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平成24年 (2012年) 11月 1日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年10月30日実施分)

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日時 平成24年(2012年)10月30日(火曜日)

10時00分~10時36分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・平成25年度当初予算編成について

・「岩国錦帯橋空港開港を契機とした広域観光キャンペーン」について



知事

 皆さんおはようございます。

 最初に、明年度の当初予算編成について申し上げます。

 本日から予算編成をスタートするに当たりまして、先ほど、私の考えを職員に訓示いたしました。その要点について、お話をさせていただきます。

 平成25年度当初予算は、申し上げるまでもなく、私にとりまして、知事就任後初めて編成する当初予算であります。

 従いまして、私は、「産業力・観光力の増強」をはじめ、これからの県づくりの基本的な方向であります「5つの全力」を本格始動する予算、すなわち、「5つの全力元年予算」として、今回の予算編成に取り組んでまいる考えであります。

 職員に対しても、まずもってこのことを伝え、2つの基本方針の下に、一丸となった取り組みを求めたところであります。


 基本方針の第一は、「輝く、夢あふれる」県づくりの推進であります。県民の皆さまが明日に希望を持てる山口県の実現に向けて、「産業力・観光力の増強」を最重点課題に掲げ、これを嚆矢(こうし)として、「5つの全力」の諸施策を前に進めてまいります。

 そのための具体的な取り組み事項といたしまして、職員には、「選択と集中による予算配分の重点化」、産業戦略本部をモデルとした「部局横断による取り組みの拡充」、そして「市町とのパートナーシップの強化」の3点を示し、一丸となった取り組みを指示いたしました。

 また、新規事業に対しましては、既存事業の見直しで捻出した財源を集中的に振り向け、新たな実現目標に向けた施策の刷新を図っていくこととしております。


 基本方針の第二は、県づくりを支える財政の健全化であります。

 私は、県財政の健全化に向けては、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標に、中長期的な視点に立って、たゆまぬ努力を積み重ねていかなければならないと考えております。

 この基本的な考え方の下に、歳出面では、予算編成の一環として行う「個別事業の検証・見直し」に基づいて、事業の効率化や歳出のスリム化を進めるとともに、より多くの捻出財源を、税源基盤の拡充につながる産業戦略の取り組みに投入していく考えであります。

 歳入面でも、未利用財産の売却や新たな収入の確保など、徹底した財源確保対策に取り組むよう指示をいたしました。


 この2つの基本方針に基づいて、予算編成を進めてまいりますが、明年度の国の予算や地方財政対策が見えてこない中、迅速な情報収集に努め、今後の状況変化にも的確に対応していくことが必要であります。

 厳しい予算編成になると思いますが、常に、私自ら先頭に立って、職員とともに、「5つの全力元年予算」の編成に、全力で取り組んでまいる考えであります。


 次に、岩国錦帯橋空港開港を契機とした広域観光キャンペーンについてであります。

 私は昨日、岩国錦帯橋空港の中核施設であります旅客ターミナルビルの竣工式に出席をいたしました。国からは、11月末には、空港施設全体も完成すると伺っておりまして、12月13日の開港に向けまして、地元の歓迎機運や期待も日増しに高まっていることを実感しております。

 私は、新空港の開港は、本県の観光力の強化、とりわけ、首都圏3千万人の消費者を対象に、宿泊観光客の誘致拡大を図る絶好の機会と考えております。このため、来月11月9日に東京で開催いたします発表会を皮切りに、来年5月までの7カ月間、地元岩国市をはじめ、全県一体となった広域的な観光キャンペーンを展開することとしております。


 まず、キャンペーンの名称でございますけれども、航空機による首都圏との往来をイメージいたしまして、「岩国錦帯橋空港開港!やまぐち往還観光キャンペーン」といたしました。

 このキャンペーンでは、本県の知名度の向上や宿泊滞在の促進を図る狙いから、岩国錦帯橋空港インの新たな広域周遊型観光ルートの形成、「味」、「泊」、「楽」をテーマとした特別企画の実施、人気キャラクターを活用したイメージ戦略の展開の3つを大きな柱といたしまして、首都圏での集中的なPR活動やウェブサイトの開設、旅行商品の造成支援等に取り組むこととしております。

 キャンペーンの詳細につきましては、11月9日の東京丸ビルでのプレス発表会で披露することとしておりますが、当日は、私自ら説明役として出席いたしますとともに、元巨人軍の宮本和知さんなど、本県ふるさと大使の方々も参加いただくこととなっております。

 また、当日は発表会に先立ち、午前中、岩国市長など地元利用促進協議会のメンバーとともに、羽田空港において開港プロモーション活動を実施することとしておりますので、皆さま方も是非積極的にご参加いただきますようよろしくお願いいたします。



中国新聞

 中国新聞です。予算の編成方針の中で、財政の健全化を掲げてらっしゃいますが、その中に県債残高の縮減とあります。今年度末、1兆3千億円に迫ろうとしていますけれども、この辺り具体的にどの程度減らしたいのか、若しくは、このラインを越えてはいけないとか、そういった数値的な目標があれば教えてください。


知事

 今も申し上げましたように、国の財政状況にいろいろ不分明なものがたくさんございます。臨時財政対策債のあり方についても全く不分明なところがございます。従いまして、私どもといたしましては、まず、プライマリーバランスの黒字化を基調といたしまして、一般分の県債を堅実なレベルに持っていくということを正面に取り組んでいきたいと思っています。


中国新聞

 全体については特段出さないということですか。前の知事はその概念を設けていたと。


知事

 全体というと。


中国新聞

 1兆3千億円に対応する、特別分を含めた県債残高の圧縮についての具体的な目標は出されないのですか。


知事

 地方財政措置を明確にしていただいた上で取り組んでいく事柄だと思われますので、私どもが25年度予算編成に向けて特に重視すべきはプライマリーバランスの黒字体質化と一般分の県債のできるだけの縮減を図っていく、これをベースに取り組んでいきたいと思っています。


朝日新聞

 関連してなんですが、朝日新聞ですけれども、プライマリーバランスはもう既に昨年までの時点で達成はしてると思うんですが、これについては、黒字の幅を大きくしていくとかそういった目標があるんでしょうか。


知事

 それは、努力の範囲としてはそのとおりなんですが、県政としてどうしても取り組まなければならない大事な課題もありますので、それとの均衡だと思っています。その中でもプライマリーバランスの黒字というのは堅持していかなくては、という考えでおります。


朝日新聞

 予算の総枠については、昨年度と比べて減らす見通しとか増える見通しとか、そういったものはあるんでしょうか。


知事

 それ自体を25年度予算編成のターゲットに掲げるということはありません。

 特に経済対策で講じられたリーマンショック後の施策型の基金の多くが今年度で切れるということがあります。しかし、その中にはどうしても必要な医療関係の事業とかというのもありますので、国がこの基金の政策をどういうふうに維持していくかですね。仕事としては非常に大事な仕事もございますので、24年度で終わりと簡単には言えないような基金もございます。それとの関係もありますので、規模についてはそれほどこだわっているわけではないんです。


山口新聞

 山本知事が今の状態の中でやりたいことを全部やろうと思われたときに、大体財源不足額はどのくらいあるかというのは算出されているでしょうか。


知事

 これはですね、国の施策で必要なことは、特に産業戦略ということになりますと、国の施策を極力取り込んでいかないといけませんし、そういう意味では、予算編成の今の段階で財源の不足を数値で示すということは難しいと考えています。


山口新聞

 既存の事業の見直し・廃止という話もあって、それを重点的に産業・観光力の増強に振り分けるという話をされましたけど、それに伴って県民サービスの低下というのは心配されないでしょうか。


知事

 できるだけ効率的にやっていくということに尽きると思いますので、そういう意味では、自ら仕事に携わっている各司(つかさ)、司で県庁組織が自ら仕事を検証して、できるだけ効率的に財源を振り向けることができるよう、シーリングを掛けて優先順位を付けてやっていくという予算編成方針を今日ご説明しました。


中国新聞

 財源確保対策なんですけれども、こういったものに特化して組織的にやろうというお考えはあるんでしょうか。


知事

 財源確保対策というのは、まず1丁目1番地で産業戦略に取り組んでいくということを申し上げておりますけれども、産業戦略のために広域行政体としてやらなければならない仕事をやるための財源をどのように確保するかというご質問ですか。


中国新聞

 そういう名前の本部とかを設けて集中的にやることもあると思うんですけれども、そういう組織立ってやっていくのかその辺りをお聞きしたんですが。


知事

 25年度から産業戦略本部を正面に取り組んでまいりますが、その中では、やはり、国、それから広域行政体の県ができるだけ力を集めて仕事をしていくことになると思います。ですから、例えば、基盤整備ということになりますと、国の働きが非常に大事になりますので、国と力を合わせて基盤を整えていくという仕事が、将来の税収増にもつながり、財源対策そのものになると考えております。


朝日新聞

 前回の会見でもした質問で恐縮なんですけれども、知事が来年4月から始められる産業戦略本部については、どれぐらいの規模の予算になりそうかというのは、イメージとしてはあるんでしょうか。


知事

 これは予算編成の資料でお示ししておりますけれども、予算編成過程できちんと整理していくべき事柄だと思っています。

 ただ、前回もお話いたしましたけれども、既に準備室も設置して先行的にいろいろな取り組むべき施策についても、やらなくてはいけない事柄についても整理をしているところでございますので、必要なことがあれば12月の議会でも手当てをいたしますし、25年度のスタートに向けてスムーズに進めていけるように準備してまいります。


中国新聞

 産業戦略は、予算の中に特別枠を設けるようなイメージなんですか。


知事

 特別枠を設けるというよりは、シーリングの問題ですね。今日、予算編成の説明資料として示したとおりでございます。狙いのある形で予算編成をしていきたいと考えております。


読売新聞

 すみません。その予算編成の中で、いただいている骨子の資料では、施策的経費の5つの全力以外のところは20%シーリングとなっていて、一般的に2割削減をさせて、その分を5つの全力に回すと、そのようなイメージでよろしいでしょうか。


知事

 そうですね。1丁目1番地で、産業戦略を進めたいと思っておりますので、産業戦略にできるだけ厚く、5つの全力がその次であるという形で、この予算編成の選択と集中に取り組んでいきたいと考えております。


NHK

 すみません。NHKですが、ちょっと話は違いますが、地方交付税ですね。先月、赤字国債の法案が通らなかったことで、交付されなくて、11月2日にですね、交付される交付税がまた、ニュースで、これもまた延期される見通しということになってますが、これによって、県の財政もしくは県民サービスなんかに影響が出ている、今後出る可能性があるのか、県政全体の影響があるのかっていうことについて教えていただけますでしょうか。


知事

 まだ、11月の交付税については、国の方からですね、方針がきているわけではありません。ですけれども、特例公債法が通らなければ、いろんなことを国の方が求めてくる可能性があることは事実であります。11月のことを前提に考えますと、やはり、一時的な借り入れをした上で県としても、しのいでいかなければならない、ということになりますので、その負担については国庫で必ずみる、ということを国は9月の時は約束いたしましたけれども、本来、国とこの交付税措置というのは、国の財政事情と全く離れたものでございますので、あってはならないことだと思っております。

 そのことも、きちんと主張した上で、取り組んでいきたいと思っているんですが。今のご質問の県民生活に支障が生じるようなことがあり得るかということでございますけれども、今、国が言っているような形で、措置がある限りは、そこまでのことにはならないとは思うのです。ですけれども、どういうことがあるか分かりません。国に対しては、本来のあるべき姿を実現するように、ということを求めていく考えであります。


NHK

 国の措置というのは、つまり一時借り入れした分の利息について、国庫で負担するっていう措置。


知事

 はい。基本的に。


NHK

 それを踏まえてですね、政府とかですね、国会全体の問題になるかと思うんですけども、一番影響を受ける、県、自治体のトップとして申し入れたいっていうか、要望したいことはありますか。


知事

 本来、特例公債と関係のない、地方自治の財政のベースになる制度なんですね、交付税というのは。法定財源にベースを置いて地方自治を健全に進めるために制度化されたものであります。それを特例公債法が成立しないということを理由にですね、交付税を削減するというのは全く制度的にも根拠がございませんし、政府が政府としての責任を放棄した形になっているので、ぜひ、本来の責任を予算と一体のものとして政府として実現して、前に進んでいけるようにすべきだということを主張していきたいと思っているんです。


毎日新聞

 毎日新聞ですけれども、産業力の増強、具体的にはどんなことにお金を使ってですね、増強しようというお考えなんでしょうか。例を挙げてもらえますか。


知事

 やはり、例えて言えば、瀬戸内の産業集積を再生させるというテーマでいきますと、非常に肥沃(ひよく)な新しい産業を生み出したり、新しい投資を生み出したりするベースが、瀬戸内の産業の有機化学工業を中心としてあると思います。

 ですけれども、今、非常に苦吟(くぎん)しているのは、この瀬戸内の有力な産業基盤ですね。例えば港であります。宇部、防府、徳山、岩国と、その非常に優れた港湾機能ですね。自然条件が優れていたということにあぐらをかいていたところもあると思うんですが、今、韓国それから中国の非常にグレードの高い港湾機能に、もう歯を食いしばって挑んでいるわけですね。一世代前、二世代前の港湾機能で瀬戸内の産業集積は頑張っていると思うんです。

 そこを何とかして、韓国、中国ともある程度のレベルで、パナマックス船はもちろんですけれども、ケープサイズの船も接岸できるような機能にまで持って行ければ、というのが今の国際バルク戦略港湾の構想ですので、国と一緒になってやるべきことをきちんとやると、それが例えば、施策で言えば、非常に大きな施策になると思います。必ず、下松から徳山、宇部まで連携すれば、いろんなことができますので、例えて言えば、そういったことが非常に大事な課題になると思います。


中国新聞

 産業力のことに関連して、いろいろなハード整備にお金が掛かると思うんですけれども、限られた財源の中でそういった産業力を増強することによって、福祉面ですね、そういう健康とか福祉面にしわ寄せがいくんじゃないかという懸念もあろうかと思いますけれども、その辺り、県民の健康福祉に関しては、その辺りの手当てというのはどのように計画するか教えてください。


知事

 できるだけ効率的にやっていくことで、財源を確保して、やらなければならないことはきちんとやっていくという取り組みになっていくと思います。


中国新聞

 何か制度を切り捨てたりとか、そういうことは。


知事

 ありません。


テレビ山口(TYS)

 すみません。テレビ山口ですけれども、それに関連して、今、港湾施設のお話がありましたけれども、多額の予算が必要になってくるという中で、今回、未利用財産の売却とか、内部経費の削減などを掲げられてますけれども、内部経費で人件費とかがあると思うんですが、その点についてどうするのかという部分と、あとこれまでも未利用財産の売却というのは結構取り組んできて、もうある程度売るものはないのかなと思うんですけれども、その中で実際に何を売却していくのか、というのは分かれば教えてください。


知事

 具体的にはまた聞いていただきたいと思いますけれども、今までの努力をさらに深めていくということに尽きると思います。未利用財産についてはですね。


テレビ山口(TYS)

 人件費については。


知事

 人件費については、これまで努力したことの継続の部分もありますし、何よりも県職員が行財政改革の本旨に沿って、今度の予算編成なんか典型ですけれども、自ら司、司で取り扱っている、取り組んでいる仕事について、効率化を心掛けてやっていくことが非常に大事だと思いますので、そういう意味では、25年度予算編成もそのための非常に大事なことになると思っております。


NHK

 オスプレイの関連でですね、今週の金曜日ですか、全国知事会があって、その中で防衛大臣が訓練の内容について、ある程度説明したいという考えを記者会見なんかで示されていますが、これについて、知事がどういうことを期待されているかということをお伺いしたいのと、前回の記者会見で知事が、オスプレイも含めてアメリカ軍の飛行機の飛び方とかそういうことに合同委員会の事項に違反がないかということについて、モニタリングの強化が必要ではないかという考えを示したところですけれども、それについての検討状況は今どういうふうになっているのでしょう。


知事

 まず、全国知事会で防衛大臣にご説明していただくということは、非常に大事なことだと思っております。防衛大臣が数回お見えになった時も申し上げておりますけれども、何と言っても、私どもは運用の実態が非常に大事だと考えていて、その意味で今申し上げた地元の力を糾合(きゅうごう)して、モニタリングの体制は拡充していきたいと考えております。

 地元の協議会を通じた取り組み、それから県自体も取り組まなければいけませんし、そういったものを連結する形で実態のモニターに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているんです。

 まだ、具体的な協議会の打ち合わせをやっているわけではありませんけれども、そういったことをぜひ進めた上で、各公共団体も連携しながら、山口県としてきちんとしたモニタリング体制を進めて、言うべきことは言うという姿勢で臨んでいきたいと思っております。なお、オスプレイの運用について、何点かの質問事項を私の名前で防衛大臣に出しております。そういったことについても、きちんと答えていただいた上で、今の取り組みを前に進めていきたいと思っております。


中国新聞

 すみません。今のモニタリング強化のところで、それはだから協議会に参加する自治体の方々が空への監視、空への監視員を増やすというような、具体的なものがちょっとよく見えないんですが、県職員も県民局にもいますし、そういうイメージなんですか。


知事

 みんなが分担するということです。


中国新聞

 それは岩国市に限らずに、和木とか周防大島とか。


知事

 もちろん。協議会ですから。


中国新聞

 それはだから、県、19市町に及ぶようなイメージ。そうではなくて、東部っていう。


知事

 もちろん東部ですね。


毎日新聞

 予算の規模をそれほどこだわっていないというお話を伺ったと思うんですけれども、ざっくりめどとして言うと、今年度当初と同じくらいというようなイメージでしょうか。


知事

 全く具体的な数字をイメージしているわけではありません。事業基金の終了がやはり非常に大きいと思います。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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