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平成24年 (2012年) 11月 14日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成24年11月12日実施分)

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日時 平成24年(2012年)11月12日(月曜日)

10時00分~10時30分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・政府要望について

・企業誘致の推進について



知事

 皆さんおはようございます。

 最初に私から政府要望について申し上げます。

 今回は、私にとりまして初めての政府要望となります。このことから、基本的な考え方についてまずご説明いたします。

 お手元に配布しております資料のとおり2つの観点から要望活動を行ってまいります。

 まず、本県に深く関わる国の政策について、国に対して、県としての考え方を伝えておく必要のある事項を「国策関連要望」として、岩国基地に関する要望を行うこととしております。

 また、私が目指します「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向け、「5つの全力」を推進する上で必要な国の支援等を求める事項を「『5つの全力』関連要望」として、15項目を要望することとしております。

 要望活動につきましては、この15日に上京しまして行う予定であります。具体的な要望日程や要望先については現在調整を行っております。

 それでは、まず要望の内容について概要をご説明いたします。

 まず、「国策関連要望」でございます。

 米軍再編に伴う空母艦載機の移駐など地域の住民の皆さまがさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえまして、国に対し、住民生活の安心・安全の確保と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について引き続き要望いたします。

 なお、今後、オスプレイの岩国基地での短期展開も予定されております。訓練の事前通知など県民の不安解消を図るためのさらなる措置も求めてまいります。

 次に、「『5つの全力』関連要望」につきましては、「産業力・観光力の増強」「人財力の育成」「安心・安全力の確保」「県民くらし満足度向上」のそれぞれの「全力」ごとに、その実現に向けて、国の制度拡充や事業採択、予算確保等が必要な事項について要望を行うこととしております。

 中でも、最優先、最重要課題であります「産業力・観光力の増強」につきましては、港湾、幹線道路網などの基盤整備、東アジアを中心とした外国人観光客の誘客の強化、農林水産業の再生に向けた基盤整備などの要望を重点的に行ってまいります。

 また、「人財力の育成」につきましては、子ども・子育て、農林漁業の担い手対策に加え、世界スカウトジャンボリーなどの開催に対する要望を、「安心・安全力の確保」につきましては、防災対策、再生可能エネルギー導入、雇用創出、医師確保などに関する要望を、それから「県民くらし満足度向上」につきましては真の分権型社会実現に向けた要望をそれぞれ行うこととしております。

 以上、25年度予算要望に関連するご説明をしましたけれども、個々の内容については、後ほど総合政策部長から説明させます。

 もう1点が、企業誘致の推進でございます。

 企業誘致は、民間企業の設備投資によりまして、地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加、そういう幅広い経済効果がありますので、積極的に取り組む必要があると考えております。

 本県におきましては、誘致件数が3年連続で20社以上となるなど、順調に企業誘致が進んでおりまして、これに伴い、県内産業団地の分譲も進みまして、将来的な工場適地の不足も見込まれている現状にあります。

 このため、本県への進出や投資を検討する企業、地元の企業も含めましてさまざまなニーズにより的確に適宜応えることができるよう、このたび、企業の未利用地等も対象に、全県的な工場適地、投資適地の緊急調査を行いました。

 この調査によりまして、新たに380ヘクタールの工場適地が賦存しているとの調査結果が明らかになり、紹介が可能となります。お手元に配布しておりますのが、その情報を新たに追加掲載いたしましたパンフレット(※)でございます。このパンフレットを生かして、さらなる誘致活動の強化を図ることといたしました。

 私としては、このような取り組みを通じ、私自ら先頭に立って、1社でも多くの優良企業の誘致、地元企業も含めた事業体の投資の拡大に向け、全力で取り組むこととしておりますので、皆さまにおかれましても、是非ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 ※パンフレット『企業立地のご案内』についてのお問い合わせは

  企業立地推進室(TEL:083-933-3145)まで


日本経済新聞

 日経新聞です。こちらの企業立地のご案内のパンフレットは、何部ほど作成されましたでしょうか。


企業立地推進室次長

 およそ2千部です。


日本経済新聞

 配布地域はどのような所で。


企業立地推進室次長

 東京、大阪、企業センターを中心に、各企業ならびに関係機関です。


日本経済新聞

 これはもう配布を始めたということですか。


企業立地推進室次長

 本日の発表をもちまして配布します。


中国新聞

 中国新聞です。政府要望でお伺いするんですけれども、今回新しい点としては、1の丸印の2番目、「住民生活への影響が大きい訓練の事前通知」というところがあるんですけれども、もっと詳しくどのような規模の訓練だとか、どのぐらい前の事前通知とか、もう少し詳しくお伺いしたいんですが。


知事

 今この時点で私から詳しいご説明をということですが、基本的には、今まで防衛当局とお会いする機会を得て、日米合同委員会でかなり今回緊密にやり取りをしていただいたことは多とするけれども、しかし、現実は、現場でどのようなことが具体的に行われるかということが県民のさまざまな懸念を解消し信頼を回復するために一番大事なことなので、ぜひ、合同委員会でのやり取りだけに留めることなく、事実上どういうことが行われるかということについて、事実の問題でいいから、ぜひ情報提供をお願いしたいということは申し入れているところであります。そのことをあらためてお願いしていくという考えでおります。


日本経済新聞

 上関原発の埋め立て免許の延長について、県の当該部局が10月23日に補足説明を郵送か何かで送付ということで補足説明を求めてらっしゃる。3週間をめどということで、今週の前半がそのめどで、向こうが着手してから3週間というカウントになるそうですが、とお聞きしています。県が補足説明を求めている内容は、地面のかさ上げの詳細化と伺っているのですが、補足説明でどの辺の詳細を求めてらっしゃるかということと、今の段階で県に対して中国電力の方からいつごろ返信をしたいという打診は内々にありましたでしょうか。


知事

 事務方に聞いてください。私自身は掌握していません。


日本経済新聞

 分かりました。


読売新聞

 読売新聞ですけれども、先ほど岩国基地の関係でお伺いしたいんですが、15日に上京されるということですが、防衛大臣とお会いして直接要望したいという今のお考えでしょうか。


知事

 そこまでは調整しておりません。15日の要望のタイムスケジュールについては今調整している最中でございますので、定まれば、どこの役所に行って誰にお願いしてということを含めて皆さんにご報告いたします。


読売新聞

 あと、事前通知を求める内容は、例えば期間がどれくらいあるかとか、あるいはどういうルートを通るかとか、そういう具体的なことまで求められるんですか。


知事

 私たちの望みはそうですけれど、どういうタイミングにどういう地域でどういう訓練が行われるか、その概略をあらかじめ教えておいていただくだけで、受忍の限度の範囲、いろいろな協力ができますので、そのことを正面からお願いするということです。


中国新聞

 15日の上京は、政府はもちろんなんですけれども、民主党が陳情を受け付ける本部みたいなのがありますが、そちらの方にも行く予定なんでしょうか。


知事

 それも相談しているところだと思います。必要があれば伺いたいと思っておりますけれど。必ずしもそういうふうになっていない状況もありますので、15日のタイムスケジュールが整理できたら、先ほど申し上げましたとおり報告します。


NHK

 NHKですけれども、岩国基地の要望について、この要望では「住民生活への影響が大きい訓練」ということになってますけれども、これは具体的にどのような訓練を想定されているんでしょうか。


知事

 これは、オスプレイについて、岩国それから富士のキャンプも含めて本土内での訓練を行うということは、米国、在日米軍の方針として防衛省を通じて伝えてきているとおりですので、それが現実に行われるときに、先ほどご説明しましたような事実上の情報提供を的確に行うということを中核に懸念を解消する努力をしてくれと、これまで防衛当局を通じて国に対してお願いした事柄をお願いすることになります。


NHK

 ではこれはあくまでもオスプレイの訓練を本土で行う場合についてということですか。


知事

 これは随分早い時期に米軍がやりました環境レビューの中で、さまざまなことを在日米軍の企図としては環境影響評価を米軍自体がやるときに、その前提となる米軍が企図していることを明らかにしていますので、そのことを手掛かりにして、われわれとして、懸念を持っていることについて、きちんと正面からお願いするということになります。


中国新聞

 オスプレイに関連して、知事は県民の安全性に対する不安はぬぐえていないとおっしゃっていますが、その認識に変わりはないかという点と、オスプレイは来年夏までにさらに12機が日本の方に来ることになっているんですけれども、その辺り、新たな12機の配備について、今のところ岩国搬入には断固反対であるとか、その辺りの姿勢をお願いします。


知事

 (県民の不安はぬぐえてないという認識に変わりがないということについて)全くその認識です。ですから、今回お願いする中にも当然政府の責任でその努力をしていただかないといけないというのが入っているわけです。

 残りの12機については、国から一切の方針を聞いていませんので、ここでコメントする用意はありません。


テレビ山口(TYS)

 すみません。テレビ山口ですけれども、オスプレイを巡ってですね、知事の方から国の方に照会の文書を出してると思うんですが、それに対する回答っていうのはあったんでしょうか。


知事

 まだ、いただいていないですね。


テレビ山口(TYS)

 すみません。政府要望に関連してなんですけども、今回16項目ということなんですが、知事自身ですね、これに力を入れたい。これについては、しっかり国の方に要望していきたいっていう内容があれば、ちょっと教えていただきたいんですが。


知事

 そうですね。産業政策関係の要望も多いんです。ですから、農林漁業、水産業についても、いろいろな施策については、今お願いしているのですが、できるだけ直接、農林水産省にもお願いしたいですね。厚生労働省の関係ですね。特に、産業振興ということになりますと、医療関係、医薬関係の規制も非常に厳しいものがありますので、ぜひ、医療クラスター、前に進めて行くっていう観点から、いろいろご協力いただくように、産業分野でも厚生労働省において、きちんとしていきたいと思っております。


中国新聞

 政府要望の中に山陰道の建設促進を掲げてらっしゃいますが、知事は、先日、益田萩間の整備促進決起大会に出られてまして、この益田萩間の整備促進について知事は今の任期中に、どの辺りのステージまで持っていきたいとお考えなのでしょうか。


知事

 ほぼ、島根県と足並みをそろえるところまで持っていきたいと思っております。


中国新聞

 これは、具体的には、例えば、計画路線への格上げとか、用地買収とか、着工とか具体的なものがあると思うんですけど、どの辺りまで、持っていきたいとかあるんでしょうか。


知事

 ご質問の趣旨がよく分からないんですが、今、計画段階評価をしております。計画段階評価をして、着工予算を組んで、前に進む段階までっていうことですね。つまり、国土開発幹線自動車道(国幹道)時代の、基本計画から整備計画に至る手続きですのでね、政令で路線を指定すると、それで着工するという意味合いです。


山口新聞

 すみません。山口新聞ですけど、企業誘致の関係でですね、先ほど、今年も順調に誘致が進んでですね、このままだったら土地が不足も見込まれる、というふうにおっしゃいましたけど、県も土地開発公社とかから移管することになった土地もあると思うんですけど、その辺も含めて、具体的に動きがあるんでしょうか。


知事

 私も本当にありがたいことだと思うんですけれども、非常に着実に引き合いもあり、先ほど3年連続20社と言いましたが、その実績を見まして、レディメードの工業用地が足りないところまで来ているという状況ですので、さらに努力を進めてと考えております。


山口新聞

 その足りないっていうのが、なかなか、われわれは実感がないんですけれども。


知事

 そうですか。あと、総合政策部長がよく説明してくれると思います。


朝日新聞

 すみません。朝日新聞ですけれども、先ほど山陰道の話で、島根県と足並みをそろえるところまでとおっしゃいましたが、具体的に島根県側と話をこの件でもしているんでしょうか。


知事

 これは、道路を整備するのは直轄の部隊ですので、直轄と話をしていくことになります。直轄自身が計画段階評価をやっているわけですからね。それときちんと問題意識を合わせていくというイメージですね。


朝日新聞

 その国に対する要望ですとかですね、そういった意味で足並みをそろえていくということについて。


知事

 県としてはそういう姿勢で臨みます、ということを申し上げるということです。


朝日新聞

 島根県側と、その点について話というのはあるんですか。


知事

 島根県と必要があれば、もちろん話していきますけれども。そういう意味では、直轄と島根県、直轄と山口県の話だと理解しております。


中国新聞

 すみません。小瀬川第2期の工業用水事業についてお伺いするんですけれども、先日、決算特別委員会の中で企業局がダムの使用権を知事部局に移管するよう検討することを明らかにしましたが、この点について、まず知事の所感からお伺いしてよろしいですか。


知事

 小瀬川の弥栄の開発、水資源の開発、それを山口県の将来のために、ぜひ生かして使いたいと先人たちが努力してくれた事柄ですので、一応、工水について、今ご指摘をいただいたような課題を残しているわけですけれども、これは、工水を一から十まですべて固めて、かたくなにこれからの将来に向けて取り組むということは、必ずしもとらわれなくていいと思っております。山口県にとっての、特に産業の開発、再生に必要な資源としてきちんとやっていく、その過程の中で、当初のアロケーションの一般会計で負担していくか、抱えていくかというオルタナティブ(選択肢)があると思っておりますので、ぜひ議会にも相談しながら、そういう方向で進めていくことができればということを検討していることは事実でございます。


中国新聞

 これは前向きな受け止めととらえてよろしいですか。


知事

 随時、検討している段階でございます。


中国新聞

 となると、150億円ですね、県から企業局に債権があるわけですけれども、それを放棄することにもなりかねないんですが、その辺りの県財政への影響等をどのように。


知事

 これは、ですから経理の問題ですので、それを整理しなくとも、県全体としての債権債務関係は変わりませんので、だから今申し上げた検討をきちんとやって、決心をするということになると思います。


中国新聞

 議会への相談というのは、12月議会が中心になるんですか。


知事

 12月議会を目途に今検討しております。


山口新聞

 すみません。山陰道の関係でですね、関連で、県直轄でやった小郡萩道路、小郡萩道路と言いながら、萩まではまだ開通していないんですけど、未整備区間が残っていて、萩の方は延長という声も多いと思うんですけれども、山本知事としてですね、この小郡萩道路を今後どのようにしていくかというお考えってあるんですか。


知事

 高規格道路は1万4千キロのネットワークで、第四次全国総合開発計画(四全総)の時に、昭和62年、四半世紀前ですけれども、造りました。その時もバブルの最終期ではありましたけれども、高規格道路を従前の国土開発幹線自動車道(国幹道)のネットワークで造っていいのかという議論があって、最終的にはあらゆる整備手法を寄せ集めて、国幹道のギンギラギンの高速道路も造る、道路公団に造ってもらうと、しかし、そこまで交通需要はないけれども、しかし25年先を考えれば、どうしても必要なものについては、一般国道の自動車専用道路として造ろうと、このような工夫をしながら、3つの整備手法を集めて1万4千キロのネットワークを造ったんですね。しかし、それでも自動車交通の非常に普遍化が進む地方においては、高規格道路のネットワークに加えて、さらにそれに準じたような自動車専用道路のネットワークが必要だということで、5年遅れて地域高規格道路のプランを立てて、これは1万4千キロとは離れて各地域ごとに地域高規格道路を計画してやっていくと。小郡萩道路はそっちの位置付けなんです。だけど、1万4千キロとネットワークとして機能させるという位置付けですね。今の質問については、絵堂から先がまだ地域高規格道路と明確に位置付けてありません。必要な区分について、地域高規格道路としての位置付けを、まず急いで進めるということになります。


山口新聞

 ということは、必要性はあるとお考えなんですね。


知事

 ええ。これはですから、当初企図された制度は確立されたときに、1万4千キロのネットワークを補完する大事な自動車専用道路のネットワークだという位置付けですので、山陰道が実際に県民の皆さまがご利用になられるようなタイミングで小郡萩道路も完成している必要はあると思います。


中国新聞

 原子力防災についてお伺いしたいんですけれども、県は四国電力伊方原発の絡みで、四国電力と原子力安全協定の策定を目指していますが、この辺り、まず協定の意義を知事がどのようにお考えになっているかということと、今現在の協定締結に向けての進捗状況等をお伺いしたいと思います。


知事

 協定の意義は、原子力防災においては不可欠な話なので、特に私から付け加えて申し上げることはないのですが、協定のために四国電力と必要なお話しをしていることは事実ですけれども、愛媛県当局の四国電力との話し合いの着地点も見せていただきながら、協定を結ぶということになると、私自身は考えております。


中国新聞

 時期的なめどとか、その辺りのところはまだ。


知事

 ええ、ありません。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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