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平成24年 (2012年) 7月 12日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年7月10日実施分)

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日時 平成24年(2012年)7月10日(火曜日)

10時00分~10時28分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・ルネサスエレクトロニクスの生産拠点再編計画について

・リサイクル製品の普及拡大の取り組みについて



知事

 おはようございます。

 今日は、まず最初に、ルネサスエレクトロニクスの生産拠点再編計画に対する対応について申し上げます。

 ルネサスエレクトロニクス関連の山口工場、柳井工場は、それぞれ、地域の主要企業として、本県経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果たしてこられました。

 しかしながら、同社の生産拠点再編計画が7月3日に公表され、翌日、両工場からも説明がありましたが、この計画の中で、両工場が「譲渡・集約を検討」する対象であることが明らかになりました。

 その内容によっては、本県経済に多大な影響を及ぼしますことが懸念されますことから、私自身、7月5日に、久保田宇部市長さん、上田柳井市副市長さんと同社を訪問し、加藤正記(かとうまさき)代表取締役執行役員専務に、直接、再編計画の内容の確認を行いますとともに、お手元に配付しました資料のとおり、事業の継続や従業員の雇用の維持について、要請してまいりました。

 加藤専務からは、「リーマンショック以降、半導体関連事業は大変厳しく、山口工場、柳井工場とも、どうしても譲渡あるいは集約の方向で検討せざるをえない」ということでありました。

 ただ、「従業員の皆さんの雇用については、最大限の努力をしていきたい」とのことであり、「両工場がどういう方向になるか、人的合理化の規模がどうかなど、明らかでない点も多いので、これから、地元自治体へはきめ細かく情報提供したい」ということでありました。

 こうした状況を踏まえ、今後とも、機会あるごとに、企業に対して、事業の継続、従業員の雇用の維持に最大限の努力を払っていただくよう求めてまいりますが、希望退職の募集により、相当数の従業員の離職が見込まれますことから、これらに、速やかに対応していかなければならないと考えております。

 このため、資料を配付しておりますが、7月2日に、景気雇用対策本部に「対策検討チーム」を立ち上げ、庁内関係課により、情報の収集・共有化や対策の検討を行いますとともに、7月5日には、山口工場、柳井工場の関係それぞれで、山口労働局や地元市等関係機関で構成する「雇用対策連携会議」を設置し、初会合を開催し、関係機関が連携して雇用対策に取り組むことを確認したところであります。

 県としては、企業側の検討状況を的確に把握しながら、地元市や山口労働局等関係機関と連携して、雇用対策等に迅速かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、発表資料をお配りしておりますが、「リサイクル製品の普及拡大の取り組み」についてです。

 私は、循環型社会づくりには、県内の廃棄物の約9割を占める産業廃棄物のリサイクルを進めることが重要であると考え、コンビナート企業等の汚泥、焼却灰の有効利用、建設木くずのバイオマス発電など、県内で発生する循環資源の利用の促進とリサイクル産業の育成を図っているところであります。

 その取り組みの一環として、全国でも先駆的に、平成12年度県独自のリサイクル製品認定制度を創設し、地産地消の観点にも立って、公共工事における利用促進や、事業者の製品開発への支援等にも積極的に取り組んでおります。

 現在、認定製品は、コンクリート製品、緑化資材等、全国的にも多い281品目にのぼり、建設業、農林水産業など、幅広い分野で、多くの製品が利用されておりますが、さらなる普及のため、官民一体の取り組み組織として、明日11日に「リサイクル製品利用促進連絡会議」を設置・開催いたします。

 こうした行政機関のみならず、製品の認定業者も含めた組織の設置は、全国的にも進んだ取り組みでありまして、私も出席して挨拶をいたしますが、製品の一層の利用拡大に向けて、製品の用途や特性等の情報共有をはじめ、支援制度のPRなどを行うことにいたしております。

 当日は、会場に、全国植樹祭会場でも使われた、ウッドチップを自然素材で固化した舗装材や、廃タイヤとホイルを活用した植木鉢等の多彩で特色ある多くの製品を一堂に展示することとしておりますので、報道の皆さまには、リサイクル製品のPRという観点からも、積極的な取材をお願いいたします。以上です。



日本経済新聞

 ルネサスですが、商工労働部をお訪ねになった時の説明と、報道があった時に出ているところと、若干の体温の違いを感じます。報道があったものは明確に閉鎖と打っているところが少なくないんですが、ルネサス側の説明ですと、あくまで譲渡・縮小ということで、そこまで踏み込んだことはルネサス側は公には言ってないように思うんですが、知事は直接ルネサスの本社をお訪ねになって、また経営幹部と会われて、その辺の体感的なものでも結構ですが、どのようにお感じになられたかを。


知事

 あくまでも集約という考え方でした。個別の工場について具体的にどうするかはまだ決まっていない。どこがどういう形でどこに集約されていくかということがまだ決まっていないということですから、山口県の山口工場、柳井工場を閉鎖するという話は一切出ませんでした。


日本経済新聞

 集約と閉鎖ですと、雇用に与える影響ももちろんですが、産業の場所として、いったん閉鎖となるとその製造ラインが全て撤去されてしまいますので、産業の礎、手がかりを継続しておくのに、集約と閉鎖では随分意味が異なると思うんですが、その点、知事はいかがお考えですか。


知事

 私の方も、できる限り閉鎖にならないように努力はしなければいけないと思っています。ただ、細かく言うと、前工程と後工程というのがありますから、後工程の方が国際的な競争力が非常に低下をしているという話はありました。


日本経済新聞

 ルネサス柳井、ルネサス山口は、いずれも日立、NEC時代の県の誘致企業であったと記憶しております。集約なりなんなり、拠点としては小さくなりますが、継続的にそこに存在するということであれば、県から、またあらためて何らかの助成を、税の優遇も含めて、何らかのとどまるための支援措置というのを企業側に対してお考えでしょうか。


知事

 現時点では、考えていません。

 こういうケースは過去にも当然ありましたけれども、これまでそういうケースについての県の助成制度は持っていませんから、今回も今のところそういう制度を新たに創設することは考えていないところです。


テレビ山口(TYS)

 ルネサスの関係ですが、雇用対策連携会議はやられたんですけれども、その先予定されていることはありますか。


知事

 今は、会社側も情報提供するということですから、情報提供を待っているという状況です。従って、このチーム、会議を設けるということは、情報が出てきた場合の情報の共有化、共有化した上でどういう対策を講じるかということになりますので、体制としては現在の形で整えておくべきだという考え方で、今こういう体制を取っているということです。


NHK

 ルネサスの関係ですが、昨年の末から大型の工場撤退が県内で相次いでいますが、それとは別に、例えばテルモの進出があったりそういう動きもあるんですけれども、トータルで見た場合、県内の雇用情勢をどのように将来的になるというふうに考えていらっしゃいますか。


知事

 非常に厳しい状況にはなっていると思います。一方で半導体の工場の閉鎖によって、今いろんな雇用対策を講じていますけれども、かなりまだまだミスマッチがありますから、われわれが誘致をしてきた企業にストレートに異動できるような形になればそれなりの吸収はできると思いますけど、どうしても業種が違ったりしてますし、なかなかミスマッチが解消できないということで、引き続き雇用情勢は厳しいという判断の中で、県としてはいろんな対策を講じていくという姿勢で臨まなければいけないと思っています。


NHK

 このような状況が続くと、ルネサス以外の工場の撤退とか、あくまでも可能性の話で、出てくると思いますけれども、ルネサスの話が出たことによって、知事のお考えや県全体の雇用に対する政策が、少し考え方を変えなければいけないとか、そういったお考えはありますか。


知事

 今のところは、特に考えていませんけれど、あまりにも雇用面に与える影響が大きいということになれば、さらなる対策の強化をいろんな知恵を出し合いながら考えていかなければいけないという状況になる可能性は、ないとは言えないと思います。


共同通信

 オスプレイの関係でお伺いしたいんですが、オスプレイが普天間飛行場に今後配備され、岩国を中継地として全国各地で訓練が行われるような計画になってますけれども、基地負担が沖縄や岩国に集中することに対して、差別感を感じられることはありますか。


知事

 国の防衛政策にはどこかが協力をしなければ、防衛政策は成り立ちませんから、基本的には、私はこれまでも防衛政策には協力するという姿勢でまいりました。

 ただ、そうはいっても、地域に与える騒音とか安全とか、そういう面で与える影響は大きいですから、その辺のことについては国がしっかりと地元に配慮するという考え方がなければ到底受け入れることはできないという考え方で、これまでも言うべきことはしっかり言っていくという姿勢で対応してきました。

 従って、今回も、オスプレイの問題についてもそういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。


共同通信

 政府は安全性について、米側からの報告書を基に説明を尽くすとしていますけれども、広大な基地で行われる米国内での運用と、沖縄、岩国のように基地の規模も違う中で、条件が大きく違うと考えられるんですけれども、今後政府から何回かにわたって説明があると思いますけれども、受け入れる余地というのは今のところあるんでしょうか。


知事

 これは、政府から話を聞いてみないと、今の段階でどうだということは言えません。政府も国としての安全性についての確認をした上で地元にも説明すると言ってますから、説明を聞いた上で県としてどう判断するかということになってくるかと思います。ただ、今のような状況の中では、私は反対を続けざるを得ないと思っています。


中国新聞

 その中で中国地方を飛行する計画があるやに、報道が出てますけど、その件はどのように考えておられますか。


知事

 国から説明を受けた環境レビューの中には、触れられておりませんから、どうなのかということも含めて、今後確認する必要があると考えております。


共同通信

 その点について、今日上京された時に、大臣の方に伺われるということはあるんでしょうか。


知事

 そこまでは今日は特にはまだ考えていませんけどね。その前の段階のあくまでも、先行搬入に反対するということを今日はあらためて表明するということを主にしておりますから、そこを中心に説明して、大臣と話をする中でそういうことも触れることができれば、触れるということもあるかもしれませんけれども。


テレビ山口(TYS)

 上京なんですけれども、防衛省の場合は防衛大臣が対応されることになってますね。逆に外務省も重要な責務があるかなと思うんですが、対応が政務官ということなんですけど、その点について知事自身何かお感じになることがありますか。


知事

 これはですね、外務大臣が外遊の都合で、どうしても今日は時間がとれないということでしたので、これはやむを得ないと思っております。


日本経済新聞

 今の、オスプレイでございますが、大臣かそうでないか、ということで、各省庁の熱意といいますか、ご説明の努力が示されているものではないと、知事はお考えであると。どなたが、出てくるかで、省庁の外務、防衛のいわゆる温度差というか熱意の差がそこに表れているわけではないとお考えと考えてよろしいですね。


知事

 そうですね。


日本経済新聞

 はい。別件ですが続けさせてください。岩国錦帯橋空港ですが、利用促進ということで、先だって山口宇部空港がダブルトラック化10年、2千万人達成がございました。

 錦帯橋空港の方は、全日空が1日4便ということですが、日本航空も再上場をにらむということで、採算性が合うならばということで、ダブルトラック化、先々になれば利用者の利便が増すと思うんですが、2つ質問させてください。

 日本航空が就航した方が、やはり便利になるとは思うんですが、それはあらためて知事の立場から、どういうふうにお考えかということと、山口宇部空港とのですね、1県2空港体制ということで、空へのアクセスが非常に近くはなるわけですが、どのような形でですね、距離による使い分け、その他インアンドアウトの旅行商品などいろいろあると思うんですが、この2空港体制をですね、県の観光振興などに対してどのように生かしていくべきかということであります、よろしくお願いいたします。


知事

 JALさんについては、この民間空港が決まった後ですね、打診はしました。しかし、当時はJALさんは、その意向はないということで、全日空さんだけが4便ということになっているわけですけれど、今後の利用状況によっては、さらに便数を増やしてもらいたいと思いますし、われわれも利用促進を図りながら便数の増える努力をしていかなければいけないだろうと思っております。

 その中で、今後JALさんがどういう判断をされるのかということと、一方で、これは軍民併用空港になっていますから、米軍側の運用との絡みがどうしてもでてきます。そういう調整問題も出てきますので、取りあえずは、4便までは米軍側も了解をしているということですから、これから増やすことになれば、さらに全体的ないろんな問題の調整をしなければいけないということになると思っております。

 それから山口宇部空港との関係は当然、山口県はこれによって2空港になりますから、両方の空港をうまく活用しなければいけませんので、両方の空港をうまく活用するような、今話がありましたような、観光の関係の旅行商品をですね、開発をするとかというようなことで、うまく両空港が連携をできるような方策を、またこれもいろいろな知恵を出さなければいけませんけれども、構築をしていきたいと考えております。


日本経済新聞

 差し支えなければ、民間空港が決まって日本航空にですね、就航の打診をされた時期をご教示いただきたいのと、もう一つは併用空港ということで4便までは了解ということで、単なる一般的な一種、三種空港と違って完全に民需だけの観点から増便や離発着を増やすというような類いの運用ではないという認識がおありかと思うんですが、いかがでございましょうか。


知事

 JALに話をした時期は、民間空港が決まった以前だから平成何年かな。20年くらいか。


総合政策部長

 21年2月の政府方針決定以前の19年2月頃です。


日本経済新聞

 はい、ありがとうございます。


知事

 それからどういう趣旨ですかね。いずれにしても、便数を増やすことについては、一定の限界がありますから、その限界を今後クリアできるかどうか、そういうこと等がありますので、さっき言いましたように、私どもは、とにかく利用促進を図りながら、便数を増やしてもらいたいという方向で、今後とも努力をするという姿勢で臨みたいということです。


日本経済新聞

 はい。ありがとうございます。


NHK

 オスプレイの話に戻るんですけども、オスプレイの配備をめぐって、その配備先となる沖縄県、特に仲井眞知事はですね、ここ最近非常に強い言葉でですね、反対の意思を明確にしていますが、二井知事として、知事ご自身として、沖縄県との連携というか、沖縄県との情報交換なんかを、今後するおつもりっていうのはありますか。


知事

 これは特に考えておりません。やはり配備をされる所と、一時搬入をされる所とは、考え方がいずれにしても違う可能性もありますから、そこで調整をするということは、考えなくて、それぞれの考え方で、やはり対応すべきではないかと思っております。


山口放送(KRY)

 そういった中で、2週間後の24日前後にですね、搬入される可能性が高いわけですけれど、もちろん、要請に行かれるのは分かりますが、知事の言葉を借りればですね、なし崩し的に搬入されるわけですけれど、その点について、新たに申し入れなり、また、知事として表明することがあれば。


知事

 先行搬入は認められないというのが、われわれの考え方ですから、今日、防衛大臣等に対しては、安全性の確保ができなければ搬入は困るということを強く申し上げておきたいと、まずは思いますね。

 今日、大臣がどういうふうにそれに対して答えられるかという状況を見ながら、また今後の対応は考えていきたいということになります。


山口放送(KRY)

 基地に申し入れとか、そういうのは。


知事

 これは基地に申し入れても、どうにかなる話ではありませんから。これは、外交交渉の中で対応すべきことですから。われわれとしては、やはり、政府がアメリカ側に対して現在のわが国の状況をしっかりと説明をして、アメリカ側の理解を得る努力を重ねていただくということだと思います。


共同通信

 オスプレイの関連で、今のところオスプレイについて、フロリダの事故など、安全性に対する疑問がすごくありますけれども、沖縄の方がですね、受け入れないとしている状況で、なし崩し的に岩国に来た場合に、沖縄が嫌がっている中で沖縄にも出せないと、そのまま岩国にずっと居るようになるというような懸念を岩国市とされていますけれども、その安全性への懸念と、沖縄が受け入れる姿勢を示していないというのと、どちらの方が今の反対のお気持ちとして大きいのか伺いたいのですが。


知事

 まず、これだけの事故が2回起きておりますから、まずは安全性の確保がされているのかどうか、再発防止策も含めて私どもが納得できるかどうかということを、まずは優先して考えたいと思います。


NHK

 すみません。ルネサスの話に戻って恐縮なんですけれども、これまでのですね、最初に報道が出て、その後、説明に来られるというような感じで、それで譲渡・集約という言葉も、先ほど閉鎖という言葉も一部報道で出て、もっといろいろ差があると思うんですけれども、そういった齟齬(そご)がいろいろなところに生じているのかなと思いますけれども、知事として、これまでの会社の説明とか対応っていうのは、納得できるものというか、理解できるようなものでしょうか。さらに、説明責任という上で、ルネサス、会社に対して求めていきたいことがあれば教えていただきたいのですが。


知事

 これは、会社側から具体的に言われた話ではないのですけれども、私は加藤専務等と話をしていく過程で、会社としては、内部でいろいろと検討しているさなかに報道がなされてしまったと、だからそのまま報道されてしまった状態で黙っておくわけにもいかなくなったので、中間的ではあるけれども、従業員の不安を解消するためには、発表せざるを得なかったというのが、会社側の状況ではないかというふうに、私は思いました。

 従って、そういう状況ですから、中身は十分に、山口工場をどうするか、柳井工場をどうするかということが、詰まってない段階での発表になってしまったのではないかというふうに、私は思いましたので、この辺については、私なりにやむを得なかった対応ではなかったかと思います。加藤専務も、大変中途半端なかたちで発表をして、地域にいろいろな迷惑を掛けたということについては、おわびをするという、おわびの言葉もありました。


毎日新聞

 すみません。オスプレイの話に戻します。先ほど、今日、大臣とお会いになった後、どう答えられるかによって対応を考えたいとおっしゃいましたけれども、沖縄の仲井眞知事は、全基地閉鎖という言葉も使って、これに対してかなり強いけん制をされていますが、例えば、岩国基地にですね、運用の何らかの制約といったことも含んで考えられているのでしょうか。その今後の対応というのは。


知事

 制約といいますと。


毎日新聞

 いわゆる全基地閉鎖までいかなくてもですね、何らかの運用を制限するような、そういったことも含めて考えられているのかということです。


知事

 これは、だから、具体的なことが出なければ、今後、どういう対応をするかというのは、今、軽々に発言はできません。これは、岩国市ともよく協議をしながら、具体的に何をするのかというのは、今後、考えていくということになってくると思います。


読売新聞

 24日にオスプレイが搬入されるということで、知事選の真っただ中なんですけれども、このアメリカのオスプレイの一時陸揚げが、知事選に影響を与えるというふうにはお思いになられますか。


知事

 これは私はよく分かりません。ただ、知事選の最中ということもありますけれどね。安全性が確認できない状況の中で、入ってくるということは、やはり、問題だと思いますから、できるだけ安全性が確認できているということの方向ということになりますと、できるだけ配備を遅らせてもらいたいということがありますから、私は、知事選があるということは、国の方もご存じだと思いますし、私どもは、安全性を確保してもらいたいと。従って、それが確認できるまでは、まず延ばしてくれという話はしなければいけないと思います。


テレビ山口(TYS)

 今日の会談では、配備を遅らせてほしいというのも。


知事

 だから、遅らせてほしいというより、先行搬入は反対ということですから。逆に言えば、確認した上で、搬入を判断するということで、まずは考えてもらいたいということです。後は、搬入を、もし、認めたとしても、先ほどから話がありましたように、あくまでも、われわれとしては、一時運用という中での判断ですから、長期にまた駐機をするとかいうような話になってくれば、全く別の話になってきますので、その対応とかは、また次の段階で考えなければいけないということになるということもあります。


テレビ山口(TYS)

 知事選挙が間もなく告示されますけれども、知事自身ですね、今回の選挙の争点は何だとお考えですか。


知事

 あまり私が断定的なことを言わない方がいいと思いますね。


読売新聞

 今回は、4人の方が今のところ出られて、いわゆる投票率も上がるんじゃないかと思うんですが、何か予想されているものってありますでしょうか。


知事

 いや、私はそんな予想ができるような能力はありませんから。


山口新聞

 その投票率は、前回、過去最低だったんですけれど、これは結構ゆゆしき問題だと思うんですが、有権者の方にですね、どのように選挙に臨んでほしいとかありますか。


知事

 とにかく、これから4年間の知事を決めるわけですから、できるだけ多くの皆さんに投票に行っていただきたいと願っております。また、そういう観点で、選挙管理委員会も選挙啓発を一生懸命やっているのではないかと思っております。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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