このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・平成24年4月6日実施分

平成24年 (2012年) 4月 10日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年4月6日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成24年(2012年)4月6日(金曜日)

10時30分~10時57分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・年度当初に当たって

・山口県・山東省友好締結30周年に係る山東省訪問について



知事

 本日は、新年度になって初めての定例記者会見となります。報道関係の皆様方には、本年度も、どうかよろしくお願いいたします。


 本年度は、加速化プランと県政集中改革の最終年度を迎え、その総仕上げを果たすべき重要な年であります。昨日の本庁部課長・出先機関の長合同会議においても、県づくりの総仕上げにスピード感を持って取り組むこと、雇用対策の強化、防災対策の充実、総合的なスポーツ振興の推進の「3つの緊急・重点課題」に対して全庁的な取り組みを進めることなどについて指示・徹底をいたしました。

 こうした中、昨日、ようやく国の本年度当初予算が成立いたしましたが、肝心の予算関連法案の行方は未だ不透明な状況にあります。今後の動向次第では、県予算の執行、ひいては県づくりの総仕上げにも影響が生じてまいりますので、一日でも早く成立させていただきたいと強く願っております。また、引き続きその動きをしっかりと把握・検証を行いながら、総仕上げに向けた取り組みを確実に進めていかなければならないと考えています。

 また、県の財政運営は依然として厳しい状況にありますことから、更なる財源確保や節減対策など、歳入・歳出両面からの徹底した取り組みを強化していかなければなりません。特に、重点的に改革を進めてきた土地開発公社、道路公社、住宅供給公社につきましては、愛宕山開発用地の売却問題にも一応の区切りを付け、国からの解散認可など所要の手続きを経て、3月31日をもって廃止いたしましたが、今後、県が引き継いだ産業団地等につきましては、引き続き積極的な売却や活用に努めてまいりたいと考えています。

 私としては、総仕上げに向けて全力疾走していきたいと考えておりますので、報道関係の皆さんにおかれましては、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、中国山東省への訪問についてであります。今年は、山東省との友好協定締結30周年に当たりますことから、これを記念して、お手元の資料にありますとおり、私は4月18日から22日までの5日間の予定で、山東省を訪問いたします。

 山東省へは、行政代表団のほかに、県議会代表団、記念行事関係者、そして、山口大学、山口県立大学、野田学園等の代表団や、観光ツアーに参加される皆様など、約150人が、山口宇部空港発の直行チャーター便で出発いたします。

 また、下関からの国際フェリー利用者などを加えますと、総勢約340人の訪中団となる見込みであります。

 山東省では、姜大明(きょう・だいめい)省長と会談を行いますほか、記念行事として「観光物産企画展」、「山口県陶芸展」を同時開催するなど、30周年を契機に、山東省の皆様に、山口県への理解を一層深めていただくことにいたしております。

 なお、関連行事の詳細については、後ほど担当課から説明させます。以上です。



NHK

 昨日県の方針ということで担当課の方が会見をして詳細な内容を発表された、震災がれきの受け入れ問題なんですが、まず、これまでなかなか来なかった国の回答が、ようやくおとといの夕方届いたということですが、この国の対応について、県の震災がれきに対する対応を今後検討するに当たって、この段階で質問に対する回答が出たということについて、知事としては国の姿勢をどう評価していますか。


知事

 3日に市長会等の会議を開きましたけれども、それに間に合わなかったということは大変残念です。一昨日、国の回答については、県から市町にお渡ししていますから、現在それぞれの市町において、この内容について検討されていると思います。従って、いずれかの時期に、環境省からも、また職員の派遣もすると言われていますから、会議を開いて、その中で、もう一度意見交換してどうするかを考えなければいけないと思っています。


NHK

 回答が来たことについては、今後の対応を考える上で、一歩前進という捉え方ですか。


知事

 内容次第だと思いますから、今、市町において、それぞれ回答内容について検討しているという段階です。


テレビ山口(TYS)

 市と町が検討しているということでしたが、県が検討状況について、今後、把握、取りまとめされる予定はあるのですか。


知事

 これはまた会議を開きますから、会議の前に、取りまとめてといいますか、お互い意見交換しますから、その段階で県として必要があれば取りまとめますし、当然のことながら、県としても、エコテックとの関係をどうしなければいけないか調整しなければと思っていますから、そういう意味での調整はしていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 調整された、取りまとめられた結果は、当然公表されるということになりますか。


