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平成23年 (2011年) 12月 29日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成23年12月28日実施分)

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日時 平成23年(2011年)12月28日(水曜日)

10時00分~10時24分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・年末に当たっての所感について

・国の明年度予算案について

・政府要望項目の予算措置状況等について

・愛宕山開発用地の国への売却について



知事

 皆さん、おはようございます。今日は、本年最後の記者会見になります。報道関係の皆様方には、この一年、大変お世話になりました。ありがとうございました。

 あらためて、今年を振り返ってみますと、東日本大震災という未曾有の災害に遭遇するという試練の年となりました。

 本県としても、ご承知のように、直ちに被災地の支援に取り組んでまいりましたが、現在も、極めて多くの皆さんが避難生活を余儀なくされておられます。今後とも、被災地の一日でも早い復旧・復興に向けて、国、地方が一丸となって取り組んでいく必要があります。

 また、こうした中、復興支援として開催いたしました「おいでませ!山口国体・山口大会」は、大成功を収めることができました。県民の皆さんのパワーをあらためて実感いたしましたし、「やればできる」という大きな自信につながったものと思っております。

 また、県づくりの指針である「加速化プラン」につきましては、今年度を実質的な最終年度として、これまで全力で取り組んでまいりましたが、震災や厳しい経済情勢、あるいは不透明な国政の動向の中で、目標達成に向けた取り組みを着実に進めることができたと考えております。

 一方、わが国経済の動向を見ますと、東日本大震災の影響が依然として残ります中で、歴史的な円高や株価の低迷が続いております。本県におきましても、有効求人倍率が0.7倍台で推移するなど、雇用情勢や中小企業の景況は、予断を許さない状況が続いております。

 こうした中、11月には、周南コンビナートの中核企業である出光興産から、平成26年3月に徳山製油所の石油精製事業を廃止するとの発表がありました。また、東ソー南陽事業所で発生した塩ビモノマープラントの爆発、炎上事故によりプラントが停止し、その再開時期も不透明であります。

 さらには、今月に入り、シルトロニック・ジャパンの光工場の来年5月の閉鎖、エム・シー・エス下関工場の平成25年3月での事業撤退が相次いで発表されました。

 いずれも、地域経済に大きな影響を与えることが懸念されますことから、今後、企業の動向を注視いたしますとともに、離職者の再就職支援や関連中小企業の支援に向けましては、山口労働局や地元市町等関係機関と連携して万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、先般決定されました国の明年度政府予算案についてであります。

 国の一般会計予算案は、新たな特別会計により経理される東日本大震災の復旧・復興対策分を除きまして、6年ぶりの減少となる90兆3千億円となっております。

 これにより、政府は、「中期財政フレーム」において、本年度を上回らないことを目標とした歳出の大枠と国債発行額の水準を堅持したとされておりますが、国債発行額は、依然として税収を上回り、歳入の約半分を占めておりますほか、基礎年金の国庫負担をめぐりましては、消費税の増税により償還財源を賄うことを前提に、予算に含まれない2兆6千億円もの交付国債の発行が予定されております。

 また、各種マニフェスト政策の見直し等につきましても、具体的な将来ビジョンが示されないまま予算配分がなされているなど、今後の国の財政運営に対しましては、少なからず不安を抱かざるを得ないところであります。

 一方、地方財政対策につきましては、地方交付税が本年度に比べて約8百億円増額され、地方の一般財源総額について、本年度と同水準を確保したとされております。

 しかしながら、その一般財源の中で、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、若干減少したとはいえ、引き続き、6兆1千億円もの巨額の発行が予定されております。地方としては、借入金に依存した財政運営が解消されたわけではありません。

 また、大幅な自然増が見込まれる社会保障関係経費につきましては、財源の増額措置が行われてはおりますものの、その中には、残念ながら、「子どものための手当」に係る地方負担の増、2千4百億円が含まれておりますし、その上で、一般財源総額が据え置きとなっておりますことは、地方にとって、厳しい状況と言わざるを得ないところであります。

 いずれにいたしましても、現時点では、未だ多くの内容が詳細不明でありますことから、引き続き、国からの情報収集に鋭意努め、本県への影響等を十分に精査した上で、明年度予算編成に当たっていかなければならないと考えております。


 次に、国の予算編成に際し、本県が要望しておりました主な項目のうち、現時点で判明している予算措置状況等をお手元の資料のとおり取りまとめております。

 まず、岩国基地民間空港のターミナル地区の整備に係る事業費の確保が有望となっており、平成24年度早期の再開に向けて、引き続き、全力で取り組んでいきたいと考えております。このほか、国際バルク戦略港湾の整備事業費をはじめ、きらら浜の防災公園や山陰道長門・俵山道路の整備事業費の確保についても、それぞれ有望となっております。


 次に、愛宕山開発用地の売却についてであります。

 去る12月22日、米軍再編に対する県・市の基本スタンス等への防衛省の見解について照会をいたし、一昨日、26日午前、防衛省地方協力局長名の回答文書を受け取りました。それを受けて、午後3時半過ぎに、私と岩国市長が防衛大臣にお会いし、まず、回答文書が防衛大臣の見解でもあることを確認いたしました。また、大臣から、回答文書については、責任を持って誠心誠意対応する旨の発言がありましたので、私から、県・市の基本スタンスを守っていただくことを前提に、愛宕山開発用地の約4分の3の区域を国に売却することを大臣に伝えたところであります。

 また、併せて、大臣に、再編交付金の増額や延長、独自の特別措置法の新設等、基地周辺自治体の切実な要求を特別要望としてまとめ、国の特段の配慮をお願いいたしました。

 今回、愛宕山開発用地を国に売却することといたしましたが、私としては、現時点では、再編を容認していないという姿勢の下で、今後とも、県・市の米軍再編に対する基本スタンスは堅持していくこととしております。今後、防衛省が、回答文書を踏まえて、責任ある対応をされるよう、県・市が一枚岩となって、粘り強く確認し続けたいと考えております。以上です。



中国新聞

 防衛省の回答なのですけれども、これは局長名ということで、県としては、やはり防衛大臣名で出してほしいという要請をされていたのでしょうか。


知事

 私の方からも、防衛大臣に対して照会をしましたので、防衛大臣名で文書をいただきたいと考えたところですが、防衛省からは、そういう慣例はないということで、担当局長からという形の回答になったということです。


中国新聞

 そういう慣例はないということなのですけれども、回答の重みというものが、大臣と局長ではかなり違うのかなと思うのですが、その辺りの不安といいますか、心配等されていますか。


知事

 局長名でしたから、岩国市長と話をして、やはり、この見解は防衛大臣の見解であるということを確認しなければならない、ということになりまして、先般、大臣と直接お会いした時に、防衛大臣の見解ですね、ということを確認したということです。


NHK

 予算案、岩国基地関係の予算に関してお伺いしたいのですが、県が求めている補助事業について、先般の要請の後のぶら下がりで、知事は、見通しとして、蜂ヶ峯については、今年度の2月補正でと、県道の整備については、来年度予算の中でというお話でしたが、具体的に、どういうやり取りがあって、2月補正で付くという見通しになったのか。直接、大臣の方から、それについて言及があったのですか。


知事

 この問題については、その前に、事務的に話をしておりまして、防衛省から、この2つについては、対応するという返事をいただいておりまして、具体的には、蜂ヶ峯については2月補正、それから、アクセス道については来年度予算の中で対応するという返事をいただいていました。今回も、大臣の方から、今のような具体的な話はありませんでしたが、県から受けている2つの要望については、必ず実現をしますという話があったということです。


テレビ山口(TYS)

 知事にあらためてお尋ねなのですけれども、今年1年を振り返って、どんな年だったというふうにお思いですか。


知事

 山口県にとりましては、「おいでませ!山口国体・山口大会」が大成功してよかったと思っておりますが、そのことを除いてみますと、先ほどもお話ししましたように、東日本大震災等もありましたし、大変重苦しい1年であったというふうに感じております。


テレビ山口(TYS)

 一方で、県政の課題である愛宕山にしろ、中国電力の上関原発にしろ、大きな動きがあった1年なのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


知事

 そうですね。今言われたような、国の政策がらみでも、大きな動きのあった1年であったと思っております。


テレビ山口(TYS)

 来年はどんな年になってほしいですか。


知事

 経済情勢も大変厳しい状況にありますけれども、やはり、明るい1年になってもらいたいと思っております。山口県で言えば、県民の皆さんが元気の出るような1年であってほしいと願っております。


中国新聞

 上関の関係で、公有水面の埋立免許が10月に切れるのですが、知事は、国のエネルギー政策が白紙の状態では延長できないという意向を示されていますが、その考えに、現時点で、お変わりないかという点と、夏をめどに、国のエネルギー政策が固まって、新増設に対する方針も出てくると思うのですが、その辺りで、この免許の延長に対する見解はいかがですか。


知事

 国のエネルギー政策の今後については、来年の夏に方向性を出すというような話もありますから、それを受けて、どうするかということだと思います。その時に、上関原発についてどういうふうにするのか、という国の具体的な方向性が、出るのか出ないのかということがありますから、それを見極めた上で、県としての今後の対応を考えなければいけないということになると思います。従って、今は、今後の動向を注視しながら、具体的な方向性が出た段階で、県としての判断をしなければいけないと思っております。


中国新聞

 見極めという話なのですけれども、単純な話として、新設は認めないということになった場合に、それはもう自動的に、免許は延長できないよ、ということになるのですか。


知事

 今は、仮定のことになりますから、具体的になった時点で、県としての判断はしなければいけないということです。


山口新聞

 来年度の予算の関係なのですけれども、今現在で、大体どのくらいの規模を想定されて、あと、財源不足とかはどのくらいとか、見通しは立っているのですか。


知事

 今は、まだ、私の方まで報告は来ておりません。来月、1月に入ってから、具体的な協議を進めていきたいと思っております。


山口新聞

 先ほど、来年は県民が元気になるような1年になってほしいとおっしゃいましたけれども、元気になるような、何か施策とか、考えられていますか。


知事

 いえいえ、それはまだ、具体的には考えておりませんけれども、それは希望としてそうであって、私の方の予算で、どれほど元気が出る予算になるかというのは、これからしっかりと、中で検討していきたいと思います。


山口放送(KRY)

 民空の関係ですけれども、再開の時期というのは、想定されていますでしょうか。


知事

 私も、何とか平成24年度の早くと言ってきましたけれども、なかなか、今、はっきりいつだということは申し上げることはできません。ただ、来年度の国の残りの予算については、確保していただくように、これからも努力していきますので、それが確実に確保されて、来年度、エプロンとか誘導路の舗装工事も出てくるわけです。従って、舗装などの工事が済んで、一方で、ターミナルビルの完成のこともありますから、それらをトータルで考えますと、上半期の開港というのは、それらの諸情勢を、工事の状況とかを考えれば、難しいというふうに判断せざるを得ないのではないかと思います。従って、私どもとしては、下半期のできるだけ早くと思っていますが、今の工事の関係とかいろいろありますので、これから具体的に国と折衝しながら、開港の時期を詰めていかなければいけないと思っております。上半期の開港は、もう難しいのではないかと考えております。


時事通信

 先ほど、知事の触れておられた話ですが、新しい来年度以降の子ども手当に関してなのですけれども、先般、国と地方の協議の場で、当初、国側が求めていた1対1の国と地方の負担割合について、地方側がやり返した形で2対1まで戻しましたが、これについての知事の評価と、結果として地方も負担増になるわけですけれども、これの評価についてお伺いします。


知事

 子ども手当については、従来から、要するに、現金給付は国、いろいろなサービスは地方でやっていくという形で、われわれ地方も整理しておりましたし、国の方も、鳩山政権時代に鳩山首相も、国でやるんだということを言われておりました。従って、そういう当初のスタートの時点から見ると、地方の負担が増額されたということは、大変遺憾なことだと思いますけれども、今回、国と地方が協議して、こういう形で決着されましたから、結果的には、私どもとしては、消極的な意味で、やむを得ない対応であったかなというふうに思っております。


時事通信

 当初、厚生労働省が示していた1対1のプランというのは、これはもう、とんでもないことだと。


知事

 これはもう、論外です。従来の児童手当に対する地方の負担がありましたから、その部分はしようがないかな、というぐらいの気持ちでおりましたけれども、今回、上乗せされましたので、どうかとは思っています。今回、名前も変えて、という形の中で、地方の負担も出てきたということですから、やむを得なかったというふうに判断せざるを得ないということです。


中国新聞

 民空の関係ですけれども、予算の残りを全額確保したという確認は取れているのですか。


知事

 この年度内に確実に取れるように、努力はします。今までの計画から見ると、14億円ということですけれども、いろいろなこれまでの事業の進捗状況等々がありますので、額はどうなるか分かりませんけれども、国の方は、確実に予算を確保していただけるというふうに思っておりますし、私どもも、その努力をさらに重ねていくということですから、先ほど言いましたように、来年度、再開されることは、もう確実だと思っています。けれども、時期は、先ほど言ったようなことではないかなというふうに思っているということです。


NHK

 民空の件で確認なのですが、来年度の下半期というと、単純に言えば10月以降ということになると思いますが、そういうご認識でよろしいですか。


知事

 そうですね。10月以降と言ったから10月だというふうに思ってもらっても、また困るのですけれども、これから、いつの時期になるかというのは、具体的にいろいろな詰めなどがありますから、国と折衝する中で、私どもとしては、できるだけ早くとは思っていますが、まだまだ具体的な時期は決まらないと、少なくとも上半期は難しいということです。


NHK

 もう1点、ご自身の任期についてなのですが、当初は、年末という話もありましたが、今回、総合判断は年をまたぐということなのですが、これについて、年末の時点で、どういった形で最終的な判断を、知事ご自身でされていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。


知事

 またここで言って、また変更したらいけないでしょうから、あまり先のことは言いたくありませんが、私としては、2月に最終的な判断をすると、それを予算の発表の時にした方がいいなというふうに、今のところは考えております。ただ、2月議会の冒頭ということもあるかも分かりませんけれども、まあ、その辺は少し弾力的ですが、いずれにしても2月ということです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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