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平成24年 (2012年) 10月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年10月15日実施分)

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日時 平成24年(2012年)10月15日(月曜日)

10時00分~10時30分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・副知事の選任及び産業戦略本部準備室の設置について



知事

 皆さんおはようございます。

 本日の、私からの発表は、副知事の選任及び産業戦略本部準備室の設置についてであります。

 先日の9月議会でご同意をいただきましたので、本日付けで藤部秀則氏を副知事に選任いたしました。産業戦略を専担する副知事でございます。

 藤部氏は、これまで財政、人事をはじめ、商工労働、地域振興、農林水産と幅広い行政経験の下、農林水産部長などの要職を歴任しておられまして、産業戦略の推進役として、大いに手腕を発揮してくれるものと期待しております。

 なお、藤部副知事の選任に当たり、公営企業管理者は、当分の間、空席とし、企業局長が管理者の職務を代理いたします。

 併せて、本日、産業戦略本部準備室を設置いたしました。先ほど、看板も掲げたところでございます。この準備室につきましては、専任職員3名で構成する少数精鋭の部隊でございますが、来年4月始動予定の産業戦略本部が、設置後、直ちにスタートアップできますように、所要の準備を進めてまいります。

 私といたしましては、このような体制整備を図りながら、本県の「産業力」「観光力」の再生強化に向け、自ら先頭に立って、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 私からの発表は以上でございます。



中国新聞

 中国新聞です。副知事2人制を敷くわけですけれども、岡田副知事と藤部副知事の役割分担はどのようにお考えでしょうか。


知事

 基本的に第1副知事は岡田副知事ということです。

 5つの全力として示しました重点課題のいの一番の課題であります産業戦略について、これを専担する副知事を設置させてくださいということを議会にもお願いし、承認していただきました。藤部副知事についてはこれを専担することになります。

 事柄の性格上、主として産業分野を横断的に担当することになりますけれども、何と言っても、5つの全力の1丁目1番地でもありますし、県の組織が総力を挙げて取り組み、取り組み方のモデルとなる事柄ですので、私が先頭に立って取り組みますけれども、どうしてもこれを専門に担当する副知事が必要ということで設置させていただいたので、岡田副知事との役割分担はそういう関係になります。


中国新聞

 それは部局ごとで何かしら分けるということですか。


知事

 部局も分けております。


中国新聞

 それぞれどの部かを示していただけますか。


知事

 地域振興部につきましては、観光交流は藤部さんが担当しますけれども、その他は岡田副知事が担当いたします。それから、総合政策部はお二人で共管していただこうと思っています。産業関係としては、商工労働部、農林水産部、土木建築部、これは藤部さんの方が主管になります。後は人事課長の方から。


人事課長

 岡田副知事が、総務部、地域振興部の観光交流局を除く部分、環境生活部、健康福祉部でございます。

 藤部副知事担当部局が、商工労働部、農林水産部、土木建築部、地域振興部のうち観光交流局となっています。以上です。


知事

 なお、本県の国家的な政策に関連して、岩国の基地の問題、それから上関の原子力発電所の問題については引き続き岡田副知事に担当してもらおうと思っています。


山口放送(KRY)

 山口放送ですが、今日立ち上がった準備室なんですが、具体的にはどういったイメージの室になるんでしょうか。


知事

 産業再生のために、公のセクターが、要するに行政を担当する県がどういうことができるのか、何をしなくてはいけないのか。

 それぞれの県内の経済主体、主として瀬戸内の厚い産業集積の再生を図っていこうということですので、それぞれの経済主体がどういうニーズを持っておられるのかということをきちんと掌握しながら、私どもに何ができるか、何をしなくてはいけないかということを吟味していくのが準備活動のメーンになっていくと思っています。

 それを準備する過程で、25年度のスタートアップをするときの政策、ツールといいますか、を準備していく、これが一番のメーンになると思います。

 瀬戸内産業の再生をてこに、観光力の再生、それからさらに一次産業から三次産業まで再生していく戦略をどう組み立てていくか、というようなことを準備室で1つ1つ吟味しながら、必要なことを12月議会、2月の議会で実現をしていくと。その過程で戦略をリードしていただくために、戦略会議を組織していかなくてはいけませんので、産業戦略を諮問できるような、高い見地からのご指導をいただくような会議を設置していかなくてはいけませんし、そういう準備活動が必要になりますし、それを1つ1つ取り組んで。何といっても試行錯誤になりますので、言うは易(やす)くしてやることは非常に難しい問題ですので、それをこの準備段階ですることになります。


山口放送(KRY)

 外部の有識者会議のようなものの人選もここで進めていかれるということですか。


知事

 はい。


テレビ山口(TYS)

 テレビ山口です。確認ですが、準備組織と並行して戦略会議を設置して最終的に戦略本部を立ち上げていくのか、それとも戦略本部を立ち上げたと同時に戦略会議を設置していくのか、どちらなんでしょうか。


知事

 準備段階で戦略会議を立ち上げることができれば、それが一番好ましいと思っております。戦略本部は4月1日に立ち上げます。


中国新聞

 戦略会議の人選なんですが、これは知事が外部から有識者を集めるというような、人選はもう進んでいるんですか。


知事

 それをこれから相談していかなくてはいけないと思っています。


中国新聞

 どういう分野のメンバーを考えていらっしゃるんですか。


知事

 やはり地元に関係のある経済界のリーダーが中心になると思います。学識経験者も含めて。


中国新聞

 東京とかではなくて地元から選ぶんですか。


知事

 両方になると思います。


中国新聞

 何人くらいの規模ですか。


知事

 そこまで定めておりません。


山口放送(KRY)

 一次、二次、三次それぞれの産業の方たちというイメージですか。


知事

 究極は一次産業に力を入れていって初めて、一次から三次までのバランスの取れる産業再生を実現できると思うんですが、入り口は瀬戸内の厚い産業を再生し、観光力を付けてということになりますので、やっぱりわが国の近代化を支えてきた瀬戸内の産業のリーダーの方々に初め働いてもらうことになると思います。


中国新聞

 今日、準備組織が立ち上がりましたけど、来年4月の段階では、例えば何人規模とか、どれくらいの規模の集団を考えていらっしゃるんですか。


知事

 具体的なイメージはありませんけども、必要に応じて、配置していきます。


山口新聞

 すみません。ルネサスの関係なんかでですね、今、希望退職が700人超えてるようなんですけども、そういうことも含めるとですね、周南で百貨店が閉鎖の予定とか、雇用問題というのは、すぐにもう切迫していると思うんですけど、この準備の段階でですね、スピード感を持って何かやらなければ、っていう県民の期待の声もあると思うんですが、雇用の面とかについては、準備室でどのような対応とかされるんでしょうか。


知事

 ルネサスの問題、目の前の再雇用、離職者対策の問題と、中期的に仕事を増やすという問題は表裏の関係ではありますけども、時間のタームが違いますので、二つを並行する形で、やっていくことになると思います。ですから、離職者対策の問題と、準備室がこれからの雇用を中期的に着実に増やしていこうという課題に取り組むこととは、ダイレクトには結びつかないということをご理解いただきたいと思います。


中国新聞

 本部の成果をどう測るかというところで、知事が選挙戦で掲げている、雇用の人数だったりとか、企業の誘致だったり、400万人、宿泊客ですね。その辺りを目標にどれだけ近づけるかっていうのが産業戦略本部の、数値的な目標というふうに見てもよろしいんですか。


知事

 ええ。そのまま目標になります。


中国新聞

 上関原発の埋立免許の関係でお伺いしたいんですけども、今、審査期間中かと思いますけども、まだ、進捗度合いみたいなものは知事はどのように聞いてらっしゃいますか。


知事

 まだ、申請をいただいて、新しい設計の変更などもありますので、慎重に各申請事項を見ながらですね、法律に基づいて、適切に審査している段階でございます。


中国新聞

 標準の処理時間といいますか、まあ1カ月くらいというふうに定められて、それでいくとだいたい来月上旬くらいになるかなと思いますが、その期間内に収まりそうな状況でしょうか。


知事

 審査の状況について、詳しいことが知りたければ、事務的に聞いていただきたいと思います。


毎日新聞

 すみません。毎日新聞ですけれども、新しい産業戦略の予算への影響、付け方ですけども、まだ準備組織の段階ですけど、予算はどういう形で、お金を使っていくんでしょうか。


知事

 予算っていうのは、新しい産業戦略のために特別に、歳出が増えるというふうに考えているかっていう意味ですか。


毎日新聞

 全体的に、歳出が増えるかどうかも含めてですね、どういう形で予算を使っていくか。


知事

 産業戦略を進めるために、何をやらなきゃいけないか、何ができるか、ということをこれから研ぎ澄ましていきますので、それによって従来の支出よりもエクストラ(追加)でどれだけいるかっていう議論は、今の段階ではなかなか難しいと思うんですね。テクニカルに例えば準備室を設置したことで経費がどれだけかっていうことであれば聞いていただければ分かると思います。

 本来、県が広域的な行政主体として産業政策上、公のサービスがやらなきゃいけない範囲を最も的確に、やりきるということも意味がありますし、それから、県は大変な調達の主体でもありますから、それを県は条例を作って、できるだけ地産地消で、県の資源を使って、県の労働力を使って、作るものを調達しようという政策を掲げておりますけれども、これをより県の産業を振興するという観点から究極まで追求すればどういうことになるのかということも政策手段を吟味するときの大きな課題になります。私は、できるだけ実効性の上がる形で、取り組んでいきたいと思っております。


毎日新聞

 有識者会議を開く費用とかは別にしてですね、中身、その産業再生を行うために必要なお金というのは、補正を組むのか、それとも来年度予算から入れ込むのか、いかがでしょうか。


知事

 必要があれば、12月でも補正を組みますし、そういう意味では、12月に組む予算、それから2月に組む予算、24年度補正、25年度当初ということで、中期に渡る予算になる可能性もあります。準備段階の準備程度によってはですね。国もそうなるかもしれませんが、15カ月に渡る予算で、進んでいくということになる可能性もあります。


読売新聞

 話が戻って恐縮なんですが、上関の原発の関係なんですが、埋立免許の。知事は、延長申請を許可しないっていう考えを示していらっしゃって、おそらく失効する可能性が高いと思われるんですが、その後、中国電力自体は、建設計画を進めるという立場を示しているんで、再申請する可能性があるので、それについてのご判断というのは今、お考えを聞かせてもらっていいでしょうか。


知事

 それは、何もかも仮定の話だから、私から、今、コメントすることはできません。


読売新聞

 今の段階では、コメントできない。


知事

 ええ。


中国新聞

 上関原発に関連して、経済産業省大臣がですね、建設は認めない旨の発言を東京の方からされてると思うんですけども、それに対する知事の見解、お考えは。


知事

 今までも、お話したとおりですけど、国が、責任がある大臣ですから、基本計画を早く作るべきだと。作ってから、いろんなことをおっしゃるんであれば、責任ある態度だと思います。


中国新聞

 そういう意味では、樹立、早くしてほしいと。


知事

 基本計画の樹立ですよ。責任の一端を担っている大臣ですから。早く閣議決定してほしい。国が方針を定めれば、私どもは、それに従っていくと言っているわけですから。それを決めないで、今度は、自分のところの法令、政令、省令をどうにかするっていうことまで言及しておられるというから、相当本質から外れた状況になってきているのかなと思うんですけど。基本計画を早く樹立してほしい。それをきちんと踏まえて。


中国新聞

 民主党政権は、方向性として原発ゼロを打ち出しているんですけれども、それに対しての自民党は、そういう2030年代の原発ゼロを目指す野田政権のですね、方針を無責任というような状況ですけれども、山本知事の考えとしては、民主党と自民党の感覚とどちらが近いんですか。


知事

 いや、それぞれ、本当にそういうふうに考えておられるかどうか、今ご質問がありましたけれども、本当にそうかどうかは、私は必ずしもそのようには理解しておりません。とにかく、政権が国の政治に責任を持っている。国しか決められないんですから。今は民主党政権ですから、民主党政権が責任を持って国のエネルギー基本計画を定めてほしいということに尽きます。


中国新聞

 山本知事は国の方針に従うということなんですけれども、例えば、政権交代で国の方針が変われば、その変わった方針にも従うというような、そういう姿勢でいらっしゃるんですか。


知事

 当然です。


テレビ山口(TYS)

 その国しか決められないことをですね、大臣が会見でいろいろ言われていると思うんですけれども、そのことについて知事自身はどうお感じですか。


知事

 大臣は内閣の一部ですから。内閣が決めなければ、国の方針になりません。そのことを申し上げています。


NHK

 すみません。ちょっと話が違いますが、NHKの川島ですが、岩国錦帯橋空港の開港が2カ月を切りました。それで、利用促進の動きもいろいろとあると思いますが、山本知事のお考えとして、今のところの取り組み状況をどのように捉えているか、それで今後の見通しについて、どういう見通しを持っているのかというのをお伺いできますか。


知事

 利用促進の観点から2つの課題がありまして、何と言っても、羽田との間を1日4往復ですから、首都圏とダイレクトに結ぶ、それから羽田をワンタッチで国際関係のルートもダイレクトに結ぶということでありますので、この利用促進のためには、首都圏の消費者にきちんと周知する、それからビジネス、特に研究者の旅行需要に的確に、最大限にご利用いただくというための努力が中心になります。

 そういう意味では、利用促進ということでは、地元の大きな企業の研究者、研究所と、それから首都圏の消費者にきちんとキャンペーンを打って、スタートアップを急いでいくということが、まず正面の課題になります。今回も補正をお願いしましたけれども、そこに重点を置いております。併せて、山口県東部、それから広島県西部が利用の中心になりますので、そのためのさまざまな条件整備、交通条件を、自動車が中心になりますけれども、乗客輸送サービスの他に道路施設もアクセスを整備しなければいけない課題もあります。

 そういったものは、12月の時までには間に合いませんけれども、できるだけ力を挙げて取り組む必要があると思っております。岩国については、空港だけではなくて、山口県東部の拠点的な施設として、岩国の医療センターもありますし、そういったアクセスをきちんと整備するというのも非常に大きな課題だと思っておりますので、そのように取り組んでいかなければいけないと思っております。


中国新聞

 知事が公務に復帰してから、1カ月余りが過ぎましたけれども、体調の方は。


知事

 おかげさまで。十分戒めて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


中国新聞

 特に追加の検査とか、病院に行かれたりとか、そういうことはなく。


知事

 定期的に検査を受けております。


中国新聞

 その点で異常は特に見つかっていないと。


知事

 はい。


中国新聞

 有識者の戦略会議なんですけれども、設置時期は先ほどおっしゃいましたか。大体どれくらいを見てらっしゃるのか。


知事

 それは、12月に間に合えば年度内に。年度内にでも、準備が整えば進めたいと思っております。


NHK

 すみません。オスプレイの話なんですけれども、四国とか、沖縄県もそうなんですけれども、四国とかで運用の実態についてですね、県であったりとか、それぞれの担当する市や町であったりというのがですね、運用状況についての住民からの情報提供をもっと、どういった運用がされているのかということについて、情報収集を強化しようという動きがありますけれども、これについては知事がどう考えられているのかということと、今後の山口県の取り組みについてはどのように、そういったものを参考にしたいとか、そういう訴えるような考え方っていうのはないのでしょうか。


知事

 他の県域のやり取りを参考にするとまでは考えていないのですが、この問題は、やはり運用の問題が非常にクリティカル(重要)だと考えておりますので、その問題意識につきましては、防衛大臣にも直接申し上げておりますし、今回のことについても、日米合同委員会で合意したとされる運用の基本について、今回の一連の準備飛行から配備に至るまで、さまざまな疑問点がありますので、私の名前で防衛大臣に、今質問項目を出しております。

 そういったことを含めまして、これから一番大事なことは、運用ということになりますので、私ども自体もきちんとモニタリング(監視)を強化していく考えはありますし、強化していかなければいけないと思っておりますし、岩国市と協力しながら、きちんとそのことに取り組んでいきますし、今のようなことを質しながら、前に進めていきたいと思っております。


中国新聞

 今モニタリングを強化という話がありましたけれども、これは各市町に何か監視を頼むとか、沖縄県はそういうことをやっているようなんですけれども、そういったところまで視野に入れたような発言なんでしょうか。


知事

 モニタリングというのは、岩国市と協力して、騒音から始まって、必要な情報をきちんと私どもなりに確保しながら、必要なことは、言うべきことは言っていくということでございます。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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