知事

 結果については、もちろんそういうことになると思います。


中国新聞

 知事が議会で広域処理について一歩踏み込んだ発言をされて、その直後に防府市長が条件付きの受け入れをして端緒ができたのかなと思ったのですが、ここにきてちょっとブレーキがかかっている印象があるんですけれども、その辺りどうして広がりがなかなか難しいとお考えですか。


知事

 広がりといいますか、私が県議会で申し上げたのは、国から来ていただいて、まずは説明会を聞くということを申し上げたわけです。この説明会は取りあえず終わりました。防府市長も、発言がありましたけれども、いずれにしても国からの今回の回答を踏まえてどうするかとなるわけですが、市町も県も、やはり県民あるいは市民、町民の皆さんの安全をいかに確保するかということがありますから、その辺はどうしても慎重にならざるを得ないということはあると思います。


中国新聞

 その中で、県のリーダーシップを求める声が市町側から多いのですが、県の果たすべき役割というのはどのようにお考えですか。


知事

 よく県のリーダーシップといわれますが、何のリーダーシップを取ればいいのか、具体的に言っていただかないとよく分からないのですが、エコテックとの調整を県としては果たすとか、それから、市町の考え方を整理するとか、そういう調整はしますけれども、それ以上のリーダーシップについて、皆さんがどういうことを頭に描いて言っておられるのか、具体的なことを言っていただければ、私として具体的にお話ししたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 知事としては、市町の考え方を整理するというお話でしたけれども、いつぐらいまでに考え方を整理してほしいという思いはあるのですか。


知事

 これはやはり、市長会の方で音頭を取ってやっておられますから、市長会の会長とも相談をしながら、また具体的なことについては考えていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 今月中ぐらいには何とかなりそうですか。


知事

 これもちょっと、はっきり今の段階で、私が言うのもどうかと思いますね。


毎日新聞

 環境省からの回答についてですが、市町の方では、結構、説明不足だという批判もあるのですが、エコテックに関する回答も含めて、県としての受け止めはいかがでしょうか。


知事

 それぞれ市町が質問されたことについての今回の回答ということですから、それぞれの市町が回答文については判断をしてもらいたいと思います。それから、エコテックについては、今、県からも話はしていますけれども、エコテックとしても、国の方との関係で、いろいろ照会もされているようですから、それらを聞きながらどのような形で県としてまとめていくか考えていきたいと思います。


毎日新聞

 エコテックですが、焼却灰のセメント原料化のシステムの件ですが、セメント原料化したときの基準とか、エコテックが受け入れる焼却灰の基準について、知事はどのようにあるべきだとお考えでしょうか。


知事

 これは、どうあるべきだというよりは、放射能がある物について、どの程度のレベルだったらセメントとして使っていいのかということですから、県がどうだということではなくて、具体的な国としての基準なりがないといけないわけです。現在のところ、100ベクレルという一つの基準があるわけですが、その基準がどの段階での基準かということをきちっと整理しないといけないと思います。焼却灰からセメントの原料として使う段階での100ベクレルなのか、セメントができた後の製品になったときの100ベクレルなのか、必ずしも明確でない点がありますから、われわれとしても国の方にしっかり確かめないと、エコテックの関係の基準がなかなか今できないという状況ですから、その辺は県としても調整しなければいけないと思っています。


毎日新聞

 その点について、環境省に対して県の方から質問をして、環境省がそれに対して回答されていると思うのですが、それに満足されてないということですね。


知事

 環境省としての回答と経済産業省の考え方と、若干はっきりしていない面があるのです。その辺をしっかり聞かないと、こちらの省はこう言った、片方の省は違うことを言った、ではわれわれは困ります。その辺の調整も県としてしなければいけないと思っております。


山口放送(KRY)

 いわゆる受け入れについては、各自治体の判断というのはおっしゃるとおりだと思うのですが、個別の自治体が手を挙げた場合に、少ない量になってしまう可能性もあるわけですが、その点について、市長会に任せるということは、全県での取り組みとして判断してほしいなど、いろいろな思いがあると思うんですが、知事としてはどのように。


知事

 これはなかなか難しい問題ですね。ちょっと中身は違いますけども、4、5年前だったでしょうか、広域消防計画を県が作らなければいけないということがあった時に、各市町からいろいろなヒアリングをして、県としては、この案がいいだろうということでお示しをしたら、消防は市町村の仕事なのに県がそのような計画を作って押し付けるのはおかしいのではないか、ということで、われわれが出した計画を手直しして、市町村の意見を尊重する案にします、といって切り替えたことがありました。まさに今回は、そのケースから考えても、やはり市長会が、あるいは町村会が、一緒になってきちっと皆さんの合意を得たものを出していただかなければ、片方の市は良いと言って、片方の市は困ると言ったときに、両方共同して受け入れなさいということは、県として言えない、ということがあります。


山口放送(KRY)

 そうなると全県的な取り組みとなりますよね。市長会の意見として。


知事

 それぞれの市町によって考え方が違ってきますので、やれないという市町に対して県がやるべきだということは言えないということですね。


山口新聞

 エコテックの関係もあって、山口県というのは、全国と比べてすごい特殊事情があるわけで、この議論をいつまでも引きずっても、逆にエコテックの方も、今の段階でもいろいろな目で見られる可能性もあるので、その判断をいつまでにするというのも県の役割なのかなと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。


知事

 エコテックの方も、全国のセメント業界全体としてどうやるのか等もありますから、その辺も含めて、どうしたらいいのかいろいろ検討されているようですから、その辺の事情もよく聞いた上で、われわれも判断しなければいけない。ベクレルの話は、原子炉等規制法という法律で決まったことですから、法律的に決まったことには従わなければいけないというのが一つの大きな基準です。従って、その基準を、さっき言いましたように片方はこういう解釈だ、片方はこういう解釈だと省によって違いが出てきては困りますので、法律解釈の問題としてどうなのかもきちっと詰めなければいけないということがあります。


中国新聞

 防府市もなかなか今の状態では厳しいという認識だと思いますが、県内の現状ですね、19市町の現状をどのように知事として認識されていらっしゃいますか。


知事

 今のところは、まだ、回答について、それぞれの市町で検討をされておりますから、私の方でどういう状況だということは申し上げられません。従って、今後、会議を開きますから、その前の段階では、それぞれの市町の意見を取りまとめてみたいと思います。


中国新聞

 検討中で致し方ないのかなというところでしょうか。


知事

 取りあえずは、仕方ありませんね。


中国新聞

 受け入れに必要な課題がいろいろあると思うのですが、知事が大きいと考えていらっしゃるのは、どの辺りでしょうか。


知事

 やはり国の安全基準について、それぞれ市町が今回の回答も含めて納得していただけるかどうかということ。それからもう一つは、先ほどから話がありますように、山口県は、焼却灰を、セメントの原料に使っているという全国にもなかなか例がない取り組みをしておりますから、エコテックに持って行く焼却灰について、どういうレベルのものだったら受け入れることが可能なのか、その辺のことはしっかり統一的な考え方を整理をしなければならないということが、大きな課題と考えます。


中国新聞

 南海トラフの関連を含めて聞きたいのですが、先日の有識者会議で、かなり震度、津波高が大幅に引き上げられて、知事も年度内の防災計画の修正へも影響すると、その辺りの対応的なスケジュールはどのようになってますか。


知事

 これはまだ具体的に、スケジュールまで細かいところは詰めておりません。といいますのは、国が決められたことについて、近く説明会がありますから、その説明会を受けて、そして今回は非常に大きな全国的なレベルでの考え方が示されたわけですが、また地域別でさらに詰めた上で、今後分析していくという国の方針もありますから、それらの状況をしっかりと見極めるということも大事だと思います。従って、最終的に地域防災計画の修正は年度内にという方向で、大きなスケジュールは考えたいと思いますが、細かい部分はもう少し、今後の状況を見ながら、さらに詳細に詰めていきたいと思っております。


中国新聞

 今後、補正を積んで何か対応とか、そういうハード面の対応とかは、直近でどのようなことを考えていらっしゃいますか。


知事

 今のところ、まだありません。取りあえずは、被害想定調査ですね。この予算を計上していますから、国から情報収集しながら、具体的な分析等もしていくことになると思います。国の検討スケジュールは、夏頃に、当面、実施すべき対策を取りまとめて、冬までに、対策の全体像を取りまとめると聞いていますから、それを念頭に置きながら、県としてのスケジュールは、今後、具体的に考えていくということです。


中国新聞

 中国知事会と四国知事会との連携で、山口県は、島根県と山口県と高知県ということで、支援が組まれています。そこで、今回、高知県で甚大な被害が想定されていて、すぐ直近にでもですね、その辺りのグループ分けされているわけですから、対策等をですね、3県で考えていかなければいけないのかなと思うのですけれども、その辺りの知事のお考えはどうでしょうか。


知事

 いずれそういうことも検討しなければいけないと思います。ただ、ハード面ということになりますと、どうしても、国の方との制度的な問題なども絡んでの整備があります。ソフト対策としては、あれだけの大きな津波になってきているわけですから、当面、われわれとしては、それを受けて、避難対策等のソフト面での対策を、早くやる必要があるのかどうか、その辺の検討を早急にしなければいけないだろうと思います。


中国新聞

 高知県との支援、連携というのは。


知事

 高知県との連携は、今、具体的にどうだとは、まだ考えていませんけれども、先ほど言いましたような、これからの国の具体的な方針、状況等をにらみながら、個別に対応、対策を考えなければいけないことがあれば、やっていきたいと思います。6月に入ってからは、中国地方知事会議もありますから、そうした中で、また議論をしていかなければいけないだろうと思います。


テレビ山口(TYS)

 訪中の関係でお尋ねしたいのですが、知事としてですね、何年ぶりの訪中になるのかというのと、今回の訪中でですね、どういう成果を持って帰りたいという思いがあれば、ちょっとお聞かせ願いたい。


知事

 一昨年の8月以来ということになります。今回は、これまでの成果を踏まえながら、今後、さらにどういう分野で交流を深めていくのかということ等も、省長と協議したいと思いますけれども、私としては、昨年、観光交流の合意もしましたから、観光面でさらに力を入れていくということを、主なテーマにしたらどうかと思っています。ただ、省長は、一昨年、行きました時は、経済関係の具体的なことを、少し言われておりましたので、今回、どういうことが出てくるか分かりませんけれども、経済面での何らかの交流はできないかという話が、出てくる可能性はあると思っております。


中国新聞

 これまで30年の交流を、今、どのように評価していらっしゃいますか。


知事

 評価というか、これは単なる交流だけではなくて、かなり具体的な成果が、その中で上がってきていると思います。そういう意味では、交流の中身が深化をしてきたと、全体的に思っています。最初の頃は、環境の技術とか、水産の技術という面での交流といいますか、山東省の職員が山口県に来られて、いろいろな技術研修もされ、今、いろいろな面で具体的に生きてきているのではないかなとも思っております。先ほど言いましたように、そういう面で、かなり、交流の中身が深化してきていると、私は思っております。


中国新聞

 中国電力の電力供給計画に絡んでお伺いしたいのですが、上関原発に関する本体着工、運転開始が未定になったわけですが、今の現状では、埋立免許は延長できないという方針を掲げていますけれども、未定のままだったら、やはり延長もできないということになる、ということでしょうか。


知事

 未定のままだったら、どうにもならないですね。


中国新聞

 現状のままでは、免許の延長はできないと。


知事

 それよりは、まず、国の方のエネルギー対策の中で、新規立地についてどう考えるのか、具体的に、上関原発について、どう考えるのかということが、はっきりしなければいけないということがあります。従って、まずその動向を見ながら、県としては、どう対応するかを考えることが基本であるということです。


中国新聞

 延長を認める条件というのは、どのようにお考えでしょうか。


知事

 まずは、今、言いましたように、国が上関原発について、今後、どう考えるかということが出なければ、具体的な手続きの問題は出てこないということになります。


毎日新聞

 中国電力が、供給計画に未定ということを発表したときに、中電の社長がですね、今まで地元で原発を推進するときに支援していただいた方々に、申し訳ないということをおっしゃいました。それで、例えば、県に対して、今回の供給計画が未定としたことについて、中電側から直接の説明というのはあったのでしょうか。


知事

 私のところには、特にありません。商工労働部はどうだったかな。


商政課企画監

 担当者が説明に来ています。


中国新聞

 知事の任期が8月21日で、その時点で、どういう状況になっているか分からないのですが、この問題についても、知事としては、任期中に何かしらの区切りを付けたいといいますか、そういう思いはあるのでしょうか。


知事

 私がこの問題について、自分で区切りを付けるということではなくて、国の動向がどうなるかとか、そういうことを見ながら、私として、やるべきことをしっかりやっていくという姿勢で対応するということです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


おいでませ知事室へに戻る



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる