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平成24年 (2012年) 2月 24日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年2月22日実施分)

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日時 平成24年(2012年)2月22日(水曜日)

11時30分~12時44分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・平成24年度当初予算(案)について



知事

 本日は、平成24年度の当初予算案の概要を発表いたしますが、まず、私の予算編成に当たっての基本姿勢等について申し上げます。

 私は、4期目の知事選挙の選挙用ポスターに「完投へ」と掲げましたように、今期を、私の進めてきた県政の「総仕上げ」と考え、今日まで全力投球をしてまいりました。そのような中で、来年度の予算編成作業は、野球で言えば、9回裏の投球に当たるものであります。私としては、特に、次の2つの点を重視し、完投を目指すことにいたしました。

 まず、1点目は、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の数値目標の達成に向けて最大限の努力をすることであります。

 2つ目は、「県政集中改革」に努め、次の世代に過度の負担を先送りしないようにすることであります。

 詳しくは後ほど説明いたしますが、まず、加速化プランの数値目標の達成につきましては、8割近い目標の達成見通しが立ち、厳しい財政状況の中、また、指標の中には、実施主体が民間や市町となっているものもあることを考慮いたしますと、一定の評価はしていただけるのではないかと考えております。

 また、県政集中改革につきましては、知事就任以来、全力で取り組み、例えば、知事部局の職員については、平成8年の約5000人から1100人以上減らしてきましたし、このたび、全国でも例のない、三公社、すなわち、「土地開発公社」、「道路公社」、「住宅供給公社」の同時廃止という大きな改革も行うことができました。県の借金である県債残高につきましても、県の判断で発行を抑制できる一般分の県債につきましては、今後も減少傾向を続けるめどを立てることができました。県政集中改革についても、大いに進めることができたと考えております。

 また、このたびの予算案では、「雇用対策の強化」、「防災対策の充実」、「総合的なスポーツ振興の推進」の3つの施策に予算の重点配分を図り、当面の緊急・重点課題に積極的に取り組むこととしたところであります。

 このように、私としては、今回の予算編成作業を通じ、概ね満足できる成果、あるいは方向性を示すことができたと考えまして、今期をもって知事の職を辞する決意をいたしました。

 今後は、この予算案を、ぜひ県議会で通していただいて、予定どおり執行する、すなわち完投することによって、私の知事としての役割を終えたいと考えております。


 それでは、平成24年度の当初予算案の概要を、お手元に配布した資料によりまして、発表いたします。

 まず、1ページをご覧ください。平成24年度当初予算は、かねてから申し上げておりますように、本県が進めてきた「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」と、「県政集中改革」の最終年度の予算であります。

 このため、平成24年度当初予算は、これまでの加速化プランと県政集中改革の「総仕上げ」の成果の上に立って、山口県の「今」をしっかりと築き、そして「未来」へつなげるために、さらに多くの目標達成を目指し、より高い水準の実現に取り組む、まさに「総仕上げ」のラストスパートの予算として編成を行いました。

 特に、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、また、「おいでませ!山口国体・山口大会」の開催を契機に、スポーツの振興をこれからの県づくりの一つの大きなテーマと捉え、「雇用対策の強化」、「防災対策の充実」及び「総合的なスポーツ振興の推進」を「3つの緊急・重点課題」と位置付け、予算を重点配分いたしております。

 なお、「県政集中改革」の総仕上げにつきましては、後ほど詳しく説明いたしますが、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社について、3月末の廃止に向けて、必要な予算を、2月補正予算で措置いたしております。

 3ページです。こうした結果、明年度の予算規模は、公社改革関連予算の減や国体開催関連予算が本年度で終了すること、また、本年度補正予算で加速化プランの目標達成に向けた、事業の前倒しに取り組んだこともありまして、6952億円と、本年度当初予算に比較し、マイナス6.9%、512億円の減と、かなりスリム化いたしております。

 なお、6000億円台になりましたのは、平成6年度当初予算の6947億円以来、18年ぶりであります。私が知事に就任してからは初めてであります。

 次に、129ページには、財源不足の状況と対策を掲げております。予算編成過程における財源不足の額は、「新・県政集中改革プラン」に基づく行財政改革の取組みを徹底した結果、144億円にまで圧縮できました。この財源不足対策につきましては、未利用財産の売却促進、未収金の回収、歳出の徹底的な見直し等の歳入・歳出両面にわたる財源確保対策28億円を講じた上で、残る財源不足額116億円につきましては、今後の財政運営への影響を慎重に検討した上で、減債基金の取崩しで対応いたしました。

 財源不足額の144億円は、本年度の248億円から半減し、リーマンショック後の21年度当初予算の546億円と比較いたしますと、400億円もの大幅な減となっております。これは、税収の回復等もありますが、これまで全庁挙げて取り組んできた行財政改革の成果が表れてきたものと思っております。


 それでは、主な事業の説明に入ります。7ページ、最初の緊急・重点課題「雇用対策の強化」についてであります。

 雇用情勢につきましては、緩やかな改善傾向にありますが、有効求人倍率が3年以上連続して1倍を下回るなど、依然として厳しい状況にあり、新規学卒者の就職も、大学生を中心に、今後が懸念されるところであります。こうした中、本県におきましては、昨年12月、半導体関連の工場の閉鎖や事業撤退が相次いで発表されるなど、県内の景気と雇用に先行きの不安が広がりつつあります。このような情勢を踏まえ、明年度の予算におきましては、まずは、「雇用対策の強化」に全力で取り組むことといたしました。

 まず、8ページ、「雇用のセーフティネット強化事業」ですが、県、労働局、関係市町で構成する「雇用対策連携会議」を設置し、離職者の県内企業への早期再就職を全県的に推進してまいります。また、県におきましては、若者就職支援センター内に設置する「若年離職者等再就職支援チーム」のキャリアカウンセラーを企業や関係市町の相談窓口へ派遣いたしますとともに、民間教育訓練機関を活用した職業訓練の拡充実施などにより、離職者の早期再就職支援に取り組むこととしております。また、離職者の大量発生を踏まえ、周南地域の3市と下関市が実施規模を拡大して行う雇用創出事業に対して、緊急雇用創出事業臨時特例基金約3億円の上積み配分を行うなど、合わせて3億6000万円を措置しております。

 次に、9ぺージ、「雇用促進関連資金」についてであります。中小企業制度融資において、中小企業に対する長期・低利の資金供給により雇用促進を図るため、「雇用創出支援資金」をはじめ、3資金合わせて80億円の融資枠を確保しております。このうち、離職者等を雇用する場合に利用できる「離職者緊急雇用対策資金」と「若年者雇用対策資金」につきましては、「緊急雇用促進保証料特別支援事業」として、融資の際の信用保証料を2分の1とする特別支援を行い、積極的な離職者等の雇用を後押しすることにしております。

 また、14ページ、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、明年度も県・市町合わせて940人の新規雇用創出を図ることとしております。その中で、新卒者の厳しい就職環境を踏まえ、緊急介護雇用推進プログラム事業など14事業で、本年度同様の200人分の未就職卒業者優先枠を確保しております。

 次に、15ページ、円高対策・産業空洞化対策です。歴史的な円高等の影響により、県内景気は、先行きを見通せない状況にあります。このため、雇用環境への影響も踏まえ、中小企業の経営の安定を図るため、中小企業制度融資において「経営安定資金」の融資枠を本年度同額の160億円確保しております。また、それに加え、円高による突然の取引先の倒産や撤退など、先行きの景気不安に対応し、より早期の段階で金融の円滑化を図るため、国の円高対策を単県措置により拡充した「円高対策緊急資金」を創設することとし、80億円の融資枠を確保しております。

 以上が「雇用対策の強化」の概要であります。私としては、現時点における最大限の対策を講じたものと思っておりますが、今後の雇用情勢次第では、さらなる対策の追加を含む機動的な対応をしていく考えであります。


 次に、17ページ、二つ目の緊急・重点課題「防災対策の充実」についてであります。

 東日本大震災を教訓にして、本県の防災対策の検証・検討を行うために設置した「大規模災害対策検討委員会」から、昨年11月に報告書が提出されました。これを受けて、既に11月補正予算から、基幹災害拠点病院における診療機能強化等の防災対策の充実に取り組んでおり、先月の防災会議では、防災計画の修正も行っております。

 こうした中、当初予算におきましては、報告書の全ての項目について対応すべく、最大限の予算措置を講ずることにしました。

 主な事業を説明させていただきます。

 まず、18ページ、「災害被害想定」についてです。 国から提供される南海トラフ地震の震度分布・津波高の推計データを活用した瀬戸内海側の被害想定や、新たに日本海側の地震・津波の被害想定調査を実施するため、「地震・津波防災対策推進事業」として5000万円を計上しております。

 次に、「救助・救急対策」についてです。まず、「救助・救急機関連携強化事業」として、大規模災害が発生した場合に備え、県・消防・警察・自衛隊・医療機関が実践的な合同訓練を実施することとし、300万円を計上しております。

 次に、19ページ「蜂ケ峯防災広場ヘリフォワードベース整備事業」と「小野田・楠企業団地代替ヘリベース整備事業」です。これは、検討委員会の報告を踏まえ、県東部の和木町と西部の山陽小野田市に、大規模災害時にヘリコプターを安全かつ効率的に運用するためのフォワードベースや、山口宇部空港が被災した場合の代替ヘリベースを整備するものであります。両施設とも、用地取得費は2月補正予算で計上し、当初予算では、蜂ケ峯防災広場につきましては、離着陸スペースの整備費等1億4500万円を、小野田・楠企業団地につきましては、駐機場等の実施設計経費1900万円を計上しております。

 次に、20ページ、「被災者支援対策」についてです。まず、「大規模災害時応援体制整備事業」として、先月、県及び全19市町で結んだ災害時相互応援協定に基づき、県がなすべき物的・人的支援の具体的手順を定めることとし、200万円を計上しております。

 また、21ページ、「災害ボランティア支援機能強化推進事業」として、大規模災害時における多数の災害ボランティアの受入態勢を整備するため、災害ボランティアセンターに配置するコーディネーターの養成や、活動の早期着手に必要な資機材の備蓄を行うこととし、320万円を計上しております。

 また、22ページ、「公共事業関係費における防災対策の推進について」であります。

東日本大震災等を踏まえまして、公共事業予算におきましても、防災関連事業に重点配分を行っております。

 まず、補助公共・直轄事業につきましては、全体では、本年度比100.1%ですが、橋りょう耐震化、河川堤防の耐震化・液状化対策等の防災関連事業につきましては、本年度比115.2%、38億8000万円の増となっております。

 また、単独公共事業におきましては、近年の集中豪雨による災害等を踏まえ、本年度、「河川・危険ため池等緊急防災対策事業」として15億7000万円を措置し、県下全域で河川浚渫等の防災対策事業を実施しておりますが、明年度も、住民ニーズの高い河川浚渫や危険ため池対策等を集中的に実施することとし、「緊急防災対策事業」として、本年度をさらに10億円上回る26億円を措置いたしております。

 次に、23ページ、「耐震化事業関係」についてであります。 県立学校につきましては、耐震化率90%以上の目標を、今年度末に、1年前倒しで達成。整備が遅れていた私立学校におきましても、24年度中に全ての幼稚園、中学校、高校で耐震診断が実施されるなど、耐震化の取り組みが着実に進みつつあります。

 こうした中にありまして、24ページですが、個人住宅におきましては、なかなか耐震診断等が進まないという実態があります。このため、個人住宅における耐震化を進めるため、市町による無料耐震診断員派遣方式を導入し、自己負担なしでの耐震診断が実施できるように予算措置を講ずることといたしました。


 次に、26ページからが、3つ目の緊急・重点課題「総合的なスポーツ振興の推進」についてであります。

 「おいでませ!山口国体」におきましては、県民の皆さんの熱烈な応援を得て、悲願の天皇杯を獲得でき、また、「おいでませ!山口大会」でも、選手の皆さんの懸命な姿が多くの人々に感動と元気を与え、素晴らしい成績を収めることができました。この山口国体・山口大会の開催に向けて高まった競技力や、培われた幅広い人材等は、本県の貴重な財産として継承し、さらに発展させなければならないと考えております。

 このため、県では、スポーツの推進の指針となる基本理念等を盛り込んだ「山口県スポーツ推進条例」を制定いたしますとともに、基本施策等の具体的な取り組みの方向性を示す「山口県スポーツ戦略プラン」を策定し、本県におけるスポーツ施策の総合的・戦略的な推進を図ることとしております。また、組織的には、スポーツ・文化局を設置し、新たな組織体制の下で、総合的なスポーツ振興の推進に取り組むことといたしております。

 28ページ以降、スポーツ戦略プランが示す「競技スポーツ推進戦略」、「生涯スポーツ推進戦略」、「スポーツ環境整備戦略」の3つの戦略に沿って予算計上をいたしております。

 まず、「競技スポーツ推進戦略」です。山口国体で高まった競技水準を維持・定着させ、県民に夢と感動を与える全国や世界で活躍する選手の継続的な育成を図るため、特に高校生を中心とする少年選手の育成や発掘等、競技団体、学校等を通じて競技力の維持・向上を図ることとし、「競技スポーツ推進事業」として3億円を計上しております。

 次に、29ページ、「生涯スポーツ推進戦略」です。まず、「総合型地域スポーツクラブ育成支援事業」として、県民誰もが、それぞれの年齢や体力に応じてスポーツに親しめるよう、地域のスポーツ推進拠点となる総合型地域スポーツクラブの設立支援と、スポーツクラブの充実・強化を図ることとし、3000万円を計上しております。また、「やまぐち総合スポーツ大会開催事業」として、スポーツ推進月間の10月、山口国体・山口大会のメイン会場となった維新百年記念公園陸上競技場、山口きらら博記念公園水泳プール等を舞台に、県体育大会、県障害者スポーツ大会、スポーツレクリエーションフェスティバルを同時開催することとし、1300万円を計上しております。また、「障害者スポーツ推進事業」として、競技力の向上や障害者スポーツへの関心の高まり、人材養成等を継承・発展させるために、競技団体による競技力向上への支援、障害者スポーツ人材バンクによる指導者派遣等を行うこととし、3400万円を計上しております。

 次に、31ページ、「スポーツ環境整備戦略」です。まず、「我がまちスポーツ推進事業」ですが、国体開催競技等を「我がまちスポーツ」として地元に根付かせ、競技スポーツの推進を図るため、地域を挙げて「我がまちスポーツ」の定着・育成に取り組む市町等への支援を行うこととし、1億円を計上しております。また、「スポーツ元気県づくり推進事業」として、新たに「山口県スポーツ推進計画」を策定するとともに、「する」「観る」「支える」が一体となったスポーツ県民運動を展開することとし、500万円を計上しております。

 以上、山口国体・山口大会の開催を踏まえた総合的なスポーツの推進関連事業として、合わせて4億8200万円を計上しております。


 次に、「加速化プラン」の総仕上げについてであります。

 33ページをご覧ください。まず、平成24年度当初予算編成後の加速化プランに掲げる「住み良さ・元気指標」の達成見通しを取りまとめております。明年度は「加速化プラン」の最終年度です。このため、予算編成に当たりましては、「住み良さ・元気指標」の目標が一つでも多く、また高い水準で達成できるよう、予算の優先配分に努めました。

 その結果、現時点の見通しで、104の「住み良さ・元気指標」のうち、「達成済み」又は「達成可能」としているものが、81指標、全体の77.9%となっております。昨年の当初予算編成時には、75指標、72.1%でしたので、この1年間で、6指標、5.8ポイントの増となっております。具体的には、「市町立小中学校の耐震化率」、「国体における総合順位」等の6指標が、目標から新たに「達成済み」、「達成可能」となっております。

 私としては、厳しい財政状況の中、また指標の中には、実施主体が民間や市町となっているものもあることを考慮いたしますと、8割近い目標の達成見通しが立ったことにつきましては、最初に申しましたように、一定の評価はしていただけるのではないかと思っております。

 資料では、34ページの「くらしの安心・安全基盤の強化」から加速化戦略の体系に沿って、戦略プロジェクトごとに、最初に、関係する「住み良さ・元気指標」で見る取り組みの成果を、その後に、重点事業ごとの成果と明年度予算の内容を取りまとめさせていただいております。その中で、新規事業を中心に、主な事業を説明させていただきます。

 最初に、第1の加速化戦略「くらしの安心・安全基盤の強化」についてであります。

 まず、36ページ、「地域医療支援センター運営事業」についてであります。平成18年度以降、地域の公的病院等における医師不足を解消するために、医師修学資金制度の拡充等、総合的な医師確保対策に取り組み、これまでに概ね40人の医師を確保するなど成果を挙げてきております。こうした中、新たに山口大学医学部と連携し、「地域医療支援センター」を設置し、これまでの取り組みで増加しつつある医師等を、医師不足地域に効率的に配置するとともに、地域医療に携わる医師のキャリア形成支援を行うこととし、5800万円を計上しております。

 次に、39ページ、「歯科保健関連事業」についてです。近年、歯・口腔の健康と、糖尿病、心疾患等の生活習慣病との関連が指摘されております。こうした中、昨年8月には、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行されたこと、また、県議会におきましても、現在、議員提案による「歯・口腔の健康づくり推進条例」の制定に向けた取り組みもなされております。こうした中、県といたしましても、歯科保健について総合的に推進するため、歯科保健計画の策定に取り組むほか、8020運動推進事業において、新たに歯科検診受診勧奨や歯科検診従事者の専門研修等を行うことにいたしております。

 次に、54ページからが、第2の加速化戦略「次代を担う子どもたちの育成」についてです。57ページ、「私立幼稚園預かりサポート推進事業」です。子育て支援拠点の充実を図るため、障害のある幼児の受入れを行う私立幼稚園に対する専任教員の雇用経費等の補助について、園の負担が増加している現状を踏まえ、補助単価を園児1人当たり58万8千円から78万4千円に引上げることにしております。

 次に、62ページ、「私立学校運営費補助」です。私立学校運営費補助につきましては、厳しい財政状況の中にあって、引き続き中国地方におけるトップ水準を維持するため、前年度同額の補助単価を措置しております。

 次に、「山口県立大学第二期整備事業」についてです。資料の一番下の所にありますね。

「地域貢献型大学」としての機能・役割の発揮を促進するため、今年度策定した、県立大学の施設整備に関する具体的な整備計画に基づき、基本設計を実施することとし、7600万円を計上しております。

 65ページ、「世界スカウトジャンボリー開催支援事業」についてです。昨年12月に、開催協力の閣議了解もなされた「第23回世界スカウトジャンボリー」が、3年後の平成27年、きらら浜を舞台に開催されます。また、来年には、プレ大会として「第16回日本ジャンボリー」が開催されます。このために、世界スカウトジャンボリー開催に向けた支援組織として、山口県支援委員会を設立し、世界スカウトジャンボリー、日本ジャンボリーの県民へのアピール、開催に向けた気運の醸成を図ることとしております。

 次に、66ページからが第3の加速化戦略「多様なひとが活躍できる基盤づくり」についてであります。

 82ページをお願いいたします。「山口博物館開館100周年記念事業」についてです。今年、開館100周年を迎える山口博物館におきまして、100周年事業として、春休みに「大科学展」を、夏休みに「大鉄道展」を開催いたします。いずれも子どもたちに人気のある企画で、ご家族でのご来館を期待いたしております。特に「大科学展」は、多くの人に来ていただけるように、観覧料を無料としております。

 次に、84ページからが、第4の加速化戦略「多様な交流と新たな活力の創造」についてです。

 86ページ、「全国植樹祭推進事業」についてであります。この5月27日、きらら浜を舞台に、全国初となる海浜部を会場として「第63回全国植樹祭」を開催いたします。

 今回の植樹祭は、東日本大震災からの早期復興を祈念した復興支援として、植樹会場内に「復興の森」を設置いたしますとともに、東北地方の物販等を行う復興支援ブースの設置、また、東北3県へ山口県で生産した緑化樹木の贈呈等を行うことにいたしております。交通アクセスの良さに加え、「きららの森フェスタ」等の関連事業の実施等により2万人以上の参加を見込んでおり、素晴らしい植樹祭になるように、準備を進めてまいります。

 次に、95ページ、「ニューファーマー就農促進・研修事業」と、96ページ、「ニューファーマー経営支援事業」についてであります。国において、新規就農対策として、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間2年以内と、就農後5年以内の新規就農者に対して、年150万円を給付する、青年就農給付金制度が創設されます。本県におきましても、この制度を導入いたしますが、2年間の研修期間につきましては、既に、単県制度で、年180万円を研修資金として給付しておりますので、国の給付金に、単県で上乗せ措置を講ずることにいたしております。また、青年就農給付金制度により、新規就農希望者の増加が期待されますので、農業大学校において、就農計画を立てた人を対象に、法人就業に向けた1年間の実践的な担い手養成研修を新たに実施し、新規就農の促進を図ることにいたしております。

 次に、「ニューフィッシャー確保育成推進事業」についてです。水産業の新規就業対策といたしましては、新規就農者同様、これまで、就業前の2年間、年180万円の研修資金を給付する長期漁業研修を実施いたしております。こうした中、漁業におきましては、就業1年目は漁具等の調達に係るコストが経営を圧迫すること、漁獲実績がないことから漁業共済も活用できない等の課題があります。このため、長期漁業研修を経て経営を開始した新規就業者が円滑に漁業に就業できるよう、新たに就業直後の経営の立ち上がりを支援することとし、所要経費の一部、定額で年180万円を助成する「経営自立化支援事業」を創設することといたしました。

 次に、99ページ、「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン推進事業」についてです。「年間観光客3千万人構想」の実現に向けまして、平成24年を「おいでませ!山口イヤー」と位置付け、本年3月から大型観光キャンペーン「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」を展開してまいります。具体的には、鉄道利用、空港利用等の県外からの観光客の誘致に努めますとともに、「ちょるる」を活用した県内外への情報発信を強化することとし、合わせて、9200万円を計上しております。まず、鉄道利用の観光客の誘致につきましては、JR西日本と連携を図りながら進めていくことにいたしております。JR西日本が企画した県央部・県西部対象の特別周遊パスを活用した春シーズンの旅行商品の造成等は、11月補正予算で、前倒して行っておりますが、新たに夏季シーズンに向けた旅行商品の造成を行ってまいります。また、JR西日本が7月から9月にかけて、萩・長門・美祢を対象地域として実施する重点送客キャンペーンと連携し、西日本地域での集中観光PRを実施することにいたしております。また、空港利用の観光客の誘致といたしましては、首都圏をターゲットに、夏季シーズンに向けた旅行商品の造成を行うほか、インターネット等を活用して、全国に本県の観光情報をPRしていくことにいたしております。また、おいでませ山口観光宣伝部長「ちょるる」には、主に県内で観光客のおもてなしを行う「ちょるるPR隊」や、県外で情報発信活動を行う「観光キャラバン隊」と一体となって、「年間観光客3千万人構想」の実現に向けて、大車輪の活躍を期待いたしております。

 次に、101ページ、「山東省・慶尚南道周年記念関連事業」です。今年は、山東省との友好協定締結30周年、慶尚南道姉妹提携25周年の節目の年になります。このため、周年記念関連事業を取りまとめておりますが、山口県・山東省友好協定締結30周年記念事業として、県代表団の派遣、訪問団の受け入れ等を行いますとともに、山東博物館で「観光物産企画展」、「山口県陶芸展」を同時開催するなどの交流事業を実施することにいたしております。

 次に、104ページ、「岩国錦帯橋空港開港関連事業」についてであります。県民の長年の悲願であり、地域振興に寄与する岩国錦帯橋空港の開港に向け、地元自治体、経済団体等で構成される「岩国錦帯橋空港利用促進協議会」が首都圏において実施する開港の周知活動を支援してまいります。また、空港の利用促進の観点から、航空機利用者の駐車料金を無料化するために、駐車場を設置・運営する岩国空港ビル株式会社に対し、駐車場の整備費及び維持管理費の一部を補助することとしております。

 なお、105ページ、空港開港後、山口宇部空港と併せ、県内2空港となるメリットを生かした旅行商品の造成や広域観光PR等の観光客誘致は、「観光交流県やまぐち推進事業」において実施していくことにしております。

 次に、106ページからが、第5の加速化戦略「循環型社会づくりの推進」についてです。

 111ページをお願いします。「再生可能エネルギー推進指針策定事業」です。東日本大震災後、自立・分散型で災害に強く二酸化炭素排出量の少ない再生可能エネルギーの重要性が高まってきております。こうした状況を踏まえ、国が本年夏に策定する「エネルギー基本計画」も反映させながら、自然特性を生かした発電施設等の整備促進、新たなエネルギー産業の振興等を視点とする「山口県再生可能エネルギー推進指針」を策定することにいたしております。

 以上、加速化プランの重点事業のうち主なものを説明いたしました。


 次に、119ページからが、もう一つの総仕上げ、「県政集中改革」についてであります。

 まず、123ページ、財政改革・行政改革の大きな課題であります「県債残高の縮減」についてであります。

 県債残高の縮減は、財政の健全化を図り、将来にわたって持続可能な財政構造を確立していく上で、最重要の課題です。このため、予算編成に当たり、県の判断で発行し、公共事業等の投資的経費の財源に充当する一般分の県債につきましては、投資水準の適正化等を通じ、新規発行の抑制に最大限努めた結果、4年連続の減少、本年度当初予算を16億円下回る550億円となっております。 一般分の県債発行額のピークは、平成11年度当初予算の1089億円でしたので、ほぼ半分の水準まで減少したということになります。

 また、公債費から県債発行額を引いた一般分のプライマリーバランスは、今年度当初予算の額、337億円を17億円上回る354億円の黒字となっております。臨時財政対策債等の特別分等を含めた全体のプライマリーバランスでも4億円ですが、平成20年度当初予算以来4年ぶりの黒字の確保になっております。

 125ページをご覧ください。一般分の県債残高は、これまでも申し上げておりますが、既に、平成14年度末の9745億円をピークに、今年度まで9年連続で減少し、今年度末の残高は8803億円と、平成11年度末以来12年ぶりに9000億円を下回っております。さらに24年度末は100億円程度の減、10年連続の減少で、8708億円となる見込みとなっております。これは、平成16年に策定した「中期的な財政改革の指針」に沿って、これまで取り組んできた県債の新規発行の抑制の効果が表れてきているものであります。この減少傾向は、今後も続くものと考えております。

 なお、126ページには、私が冒頭に申し上げました、職員数の削減などの行政改革の成果をまとめて掲げさせていただいております。

 次に、132ぺージです。土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社を今年度末で廃止する「公社改革」について申し上げます。

 三公社につきましては、この3月末をもって予定どおり廃止いたします。三公社の廃止に当たりましての債務処理についてですが、三公社のうち土地開発公社、道路公社の債務処理につきましては、総務省が公社等を一定期間内に集中的に整理するため創設した三セク債の活用によることにいたし、今年度当初予算で、土地開発公社75億円、道路公社30億円の、合わせて105億円を計上いたしますとともに、年度末までに可能な限り債務の圧縮に努めることとしておりました。このために、公社が抱える債務をできる限り圧縮するために、公社資産売却推進室を設置し、産業団地等の積極的な売却等に取り組み、土地開発公社で32億円、道路公社で9億円の、合わせて41億円の債務の圧縮を図ることができました。この結果、三セク債の発行は、土地開発公社43億円、道路公社21億円の、合わせて64億円となり、2月補正予算において、105億円から64億円へと、41億円の減額補正を行います。なお、廃止に先立ちまして、山口宇部有料道路は3月28日の午前0時をもって無料開放されます。

 また、133ページ、住宅供給公社につきましては、愛宕山地域開発事業の問題など、公社廃止時の債務の額が流動的でありましたこと等から、当初予算での債務処理経費を計上せず、債務の圧縮を図った上で、2月補正予算において、残った債務を処理するための予算を措置することとしておりました。この1年間、分譲宅地・賃貸住宅に係る債務の額は、公社資産売却推進室の積極的な販売促進等により、当初見込みの38億円から大幅に圧縮し、20億円となりました。これに、愛宕山地域開発事業分の19億円を合わせ、住宅供給公社全体では、最終的に39億円の債務が残ることとなり、2月補正予算で、住宅供給公社に対して、39億円の補助金を交付し、債務処理を行うこととなります。

 また、三公社の廃止に伴い、県が保有することとなる資産につきましては、県民の貴重な財産として適切に管理することといたしております。このうち、産業団地及び分譲宅地の管理に当たりましては、引き続き分譲を促進するとともに、資産の処分状況を明確にし、経理の適正化を図るため、土地取得事業特別会計により、区分して経理することとしております。また、平成24年度以降の資産の売却収入につきましては、三セク債の繰上償還に活用し、償還期間の短縮等による金利負担の軽減を図ってまいります。

 将来世代に過大な負担を先送りしないという考え方の下で、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社のいわゆる地方三公社につきまして、最初に申し上げましたように、全国でも例のない、三公社同時の廃止という大きな改革ができたものと考えております。

 以上、平成24年度当初予算案等について説明させていただきました。


 これまでの予算編成を通じ、あらためて強く感じましたのは、地方財政の厳しさということです。

 地方自治体の予算を大きく左右する、年末に示された国の地方財政対策は、明年度も、義務的支出である社会保障関係経費の地方負担が大きく伸びる中で、具体的には7700億円の増になりますが、そういう中で、地方交付税をはじめとする一般財源総額は、ほぼ同額、1251億円の微増に止まっております。

 近年、社会保障関係経費が増加する中、このような地方財政対策が続いており、年々、地方財政は厳しさを増しております。

 地方は、既に、国を大幅に上回るような定員の削減等も行っておりまして、今後もこうした地方財政対策が続けば、地方ができる内部的経費の節減や財源確保対策だけでは、近い将来、福祉・教育等のサービス水準の維持さえ困難になることも危惧をいたしております。

 現在、国においては、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革が議論されておりますが、地方財政の立場からは、消費税・地方消費税の税率の引き上げ等の税制の抜本的改正は急がれるべきであると考えております。


 最後に、現在の国会、国政について一言申し上げさせていただきます。

 先月24日に開会した通常国会におきましては、上程された新年度の政府予算案や予算関連法案の扱いが、本年も与野党の政治的駆け引きによって、今後どうなっていくのか、極めて不透明な状況になっております。

 地方交付税をはじめとする国の地方財政対策も、予算や関連法案が成立しなければ実施されませんし、成立が遅れた場合にも地方財政への多大な影響が懸念されます。今、発表した県予算案もその多くが影響を受けることになります。

 そのようなことが起こらないように、与野党が協力し、是非とも年度内の成立を図っていただきたいと願っております。


 この予算案は、今月28日から始まる2月定例県議会に提案し、県民の皆さまの評価もいただきながら、実際の予算執行を行っていくこととなります。

 私としては、厳しい財政状況の中で、精一杯の努力をした結果であり、これまでの取り組みと併せ、「加速化プラン」と「県政集中改革」の二つの総仕上げができる予算案になったものと思っております。

 なお、予算発表に合わせて、本日午後、「加速化プラン・改革プラン進行管理本部員会議」を開催することにいたしております。以上です。



山口放送(KRY)

 正式に引退を発表されましたけれども、今の率直なお気持ちをお聞かせください。


知事

 いろいろな人に支えられてここまでやってこれたことに感謝いたしますと同時に、私の任期は、今日からまだ半年あるわけですから、この半年間、ラストスパートというつもりで、諸課題の解決に全力で取り組んでいきたいということです。


朝日新聞

 知事を支えてきた自民党県連の中には、続投を望む声もあったようですけれども、知事が、その声もありつつ引退を決意されたのは、一言で言うと。


知事

 最初にお話ししましたように、私は、4期目は、「完投へ」というスローガンの下で選挙に出ました。「完投へ」ということは、今回、「総仕上げ」をして、それをもって知事職を辞めるというつもりでしたから、その当初の考え方を貫いて、今日、正式に表明をさせていただいたということです。


中国新聞

 今後、知事選への動きも加速していくと思うのですが、知事から見て、後継者にふさわしい方は、どんな方ですか。思いはあるのでしょうか。


知事

 私からは、特に、後継者を具体的に指名をしたりということはいたしませんけれども、私としては、やはり、これまで進めてきた県政について、基本的には同じ考え方でやっていただきたいと願っておりますので、そういう方が出られれば、私としては、指名はしないにしても、応援をするということは、今後の状況によっては、考えなければいけないだろうと思っております。


中国新聞

 ご存じのとおり、自民党県連は、山本繁太郎さんということで調整に入っているようなのですけれども、その山本さんを、今後、応援していく可能性はあるのかお伺いしてよろしいでしょうか。


知事

 どなたが出られるにしても、私のこれまで進めてきた県政について、どう評価していただいて、その上に立って、今後どうされるのか等が明らかになって、私としての判断をしていきたいと思っています。


毎日新聞

 知事、96年に、初めて当選されたということなのですが、その時に、立候補する時に、一体何をやりたくて、何をやろうとして知事になられたかを、今から振り返って、おっしゃっていただきたいのと、それは、今から振り返って、どれくらい実現されたというふうにお考えでしょうか。


知事

 今日は、今期をもって辞めるということを表明したわけで、あと6カ月あるわけですから、今から過去を振り返るのではなく、これから6カ月、前に向かって頑張っていきたいと思っています。従って、辞める直前に、これまでを振り返ったことは申し上げさせていただきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、諸課題の解決に頑張っていきたいというふうに語られましたけれども、具体的に諸課題というと、どういうものがありますか。


知事

 まず一つは、予算案を県議会の理解を得て成立をさせて、そして、任期いっぱい、その予算の執行を、私としてはできるだけ前倒しで、加速化プラン、あるいは改革の中で、しなければならないことはできるだけ前倒しでやるという気持ちでやっていきたいということです。それから、当然のことながら、国政絡みで、在日米軍再編問題が、また新たな展開も出てきておりますから、その中で、どうやっていくのかということも、これから一つの課題であると思っております。


テレビ山口(TYS)

 96年の当選時にですね、積極的に出かけて県民の意見を聞いて頑張っていきたいという話をされたのですけれども、残りの半年で、例えば、中国電力が進める原発の予定地を見て回るとか、岩国基地を見て回るとか、そういう、実際に出て行ってというのは考えられてないのですか。


知事

 その時の状況で、必要があれば考えますけれども、これは、これまでと同じ考え方で、特別、今から、あと6カ月だから、何かを新規にやらなければいけないとか、特別に出掛けていかなければいけないということまでは考えておりません。


朝日新聞

 知事は4期目で完投という、当初からの考えを貫いたとおっしゃっていましたが、進退表明が2月になったということで、その間に、5選に出てみようかなという気持ちは、全くなかったのでしょうか。


知事

 私は、全くありませんでした。いろいろそういう声があったというのは、当然、私の耳にも入っていますけれども、私としては、そういう声もありがたく受け止めながらも、私としての考え方は、一貫して、今期を最後にしたいという思いで、全力で、まさに、「総仕上げ」をしたいという思いで、今日まで取り組んだということです。


テレビ山口(TYS)

 意向は示されたと思うのですが、正式にと言いますか、確実に、もう続投はないと決められたのは、具体的に、いつ、どういうことがきっかけだったのですか。


知事

 きっかけというよりは、私は、最初からそういう思いでいましたから、いろいろな要請等もあったり、いろいろな声もありましたけれども、私は、直接話すことができる機会があれば、私の考え方は申し上げながら、一貫していたということです。


中国新聞

 5選は、ご自分の中で、多選に当たるというふうなお考えなのですか。それとも、年齢の問題とか、体力面とか、その辺りを踏まえた結論なのか、お聞きしたいのですが。


知事

 私は、それぞれ、その人が多選なのかどうかというのは、選挙民の方が、選挙において判断されればいいことで、何期だったら多選だとかいうことではないと思っております。従って、それぞれの考え方がありますけれども、私としては、当初、知事に立候補した時から、まずは3期だと思っておりました。ただ、いろいろな事情があって、4期までやるということになりましたけれども、私は、自分としては、ここが私としての限度だと考えて、決断をしたということです。


中国新聞

 「総仕上げ」に関連してお伺いしたいのですけれども、愛宕山がああいう形で留保されて、沖縄からの移転が、実際、今後、現実味を増した時に、県としては、買い取りも検証しなければいけない事態に陥るのですが、その辺りの予算措置をどうするかというめど、財源をどう集めるかなどは。


知事

 これは、私の「総仕上げ」とは別の問題だと、私は、考えています。従って、新たなことが出てきましたので、その中で、私としてどうしたらいいのかということは、別の問題として、これから考えていきたいと思います。


中国新聞

 169億円を集めないといけないのですけれども、その見込みとかめどは立っているのですか。


知事

 これは、今からの状況の中で、どういう判断をしていくかは、考えていきたいということです。具体的なことは、まだ分かりません。


朝日新聞

 財政の面では、内部的な努力というのは、もう限界に近いというお話がありましたけれども、これまで4期、県政、県財政に携わってこられて、次に知事になられる方には、自助努力が限界を迎えつつある中で、どんな能力のある方、どういう力のある方が求められるとお考えですか。


知事

 私は、やはり、行政の経験がある方がいいと思っております。私がそうだったからということもありますけれども、やはり、知事というのは、政治の分野ももちろんありますが、行政的にやらなければならないことがほとんどですから、行政的な経験も踏まえてやる方がいいのではないかと思います。けれども、これは、選挙民の方、有権者の方が選択をされることですから、具体的な選挙の中で、それぞれ皆さんが判断をしていただければいいのではないかと思います。


中国新聞

 次の知事に託す予算としての、今回の出来といいますか、その辺りはどのようにお考えですか。


知事

 出来というのか、私は「総仕上げ」という気持ちで、この4年間近く、これまでやってきましたので、私としては、精いっぱいの形で、次に引き継げるような形になったのではないかと思っております。


テレビ山口(TYS)

 その予算に名前を付けるとしたら、何予算ですか。


知事

 「総仕上げ・完投予算」です。


山口放送(KRY)

 点数を付けるとしたら。


知事

 点数は、自分から付けるのはおかしいと思いますけれども、私としては、精いっぱいやりましたから、まあ、加速化プランは大体80点近くになっていますから、80点くらいは、という思いではありますけれども。


毎日新聞

 就任当時の予算と比べて、予算の義務的な部分が増えて、自由度が少なくなっていると思うのですが、そういった予算で、県政の舵取りをやっていかなくてはいけないという状況に関しては、今後、どうすればいいとお考えでしょうか。


知事

 これは、なかなか難しいですね。今、国の方で、社会保障と税の一体改革等も進められようとしておりますけれども、やはり、今の状況というのは、社会保障費等の義務的経費がどんどん増えてきているという形になりますから、われわれの地方から見ると、非常に、自由度が、ますます少なくなってきているということになります。財政的な面で、抜本的な改革というのは大変難しいでしょうけれども、少なくとも、まずは消費税を社会保障に具体的に充てるということで、私はいいと思います。やはり、消費税、地方消費税を拡充するということから、まずスタートしてもらいたいということです。


中国新聞

 県債なのですけれども、一般分、特別分を含めて、就任時と比べたら2倍に膨らんでいるのですが、その辺りの所感を。


知事

 これは、増えた要因としては、二つのことがあります。私がちょうど知事に就任した頃から景気が非常に悪くなってきたということもありまして、平成13年度までは、国の景気対策を地方も一緒になってやらなければいけないというような状況がありました。従って、国とも協力しながら、公共事業を大幅に拡大していたということで、県債が増えてきた。それから、平成14年度以降は、今度は財政状況が非常に悪くなってきて、地方交付税の振替措置としての、いわゆる赤字県債が大幅に増えてきた。この二つの要因で、今の状況になってきていると思っております。ただ、その中で、私としては、これは財政当局の努力ということにもなりますけれども、最大限の努力はしてきました。従って、例えば、実質公債費比率についても、124ページに挙げましたように、現時点でも全国で16位ということで、ずっと10位台を維持してきておりますし、経常収支比率にしても、128ページにありますけれども、全国12位というような状況です。かなりそういう努力をしながら、今日まで財政運営をしていたと思っておりますから、こういう努力を、これからも重ねていくということだろうと思います。


日本経済新聞

 次の知事選を考えると、上関だとか、原子力の問題というのは、今まで知事が中国電力などに対して言ってこられたことというのは、選挙戦を縛ることになる部分があると思うのですけれども、その辺というのはどういうふうにお考えですか。


知事

 私は、私のこれまでの選挙を通じて、あれは国の政策ですから、選挙の争点にすべきでないと申し上げてきましたけれども、皆さん方が、ずっとこの二つを、特に争点にされてこられましたので、これからの状況にもよりますけれども、次の知事選挙も、この国の政策についてどう考えるかということが、また出てくるのではないかというふうにも思います。私としては、私の在任中に考えなければいけないことは、しっかりと国の動向を見ながら、考えていきたいと思っておりますし、その状況の中で、どういう形で次の知事選挙を迎えることになるのか、という中で、またこの問題が争点にされるのかどうかということは、考えられるのではないかというふうに思います。


山口朝日放送(YAB)

 知事が考えられる今度の知事選の争点は、何になると思われますか。


知事

 これは何とも言えません。今から立候補者が出てこられて、お互いが、それぞれのいろいろな政策なども出されるでしょうから、そういう中で、どういうことが争点になってくるのかというのは、判断されることではないかと思います。


山口朝日放送(YAB)

 知事が、最初に当選された時、選挙の時には、「しっかり聞いて しっかり実行」というキャッチフレーズを出されていたかと思うのですけれども、そういう信念というのは、やはり、今でも持ち続けた上での県政運営だったのでしょうか。


知事

 そうです。ですから、常に私どもが考えなければいけないことは、県民の皆さんの視点に立って、どういう県政運営をやっていったらいいのかということです。それを、「しっかり聞いて しっかり実行」という形で、スローガンとして掲げたわけですけれども、その考え方はずっと持ち続けてきましたし、県の職員に対しても、常にそういう目線で仕事をしてくれるように徹底も図ってきましたので、この辺は、かなり徹底されて、今日まで県政運営ができたのではないかと思っております。


産経新聞

 地方と国の関係ということでですね、地方分権も含めてなのですが、大阪市長の橋下徹さんが率います、いわゆる「大阪維新の会」が、先日、「船中八策」という、いわゆる党としての改革の方針のようなものを示されておられますが、先ほど、知事がおっしゃっていた、国と地方の今後の関係のあり方について、橋下市長の主張される考え方について、知事は、個人的には、どのようにお考えなのですか。


知事

 細かい点は、私も承知はしておりませんけれども、やはり、今の国の政治について、物事が決まらない、あるいは動かないということに対する危機感から、あのような「船中八策」というようなものが出てきたのではないかと思っております。当然のことながら、その中には国と地方の関係もあります。現実に、地域主権ということが、民主党政権の中でも言われてきましたけれども、現実に、具体的なものが、なかなか進んできていない。部分的には、細かい所はいろいろ、いろいろと言いますか、やられたこともありますけれども、大きな方向性としての流れが、しっかりとできてきていないというのが状況だと思いますから、私は、橋下流のやり方だとは思いますけれども、一定の理解はしております。


中国新聞

 先ほどの「しっかり聞いて」なのですけれども、米軍とか上関の問題に絡んで、愛宕山の住民とか祝島の住民は、なかなかしっかり聞いてくれないとか、そう思っている人が多いのですけれども、その点については、知事は、どのようにお考えですか。


知事

 何事も100パーセント賛成というのは、ないわけです。どうしても、いろいろなテーマごとに反対もありますから、その時のテーマに対して、どう県政は考えるかということになりましたら、県の施策についてのものであれば、当然のことながら、県が直接、県民の皆さんに会って、話し合いを進めながら、やっていかなければいけないということになります。それで、国政の場合はどうするかということになると、最も身近な住民の皆さんの意見を聞くという意味では、やはり、市町の役割が、私は非常に大きいと思っておりますから、これまでは、今、出た二つの国の政策については、その市町の考え方を尊重するということで一貫してきました。この考え方は、これからも変えないで対応していきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 予算の話に戻るのですけれども、今回、16年間の行財政改革の成果というのを、結構うたわれていると思うのですけれども、知事ご自身は、今回の予算、16年間の流れを見て、達成度というのはどの程度といいますか、どういうところを強調された内容になっているのですか。


知事

 今回の予算というか、これは16年間の延長線上のことでもありますし、私は、行財政改革というのは、一貫してこれを進めていかなければならないと考えてきましたので、平成8年からのことについて、この中に入れさせていただいているということなのです。今は、特に、国の方は、今回の給与の削減問題も、国があれだけの削減をするわけだから、地方も同じように、というような議論がなされてきたということもありますが、これは、国がやるから、地方もというふうに連動的に考えることではないと思います。われわれは、われわれとして、これだけの努力をしているのだということを、やはり、理解していただくということも、当然のことながら、必要だと考えております。そういう面で、私としては、これだけの努力をしてきましたよ、ということを、今回、整理をするという必要性を、特に感じたということもありまして、今回、あのような形で出したということです。


テレビ山口(TYS)

 その一方で、近年の厳しい財政状況の中で、未利用地とか物品とかの売却を進めて、予算を組まれてきたと思うのですけれども、次の知事は、スリムになった状況の中でのスタートになるのかな、という印象を受けるのですけれども、その点については、いかがお考えですか。


知事

 私は、言い方はおかしいかも分かりませんけれども、「総仕上げ」の中で、これまでのマイナスの部分というのは、できるだけなくしていった上で、次に引き継ぎたいという気持ちで、ずっとやってきました。ですから、そういう中で、このスリムな形になりましたけれども、完全に課題が解決したわけでもありませんから、どうしても一部は、次の知事がやらなければいけないということもありますが、むしろ今回が新たなスタートだというふうに考えていただいて、次の知事には、新たなスタートをしていただきたいという願いで、スリム化をしたということです。


山口放送(KRY)

 沖縄の海兵隊の岩国移転が持ち上がった時に、愛宕山の売却を留保されましたけれども、その時点で、知事を辞められるという意思が揺らいだということはございませんでしたでしょうか。


知事

 それはありません。あくまでも、これは国の政策絡みですから、私が進めてきた県政と、部分的に関連があるにしても、大きな私の県政の中から見ると、少し別の分野の話ですから、それで揺らいだということは全くありません。


読売新聞

 まだ気が早いかもしれませんけれども、6カ月後、8月21日の退任後の人生、何かやりたいことだとか、政治にも絡まれるのか、その辺りを教えていただけないでしょうか。


知事

 全く、それは考えておりませんが、私としては、やはり、今も元気ですから、何かの形で、世のため、人のために役立つことがあれば、当然のことながら、積極的にお受けして、頑張っていきたいという思いはあります。ただ、選挙に出るとかいうことは、考えておりません。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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