このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・平成24年4月27日実施分

平成24年 (2012年) 5月 2日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年4月27日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成24年(2012年)4月27日(金曜日)

10時00分~10時37分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・山東省訪問に係る帰国報告について

・求人確保促進月間(5月)の取組について

・クールビズの前倒し実施について



知事

 皆さん、おはようございます。

 まず最初に、中国山東省への訪問についてご報告させていただきます。

 ご承知のように、私は、友好協定締結30周年を記念して、先週の18日から22日までの5日間、山口宇部空港発のチャーター便で山東省を訪問いたしました。

 今回は、下関港からの国際定期フェリー等の利用者も合わせて、総勢約340名が訪問し、山東省の皆さんから熱烈な歓迎をいただきました。

 5日間の行程は、お手元にお配りした資料のとおりであります。


 まず、18日に、姜大明(きょう・だいめい)山東省長と会談を行いました。本県と山東省とは、これまで、経済、観光、文化、環境、教育など幅広い分野で交流を積み重ね、深い信頼関係を築いてきたところであります。

 姜省長は、こうした実績を高く評価され、今後とも関係を強化していきたいとの意向を示されました。そして、お互いに、この30周年を新たなスタートと捉え、交流をさらに拡大、発展させていくことで一致をいたしました。

 また、友好関係の発展に寄与したとして、姜省長から「友好都市交流特別貢献賞」が授与されたことを併せてご報告をいたします。

 翌19日には、記念行事として山東博物館で開催した「観光物産企画展」「山口県陶芸展」「30周年回顧展」のオープニングセレモニーに出席いたしました。これら3つの展示は、5月27日まで39日間の会期となっており、日を追うごとに来場者の数も増えていると聞いております。本県に対する理解が一層深まるものと期待をいたしております。

 特に、観光物産企画展は、山口県の自然・歴史・文化などを紹介するもので、本県の魅力を山東省の皆さんに強くアピールできるものと考えております。

 また、午後からは、済南外国語学校を訪問し、今回友好提携を結んだ野田学園の生徒の皆さんとともに、歓迎行事に参加をいたしました。さらに、平成10年から14年にかけて造成しました「緑の黄河友好林」も視察いたしました。黄砂の飛散を防ぐため、多くのボランティアが植えた木々が立派に成長しており、感慨深いものがありました。

 このほか、訪問に合わせ、本県企業と山東省企業との経済貿易商談会、観光団体等による観光交流商談会、環境技術の交流20周年を記念したシンポジウムも共同で開催をいたしました。


 このように、幅広い分野における交流の積み重ねが、将来につながる形で実を結んでいることが確認でき、大変意義深い訪問になったと思っております。

 この30周年を新たな出発点に、今後ますます、両県省の交流の絆が強まるものと考えております。


 次に、求人確保促進月間(5月)の取組についてであります。

 県内の有効求人倍率は3年連続して1倍を下回る低い水準で推移しており、また、新規学卒者の就職内定率については、高校生が4年ぶりに99%台となりましたものの、大学生については昨年を下回る86.5%にとどまるなど、依然として厳しい状況が続いております。

 特に、昨年末、工場閉鎖や事業撤退が相次ぎ発表されましたことから、県内の雇用不安の解消や再就職に向けた機会の確保が急がれております。

 このため、県といたしましては、緊急雇用基金を活用して地域における雇用の場を創出するとともに、若者就職支援センターを中心に、新卒者や離職者等の「雇用対策の強化」を緊急・重点課題に掲げ、全力で取り組んでおります。

 こうした中で、本年も、お手元に配布しております資料のとおり、5月を「求人確保促進月間」とし、県、山口労働局及び市町が連携して、県内企業や経済団体等に対して、離職を余儀なくされた方々の積極的な雇用や、来春の新規学卒者の採用枠の確保等について、全県的な求人要請活動を行っていきたいと考えております。

 私は、来月9日に、周南地域の企業を訪問し、要請を行うことといたしております。この月間中、県幹部が昨年を上回る250社程度の企業を訪問し、強力な要請活動を展開し、一人でも多くの求人を確保したいと考えております。


 次に、クールビズの前倒し実施についてであります。

 県では、従来から、エコ・オフィス実践プランに基づき、冷房温度の28度設定など、省エネ・節電に積極的に取り組んできております。

 昨年度は、全国的に電力需給がひっ迫したことから、県庁においては、ポロシャツなど着用できる服装を拡大する山口県版のスーパークールビズの取組を進めてきたところであり、こうした中、前年比で8%の電気使用量の削減を達成をいたしております。

 今年度も、全国的に節電の取組が必要とされておりますことから、本県では、お手元にお配りをいたしました資料のとおり、これまで6月から開始しておりましたクールビズの取組を1か月早め、5月1日からノーネクタイ、ノー上着とし、6月からは昨年度と同様、スーパークールビズとし、省エネ・節電に取り組むことといたしております。

 県が率先して取り組むことで、県民や事業者の皆さんの取組を一層促進していきたいと考えております。以上です。



中国新聞

 知事の企業訪問の件ですが、知事は、周南、下松、光を回るということで、これは、シルトロニックの対策というふうに捉えてもよろしいんでしょうか。


知事

 対策といいますか、そういうこともありましたので、私が今回は周南地域でお願いをするということにしたところです。


中国新聞

 500人規模の解雇が見込まれているんですけれども、これに関して、現状でどれくらいの就職が決まっているとかいう状況でしょうか。


知事

 具体的な数字をどこまで私が言っていいのかということはあるかも分かりませんが、若干名の就職は決定したといったことはあります。しかし、かなりの方の就職が未決定という状況にありますので、現場でのきめ細かな就職相談にも乗っておりますし、それから、ハローワークへの登録促進等も続けている最中であります。できるだけ多くの皆さんが、県内で就職できるように全力で取り組んでいきたいと思っております。


中国新聞

 この3社が、特に雇用に向けて前向きに取り組んでいるということではないんですか。


知事

 そこまで具体的な把握はしておりませんけれども、私としては、代表的な企業にお願いをするということで、3社を選ばせてもらったということです。


テレビ山口(TYS)

 クールビズの話なんですけれども、1か月間前倒しする意味というのはどういうものなんでしょうか。


知事

 やはり、県民の皆さんにもかなり徹底してきておると思いますけれども、電力需給のひっ迫ということもありますので、今回さらに県民の皆さんの理解を深めていただくということで、その普及・啓発も兼ねて1か月前倒しをしたということです。


テレビ山口(TYS)

 その他、ひっ迫する電気に対する節電を、県として何かしらキャンペーンを張ったりとか、そういう予定はあるんですか。


知事

 県としては、これまでもかなり細かくチェックをしながら、節電の努力もしておりますから、その努力は当然重ねながら、県民の皆さんへの節電の要請もしていかなければいけないと思っております。ただ、具体的にどうしていくのか、細かいところまではまだ検討しておりません。


山口放送(KRY)

 環境省は期間が10月31日までなんですが、その辺りは。


知事

 環境省はそうでしたよね。


山口放送(KRY)

 はい、5月1日から10月31日まで。


知事

 われわれは今言いましたように、PRを積極的にやっていくということで5月からやりますけれども、終わりの方は、節電効果がどこまであるかどうかということで判断して、県としては、そこまではやらなくていいだろうと判断しているということです。


山口放送(KRY)

 太陽光発電が1キロワット時当たり42円というのが出ていますが、これについてはどのように。


知事

 これはまだ、委員会の段階のことですから、これから国で最終的に判断をされることだと思っております。

 42円というのが、促進につながるのかどうか、電力会社の側からみると、そのことによって電気料金値上げの問題との絡みが出てきますので、どの辺が一番うまく、太陽光発電の普及促進になるのか、その接点がどこなのかということを、これからさらに国の方でも検討されて、最終的に決められるものだと理解しております。


山口放送(KRY)

