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平成24年 (2012年) 9月 12日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年9月10日実施分)

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日時 平成24年(2012年)9月10日(月曜日)

10時00分~10時45分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・山口県・山東省友好協定締結30周年に係る山東省友好代表団の来県について

・国の予算執行抑制について



知事

 皆さんおはようございます。

 報道機関の皆さまにはお集まりいただき本当にありがとうございます。

 私は8月22日の就任の際に、しばらく入院治療を要するということをお伝えさせていただきまして、県民の皆さまには大変なご心配をおかけする結果になったと思いますけれど、事情をお許しいただき、治療に専念させていただきました。

 おかげさまで、先週末で治療を終え、完全に健康を回復させていただきました。今日から知事として24時間フル稼働できる状態となりましたので、この記者会見を通じまして、まず県民の皆さまにご報告させていただきます。また、新しい県政のスタートというときに、こういう事態となって、あらためて県民の皆さまにお詫び申し上げます。

 この間8月30日には森本防衛大臣の面会で登庁いたしましたし、オスプレイに関することをはじめ、適宜担当部局と打ち合わせ、指示等も行ってきたところでありますが、県職員の皆さまにはご負担をお掛けすることが多かったと思います。県職員の皆さまにも心から感謝申し上げます。

 これまで県民の皆さまにご迷惑をお掛けしましたこと、今日以降の仕事を通じてお返しするほかありませんけれど、私を支持していただいた多くの県民の皆さまのご期待にお応えすべく全力で頑張りますので、皆さまどうぞよろしくお願いします。


 さて、2週間後には、私にとりまして初めての9月県議会が始まります。私は9月の県議会で、自らの県政運営方針をお示しするとともに、選挙を通じて県民の皆さまに訴えてまいりました私の考え方についても明確にご説明させていただく考えでおります。

 これから全力で施策の具体化を進めたいと思っておりますけれど、8月22日の就任式で皆さまにお伝えしました、山口県を再起動させるための5つの全力分野、特に産業力、観光力の再生、人財の育成に、真っ先に取り組んでまいります。

 この2点については、私が訴えてまいりました真正面の課題でありますし、私の、これから4年間の県政運営のモデルともなると、私自身考えております。

 9月県議会でもご質問いただき、ご審査いただくことになると思いますけれど、私はその議論を踏まえながら、遅くとも9月明け、10月の頭から、公約であります産業戦略本部、この整備に必要な準備組織、専任職員の配置など行いたいと考えております。

 山口県民力を結集して、山口を再起動、輝く、夢あふれる県政を実現すると、そのために私は、今日からフル稼働で、寸暇を惜しんで、先頭に立って頑張ってまいります。どうぞ皆さんよろしくお願いします。


 それから今日、定例の記者会見ということで、ご報告事項が2点ございます。まずご報告申し上げます。

 第1点は、山口県・山東省友好協定締結30周年に係る山東省友好代表団の来県についてであります。先週、既にお知らせしておりますけれど、友好協定締結30周年を記念して、夏耕(か・こう)山東省副省長を団長とする友好代表団が、今月11日から13日まで3日間の予定で、本県を訪問されます。

 12日には、下関市で記念行事として開催されます「友好30周年回顧展」「山東省観光展」開会式にご出席の後、県庁をご訪問いただき、その際、私は副省長にお目にかかり、意見交換をさせていただく予定にしております。

 本県では、これまで30年にわたり山東省とさまざまな分野で交流を行い、着実に成果を上げてきたところであります。

 就任会見時に申し上げましたように、私は、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けて、特に、「産業力」「観光力」を高めていきたいという考えでおります。このためにも、山東省との間で経済や観光等をはじめとする幅広い分野での交流を進めてまいります。

 また、このたびの来県と記念行事を通じ、両県省の相互理解が、より一層深まることを期待しております。


 (山東省副省長の来県は中止 9/10夕刻報道発表済み)


 2点目の報告であります。それは、今回の、国の一般会計予算の執行抑制についてであります。

 ご承知のとおり、政府は、特例公債法案の未成立に伴う対応として、先週7日、国の予算執行抑制策を閣議決定いたしました。その中で、本来、9月4日に行われるはずであった地方公共団体に対する普通交付税の交付が、本日まで延期されることになりました。さらに、その中で道府県分につきましては、3カ月にわたり月割りで交付するという措置が取られることになりました。一般会計の執行抑制の影響が地方の基本的な財政基盤の根っこにまで及ぶという事態になりました。

 先に書面でコメントを発表しましたけれど、私は、政府が、国の財政運営に当たって、当然なすべきことをできていないだけでなく、「地域主権改革」を政権の真正面の政策に掲げて、これまで運営しながら、地方に何の根拠もない、いわれのない負担を転嫁する、とんでもないことであります今回の措置を、極めて遺憾に思っております。

 県といたしましては、これに伴う資金収支の不足については、県民サービスを低下させないよう、当面、金融機関からの一時的な借入で対応することとしておりますが、今後、この状況が長引きますと、支払いの繰り延べや事業の中止、予算執行の見直し、そういったことを余儀なくされる恐れがあります。県民生活への影響も懸念されるところであります。

 私としましては、政府に対し、国政の混乱を速やかに収拾し、事態の正常化を図ってくれることを、全国知事会等を通じて強く求めてまいる考えであります。

 私からのご報告は以上であります。



中国新聞

 中国新聞です。

 体調のことに関しては、完全に健康を回復したということですけれども、肺炎と気胸ですね、これは完治したと、それとも今後も治療等必要なのかどうか。


知事

 完全に治ったということです。


中国新聞

 では、検査とか通院とかも必要ないということですか。


知事

 はい。定期的な検診とかですね。

 今回のことを私なりに反省しますと、ふるさとで育っている間、高等学校を卒業するまで農業をやっていまして、肉体的には非常に自信があったんで、社会で活動を始めましてからも、体力について不安な思い、きつい思いをしたことは一度もありません。40年間、それでずっとやってまいりました。そういう自分の健康に対する過信が今度のようなことを招いたと反省しておりますので、注意深くやってまいりますけれども、完全に健康を回復したということです。


中国新聞

 公務をしばらくの間抑え気味にするとかそういうことはお考えですか。


知事

 全くありません。


中国新聞

 年明けから咳が少し出るという話でしたが、それも治ったんですか。


知事

 実は、22日の会見でご質問いただきましたけれども、私なりに今回のことを今までご説明し、ご質問にもお答えするという形で精一杯ご説明させていただいたと思いますけれども、今、ご質問していただいて、機会ですので、私なりに今回のことを整理して、これまで申し上げたことが中心になりますけれども、あらためて話をさせていただきます。お時間をいただきたいと思います。

 まず、今年の年明けから連休明け、6月の末日までの状態ですけれども、年明けから、咳が出たり止まったり、咳が出たり止まったりということを繰り返しておりました。風邪をひいたかな、治ったかなということで、半年間くらい過ごしていました。私は20年前から、スギ花粉を原因とするアレルギーを持っておりました。冬から春にかけてのその時期はいつもそういう状態で、全く異常だと受け止めないで、しかも政治活動も全く支障を感じませんで、気力・体力もあり、演説できてましたんで、それでずっと来ておりました。

 実は、初めてのことですけれども、自分の呼吸器の機能に異常があるかと初めて自分で感じたのは、無所属で山口県知事選挙に出て活動している最中の、6月3日日曜日の自由民主党決起大会があって決意の演説をさせていただきました最中に、口の中が渇きました。それまで全く経験してなかったんですけれども、初めての経験で、滑舌(かつぜつ)が非常に悪くなって、安倍元総理が「水を飲みなさい。」と水をくださった、で初めて、6月3日だったと思います、自分に肉体的にいろいろ問題があるんじゃないかと思って自覚をしました。

 その頃、夜に限ってですが、寝る前、咳が出ていました。熱もなく、痰(たん)もない、ただ単に咳が出るという状態で、もう選挙の2カ月前ですね、地元の呼吸器系の専門医にお願いして検診を受けました。その時の診断は、間質性の肺炎の疑いが非常に濃厚だという診断を受けました。直ちにきちんとした検査を受けて的確な治療を施すべきだというご指導を受けて、しかるべき検査機関にもご厚意で自分の検査した結果を踏まえてレントゲンもCTもいろんなことを手配していただいたのが6月12日早朝だったと思います。ただ、検査は1泊2日できちんと検査しないといけないということをご指導いただきました。

 6月のその時点です。早朝から夜遅くまで、全ての日程が1カ月ずっと続いて入っています。1泊2日でご指導いただいた検査をするという物理的な空間は、7月の上旬しかないということで、対症的な方法になりますけれど、肺炎の呼吸機能障害をできるだけ抑制させるということで対処してまいりました。

 選挙戦が始まる時点では、もうだいぶ機能障害は抑制されたという自覚がありましたし、今年の前半と同じような感じで政治活動も全く支障がありませんでした。そのまま、選挙戦を戦ってまいったわけです。

 一番最後の週になりまして、いろんな負荷が掛かるときに機能障害が出るようになりました。声は出て演説はできるんですけれども、呼吸器の機能が非常に下がっているということで、活動の時間を抑制したりして、7月29日を迎えたところです。当日、翌日の報道機関の皆さま方の報道対応を務めた上で、31日から1泊2日の検査を受けることにして、与えられた期間中に回復したいという希望の下に入院させていただきました。

 おかげさまで的確な原因を知るとともに的確な治療をいただいて、今日を迎えることができたわけでございます。私は初めて1カ月あまりフルにゆっくりさせていただき、いろいろ報道機関の皆さま、県民の皆さまのご意見を伺いましたので、今申し上げましたけれど、ぜひご了解いただいて、これ以降全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。


テレビ山口(TYS)

 今、今日以降というお話がありましたけれども、今後まず最初にどういう部分に力を入れて取り組まれますか。


知事

 「5つの全力」をお示ししてまいりましたけれども、何といっても1から5の順番で、特に9月の県議会で基本的な県政の方針を申し上げますけれども、まず、産業戦略をきちんと立てて進めていくと、これは仕事の進め方のモデルになりますし、県組織を挙げて取り組んでいけるように体制を整えていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 先ほど冒頭、「産業戦略本部」とありましたけれども、これは、県庁内に組織を新たに新設するという考え方でいいんですか。


知事

 そういう考えでございます。9月にきちんと方針を申し上げます。


テレビ山口(TYS)

 何人規模で、どういう形になるんですか。おおよそで。


知事

 これから熟慮して。まだ、組織的な検討をしている状況ではありません。ですから、よく中で相談しながらやっていきたいと思っています。


中国新聞

 新設する組織は、所属する職員さんは兼務になるのか、それとも本部に専従になるのか。


知事

 いろいろあると思います。


中国新聞

 いろいろあるというのは、専属も含めてということですか。


知事

 準備段階は、コンパクトなワーキングチームになると思います。


山口新聞

 9月議会なんですけど、いろいろ雇用対策とかも考えられると思うんですが、補正予算という考え方ではどうなんでしょうか。


知事

 雇用の話については、待ったなしですから、9月の補正で必要なお金を準備したいと思います。


山口新聞

 例えばどのくらいの規模でどのような対策をするのですか。


知事

 数字が入ってなくて申し訳ないんですが、例えば、再雇用のための職業訓練なんかの費用、もともと二井前知事に24年度の当初予算に組んでいただいていますので、その後の状況の進展を踏まえ、必要なものについては必ず準備します。


朝日新聞

 すみません。ご体調についてあらためてお聞きしたいんですけども、入院期間中は、どのような治療をされてきたかっていうところをちょっとご説明いただけますか。


知事

 私からの説明は、先ほどまでにさせてもらいます。


朝日新聞

 手術をされたのか、投薬治療で済んだのかとか、その辺をですねちょっと。


知事

 手術はしておりません。


毎日新聞

 今後ですね、検査など受けられるということなんですが、月に1回とか週に1回とかどのくらいのペースになるのか、また、いわゆる検査というのは、入院を伴わないもので済むのかというところで。


知事

 検査といいますか、例えば定期検診のような形で、体調をきちんとモニタリングするっていう方法がありますけども、そのカテゴリーの中で必要に応じて、私がお願いしてもらうと。


朝日新聞

 選挙期間中ですね、知事は元気だとおっしゃったなかで、実はそういうご病気だったということが分かったわけですよね。選挙後ですね、県民は。今回ですね、入院されて、また、


知事

 どちらさまですか。


朝日新聞

 朝日新聞です。


知事

 朝日新聞のどなた。


朝日新聞

 峯俊と申します。


知事

 峯俊さん。はい分かりました。


朝日新聞

 退院されて、また元気だとおっしゃるわけですよね。県民の立場からするとご説明をですね、信じたいっていう気持ちもあると思うんですけども、逆に一方で、まだ不安感というのがあると思うんですよね。知事の体調について。それについて、何か客観的なですね、知事として何か説明っていうのは今後する予定はあるんでしょうか。


知事

 不安感というのは県民に。


朝日新聞

 そうです。


知事

 県政をやっていくって言っておきながら、実は、肺炎だったじゃないか、治りきってなかったんじゃないかと、山本繁太郎は信用ならんぞという気持ちがあるっていう意味ですね。おっしゃっているのは。


朝日新聞

 信用ならないっていうか、客観的な説明をした方がより不安感というのは払拭(ふっしょく)できるんじゃないでしょうか。


知事

 そういう意見はもちろんあると思います。ですけれども、事柄の性格上、どこまで説明すれば山本繁太郎は信用できるな、説明を受けたけど信用ならないな、というのは拭い去れないと私は思います。ですから今、私自身が受け止めて、今回の事態、それに対する私自身が対応してきたこと、県民の皆さまに直接聞いていただきましたんで、ぜひ、山本繁太郎を信じていただきたい。間違いなく全うしてまいります。


朝日新聞

 過去の事例とか見るとですね、過去に総理がですね、入院した場合なんかは、病院側が会見とかされて、総理のですね、病状とかですね、今後の治療方針とかを説明されてるんですけども、そういうことっていうのはもう考えてないんでしょうか。


知事

 全く考えてないっていうことではありません。ですから、事柄の軽重に応じて、必要だと考えればそういう判断をするし、私自身が、今申し上げたような判断でいるというふうに、県民の皆さまには、ぜひ、受け止めていただきたいと思っております。


共同通信

 共同通信です。岩国基地に搬入されたオスプレイの関連で伺いたいんですけども、また、アメリカの方でですね、市街地の方に、今岩国基地に搬入されたものと同型機のものが緊急着陸しましたけれども、その受け止めと今後の対応についてどのようにお考えか教えてください。


知事

 国が、米国の協力をいただきながら、ただいまのような事柄についても検証した上で、情報提供してくれると言っておりますので、きちんと情報提供いただいてから、必要があればコメントしたいと思います。


NHK

 すみません。NHKの川島ですが、今のにちょっと関連した質問で、緊急着陸してですね、今週中にもですね、だいたい水曜日くらいには、防衛大臣がですね、県庁の方に来られて。


知事

 今週中。


NHK

 今週中にですね。会談する予定だというふうに聞いていますが、今回おそらくフロリダの事故の件がですね、メーンのテーマになるのかなって思うんですけども、山本知事からですね、今回の不時着について、大臣にただすおつもりっていうのはありますか。


知事

 きちんとした説明があると私は予想してるんですが、とにかく、国が検証した結果を伺ってからのことだと思っております。


毎日新聞

 今回のオスプレイの不時着については、知事ご自身としては、不安要素として感じられますか。それとも、不安はないというふうにお感じでしょうか。


知事

 不安がないってことはないじゃないですか。緊急着陸してるわけですから。お話を聞いてからきちんと理解した上で、判断しなきゃいかんなと思っております。


中国新聞

 知事は、前回の森本大臣との面会後に、記者団に無限の不安にさらされている、っていう表現をされてましたけども、その状況から、さらに不安は高まっているというふうに見てらっしゃるんですか。


知事

 米軍の装備として、運用されることになる。訓練のために日本の領空を使う。いつ、どんな訓練が、どこで行われているかっていうのを全く山口県民が聞かせてもらっていない。それじゃ、今度の週末は、あの山に登ろうと子供にいって、一緒に登っていたら、いきなりオスプレイがですね、来るというようなことだってあり得るわけです。

 「無限の」というのは、時間も空間も何も分からないところで、そういう訓練が行われるということが、あってはいかんということです。もちろん権利としてですね、日本の国が、運用の基本についてデータを教えてくれということは、なかなか難しいかもしれませんが、しかし、運用の基本について、一番大事なことについて、情報をシェア(共有)した上で、本当に日本、東アジアの平和と安全のために、どうしても進むべきこともあるかもしれませんし、そのことについて、的確にコミュニケート(意思疎通)するべきだという考えを持っております。それがなければ、いつ、どこで、何が、という懸念はありますので、そのことを、際(きわ)のない不安というふうに申し上げました。日米合同委員会で、もし、本当に真正面から議論していただくのであれば、権利ということではなく、運用の基本のポイントを整理して、ぜひ、合意する方向でやってもらいたいということを国には言っております。


中国新聞

 今、運用の基本について情報をシェア(共有)って話がありましたけども、それを県と国が共有することなくして、試験飛行は認めないっていうことでしょうか。


知事

 私が申し上げた限りですね、とにかくどこまでも運用の問題ですから、しかも、公的な地位、日本の国と米国の権利義務関係は、条約で決まっているわけですから、その枠内で、あくまでも事実上、どういう方針を立ててくれるかということを、ぜひ見させてくれと、いうことを言っているということです。


山口放送(KRY)

 山口放送の安光ですが、そもそもこのオスプレイっていうのは、沖縄に配備されるものですが、昨日のように沖縄では、もう大多数の県民の方が、猛反対されている。そういうにっちもさっちもいかない状況の中で、山口県も、その機体の安全性が確認されるまでは、試験飛行を認めないということで、とすると、岩国基地への駐留といいますか、駐機がもう無制限に長期化するのではないかという恐れがあると思うんですけれど、その辺りは。


知事

 今、はっきりしていますことは、オスプレイの安全性について、政府がきちんと確認するために、試験飛行も含めて一切動かさないという約束をしたわけです。日本と米国の間で、今、その約束を守ってもらっている。言ってみれば倉庫にオスプレイを置いている状態だと認識しております。

 政府が安全性を検証して、いよいよ運用に向けての試験をするという話になれば、今の方針が解除されることになります。ですから、そういう状態にあるかどうか、国の検証結果、国の方針をきちんと聞いた上で、判断しなければいかん事柄だと思います。

 今週、あるいは来週、防衛省から国の方針を聞けることになるのかどうか分かりませんが、それをお聞きしてから、地元ともきちんとよく話した上で、今の鍵を開けることについて、私ども山口県民としての判断をしなくてはいけないだろう、ということです。


共同通信

 今の話題に関連してなんですけれども、沖縄で配備への反発が強まっていて、今回の県民大会が10万人を超える人が集まったと主催者の方で発表されてますけれども、そうした沖縄のオスプレイ配備反対に対する民意みたいなものをどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。


知事

 (日米安全保障条約が)60年に結ばれまして、70年に今の恒久条約に改定されて、ずっと来ているわけですけれども、わが国ないし東アジアの平和と安全を守るために米軍が行動すると、そのために、わが国が負っている国家としての義務、基地を提供するというその義務を、圧倒的に沖縄が負担している。先の大戦で唯一の国内戦を戦った故に、長期にわたって米軍の施政下にあって、昭和47年、日本に復帰している今日であります。その間、ほとんど日本国の基地提供の義務を、沖縄が担ってきている。このことは、日本国民全体が決してないがしろにしてはいけない事柄だと思っております。


NHK

 すみません。オスプレイの関係でちょっと2点伺いたいのですが、沖縄に対する評価をおっしゃっていただきましたが、このオスプレイに関連してですね、沖縄県と情報交換とか、そういったことをされる予定があるのかというのが1点と、それと、先ほど「判断したい」という話をされましたが、この「判断」というのは、具体的に山口県として試験飛行を認めるか、認めないか、これについての判断を示すのかっていうことになるんでしょうか。この2点について聞きたいのですが。


知事

 まず、沖縄とこのことについて直接の対話をする考えはありません。2点目のご質問については、当然、山口県としてどういう判断をするかということであります。


中国新聞

 すみません。国のエネルギー政策についてお伺いするんですけれども、民主党のエネルギー・環境調査会が先日、2030年代に原発稼働ゼロとかですね、あと新設は認めない等の方針を出しているんですけれども、これに関する山本知事の所感を伺いたい。


知事

 すみません。何も聞いていないものですから。国が何を言っているのか。何か決めたんですか。どこが決めたんですか。政調ですか。どういうかたちで決めているんですか。


中国新聞

 調査会が提言をまとめたということなんですけれども。


知事

 それは政調の決定ですか。党議の決定ですか。


中国新聞

 いや、逆に質問されても。


知事

 では、ちょっと勉強をしておきます。また今度。


中国新聞

 その中で、新規増設はなしということも触れられていると言いますか、報告が出ているんですけれども、上関原発ですよね、その辺りに影響も出てくると思うんですけれども。


知事

 決められたらちょっと勉強をしますので。


中国新聞

 現段階ではコメントできないと。


知事

 決めたかどうかも知りません。


読売新聞

 読売新聞ですけれども、今日、民主党の代表選が告示の日だと思うんですが、新しく選ばれる代表への期待というか、あとこうしてもらいたいということがあれば、お聞きしたいのですが。


知事

 何をですか。


読売新聞

 今日は民主党の代表選の告示があるんですが、新しく代表が選ばれることになると思うんですけれども、選挙後の代表に対して、新しく選ばれる人に対しての期待とか、注文があれば伺いたい。


知事

 衆議院で多数を持っているわけですから、解散をしなければ民主党の代表が総理大臣になられると、新しい内閣を組織することになると思います。ぜひ、国として、日本の国として方針を定めて、今後方向付けていただきたいということを願うばかりでございます。


毎日新聞

 地方交付税の抑制についてなんですが、先ほど、少し政府に対して触れられたんですけれども、背景としては与野党の対立がそもそもの引き金ですけれども、与野党に対しては何か、その対立についてどのようにお考えでしょうか。


知事

 与野党が対立しようが、国は国としてやるべきことはやるべきだと思うんです。国が一瞬たりともなくなるわけではありませんから。与野党が対立して決められないということではどうするんですか。今までだって全部対立してきているのだから。菅さんのときだって対立してきている。対立しているから、国のことは決められないというのは、国民に対して言い訳になりますか。


毎日新聞

 そのいわゆる公債特例法案の成立がしていないというのは、やはり政府与党の責任が大きいということでよろしいでしょうか。


知事

 全てが政府の責任です。予算を出しているんですから。その財源の話ですから。税であれ建設国債であれ、特例国債ならなおさら、毎年毎年やらないと、借金でまかなうと財政法に書いてあるんですから。予算を出したら政府の責任だと、そうじゃないと言った政権なんかありませんよ。もしあったら教えてください。


日本経済新聞

 日本経済新聞社の坂田と申します。知事がオスプレイの安全性に対してですね、非常に懸念を抱いていらっしゃることは、この記者会見でも強く分かります。国はより明確な説明と安全性の検証を事前に示すということですが、片や知事はですね、国からは説明がちゃんと来るであろうということで、今は説明の機会をお待ちになっているということですが、この間、山口県が主体的に何かできることはないのでしょうか。


知事

 国が責任を持って判断してもらうのが第一義だと思います。


日本経済新聞

 はい。ありがとうございます。


NHK

 NHKの城野と言います。先ほどのエネルギー問題のことを、質問を変えてお聞きしますが、間もなくそういう議論を踏まえてですね、新しいエネルギー政策が発表されることになりますけれども。


知事

 どこから。


NHK

 政府から。


知事

 内閣の話。


NHK

 はい。


知事

 そういうふうに予測しておられるということですね。


NHK

 そうです。はい。それで、そういう原発の建設計画がある県知事としてですね、そういうエネルギー政策に対してはどういうお気持ちをお持ちでしょうか。


知事

 エネルギー政策は、やはり国家の運営の基本だと思います。生活を支える産業の全てにおいて、エネルギーなしには生きていけないわけですから。だから、自民党時代はもちろんですけれども、民主党政権になってからも、鳩山さんは地球環境の問題を思い切ってやっていかなければならないという、就任早々、国連で地球温暖化防止の話をやることにされました。

 自分の政権を通じて、これを実現するために、地球環境を守るために、エネルギー基本計画を改定して、原子力発電による電力依存度を5割まで高めるという施策を整理して、菅内閣の最初の閣議決定でエネルギー基本計画を決められて、菅内閣は1年以上続きましたが、その間、3.11を私たちは迎えたわけです。

 鳩山さんの国連演説以来、翌年の6月に決定した国家の基本的な計画、全て灰燼(かいじん)になりました。何もないんです。

 しかし、何もないままで、日本国がこれからやっていくわけにはいきません。遅くとも、1年以内にきちんと樹立すべき類の基本施策だと、私は思います。

 8月末と言っておりましたが、今の状態ですと、早くに一番基本を定めて、それから地方なり県なり市町村なりに、どういうふうに国全体の基本を受け止めていくかということを真剣に取り組んでいくと、これは国家的な課題に対処する手順だと、私は思っております。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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