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平成24年 (2012年) 8月 2日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年7月31日実施分)

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日時 平成24年(2012年)7月31日(火曜日)

11時00分~11時32分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・知事選挙結果について

・岩国錦帯橋空港について

・山口県振興財団の清算の結了について

・顧問の辞任について



知事

 皆さん、おはようございます。

 まず、今回の知事選挙についてでありますが、山本さんが1位になられたことで私の県政の総仕上げを果たすことができ大変嬉しく思っておりますし、また安堵(あんど)いたしております。

 山本さんには8月22日から直ちに対応しなければならないオスプレイの問題や雇用問題などさまざまな課題がありますが、持ち前のバイタリティで解決に向けて頑張っていただきたいと思いますし、「山本カラー」をしっかりと出して新たな県づくりに取り組まれるよう期待をいたしております。


 次に、岩国錦帯橋空港についてであります。

 先程、全日空から岩国錦帯橋空港の運航ダイヤについて連絡をいただきました。

 全日空の方から正式に発表されますが、その内容はお手元にお配りしております資料のとおりであります。全日空において、できるだけ利便性の高いダイヤとなるよう努力され、地元が強く望んでおりました「ナイトステイダイヤ」が実現をしております。

 県としては、これを受けて、先日発表いたしました「利用促進スタートダッシュ・アクションプラン」に基づきまして、地元自治体や商工会議所、観光協会等をメンバーとする利用促進協議会や全日空と連携して、「利用促進キャラバン隊」を結成し、空港の積極的な利用を要請するため、県東部地域から広島県西部地域までの企業100社以上を訪問目標として、企業訪問を開始することにいたしております。

 そのスタートとして、お手元に配布をしております資料のとおり、8月8日に、私が、利用促進協議会の福田会長・長野副会長、全日空等とともに、岩国市内の帝人・日本製紙を訪問し、企業による利用促進協力宣言「どんどん使おう!宣言」や開港PRへの協力を要請することにいたしております。

 私としては、残された任期の中で、開港当初から空港がしっかりと利用されるように、全力で取り組んでまいります。


 次に、山口県振興財団についてであります。

 本財団につきましては、この3月末に解散をし、これまで清算法人として、西村亘清算人の下、財団の清算事務を進めてまいりましたが、お手元の配布資料にありますとおり、本日をもって清算を結了する運びとなりました。

 また、これに伴い、残余財産である中国電力株式約3,400万株と現金約15億6,000万円が県へ引き継がれました。

 私としては、この株式を県民の貴重な財産として、引き続き適切に保全していくとともに、株式配当金をこれからの県づくりに効果的に活用していただきたいと考えております。


 次に、顧問の辞任について、発表させていただきます。

 西村顧問には、副知事を退任後、平成23年4月から顧問として、在日米軍再編問題など私からの特命事項への対応等について協力していただきましたが、このほど本人から、「知事の退任を機に、顧問の職を退きたい」との申し出がありました。任期途中ではありますが、本人の意思に伴い、8月10日付けで顧問の職を解くことにいたしました。

 ご承知のように、西村顧問は、登山やマラソンなどの現役選手であり、まさに「県庁の鉄人」と言われる人物です。登山に例えて申し上げますと、雪山や岩壁など、環境が厳しければ厳しいほど闘志を燃やして、チームのメンバーを鼓舞し牽引してくれるタイプであり、副知事、顧問の職を通じて、私の補佐役として、持ち前のパワーを最大限に発揮し、期待どおりの活躍をしてくれました。

 私が知事として在任した16年間、県政のさまざまな重要課題に全力で取り組み、常に私を支えてくれたことに、心から感謝をしております。

 なお、顧問の職は解きますが、美術館長の職務は続けてもらうことにいたしております。

 以上です。



中国新聞

 知事選ですが、今回相手候補が18万票余り取ったので無党派層の拡大とか、注目されたんですけれども、相手候補が18万票取ったことについて知事のご感想は。


知事

 前回の平成20年の知事選挙は私と共産党推薦の方との戦いでしたけれども、あの時も在日米軍再編問題あるいは上関原発の問題が争点にされてしまいました。その時、相手候補は確か12万数千票取っておりますから、今回は新たに原発関係の問題が、再稼働問題とか、昨年3月11日の事故を受けて、運動がさまざま展開されていますから、そういう状況の中ではこれぐらいの票になったんではないかなと思っています。


NHK

 それに関連して、得票率について、当選された山本さんの得票率をみますと、二井知事が4年前に獲得した得票率より下がっているということがあるかと思いますけれども、その辺りについて、事実上、山本さんのことを後継とされた知事として、自身の県政への評価とか、そういう点から見たときに考えるところはありますか。


知事

 あくまでも選挙というのは当選を目指してやっているわけですし、今回は4人の候補者が出られたわけですから、得票率そのものに私はあまりこだわる必要はないと思っています。当選は果たされたわけですから、これから県民の皆さんのいろんな意見をしっかりと踏まえて、私の言葉でいえば、「しっかり聞いてしっかり実行」してもらいたいと思っています。


朝日新聞

 関連して、投票率についてですが、45%程度ということで、高い低いを含めて知事としてどのように捉えていらっしゃいますか。


知事

 できれば50%を超えてもらいたいなということはありましたけれども、いろんな声を聞きますと、3人の方が知事選挙の直前に立たれたということもあるのかも分かりませんが、なかなか盛り上がらない選挙であったという声はあちらこちらで聞きました。


日本経済新聞

 選挙全般のご講評はともかくとしまして、知事が後継とおっしゃっていた山本候補が当選ということで、二井知事のこれまでの路線が評価されたという見方が一つあると思います。上関原発については凍結、オスプレイについては知事のおっしゃっていることを重要な判断だということで継承するとおっしゃっていますが、山本候補が引き継ぐ課題について、この点は、という点を改めてお示しいただければと思います。


知事

 やはり、国の政策に絡んだ問題については、私もいろいろ考えた末にそれぞれの方向性についての結論を出してきておりますから、上関原発の問題にしても、オスプレイの問題にしても、私の考え方を引き継いでやっていただきたいと願っております。

 それ以外のことについては、私のこれまで16年間の基盤は継承すると言われておりますから、継承しながら、私のやってきたことについて、この辺は見直した方がいいということがあれば、山本カラーをしっかりと出して考え方を変えていただいて結構ですし、山本さんらしい県づくりをしっかりと進めてもらえれば私としては大変ありがたいと思っています。


中国新聞

 引き継ぎの件なんですけれども、今日県の振興財団の清算結了ということで、直接県が筆頭株主になるということなんですが、株主として権利の行使ですね、これまでの方針を山本候補に引き継いでほしいということはありますか。


知事

 私のこれまでの考え方については、新しい知事に申し上げます。株主であろうがなかろうが、中国電力に言うべきことはしっかり言うということで対応すればいいと思います。従って、私の考え方はそういう方向で、これまでと同じように株式の保有と経営とは分離をするという考え方ではありますけど、今後の中国電力の状況等を踏まえて、新しい知事はその段階でまた判断されるのではないかと思っています。だから私はこれについては特にこだわりません。新しい知事の考え方に沿って対応されればいいと思います。


中国新聞

 関連して国のエネルギー政策についてお伺いするんですが、現在、2030年に総電力に占める原発比率について検討がされていて、0%、15%、20から25%という3つの選択肢が提示されていますけれども、知事としてはどの選択肢を支持するのか、理由と併せてお伺いできればと思います。


知事

 私は、その点の細かい議論はよく聞いておりませんし、中身を具体的に検討したことがありませんから、どれだということは申し上げません。ただ、国の方では、国民の皆さんからいろんな意見を聞きながら、今後の方向を出そうとされておられますから、その方向性の中で、上関原発がどう位置付けられるのか位置付けられないのか、それは県としては注視をしていかなければいけないだろうと思います。


中国新聞

 3つの選択肢からなかなか選べないということなんですけれども、大まかな方向性として、原発をなくすのか、減らすのか、維持するのか、大きな方向性としては知事はどのように考えておられますか。


知事

 大きな方向性としては、減らす方向に向かうべきであると思います。


中国新聞

 その中に上関原発が入っているか入っていないかというと、どうなんでしょうか。


知事

 他の原発との関係とか、廃炉の問題とかいろいろなことがありますから、これについては国の方でしっかりと議論をして検討してもらいたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 山本さんが国での実績とか、即戦力とかPRされてこられましたが、山本さんのどういう行政手腕を評価されて期待しますか。


知事

 非常に幅広い行政経験を持っておりますから、県の中でいろんなことが起きても、何事が起きても、直ちに対応できる人材だと思っております。国の局長の経験もあるし、さらにその上の審議官という経験もありますから、リーダーシップという面からみても、県庁の組織をしっかりと動かして対応してくれる人材だと思っています。彼だったら、いろんな面で新しい県づくりを進めてくれると思います。


日本経済新聞

 少し戻りまして振興財団のお話ですが、寄付行為の規定に基づいてということですが、これは全ての財産が100%引き継がれるということでよろしゅうございますか。


知事

 ということです。はい。


日本経済新聞

 県が中国電力の株をそのまま受けて、中国電力から見れば県が筆頭株主になるということですけど、今回、今期の6月の株主総会では、白紙、委任状ですかね、ということで提出されましたが、今後の方針に関しては何か、明確なものがございますでしょうか。


知事

 これは、来年の話になりますから、新しい知事が検討されると思います。


日本経済新聞

 株と配当金ですが、今までは、別の法人ということで、ある種、一つ基金的な形で守られたと思うんですが、県が直接、株を所有するということは、配当金も含めて、県のいわゆる一般的な歳入として入ってくるかと思いますが、何か、この財源をですね、特定の目的に向けて、文化振興であるとか、そういったものに向けて使用したいというような方向性はありますでしょうか。


知事

 これは、山本さんが、選挙の中でも、この問題については、触れられてると思いますから、彼のこれについての考え方は、当然出てくると思います。


日本経済新聞

 山本さんのご意向、新知事のご意向が重要であると理解してよろしいですか。


知事

 考え方に沿って対応されると思います。


読売新聞

 関連でお伺いしますが、確か、政策集では基金をつくって人材づくりとかに生かしたいと山本さんがおっしゃっていました。それについて、評価というか、その方向性についてはいかがでしょうか。


知事

 基金というのが、いわゆる果実運用型の基金なのか、それとも一応積み立てながら、取り崩していくという基金なのか、その辺がよく明確に私も分かりませんから、今は、果実を使うということになれば、非常に金利が低い状況ですから、なかなかそういうことであれば、配当金の活用のメリットというのは出てこないというふうに思いますから、その辺はこれからいろいろ知恵を出されるのではないかと思います。


山口新聞

 任期もですね、残すところ、もうあとわずかなんですけども、現時点での総仕上げの達成率とですね、あと山本さんが知事に当選されたことで、総仕上げも引き継がれるということをおっしゃいましたけど、山本さんが当選したことによる達成率というのも合わせてご説明をよろしいですか。


知事

 もう80パーセント近いところまでいっていますよね。それで、今、年間観光客3千万人構想の実現という努力をしております。これは、年間で捉えてという考え方なんですけれど、前年度、プレとしてキャンペーンをやって、そして今、8月までのキャンペーンをやっています。この年度を超えての一年ということで捉えれば、今のところは、何とか3千万人が実現できるのではないかというところまできているというふうに思います。

 それからそのほかのことについても、数値目標を達成できるかどうかはともかくとして、今年度予算でできるだけ目標に近づける努力をする予算は組んでいますから、新しい山本知事の下でも、取りあえずは、住み良さ日本一の加速化プランがありますから、目標数値に向けての努力をお願いして、そして一方で来年度以降の新しい山本カラーを出したプランづくりに当たられるのではないかというふうに思います。


毎日新聞

 オスプレイなんですが、知事、市長そして地元の意向に反する形で陸揚げをされて、どうもそのままの形で知事の任期が終わられるということになると思うんですが、それに関する思いがありましたらどうぞお願いします。


知事

 私としては、あくまでも安全性の確保、その確認が前提だとしていますから、引き続いて現状では反対だという姿勢で任期いっぱい貫きたいと思っております。


中国新聞

 長期の駐機に反対ということなんですけども、今のスケジュールでいくと、8月中には安全確認の報告書、9月中旬くらいに移駐して、10月から本格運用と、このスケジュールに乗っていけば、長期の駐機には当たらないという考え方ですか。


知事

 今、オスプレイが搬入はされていますけど、まだ、飛んでるわけではありませんからね。これはあくまでも資機材が今、来ているという状況だというふうに、受け止めるべきではないかと思っております。従って、今の期間というのは駐機の期間だという理解はしなくてもいいのではないかということですね。


中国新聞

 いつからが駐機という認識か、飛行訓練を始めたらか。


知事

 これは、どうなるか分かりませんけど、私の任期中には、試験飛行とかいうことは、もうないというふうに判断していますから、その後、試験飛行なりを、駐機というのか、月単位にやるようなことが出てきたらですね、これはちょっとまた問題が出てくるなというふうに思います。神風防衛大臣政務官は、10日から2週間程度というふうに言われましたが、その後にこの間の事故が起きておりますから、事故が起きたことを前提に搬入されているという状況を踏まえて、どのくらい居ればという判断をあらためてせざるを得ないというふうに思いますから、私は、今のような状況は、駐機の期間だということで考えなくてもいいのではないかと理解をしております。


テレビ山口(TYS)

 今後のスケジュール的なものなんですけれども、国の方から、事故調査の結果についてですね、説明したい旨連絡が入ったとか、そういうのはないんですか。


知事

 ありませんね。昨日森本防衛大臣が、新しい知事と早く会いたいと言われておりますが、これは8月22日以降の話ではないかと、私は理解しております。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、今の知事の認識でいえば、8月21日までは何もないという話ですか。


知事

 昨日の発言からみれば、そうじゃないかなという感じはしますけどね。いずれにしても、何も私のところには、経過等についての報告等はありません。


山口新聞

 そういう意味でですね、新しい知事が就任されるまでに、二井知事の任期がある間にですね、二井知事と新しい知事と岩国市長で、3者で会談とか、そういう予定とかないでしょうか。


知事

 今の方針が特別変わるというようなことが出てくれば、ですけれども、岩国市長も私も、考え方を変えているわけではありませんし、今の考え方を、そのまま山本新知事に引き継ぐということでいいのではないかなと思っております。


日本経済新聞

 細かい点ですが、山本新知事が就任後ですね、国が説明の機会をということでしたら、当然国の方がですね、来県されるという考え方かなと思うんですが、その点、事務方へのご連絡も含めてですね、いずれで面会したい、例えば、東京でお願いしたいとか、来県したいとか、第三地でとかですね、そういったものが、県の事務方含めて、今のところあるんでしょうか。


知事

 具体的なものは特にありません。今のところ。


日本経済新聞

 知事は、どうでしょう。やはり国が説明をということであれば、当然訪問されるのが筋かなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


知事

 やはり、分かりやすく説明をしてもらうということになれば、東京で説明をするのではなくて、地元へ来て、まさに県民の皆さんに対して説明をするという姿勢を取ってもらいたい。


日本経済新聞

 そのための、県庁来訪であると。県民に説明するということの象徴としての県へ来訪ということですね、国の。


知事

 それはそうですね、県なり岩国市なりに。


NHK

 これまでいろいろですね、安全性の確保とか、事故原因の解明に向けて、日本政府の方でいろいろと動きがありますが、防衛省、防衛大臣を含めて、そういう動きについて、今の段階で知事はどのように評価されていますか。


知事

 これは、政府独自に安全性を確認するということですから、それはまさに政府の責任で、そのことをされるということですから、それは評価しております。ただ、その中身が具体的にどうなのかということで、最終的にはわれわれとしては判断しなければいけませんし、私としては、安全だと言われても、県民の皆さんの安心に結び付けるまでには、それなりの時間が必要ではないかというふうに思っていますから、国が安全性を確認しましたと、それで分かりましたというわけには、なかなかいかないというふうに思います。


中国新聞

 知事も安全性の確認前の搬入には、再三にわたって、強行搬入のないようにということを言っていて、防衛省の方もそれを重く受け止めていると言っておきながら、強行搬入されたわけですが、「重く受け止めている」という言葉なんですけれども、艦載機をめぐる県の方針についても、防衛省は重く受け止めていると言っているわけですけれども、今回の事例を見ると、2014年の時もですね、重く受け止めていると言っておきながら、強行的に移駐が進んでしまうんじゃないかということも考えられるんですけれども、その辺りどのようにお考えですか。


知事

 確かに森本大臣等は、今回のケースでも重く受け止めているという表現をされました。従って、これからの対応状況を見ながら、本当に重く受け止めて対応してもらっているのかということの、これもどういう評価をするかということがあると思うんですね。先ほど言われた艦載機の問題でも、重く受け止めているという表現もありますから、やはり、その点との関係で今回の重く受け止めているというのを、どう評価したらいいのか、その辺は、今後、国の方との間でも、しっかりと詰めていく必要があると思っております。


中国新聞

 岩国錦帯橋空港のダイヤなんですけれども、今日連絡が入ったんですか。


知事

 そうですね。だから、同時発表ぐらいになっているのではないかなと思います。


中国新聞

 機材の大きさとか、例えば787とか。


知事

 そこまで細かくは分かりません。運航ダイヤが決まったということです。


テレビ山口(TYS)

 運航ダイヤが出たことでですね、おおよそ開港日と時間が決まったことになると思うんですけれども、知事として率直にですね、長い歴史がある空港の再開が、ようやくほぼ固まったような形になりましたので、感想をちょっと一言お願いします。


知事

 これは、在日米軍再編問題と絡んだ形と言いますか、私どもは国の方に別問題だということで、長い間、この問題については要請をしてきました。ただ、一時、前岩国市長時代に米軍再編問題とこの空港の問題を絡ませたと、絡まされたという経緯もありますから、その中では、これは非常に難しくなってしまったなと思ったこともありましたけれども、それを乗り越えて、ようやくここまで来ましたので、私としては、私の思いがようやく実現できてきたなということで、安堵(あんど)しております。


毎日新聞

 すみません。絡まされたというのは、国によって絡まされたということですか。


知事

 いえ。国の方は、私の方に絡ませたということは何も言っておられませんし、われわれも別問題だというふうに言ってきましたけれども、前岩国市長が、これは絡んでいるんだ、絡んでいるんだ、ということで対応をされましたので、そういうことになれば、非常に難しい問題になるなというふうに理解をしていたということです。


山口新聞

 このダイヤについてですね、今、ナイトステイも実現して、東京滞在時間が約11時間で日帰りもできると、このダイヤそのものについて、どのような感触を受けられていますか。


知事

 これは、やはりどこの空港もいい時間帯を取りたいわけですよね。そういう中で、われわれが努力をした結果、ここまで取れましたから、これは全日空さんが大変な努力をされたというふうに、私どもは評価をしております。従って、当面は、利用促進を一生懸命やりながら、さらにダイヤを、岩国発を早くしてもらうとか、そういう努力をしていく必要があるとは思います。今のところ、非常にいい結果が出されているなと思っております。


山口新聞

 始発便はもっと早い方がいいと。


知事

 いえ、これは利用促進と関係がありますからね。利用率が上がれば、またいろいろと考えていただくということも出てくるでしょうから、当面は、このダイヤの中で利用促進対策をしっかりやっていくということだろうと思います。


テレビ山口(TYS)

 開港日が知事の任期を過ぎてしまいますけど、その点については何か。


知事

 私は別にそれにはこだわりませんから。私がやっている間にここまで来れたので、良かったと思います。


中国新聞

 顧問の退任なんですけれども、先ほど鉄人と表現されましたけれども、いろいろと岩国とかですね、国政絡みの話で、かなりタフな交渉、いろんな意味でタフな交渉をしてきたかと思うんですけれども、今後もこの辺りの政治的な課題というのは残るのであって、山口県として、誰がというか、後任の方が中心となって、今後の課題に対処していくのか、知事が中心になると思いますけれども、どういう体制になっていくかという。


知事

 これは、かなりこれまではいろいろなことがありましたので、顧問には国との折衝をかなり、水面下でもしてもらったこともあります。しかし、大体の大きな方向性は出てきておりますから、特に今後、現時点では顧問を置いて対応しなければならないということは、ないのではないかというふうに思いますけれども、これも新しい知事がどうされるかは考えられると思います。


日本経済新聞

 ということは、知事の路線を継承する山本新知事と、顧問を置かなくて済むのではないかというご判断で、大枠の国との折衝については、一つの方向性を示して、ご勇退の道筋ができたものというご判断かなと思うんですが、その辺をもう少しだけいただけたら。


知事

 今までは、やはり愛宕山の開発用地の売却問題ということも絡んでおりましたから、そういう意味では、かなり全体的に詳しく分かっていなければ、なかなか対応できない状況にもありました。その辺は、彼は財政関係のことも含めて、非常に理解をしながら、この問題にしても、いろいろと対応をしてくれましたので、今回はそういうことはなくて、純粋に在日米軍再編問題の中だけの話になっておりますから、これは顧問を置かなくても対応できるのではないかなという感じがしているということです。


日本経済新聞

 はい。ご趣旨は分かりました。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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