 この間、萩にも新設されましたし、こういうのが県内にも事業拡大、民間参入につながっていくのかなということは思っていらっしゃいますか。


知事

 私どもとしても、できるだけ普及促進が図られるということが大事だと思っておりますから、今年度、県としての再生エネルギーに対する指針も作ることにしていますから、当然のことながら、促進していくという視点で指針を作りたいと思っております。


中国新聞

 電力に関連して、原発の再稼働について全国的な議論になっていますけれど、山口県は、周辺に島根と伊方がある中で、この再稼働について知事の現在のご見解をお聞かせください。


知事

 やはり、大飯原発の例を見ましても、周辺自治体からも、国の説明が十分でないという声も出ておりますから、再稼働に向けては、国がもっとしっかりと理解を得る努力を重ねていってほしいと思っております。


中国新聞

 滋賀県なり、京都府なりは、かなり知事が前面に出て、そういう行動をされていると思うんですけれども、山口県は伊方と島根がある中で、山口県知事として具体的な国に対する行動等は考えていらっしゃいますか。


知事

 特に考えておりません。島根原発の関係で言えば、かなり距離も離れているということがあります。伊方原発の方は、やはり基本的には愛媛県でどう判断されるかということを基本にしながら、県としての対応は考えていくという姿勢で臨みたいと思っておりますから、特に現時点で山口県独自に動くということは考えていないということです。


中国新聞

 この件で愛媛県知事と面談、会談する予定はありますか。


知事

 それは特にありません。ただ、安全協定の関係ということで、愛媛県側と事務的な協議は今行っている最中です。


毎日新聞

 京都と滋賀の知事が国に対して7項目の提言をしていますが、これに関して理解はできるものでしょうか。それとも、もう少し課題があるとお考えでしょうか。


知事

 中身について、県としては十分検討はしておりません。


中国新聞

 現時点で再稼働について賛成か反対かと言われたら、知事はどちらでしょうか。中間もあると思いますが。


知事

 直接、今この問題に関わっているわけではありませんから、私が勝手にどうだということを申し上げるべきではないだろうと思っております。

 伊方原発の関係は、上関町の八島が30キロ圏内ということがありますけれども、これについて、どうするかは、当然、今後具体的に考えなければいけませんけれども、再稼働の関係で愛媛県の方に、国の方から何らかの連絡がされているということは今のところないと聞いていますから、愛媛県がどうされるかを踏まえながら、県としては考えるという姿勢で臨みたいということです。


山口放送(KRY)

 山東省についてですが、さらなる交流の拡大ということで、具体的に何か約束されてこられたということはありますか。


知事

 約束といいますか、去年、観光交流についての合意書を結ばさせていただいております。山口県としては、これから山東省の所得も上がっていくと思いますから、観光で多くの皆さんに、山口県へ来ていただくような努力をしていかなければいけないと思います。

 従って、省長にも済南空港からチャーター便で山口県に来ていただきたいとか、あるいはフェリーを使って山口県に来ていただくようなことを、ぜひお願いしたいという要請はいたしました。これから山口県側として、観光交流に、特に力を入れていきたいということです。


中国新聞

 出発直前に尖閣諸島の問題が出て、知事が訪問中にそういった何かお話は。


知事

 全くその話はありません。


テレビ山口(TYS)

 今週初め三井化学で、また、爆発火災が起きましたが、県内で続いているようなイメージがあるんですが、まずそれに対して、今日も会議がありますが、どのように県として取り組んでいかれるのですか。


知事

 こういう事故が続いておりますから、是非、関係企業、コンビナート企業全体として、事故が起きないように努力をしていただかなくてはなりませんから、今日は、関係の企業全社の高圧ガス保安責任者に集まっていただいて、あらためてその辺の徹底をするということにいたしたところです。

 特に今回は、昨年の東ソーの関係になりますけども、工場の操業を一時ストップするという過程の中で起きた事故でもありますから、その辺、共通的な要素や問題があるのかどうか、ということもしっかり踏まえて各企業が対応していただかなければなりませんので、やはり、事故を防止するという点での課題の共有とか、対策の共有ということが必要であれば、しっかりと連携をとってやっていただく努力も併せてしていただきたいと願っております。


NHK

 三井化学の関係で、知事は、先日の三井化学の社長が来られたときに、山口県としての対策の強化というお話をされたと思うんですが、現段階で対策の強化について、どんなことを念頭にお考えになられているのかというのが1点。もう1点が、今回の事故後の対応について、東ソーの時と比べて改善された点があるのか。それとも、まだ課題が残っているのか。100点満点でいうと、点数を付けるのは難しいかもしれませんが、100点満点で何点ぐらいと思っていますか。


知事

 まず、今回の事故を受けて今日、保安責任者の会議をやりますけども、また、時期をみてといいますか、ある程度、原因究明がなされている過程の中で、いつからその会議を開いたらいいかというのは、もうちょっと時期を考えなければいけませんが、今回の事故を教訓にして今後何をすべきか、ということを県と関係市、それから消防とか警察もあるかも分かりませんけども、関係機関、それから場合によっては、広島県との関係も今回ありましたから、広島県にも協力をしていただきながら、関係者の会議を開いて、今回の教訓をどう生かすかということを検討していきたいと思います。今、具体的に何をというところまではありませんが、今回、会議を開いて、お互いに意見交換をする中で、今後の対応策を考えていきたいと思っております。

 それから、昨年の東ソーの事故を踏まえて、今回は現地連絡室を設置しました。従って、情報提供等は、一元化されてスムーズに出すことができたのではないかと思います。ただ、住民への徹底とか、皆さんへの事故の内容等の情報提供とかいうのが遅れたということもありますので、今後その中での課題というのは、これからさらに検討していかなければいけないと思っております。点数というのは、なかなか付けにくい話ですけれども、去年の教訓はかなり生かして取り組めたと思っておりますから、今回、いろいろご指摘をいただいている点も含めて、さらに対策を強化するという方向で考えていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、関係者の会議と言われましたけど、構成メンバーとしては、どういう方を予定されているんでしょうか。


知事

 細かいところまでは、まだ詰めてないのですが、先ほど言った範囲のところです。先ほど言いましたように、地元の市町、それから消防、警察、それから広島県側とも調整を現在行っておりますから、それを行った上で、メンバーも含めて検討し、連絡会議を立ち上げるということにしていきたいと思っております。


山口新聞

 それは、今回の事故を受けてということなので、岩国地域だけということなんですか。


知事

 取りあえずは、今回、その中でどういう課題があるのか、特に、原因究明というのはまた別で、原因究明された後の話になりますけれども、先ほど言いましたように、住民への情報提供等について検証しなければならないというようなこともありますから、そういう意味で関係機関等が集まって連絡会議の中で意見交換をして課題を詰めていくということです。


山口新聞

 開催の時期というのはいつ頃になりますか。


知事

 まだ、細かくは詰めていませんが、できるところからやっていきたいと思いますから、早くとは思っております。今、広島県側とも調整をしていますから、その辺の調整が済めば、できるだけ早くと思っております。


テレビ山口(TYS)

 昨日、県警の方なんですけれども、福岡と山口が暴力団の関係で協定を結んでいるようなんですけれども、今回事故を受けて山口、広島で石油コンビナートの関係の協定というところまで至るんですか。


知事

 それは、会議を開いて、どうしたらいいかということだろうと思います。協定的なものがいるのか、連絡体制を整備しておけばいいのか、その中で検討していきたいということです。


中国新聞

 事故防止に係る課題の共有化というお話がありましたけれども、瀬戸内のコンビナート、多少のばらつきはあるかもしれませんが、一気にできて、それなりの年数、経年劣化ですね、施設の老朽化みたいなのが全体的に広がっているんじゃないかというご認識でいらっしゃるんですか。


知事

 そこまでは、私も、県としてどうだというところはありません。ただ、県は、高圧ガス保安法の規定に基づく指導監督権を持っておりますから、その立場の中から必要なことは当然、指導していきますけれども、今、施設が老朽化したからどうのこうのと結びつけるのではなくて、あくまでも、今言ったような指導監督権限の中で必要な対応をするということです。


山口放送(KRY)

 今回、課題の共有という意味では、放射性物質の保管について、自治体の方は知らなかったとか、消防の届け出があるとか、そういう話がありましたけど、その点については、県としてどうあるべきだと思われますか。


知事

 県では、地域防災計画の資料編の中に、このことについては、文部科学省の公表内容を掲載をしております。ただ、これは権限が直接はありませんから、こういうことがありますよ、ということを掲載をしているということです。それから、例えば岩国地区の消防本部が消火活動を実施する上で、必要となりますから、火災予防条例に基づいて届け出を受けているわけです。ただその辺が行政全体として徹底されていなかったという面があるかも分かりません。従いまして、この問題も、さっき言いました連絡会議を開きますので、必要があれば、その中でこの問題についてどう対応すべきなのか、検討していきたいと考えております。


山口放送(KRY)

 他県では、条例とかを設けて、報告義務というのもあるみたいですが、そこまで踏み込めそうな感じなんでしょうか。


知事

 今、言いましたように、岩国地区の消防本部は、火災予防条例に基づいて届け出を受けているわけです。だから、届け出を受けた後の対応というか、徹底が十分だったのかどうかとか、その辺のことも含めて、今後の対応について、必要があれば検討をしていかなければいけないということです。


NHK

 今回の事故はですね、周辺の住民にかなりの被害が出るというのが、非常に特徴的な事故だったと思うんですが、事故がもし起きた後に、連絡対策室とかっていうのは、これまで、ずっと検討されてきましたが、いったん、やっぱり事故が起こってしまうと、どうしてもこのような広範な範囲で被害が免れないという点があると思うんですが、これについてですね、今、知事の立場から、県民を守るという立場から、各関係企業に訴えたいということは何かありますか。


知事

 関係企業も事故を起こしてはいけないということで、常に対応はしてくれていると思うのです。こういう事故が起きるということは、企業に対する信頼問題にも関係してきますので、やはり地域の住民の皆さんの理解を得て、企業活動もできるわけですから、決して事故を起こさないという気持ちで、対応されていると思いますけれども、今回、現実にそういう中で起きたわけですから、やはり、まずは企業が事故を起こさないという強い決意の中で、先般も田中社長がそういう決意を述べられましたけれども、その決意が、ちゃんと実現ができるように、県としては、まず企業の徹底的な努力を願っております。


山口放送(KRY)

 こういった事故が起きた場合に、一番、住民の方が不安になるのは、やっぱり何が起きて、それに対して、どう行動したらいいのかとか、例えば、ガスが出ているのかどうなのかという、すごくそういう不安な状況に置かれるんですけれども、そこで、県等が収集した情報をですね、どのようにして住民の皆さんに早い段階で伝えていけるかっていうのは、やっぱり課題になるんじゃないかとは思うんですけれども、その辺り、情報の出し方ですよね、その辺り何か。


知事

 例えば、今回も防災メールが、かなりの時間がたって出されたとかいうようなこともありますから、今、言われた住民に対する情報提供のあり方については、もう一度、検証をして、どういう形で住民の皆さんに徹底をできるのか、その辺は十分検討しなければならない課題であるというふうに思っております。


中国新聞

 コンビナートは、地域経済を引っ張る存在だと思うんですけれども、こういう事故が起きると、従業員とか協力会社の給料とか、行政面でいうと法人税とか、そういったところに影響してくると思うんですが、その辺りの懸念は、今、どんな感じでしょうか。


知事

 これはちょっと、どうだということを、私の方で、まだ申し上げることではありませんけれども、ただ、そういうふうにいろいろな面で地域経済に影響があるから、早く操業してくれとかいうことではなくて、やはり、今回、これだけの事故が起きたわけですから、そこのところを徹底的に原因究明した上で、住民の皆さんが、安心をした形の中で、ぜひ、操業をしていただきたいと願っております。まずは、原因究明からしっかりとやっていただきたいということです。


中国新聞

 米軍再編についてお伺いするんですけれども、今日、日米両政府で同時発表される予定ですが、米軍再編の見直しの共同文書で、米軍の普天間飛行場を名護市辺野古沖以外の県内移設も検討するという趣旨の文言が盛り込まれる方向なんですが、この点について、知事のご見解をいただきたい。


知事

 これは私の方も、まだ確認はしておりませんけれども、県としては、これまでと同じように、岩国市と県とで一致した基本スタンスがありますから、この基本スタンスを、これからも堅持をして、今後も対応をしていきたいと思っております。


中国新聞

 辺野古以外も検討ということなんですが、先日、外務省と交わした文書の中には、現計画が唯一の有効な進め方と信じているという言葉もあったんですけれども、そこから見ると、辺野古以外も検討という形で、何かちょっとぶれているような気もするんですけれども、その辺り、知事のお考えはどうでしょう。


知事

 これはちょっと確認もしていませんけれども、基本的に、この基本スタンスと全く違う方向性が出たのか、それか、応用問題の範囲なのかということで、これから考えていかなければいけないのではないかと思います。いずれにしても、正式に発表された後に、今、言いましたような応用問題の範囲なのか、どうかということで、また、岩国市とも、必要があれば協議をしていきたいと思います。


中国新聞

 応用問題の範囲っていうのが、よく分からないんですけど。


知事

 基本スタンスは、普天間基地移設の見通しが立たないうちにと言っていますから、辺野古でなければ駄目だということではなくて、要するに、普天間基地移設の見通しが立つか、立たないかというのが、基本スタンスです。だから、辺野古かどうかということにこだわるのか、今、言いましたように、応用問題の範囲なのかということなのかということで、最終的に確認をした上で考えればいいのではないかということです。


NHK

 つまり、普天間基地の移設については、辺野古移設だけにこだわるということはないということですか。


知事

 だから、それをよく見てですね。国の方は、確か文書の中では、現行計画と言っていますから、それが今後、辺野古以外のものが入ったと、入ったら、それが違うんだと、われわれがかたくなに考えるのか、それとも、私の方の基本スタンスは、先ほど言ったようなことですから、そのレベルの中で考えればいい話なのかということは、実際に発表された後、もう一回、岩国市とも協議をして、確認はしたいと思います。


中国新聞

 今回、普天間の補修費も計上されるようなんですけれども、見方によっては、普天間の固定化につながるという見方があって、そうすると基本スタンスと食い違うことになりますよね。その辺り、この補修費が出るということについて、どのようにお考えですか。


知事

 これは、実際の防衛政策の中で、国と国同士で話し合っていることですから、どうだということは申し上げられませんけれども、県としては、要するに、2プラス2の考え方と言いますか、国が全体的に、部分的には変更があるにしても、基本的な部分は変えないという姿勢ですから、われわれとしては、そのことを踏まえて対応するということです。だから、普天間の中で何をされるかということまでは、県がタッチすべきことではないということです。


中国新聞

 今後、売却した愛宕山跡地について、用途変更などいろいろな諸手続きがあるかと思うんですけれども、その辺りのめど等は、現時点でどうなっているのでしょうか。


知事

 今のところ、具体的に、まだスケジュール等は決まっておりません。今、話がありましたように、用途地域の変更等の、都市計画の見直しということが必要になります。従って、見直しをどういう形でするのか、現在、岩国市とも協議をしていると聞いておりますから、その辺の協議が整えば、具体的なスケジュール等も決まってくると思います。


中国新聞

 国の方から申し出みたいなのがあるんですか。それを受けてやるということなんですか。


知事

 国の施設整備内容を踏まえて、どうするかということです。だから、一応、国の方は、施設配置案というのは示されていますけれども、国の方から、こういうことで具体的にやりますという内容が決定をして、それを受けて都市計画の変更をどうするかという形になってくると思いますので、国の正式の施設整備の内容を踏まえて、今後の対応を考えるということです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


おいでませ知事室へに戻る



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる