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平成23年 (2011年) 11月 16日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年11月14日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成23年(2011年)11月14日(月曜日)

9時30分~10時11分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・政府要望について

・山口宇部有料道路の無料開放日について



知事

 皆さん、おはようございます。本日は、政府要望について申し上げます。

 このたびの要望に当たりましては、明年度の国の予算編成及び政策決定に向けて、県として、国の明確な方針等を求めていかなければならない政策課題に関し、5項目の要望を行うことといたしました。

 具体的な要望活動につきましては、今週の17日に、「民主党陳情・要請対応本部」に対する要望を行った後、関係省庁に要望を行い、併せて県選出国会議員への要望活動も実施する方向で調整を行っております。

 それでは、要望内容につきまして、お手元の要望書に沿って、ご説明をいたします。

 最初に、「岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興策の実施について」であります。

 県といたしましては、米軍基地を抱える広域的な自治体として、引き続き、国に対し、住民の不安解消につながる安心・安全対策を求めますとともに、わが国の平和と安全への大きな負担と貢献に見合う特別の振興策について要望を行うこととしたところであります。

 また、愛宕山開発用地につきましては、先月17日に、渡辺防衛副大臣が来県され、約169億円の買取額が示されたところでありますが、簿価に対して、提示された額では依然として赤字が生じる結果となっており、愛宕山地域開発事業が岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力してきたという経緯を踏まえますと、赤字解消を図るための国のさらなる支援が必要であります。

 渡辺副大臣が来県された際に、「地元からの要望には、できる限りのことをさせていただく」という言葉がありましたことから、愛宕山開発用地の債務処理を円滑に行えるよう、今回、新たに2項目の要望を加えることとしたところであります。

 一つは、11月1日に、「大規模災害対策検討委員会」から、ヘリベース、フォワードベースの必要性についてご提言をいただいておりますが、これに関連して、「大規模災害時における救助活動拠点の整備」として、県住宅供給公社が所有する和木町蜂ヶ峯団地の一部に、大規模災害時のヘリコプターの燃料、装備、物資の補給等を行う救助活動拠点を県が直接整備することとし、それへの支援を要請するものであります。

 もう一つは、「岩国市街地から岩国基地に至る連絡道路の整備」でありますが、これは、再開する民間空港への円滑なアクセスと基地関係車両等による渋滞緩和を図るため、現在の「市道旭町19号線」を県道に格上げし、県が行う道路整備事業への支援を要望するものであります。

 そのほかは、「岩国基地民間空港の早期再開について」、「第23回世界スカウトジャンボリー等の開催に対する国の積極的な取組について」、「国際バルク戦略港湾の制度設計について」及び「山陰道の建設促進について」の4項目になりますが、これらにつきましては、いずれも、この8月に要望活動を行いましたが、このたび、ほぼ同様の内容で、あらためて関係省庁等に対して、要望するものであります。


 この際、併せてご報告をいたします。

 道路公社の廃止に伴いまして、山口宇部有料道路を無料化することにいたしておりましたが、来る平成24年3月28日から無料開放することといたしました。

 なお、この件につきましては、必要な議案を、次期定例県議会に提出することにいたしております。以上です。



中国新聞

 蜂ヶ峯団地の件なのですけれども、これは、この土地を国に買い取りを求めるということになるのですか。


知事

 補助を国からしてもらうという考え方です。蜂ヶ峯団地の一部、約1.8ヘクタールを、今年度、用地を取得して、来年度にヘリ・フォワードベースとして造成や、施設整備を行うという予定にしております。県が買い取って整備するための事業について、防衛省から補助金を受けるという形になるということです。補助金は、事業費の大体75%ということです。


中国新聞

 それは土地の取得費と造成費を含めた額の4分の3を。


知事

 そうです。事業費は、約10億円少し掛かる見込みでおります。


テレビ山口(TYS)

 その10億円なのですけれども、来年度の当初予算でいくのか、今年度の補正予算でいくのかというのは。いつぐらいなのですか。


知事

 造成、施設整備は来年度になりますから、その予算は来年度組みます。それから、今年度買い取る予算は、2月補正で組むということです。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、蜂ヶ峯をいったん、取りあえず県が買い取る形になるのですか。それから補助を受けるという。


知事

 仕組みとしては、県が買い取って、補助を受けるという形ですね。


テレビ山口(TYS)

 それは、北側の売れていない、というか、まだ宅地として造成していない所ということですよね。


知事

 図面がありますね。まとまって、かなり広範囲にわたって売れていない所があります。虫食い的に売れている所は別ですが、まとまって売れていない箇所があるものですから、そこをまとめて、災害対応ということで整備をしたいということです。


テレビ山口(TYS)

 それは、簿価での買い取りということになるのですか。


知事

 簿価というか、補助基準があるでしょうから。これから細かく詰めますけれども。


テレビ山口(TYS)

 およそ、どれくらい。5億円ぐらいですか。


知事

 10億少しですから、土地取得は大体9億くらい。


中国新聞

 現在、公社の赤字としては、愛宕山に関して、確か17億円の赤字があると思うのですが、これを、もう一つ道路整備がありますけれども、この蜂ヶ峯と道路整備で埋められるということですか。


知事

 ストレートな形ではありませんけれども。蜂ヶ峯の方は、住宅供給公社が持っている土地ですから、これはストレートに穴埋めに、赤字解消にそれがつなげられるという形になります。県道の方は、当然、住宅供給公社が直接持っているものではありませんけれども、結局、赤字が出れば、県の方でその部分を負担しなければならないという形になっておりますから、県道の整備の方に補助が入れば、間接的には、県財政が助かるという意味で、穴埋めと言いますか、赤字解消につながると、私は考えているということです。従って、道路の方の関係を申し上げますと、今のところ、約20億円くらい掛かる見込みなのです。これについては、一般的には、国土交通省の補助制度はないわけですけれども、なんとかこれを、防衛省の補助事業の中に組み込むことができないかということで、事務的にいろいろ折衝を重ねてきて、これを要望するという形にしたということです。20億円掛かりまして、これについては、70%くらいの補助があると聞いておりますから、このとおりにいけば、14億円県の負担が軽減されるという形になってくるということです。


NHK

 それは、基地周辺の施設を整備する事業の採択を目指すということですか。


知事

 そうです。


中国新聞

 国の補助としては、蜂ヶ峯が7億5千万円、道路が14億円で、合わせて21億円。


知事

 まあ、そういうふうにきちんと、イコールというか、近いということで、計算するのはどうかと思いますけれども、一応、そういう形になれば、17億円との関係で言えば、赤字解消の努力をしていただいたという結果になるのではないかと、私は考えているということです。


NHK

 県道についても、ヘリ拠点の整備についても、周辺整備補助事業を使うということでよろしいですか。


知事

 そうです。


テレビ山口(TYS)

 先ほどの蜂ヶ峯の土地取得費、9億円という話でしたけれども、簿価はもっと低いのではないかと思いますが、その点はいかがですか。


岩国基地対策室次長

 鑑定評価をして、正当な価格で。


テレビ山口(TYS)

 今後、鑑定評価をするということですか。


岩国基地対策室次長

 今、事務的に詰めております。


中国新聞

 知事、この蜂ヶ峯には行かれたことは、もちろんあると思いますが。


知事

 ええ、もちろんあります。


中国新聞

 かなり傾斜がきつい、坂の上にあってですね、物資をいろいろ陸路で運び込むのに、気象条件の悪い時とか、非常に厳しいのかなと思うのですが。


知事

 ヘリポートとしての活用ということになりますから、例えば、高潮の被害が出てきた、あるいは、錦川が氾濫を起こしたということになると、下流地域のヘリポートとか、そういう所が使えないということになってくる可能性があります。そうすると、高台にあるものですから、そこをうまく、ヘリポート等として活用するということです。もちろん物資のこともありますけれども、人命救助とかそういう形の中で、臨時のヘリポートとしての活用ができます。


NHK

 今後、その、ヘリポートへのアクセス道路、先ほど話が出たように、急なのですが、これについても、防衛省からの補助事業の採択を目指すということはありますか。


知事

 その辺をどうするかということは、次の地域振興策の中で、また別途。今、要望等もしていますけれども、これはまたこれとして、引き続いて、防衛省に対する要望活動の中で、考えていきたいと思います。


中国新聞

 災害活動というからには、やはり全県的に見ていくのですよね。そうなると、山口県は東西に長い県で、これだけ、一番東の所に、拠点を持ってくるというのは、防災上の意味が分かりにくいのですが。


知事

 検討委員会の提言、報告書を見ていただいたら、東西にフォワードベースを置く、というふうに書いてあるのです。ですから、西の方は、例えば、高潮で山口宇部空港に被害が出てきたというようなケースのときにどうするかということを考えなければいけないので、これは、また、別に検討をしています。西部は、別の形で検討しているということです。東部の方は、この、蜂ヶ峯の方で考えるという形で、取りあえずの整理はしているということです。


山口朝日放送(YAB)

 現在、この蜂ヶ峯は、宅地のための土地だと思うのですけれども、ヘリポートとしての活用をするに当たっては、土地の利用目的の変更をするのですよね。


岩国基地対策室次長

 必要な諸手続きに関しましては、地元市町と調整をしております。必要な手続きをきちんと踏んだ上で、対応いたします。


山口朝日放送(YAB)

 近くに住宅があると思うのですけれども、ヘリポートの離着陸という点と、近くに住宅があるという点では、問題はないのでしょうか。


知事

 いつもヘリコプターがそこにいて、常時飛んでいるということではなくて、災害時の対応ということになりますから。一時的な大規模災害時とか、防災訓練を実施する時とか、そういう時に限られるということです。それ以外には、ほとんど使用しないという形になりますから。そういうことが起きる場合以外について、平常時の使用形態については、また、地元とよく協議して、どういう形で利用したらいいのかということは、考えていきたいと思っています。


山口新聞

 ヘリポートの規模なのですけれども、ヘリポートは何ポートになるのですか。


知事

 3機程度、駐機ができるスペースを確保したいということです。


山口新聞

 それは、3機同時に離発着できるということですか。


知事

 同時にというか、若干ずれるということはあるかも分かりません。とにかく、駐機は3機同時にできるというスペースということです。


中国新聞

 先行して住んでいる人からしたら、近くにヘリポートができるとは、多分聞いていないはずで、その辺りの反発とか、住民説明会とかそういうことは。


知事

 これは、また、別途、和木町とよく協議して、説明をさせていただこうと思います。先ほど言いましたように、常時騒音が起きるとか、そういうことではありませんから。むしろ、安心につながるということもあろうかというふうに、私は理解しております。住民の皆さんへの説明等はこれからということです。


テレビ山口(TYS)

 国から、今回の補助金に関して、何かしらの返答等はあるのですか。事務的な調整の中で。


知事

 私どもも、いろいろ折衝する中で、この二つの事業については、採択をしていただけるのではないかという感触を得たので、今回、要望を具体的にするということです。従って、17日に要望した時に、直ちに回答があるのかどうかということは、まだはっきり分かりませんけれども、いずれにしても、採択していただけるのではないかという期待を持って要望するということです。


中国新聞

 17日には、大臣に会われるのですか。


知事

 まだ国会中ですので、どなたに会えるかというのは、はっきり分かりません。


中国新聞

 三役には会えるのですか。


知事

 三役には少なくとも会わせてもらいたいなと思っておりますけれども、今、具体的な調整を続けているさなかです。


山口新聞

 赤字の17億円というのは、現時点で、愛宕山に関する赤字というふうに思っているのですけれども、住宅供給公社全体について、これは枠の考えでいくのか、その辺がちょっとよく分からないのですが。


知事

 愛宕山は17億円ですけれども、来年、公社を廃止をしますから、要するに、全体の赤字額の解消につなげていくという中で考えていっても、結果的には同じことだというふうに、私は判断しています。


山口新聞

 では、住宅供給公社全体の、現時点での赤字というのはいくらになるのでしょうか。


知事

 まだ、いろいろ継続して折衝しておりますので、具体的に額が確定をしたものはありません。少なくとも愛宕山については、まちづくり部分について、鑑定評価額どおりに岩国市が買うということを前提に、今、17億円の計算が出ているということです。


山口新聞

 県民に説明するのに、結構難しいと思うのですけれども、その辺の説明というのは、何か考えられていますか。


知事

 当然、県議会もありますから、県議会等を通じて説明をします。


中国新聞

 結局、愛宕山事業の会計だけで考えたら、赤字は残ってしまうということになりますか。


知事

 それはそうです。


中国新聞

 それは17億円ということでしょうか。


知事

 そうです。結局、今言いましたように、住宅供給公社全体の赤字になるわけで、赤字がそのまま残るということになれば、県の財政負担がそれに伴って出てくるということになりますから、そういう県の財政負担という面から見て、これは最終的に考えるべき問題だと考えているということです。


中国新聞

 確か、住宅供給公社全体は、昨年度末時点で、303億円か、その辺りの負債だったと思うのですけれども。住宅供給公社全体で。


知事

 それは、愛宕山もみんな含めてでしょう。


中国新聞

 これがいくらくらいに。303億円に対する数字は。


知事

 まだ、今からです。


山口放送(KRY)

 この二つ以外に、別の形というのは、今のところ難しい感じなのでしょうか。


知事

 今のところは、県としては、この二つで、取りあえずの17億円問題は、今回で決着を何とか付けたいということです。それ以外に、地域振興策として、岩国市がいろいろ要望しているものもありますし、県もこれから、また、要望しなければならないことが出てくれば、それとこの17億円問題とは別の形で、いろいろ要望するということは、今後も出てくるというふうに思います。


山口放送(KRY)

 市道を県道にするというのは、この前、市長との協議の中で、話が出たのですよね。もともと要望されていたわけですか。


知事

 市の方は、できるだけ県道でと。われわれは、できるだけ市道でと、そして、市道という中で、県として財政支援をしていくことでどうだろうかということで、いろいろ考えていたのですけれども、今回、どういう形であれば国の財源が導入できるか、という面から見て、いろいろ考えて、やはり県道として整備した方がいいのではないかという結論になってきたということです。


山口放送(KRY)

 もう市長も了承している話ですよね。


知事

 市長も、内々には、了解しているという話です。


テレビ山口(TYS)

 それと、要望の大前提にあるのが、愛宕山の売却の是非なのかなと思うのですけれども、こういうふうに具体的に要望していくとなると、売却については、是の方で進んでいくのかなという印象を持つのですけれども、その辺はいかがですか。


知事

 売却問題の方は、最終的には、説明会も、市の方で済んだということですから、それを受けて、岩国市としての考え方がまとめられると思いますから、それを受けて、私どもと協議をして、最終的に判断をするという形になると思います。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、今回、要望するに当たって、国の方には、売却でいくという方針は伝えないということになるのですか。


知事

 売却をしますということは、市と協議が済んでいませんから、まだ言えませんけれども、この赤字を解消するという問題について、今回要望したことに対して、国がどう応えられるかということを、まず受けて、それもこの協議の中の一つとして、国がこういう考え方だけれどもということで、市と協議をしていくという形になるということです。


中国新聞

 17日までに、岩国市長と協議を持って、その結果も踏まえて、国の方に持っていくということはあるのですか。


知事

 いえ、逆に考えています。私どもが行って、まず、国の方からこの赤字問題についてはこうなりそうだという返事を、できればもらって、それを受けて、岩国市長とも協議をすると。愛宕山の赤字問題はこういう形でめどが立ちました、ということを報告しながら、最終的に売却するかどうかということを協議していくという考え方です。


中国新聞

 ということは、岩国市長との協議というのは、17日以降ということですか。


知事

 ええ。もちろん、そういうことです、


テレビ山口(TYS)

 この、国からの要望に対する回答を見て、市長と協議をした上で、最終的に判断をするというようなことですか。


知事

 ええ、そういうことになりますね。ですから、協議は12月の県議会の前にはしなければいけませんから、まあ、今月の下旬のどこか、まだ日にちは決めていませんけれども、どこかで協議をするということになろうと思います。


中国新聞

 問題になってくるのは、艦載機の基本スタンスとの整合性なのですけれども、その辺り、国との協議の中で何か進展はあったのでしょうか。


知事

 特に、今のところ、まだ具体的なものはありません。これも12月県議会の前には、できるだけまとめたいということで、今、努力をしているさなかです。


中国新聞

 愛宕山を売る、売らないというのは、基本スタンスとの兼ね合いを考えて、判断されるのですか。それとも、基本スタンスを考慮する前に、売却判断をするのか、どちらになるのですか。


知事

 基本的なスタンスとの関係で、この問題が整理できるかどうかということを詰めた上で、最終的な判断をするということです。ですから、売却の方が先に決まるということではなくて、基本的なスタンスとの関係が、いかに整合性が取れるものになるかということで、最終的な判断をするという形になると思います。


テレビ山口(TYS)

 基本スタンスは、もう変わることはないのですか。


知事

 ええ、変えるつもりはありません。


中国新聞

 そうなってくると、繰り返すわけではないのですが、今、普天間情勢が、今月下旬までに解決する可能性というのは、ほぼないと思うのですが、そうなってくると、知事の基本スタンスから照らすと、売却できないというふうに、多くの人が思ってしまうのですが、それはどうなのでしょうか。


知事

 その辺を、当然のことながら、市長とも協議をしながら、そして、今、国とも協議をしているさなかですから、今、どうだということは申し上げられませんけれども、整合性を取れる形の中で、最終的な判断をするということにしているということです。


山口放送(KRY)

 昨日、東ソーで、爆発事故がありましたけれども、この件について、知事のお考えを。


知事

 まだ、具体的に、細かい点が入っておりませんから、はっきりしませんけれども、今後、現場検証も行われていくと思いますから、それを受けて、また事業者に対して、事故原因の徹底究明、それから再発防止の徹底を強く指導していきたいと思っております。


毎日新聞

 2007年にも、東ソーの子会社がやはり爆発事故を起こして、4人が負傷したことがありましたけれども、今回、また事故があったということなのですけれども、以前の再発防止策が不適当、あるいは不十分だったということはないでしょうか。


知事

 その辺がよく分かりませんから、まだ事故が起きた直後ですので、やはりきちんとした現場検証をして、前の考え方が徹底していないのであれば、徹底しなければいけませんし、その辺は、事故原因をよく究明した上で、判断したいと思います。


毎日新聞

 今回、かなり大きな爆発で、あと、ガスも出ているのではないかという状況で、注意を呼び掛けたりしたということで、大規模災害の一つに含まれると思うのですけれども、県として、こういうような事故が起きたときに、直後の対応、どうすればいいか、あるいは今回どうだったかということを教えていただきたいのですが。


知事

 私のところに連絡が来ましたのは、昨日の17時半くらいです。事故が起きたのが、15時半頃ですか、それで、消防から県への通報が15時50分頃ということです。ただ、今、話がありましたように、かなり大きな事故でしたから、なかなか事故の内容がはっきりしなかったということもあります。従って、その辺を、当然のことながら検証しなければいけませんけれども、現時点では、特に消防の対応が遅れたとか、そういうことは私は聞いておりませんから、その辺をこれからよく把握をしながら、今後の反省点があれば、また検討していくということで対応していきたいと思います。


毎日新聞

 仮に、住民をですね、すぐに避難させなくてはいけないという状況になったときに、今、県が、適切にそういったことを周知させるとか、動ける体制になっているのでしょうか。


知事

 県が、というよりは、むしろ、現場の消防本部がどう対応するかと、やはり現場に一番近いところが情報が一番早く入るわけで、その辺の判断がどうだったのか、あるいは、なかなか判断ができないときに、県の方との連携体制が十分でなかったのかどうなのか、ということはよく考えていかなければいけないでしょう。ただ、今回、今、行方不明者が1人おられるということですから、それがどういう状況の中で、こういう状況が起きているのか。それから、周辺の住民との関係で、今回、塩化水素ガスがそのまま住宅等に流れれば、これは大変なことになるところでしたけれども、会社の方も調べた結果、今朝早く、ガスは特に出ていないということでしたから、その辺の対応がもっと早くできなかったかとか、いろいろあると思いますので、これはしっかりと検証していきたいと思います。


NHK

 東ソーの昨日の事故の関連で、今回、塩化水素ガスが出ている可能性があるということで、東ソーの方が、一時、屋内に待機してくれという要請をしたのですが、これが出たのが、事故から3時間くらいたった後だったのですが、この点については非常に遅れているのではないかと思うのですが、その辺についてはどうですか。会社の対応を見て、知事の感想として。


知事

 その辺の現場の対応が、ある程度、こういう事故も想定して、連携体制、連絡体制等がしっかり、内部的にできていたのかどうかとか、いろいろあると思うのです。これは、一応、今回の事故そのものは、ほぼ鎮圧されたという状況にありますから、今後、こういうことが起きた中で、どう対応すべきであったのかということは、これから具体的に検討しなければいけないと思います。


中国新聞

 先日、出光の件もありましたが、今回の事故も起きて、徳山地域の経済、雇用に与える影響は大きいかと思うのですけども、県として、具体的に何か緊急対策とかですね、対応等を考えていらっしゃるのでしょうか。


知事

 雇用問題ですか。


中国新聞

 雇用とか地域経済の。


知事

 これは、特に、今すぐどうだということは考えておりませんけれども、これからも中長期的には、いろいろ、経済界の方の動きもあろうと思いますから、そういうことをにらんだ、いろいろな対策は、今後、考えていかなければいけないというふうには思っております。


テレビ山口(TYS)

 職員の給与の関係なのですけれども、管理職を除く職員の給与を、来年度から元に戻すということで検討を進められていると思うのですけれど、その点について、理由をちょっとお聞かせ願えますか。


知事

 私が3年前に、財政状況が非常に悪いので、3年間に限って職員の皆さんにも協力をしてもらいたい、ということでお願いをしてきましたので、この約束そのものは守らなければいけないと判断したということです。


テレビ山口(TYS)

 財政状況とかですね、今、経済状況も厳しい中でですね、県の財政も30億円程度、影響が出るのかなというふうに思うのですけれども、それは、来年度どういうふうに埋めていかれるのですか。


知事

 財源不足対策については、今後、別途考えていきます。財政状況が悪いからということで、職員に常に犠牲になってもらうというのは、やはり士気にもいろいろ影響が出てきますので、基本的には避けるべきであると思っています。私どもは人事委員会の勧告制度の中で給与が決まっているわけですからね。この3年間というのは、その例外を、職員の皆さんにお願いしてやった形なので、今回は、それを戻すというだけの措置です。これから、また、ものすごく財政状況が厳しくなれば、再度、組合や職員の皆さんにも、お願いしないといけないということが出てくるかも分かりませんけれども、財源不足については、現時点では、今年度よりも減るのではないかという状況にもなっておりますから、給与を元に戻しても、できるだけ財源不足が少なくなるような努力は、別途、していきたいと思います。


NHK

 近頃、野田総理が示されたTPP交渉参加意向の影響と、この一連の政府の判断について、知事のご所見をお伺いしたいのですが。


知事

 菅前総理が、横浜でのAPECでしたか、その直前にTPPの参加をしなければならない、参加交渉をしなければならないということを言われましたよね。その時以降、国の中でどのような議論がされてきたのか、今回、全く明らかにもなっていませんし、私としては、今回、またAPECがあるから、直前になって駆け込み的にこういう表明をされたのではないかというふうに、どうしても思わざるを得ないと思うのです。これから交渉参加というふうにされたわけですから、これから交渉する過程の中で、できるだけのものを、国の中で検討をされたもの、それから国民に示すべきものは、積極的に示しながら、いわゆる国民的な議論を展開する中で、この問題を検討していくべきであると思います。もちろん、交渉事ですから、すべて国民にというわけにもいかないことは、承知はしていますけれども、できるだけのことを提供しないと、これは、日本の国のこれからの形を決める大きな問題ですから、やはりこれは幅広く議論を展開すべきだというふうに思っております。


中国新聞

 艦載機の基本スタンスとして確認したいのですが、パッケージ論ですよね。知事と国との認識にギャップがあるように思えるのですけれど、その辺り、知事はどのようにご認識されて、解消に向けてどうされているのかということは。


知事

 私は、ずっと、私の考え方を国の方にも話をしております。前回も話をしましたように、今の日米合意の文書を見る限りは、私は、パッケージ論の中のぎりぎりのところで、パッケージは維持されている形の合意になっているというふうに理解しておりますから、その範囲では、私は、国との間に大きな違いがあるとは思っておりませんけれども。


中国新聞

 国の方は、普天間の問題と、厚木から岩国への艦載機移駐というのは、文言としてリンクしていないというような話をしているわけですよね。


知事

 そこまで言っているかどうかですけれどね。ですから、日米の今の合意文書を見ても、パッケージということがきちんと出ているわけですから、そのパッケージについての若干のニュアンスの違いはあるかも分かりませんけれども、少なくとも、今の文書上で見る限りは、私は、特に大きな違いがあるというような考え方は持っていないということです。


中国新聞

 知事の見解に対して、前の防衛大臣が、ああいう形で、評論家みたいだというような批判をされているわけで。


知事

 あれも具体的な中身があって言われたというよりは、少し感情的に言われたのではないかなというふうに、私は、思っていますけれども。ただ、パッケージの中身の違いがあって言われたのか、あまり私が好きでないので言われたのか、よく分かりませんが。


山口朝日放送(YAB)

 愛宕山の売却については、岩国市の方では、自分たちの要望が受け入れられている形になっているというふうに言われていたと思うのですけれども、山口県の場合は、赤字解消に向けたいろいろな要望をしていきたいと、いろいろ考えてこられたわけですけれども、県がお願いしたいというようなものが、概ね受け入れられたというふうに見ていらっしゃるのですか。


知事

 まだ、受け入れられたというのではないのです。今、受け入れられるように、これから要望していくということです。私どもが、県が、今、やっていることは、赤字解消の方の問題を中心に、今回の要望でもしているわけです。岩国市の方は、今、売却をすべきかどうかということを判断するために、住民説明会等もされているわけです。ですから、岩国市の方は、愛宕山の売却はどうだ、という判断をされると、それで、私の方は、その場合に赤字の問題をどうするかということがありますから、赤字の問題は県の方で、一生懸命、赤字解消はこういうふうになりますよ、という方向性を出して、そして、一緒になって議論をして、最終的な判断をしていくと。先ほど言われた基本的なスタンスの問題も含めて、どう整合性を取るかということで、最終的な判断をするということです。ですから、もう一回言いますと、ポイントは、基本的なスタンスの問題、それから愛宕山の防衛省が示した計画に対しての判断、それからもう一つは、公社の赤字問題の判断、大きく言えば三つだと思うのです。


NHK

 愛宕山の売却について、岩国市の意向を基本的に尊重するという知事のお考えは、この時点でも変わりないですか。


知事

 そうです。変わりません。


中国新聞

 その三つがクリアされた場合は、売却ということに、初めて最終判断をされるということですか。


知事

 そういうことです。


テレビ山口(TYS)

 3月28日に宇部有料が無料化ということなのですけれども、道路公社の方は赤字のままいくということですか。宇部有料は赤字が解消されているのですか。


知事

 赤字が解消されているというか、今、その赤字解消の努力はしていますけれども、これについては、また、最終的に赤字問題をどうするかということは、もっと整理をするということです。


テレビ山口(TYS)

 そもそも無料化はありきで。


知事

 無料化はもう決めているということです。


テレビ山口(TYS)

 3月28日という日にちは、4月、新年度前にということですが。


知事

 いろいろと考えましたけれども、契約との関係等があって、その辺がぎりぎりのところかなという判断です。


中国新聞

 このときに山陽道側のETCレーンは完成しているということなのですか。


知事

 そうです。完成するのと、無料化との関係の整合性とか、いろいろなことを加味して、それから、今言いました契約のこととかを考えれば、若干の余裕がないと、万が一ということがありますから、その辺を考慮して28日からとしたということです。


中国新聞

 その料金所の費用はどこが負担することに。新たに山陽道に料金所ができるわけですよね、ゲートが。あれは国の方で持つことになるのですか、県ではなく。


知事

 NEXCO(西日本高速道路株式会社)です。


山口放送(KRY)

 先日、山銀の福田頭取が、振興財団の中電株の引き受けについて、前向きと言いますか、そういう発言をされたと思うのですけれども、この件について、知事のご所見を。


知事

 これは、私は直接聞いていませんし、どういうご質問に対して、どういう答えをされたのかという、質問との関係とかもいろいろありましょうから、私がお答えすることではないと思うのですけれどもね。まだ、具体的に私の方からお願いしているということではありませんから。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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