5%で、地方にも地方消費税という形で頂いていますから、少なくともその割合は、やはり地方に回していただきたいと思っております。


時事通信

 そうすると10%なら2%ということですか。


知事

 2%以上ということです。


中国新聞

 上関の原発のことでお伺いしたいのですけれども、22日開会の定例会で、知事は、埋立免許について、失効か、延長かの大きな方向性を出すとおっしゃっていますが、その方向性みたいなものはどのように。


知事

 その前提は、やはり、国が、公有水面埋立法の解釈について、知事にどの程度裁量権があるかということを明確にしてもらわなければ、その方向性はなかなか出せないというのが今の状況です。従いまして、ぎりぎりのところまで国と協議をしながら、国の解釈・運用が明らかになれば、それを受けて、県議会で、それなりの方向性は示せると思いますけれども、解釈がはっきりしない時に、どこまで私の考え方を示せるかということになりますと、まだ、明確に皆さんにお答えできる状況にはなっていないということです。


中国新聞

 状況としては、国から方向性が出されない可能性が高いのですか。


知事

 なかなか、今のところ、難しい状況だということです。まだ、事務的に協議を続けております。


中国新聞

 その方向性が出ないと、知事としての見解が出せないということなのですか。


知事

 完全に出せないということではありませんけれども、非常に難しいというか、というような感じはしています。これからさらに詰めていきます。


中国新聞

 国は、免許権者だからということで、国は関与せずに、県の判断でということを言っているのですけれども、それについて、知事はどのようにお考えですか。


知事

 これも、何回も言っていますけれど、公有水面埋立法は、法定受託事務として、県が免許を出しているわけですから、その解釈については、国の考え方に従って対応すべきだというのが、私の基本的な考え方です。


山口放送(KRY)

 あらためて、考えを示す時期なのですけれども、地元では、22日ではないかとかいう噂が飛び交うことになってしまったのですが、この点については、知事として、整理をしていただいて、あらためて、どの時期に、どういう形で答えるのが望ましいかということをおっしゃっていただきたいのですが。


知事

 22日の議案説明の中では、この問題については触れません。県議会の中の質問に答えて、その中で、その時点で、私として整理ができた範囲で、考え方をお示ししたいと思っております。


中国新聞

 ただ、県政の大きな方向性ですし、まず、議案で、知事の提案理由説明で、知事の見解を示してから、議員の質問に答えるというのが筋かなと思うのですけれども、そのようなお考えはないのですか。


知事

 国の方の解釈が明確にきちんと出されれば、それは一つの考え方かも分かりませんけれども、今のところ、そういう状況にはありませんから、明確に、私の方向性を示せる状況には、まだなっていないというふうに私は思っています。ですから、今回は、質問に答えるという形で対応したいと思います。


テレビ山口(TYS)

 質問の中でも、やはり、国が明確に示してなかったら、なかなかはっきりと示せないと思うのですが、その点についてはどうなのでしょうか。


知事

 その中で、私がどこまで方向性を示せるのか、これから検討していきたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 今、国から明確な基準が示されない理由というのは、東日本大震災の対応に手を取られているから、山口の方が後回しになっているということなのでしょうか。


知事

 いえ、それだけではなくて、こういうケースが初めてのケースですから、なかなか検討が進んでいないという状況だろうと思います。


山口朝日放送(YAB)

 今、東日本大震災の状況がある中で、いつまでも国から基準が示されないとなった場合に、免許の期限があるわけで、いつまでも待てないと思うのですけれども、その判断は、いつ、どういうふうに。


知事

 これからも協議を続けますので、今、どうだと、断定的に先のことまでは言えませんけれども、取りあえずは、現在の状況の中で、議会で質問があれば、私の考え方をお示ししたいと思っています。


時事通信

 確認なのですけれども、そうすると、質問に対して答えるという、現状況での考え方をおっしゃるということであれば、大きな方向性というのは、やはり、出すのは難しいということでしょうか。


知事

 誤解がないように申し上げますけれども、私が言っているのは、公有水面埋立法の解釈との関係で、方向性をどうするかというのが、国の方の考え方が示されないと難しいということを申し上げているわけです。


山口新聞

 それではですね、公有水面埋立法を抜きにして、原発全体についての考え方を表明というのもあるのかなと思うのですけど、その辺はどうなのですか。


知事

 これは、今まで申し上げている方向と大きく変わっておりませんから、議案説明で申し上げるということではないと考えています。


中国新聞

 国の方は、国は関与しない、免許権者である県が独自に判断してくれと言ってるわけですから、自主性という意味でも、県として判断するしかないのかなと思うのですが、それでも国の解釈を待つというか、仰ぐというか、そういう状況なのでしょうか。


知事

 法定受託事務ですから。国の事務を代わって、県が委託を受けてやっているわけですから、国の考え方が示されないと、やはり、いけないと思っております。大臣も、そこまで、法定受託事務だということを認識をされて、あのような発言があったかということになりますと、私はどうも疑問に思っています。


中国新聞

 その辺りの疑問は、その後、時間があって、解けたのですか。国交省との協議で。


知事

 法定受託事務であるということは、事務方は、もちろん承知の上で、今、協議をしているということで、事務方の方から、大臣が言ったとおりだから、勝手に解釈していいという返事はもらっておりません。


日本経済新聞

 今までのお話を伺っていると、要するに、知事としては、今後のことを、失効なのか、延長なのか、決める権限は県にあるというお話を、今までされていたと思うのですけれども、ここに来て、解釈を示さないというような姿勢に対して、知事はどのように感じていらっしゃいますか。


知事

 国の姿勢ですか。


日本経済新聞

 はい。


知事

 先ほど言いましたように、今までは延長申請が出てくれば、延長していたわけです。延長しなかったケースというのは、多分、ないと思うのです。従って、私の裁量権がどこまであるのかということを、今、聞いているわけですけれども、過去、例がないということですから、なかなか、その辺の解釈について、国からの返事がもらえていないという状況だということです。


日本経済新聞

 もらえない場合は、ずっと解釈を示されない場合は、どうされますか。


知事

 6月議会で、今の状況の中で、私としての判断をして、そして、次の段階に来たときに、また、どうするかということを考えていきたいということで、今、いつの時期でどうするかということで詰めているわけではありません。6月には、方向性を出したいと思っていましたけれども、国の方の解釈についての回答がまだ得られておりませんから、得られていない中で、私がどこまで方向性を出せるかということを、取りあえずは、検討したいということです。


日本経済新聞

 どこが一番、県と国の見解の違いが。


知事

 まだ、見解の違いというところまで具体的に整理をしているのではなく、私どもは、知事の裁量権がどこまであるのですか、ということを聞いているのだけれども、それに対する返事がないという状況だということです。


中国新聞

 知事の裁量権がどこまであるのかというのは、もう少し分かりやすく言うと、どういうことなのですか。法令違反がないのに失効させることができるのか、とか、もうちょっとかみ砕いていただきたいのですが。


知事

 例えば、延長申請が出てきた場合に、これに対して、どう対応するのか、ということなのです。法的には、正当な事由があれば延長することができる、ということです。正当な事由というのは、一般的には、事業者の責めによらない、ということになりますから、今までは、延長を認めていたという状況なのですけれども、今回、それ以上の、認めないということについての解釈が、知事の裁量権としてできるかどうかという判断について、今、解釈を求めているということです。


日本経済新聞

 今までの段階で、国が解釈を示さない理由を、国は何と説明しているのですか。


知事

 何と説明というか、なかなか難しい問題だからということで、解釈が出ていないということ以上のことは、私には、よく分かりません。


テレビ山口(TYS)

 ちょっと整理をするわけではないのですが、6月議会で方向性を出したいと思われていた、その方向性というのは、埋立法に対しての解釈になるのですか。それとも、延長申請が出た場合に、どう対応するかということになるのですか。どういう方向性になるのですか。


知事

 延長申請が出てきたときに、知事として、どの程度の裁量が、それに対してできるのかということを中心に、今、聞いているわけです。しかし、裁量権についての回答が、まだ、ありませんから、回答がない中で、では知事として、私の独自の解釈で、どこまで考え方を持つことができるのか、ということです。


テレビ山口(TYS)

 それは、延長申請が出された場合、認めるか、認めないかをどう判断するかということですか。


知事

 それが中心になるとは思います。


日本経済新聞

 これまでのお話では、延長申請が出されようと、出されまいと、自らの中で、権限の範囲の中で、判断する、それは、早く結論を伝えることが、中国電力の経営にとっても役に立つというお話をされていましたけれども、これは、申請が出たときに考え方を固めるということに変わられたということですか。


知事

 今から、そんなに先のことまで言わないで、議会で質問が出たら、その段階で、私の考え方をきちんと示しますから、示した後に、次のご質問をお願いしたいと思います。


山口放送(KRY)

 正当な事由なのですけれど、事業者が言う第三者からの妨害というような、そういうことについては、これは、どういうふうに。正当な事由に入るわけですか。


知事

 それも、もちろん、どう解釈するかということは、ありますよね。


山口放送(KRY)

 知事の中では、どう解釈されるのですか。


知事

 まだ、その辺の詰めはしていません。


中国新聞

 それに関連して、今回、準備工事は、県の要請を受けて中断しているわけで、それも竣功できない一つの理由になるのかなとも思うのですが、その辺り、どのように。


知事

 全体的に整理をして、答弁します。


読売新聞

 あらためて、周辺の市町の議会で、意見書が出ていることについて、周辺の市町、地元も含めて、この意見を、知事、県の方からですね、聞こうというような、その辺の思いをお聞かせください。


知事

 福島であれだけの事故が起きておりますから、それぞれの、周辺議会で、いろいろな意見書が出されているということについては、それなりに理解はしておりますけれども、ただ、これについて、個別に、私がコメントをする立場にありませんから、その辺は、申し上げません。ただ、これから、国が、エネルギー政策について、白紙で見直すと言っていますから、いずれは、見直した上で、安全基準等についても、具体的に示されてくると思いますので、それが示された後、やはり、周辺市町にも、意見を聞くことはしなければいけないだろうと思っております。2001年4月に知事意見を出した際も、周辺の市町の意見は聞いておりますから、同じように、聞くということは、しなければいけないだろうと思っています。


中国新聞

 周辺市町の定義というのは、どうなるのですか。


知事

 これは、やはり、国の方が、例のEPZの見直し等も、これからされる可能性もありますから、今のままの、前回と同じ周辺市町でいいのかどうかというのは、今の時点では、何とも言えないということです。ですから、聞く時点で、周辺市町がどこまでなのかという判断は、あらためて、しなければいけないだろうと思っております。


中国新聞

 2001年よりも広範囲になるということは、間違いないですか。


知事

 それも、今のところは、もちろん、言えません。


読売新聞

 知事は、地元の政策選択を尊重するということを、ずっと言われてますが、その地元というのは、今回、福島の事故を受けて、上関町だけではなくて、周辺まで広げるというようなお考えはありますか。


知事

 地元の政策選択というのは、上関町のことを、私は、これまで、言ってきました。地元上関町の政策選択を尊重する、この立場と、国のエネルギー政策に協力するという立場は、これからも、変えません。しかし、先ほど言いましたように、当然、周辺の市町の意見は、あらためて、聞かなければいけないだろうということで、考えております。


テレビ山口(TYS)

 あくまで、国が政策を見直した後ということですね。その聞く時期は。


知事

 そういうことですね。


中国新聞

 周辺市町の意見を聞くということなのですけれど、上関町の意見と、周辺の市町が食い違った場合ですね、それは、どういうふうに、知事として解釈されますか。


知事

 今から、そんなことを聞かれても、私も、まだ返事のしようがありませんから、それは、聞いた上で、最終的に、県としての判断をどうするのかを、その時点で、検討するということになります。


中国新聞

 普天間移設の関係で、6月下旬に日米安全保障協議委員会、2プラス2があるわけなのですけれども、ここで、2014年の期限を撤回されるのではないか、ということなのですけれど、同じく、厚木から岩国への艦載機移駐も2014年ということで示されているのですが、こちらの方の2014年は撤回されないのかとか、その辺りの知事の見解というのはいかがですか。


知事

 まだ、国の方からの回答がありませんし、従って、私の方も、これについて、どうだということを、まだ検討もしていない状況にあります。ただ、国の方は、これまでも、全体が一つの統一的なパッケージであると言われておりますから、あくまでも、パッケージという中で、厚木からの艦載機の受入れについても、理解をしてきているわけですから、あくまでも、パッケージの中で、これから、国としても、考えられるのではないかというふうに思っております。


中国新聞

 その普天間の方の2014年が撤回されるのだったら、岩国の2014年も撤回されるべきじゃないか、という意見についてはどうですか。


知事

 これは、全体がパッケージですから、前から言っていますように、厚木だけを先行的に切り離してやるべきではないというのが、考え方ですから、やはり、合わせて、時期は外すべきであろうと思っております。


中国新聞

 その辺り、情報の提供とか、打診みたいなものは、国から。


知事

 特にありません。


読売新聞

 愛宕山の関係で、先日、岩国市長が、防衛省を訪ねられて、意見交換をされたようなのですけれど、その中で、愛宕山のスポーツ施設などの詳しい内容を、また、後日、説明に来たいということをおっしゃっていたようですけれど、県に対して、その後、何か。愛宕山の買い取り費用もそのままになっていますけれども。


知事

 特に、今のところ、新たな動きはありません。


 

<b>山口県立下関武道館工事写真</b>

山口県立下関武道館全景

(5月末時点)

山口県立下関武道館内

(5月末時点)

山口県立下関武道館全景

山口県立下関武道館内

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作成:山口県総合政策部広報広聴課


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