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平成25年 (2013年) 1月 8日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年1月4日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成25年(2013年)1月4日(金曜日)

10時30分~11時30分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・年頭に当たって

・政府要望について

・宇部湾岸道路の供用開始について

・「山口県の総理大臣展」の開催について


 皆さま、新年明けましておめでとうございます。

 今年一年が、報道関係の皆さまにとりましても、実り多い年となりますように、心から願っております。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。


 先ほど、公務始め式に当たりまして、職員に訓示を行いましたが、今年は、えとの「癸・巳(みずのと・み)」のように、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた本格始動の年でありまして、私自らが先頭に立って、全力で取り組んでいくという、強い決意を伝えるとともに、緊張感とスピード感を持って、「5つの全力」の推進に取り組むことを、それから、私が課題設定のための議論は自由であると、共有の課題を設定した後の努力も自由であると、言っておりますけれども、常に「全ては県民のために」の理念の下に、しっかりした議論をして課題を設定し、これを共有すると、その方向の下に、失敗を恐れず常に全力で努力するよう指示をしたところであります。

 私は、「五つの全力」の中で「産業力・観光力の増強」を最優先で取り組むべき重点課題としておりまして、今年は産業戦略に真正面から取り組んでまいります。このため、こうした取り組みを統括的・総合的に進める中核組織として、4月に「産業戦略本部」を設置するとともに、選択と集中の視点に立って、産業戦略の推進に最大限の予算配分を行い、事業を強力に推進することとしております。

 また、この夏、7月31日から8月8日までの9日間になりますけれども、「世界スカウトジャンボリー」のプレ大会として日本ジャンボリーが開催されます。この大会は、次代を担う青少年の、まさに「人財力の育成」に資するとともに、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会でもあります。来県者に、「山口県は本当に良かった」と思っていただけるように、県民力を結集して、「山口のおもてなしの心」でお迎えしたいと考えております。

 報道関係の皆さまにおかれましても、本大会の気運の盛り上げや山口県の魅力の発信に、引き続き格段のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 今年も厳しい社会経済情勢の中でのスタートとなりましたけれども、県民、市町、企業、団体等の皆さまの「県民力」を結集し、明日に希望の持てる明るい年にしていきたいと考えております。「癸巳(みずのと・み)」というスタートの年にふさわしく、新しい県づくりに全力で取り組んでまいる決意でございますので、引き続き、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、政府要望についてであります。

 新政権が発足しまして、経済再生や国土強靱(きょうじん)化、地域活性化等を強力に推進するため、平成24年度大型補正予算及び平成25年度当初予算、今のスケジュールからしますと、いわゆる「15か月予算」の編成に向けて、現在、緊急経済対策の策定が急ピッチで進められております。

 本県としても、こうした国の動きにしっかりと呼応し、最優先課題である「産業力・観光力の増強」に向けた基盤の整備や、安心・安全力を確保する防災・減災対策等を推進していく考えであり、時機を逸することなく、本県として考え方や要望をしっかりと国に伝達していかなければならないと考えております。

 具体的な要望日程や要望内容は現在調整中でありますが、できれば、来週中にも要望を実施したいと考えております。


 次に、宇部湾岸道路の供用開始についてであります。

 宇部湾岸道路は、平成6年度から整備を進めておりますが、本年3月24日に藤曲(ふじまがり)インターチェンジから東須恵(ひがしすえ)インターチェンジまでの3.8キロメートルを供用することといたしました。

 既に供用している区間と併せて6キロメートルが完成し、宇部・小野田地域を連結する道路網がより一層充実することとなります。

 これにより、物流・人流の円滑化による「産業力・観光力の増強」や交通渋滞の緩和による「安心・安全力の確保」が大いに期待されます。

 なお、供用開始に先立ち、当日、開通式及び記念行事を開催します。また、前日には供用前の道路を利用して、ウオーキング等の開通イベントを予定しており、その詳細は、あらためてお知らせいたしますが、多くの県民の皆さんの参加をお願いしたいと考えております。


 最後に、「山口県の総理大臣展」についてであります。

 昨年12月26日に、安倍晋三衆議院議員が第96代内閣総理大臣に就任されました。ここ山口県から総理大臣が誕生したことは、私どもにとりまして大きな喜びであり、誇りでもございます。

 お手元にお配りした資料にお示ししておりますように、安倍内閣総理大臣のご就任を祝して、「祝 安倍晋三内閣総理大臣御就任 山口県の総理大臣展」を開催いたします。

 このイベントでは、県民の皆さまとともに、ご就任への祝意を表すとともに、これまで山口県が輩出してきた歴代の総理大臣8人の方々の業績やゆかりの品を展示することを通じて、本県の偉大な人財の足跡を県民の皆さまに幅広くご紹介してまいります。

 今月15日から約3週間、旧県会議事堂で開催することとしております。現在、具体的な内容を詰めているところでありますので、詳細については、近日中にあらためてお知らせをさせていただきます。

 県民の皆さまには、この機会に、本県の生んだ人財の素晴らしさを再認識していただきたいと思いますし、全国に向けても「人財県山口」を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



NHK

 先ほどおっしゃられた政府要望についてなんですけれども、来週中にもということでしたが、要望の具体的な中身について現段階でこの場で話せることをできる限り具体的にお願いしたいんですが。


知事

 また事柄を整理したらあらためてご報告したいと思っておりますけれども、再三申し上げておりますように、平成25年度、産業再生の本格始動の年となりますので、特に補正予算につきましては、瀬戸内の産業再生のために必要な基盤の整備、これを選択と集中で真正面に掲げていくということが第1。それから、第2は、防災・減災のための施設の整備、これもどちらかというと、南海トラフが揺れることを前提に考えますと、瀬戸内の基盤の整備になります。この2つを大きな柱として補正予算では私どもの考えを訴求していきたいと考えております。


NHK

 その中で、瀬戸内の産業ということですけれども、港湾の具体名であったり、施設整備を要望する具体的な地名であったり、具体的な施設であるとか、知事は念頭に置かれていることはありますか、ということが1点と、予算案に対する要望ということなのであまり関係ないのかもしれませんが、基地とか原発に対する政府の今後の方針について、その場で何らか要望するというお考えはどうなんですか。


知事

 まず、産業再生の観点からの基盤整備ですけれども、彦島から岩国までを考えますと、いろいろな課題があることは事実なんですが、周南のバルクターミナル、バルク港湾の指定に関連しましては、いろいろな課題が整理されている中で制度要求が非常に大きな要求としてあります。それはどういうことかと言いますと、高速国道は国家が直接やるという場合に全額国費でやるわけですけれども、3割の地方負担をお願いするという費用負担関係で整備することが基本となっております。バルクターミナルについても、骨格施設については国が直轄で整備をした上で、費用関係を高速国道と同じような負担関係にしてくれということを私どもも長年お願いしてきたところであります。財政当局との間で事柄が整理できないままに、直轄で施設が整備されるかもしれないという状態に来ているという事態にあります。そのことについては、私ども非常に強く関心を持っておりますので、その制度要求も含めていろいろ予算要望をしていくことになると私自身は考えております。あと、彦島から岩国までについては、それぞれ地元とも整理をしながら進めていきたいと思っております。

 それから、上関(原発)と岩国(基地)については、予算という意味では、特に24年度の緊急経済対策に基づく補正予算ということでは直接的には課題に上らないのではないかと予想しておりますけれども、精査した上で整理して皆さま方にご報告したいと思っております。


NHK

 先ほどおっしゃられました制度要求のところなんですが、建設までは基本的に国が全額持つと。その後の維持管理についての制度要求、というイメージになりますか。


知事

 いや、港湾施設の、いわゆる港湾事業ですね、直轄で担当するときの費用負担関係です。


中国新聞

 その負担関係なんですけども、知事が考えるに何割負担ぐらいまでに地方負担を下げてほしいとかそういう。


知事

 高速自動車国道がひな型になると、それが港湾局の今までの主張でしたので、それについていきたいと思っているんです。


テレビ山口(TYS)

 一方で、防災・減災基盤の整備とありましたけれども、もうちょっとかみ砕いて具体的にこういうものというのは。


知事

 一番物理的に大きな仕事となるのはやはり瀬戸内海の高潮対策事業ですね。それから、防災拠点の整備。防災拠点に関連しては耐震岸壁ですね。その3点が中心になろうかと思います。いずれにしても、南海トラフが揺れることによって、激甚な災害を受ける地域に対して、できるだけの援助、防災対策という立場であらかじめ施設整備もやっていくことになりますので、そのことを私どもが南海トラフ関係でできる一番大きなこととして目標に掲げて努力していきたいと思っております。これは緊急経済対策に基づく24年度補正予算の大きな要望になると思っております。


毎日新聞

 高潮対策の防潮堤だと、実際南海トラフ地震が起きた時の津波に耐えられるかどうか不安があるんじゃないかと思うんですが、実際に各市町から、防潮堤はあるんだけども津波が来た時にそれに耐えられるかどうか不安の声は上がっていますけれども、防潮堤を要求なさるんですか、予算として。


知事

 防潮堤はもちろん中核の施設になると考えていますけど、防潮堤だけでなくて、さっき言いましたように、非常に大切な耐震護岸もありますし、もともと高潮対策で掲げている計画が非常に瀬戸内海の狭隘(きょうあい)なところでは何回も高潮にやられていますので、山口県が持っている計画自体が十分既存の計画を実現していけば、南海トラフの津波に対しても、ある程度の力を発揮できるレベルのものだというふうに私自身は考えているんです。あらためて南海トラフを前提に見直しが必要であれば、担当の方で見直す必要があると思いますが、私自身の認識では山口県の瀬戸内海の高潮対策については非常に意欲的な計画を今まで持っていたという認識がありますので、もう一度整理はしますけど。


中国新聞

 防災対策に関連して、阿知須のきらら浜で防災公園が今整備されていますけれども、これは3.11前からそういう計画で整備が進んでいる状況なんですが、ああいう水際に物流拠点とか資材を置く拠点を設けることに、立地的な不安を指摘する声があるんですが、知事はその辺りどのようにお考えですか。


知事

 海からの支援と、従来のように陸からの支援と、多角的にいざという時の救援、救済、減災のための活動をやらなくてはいけないという中で、災害の種類が海を起因とする災害であることは事実なんですけれども、いろいろな今までの災害の経験を踏まえてみますと、海からの救援、支援というのが重量物を大量に運搬するという観点からも非常に大事な役割を果たしてきていますので、きらら浜だけでいいということではないんですが、今まで取り組んできたきらら浜についても、そういう役割を果たせるように必要なことがあれば、手を入れてやっていくことが必要だと思っております。


中国新聞

 それは、今は堤防しかないんですけれど、船が着くような港湾施設みたいなものをあそこの浜にこれから新たに整備するということなんでしょうか。


知事

 いや、それは検討しなくてはいけないということですよ。つまり、防災施設としてどこまでの機能を期待するか、あれほど後背地があるところを防災拠点としてどこまでの役割を果たさせるのかということを、吟味することがあれば吟味していく。で、岸壁の耐震性も議論しなきゃいけないことであれば、国土強靭化を掲げて補正予算配分されていきますので、その中で一つの課題にはなり得ると考えております。


中国新聞

 津波高の、8月の専門委員会の見直し後、5メートル級の津波、それまで確か3、4メートルだったものが5メートル級まで上がって、津波被害というものも大きなものが予想されるんですけれど、さらに港湾機能を強化するというふうに捉えてよろしいんですか。


知事

 今回の被害想定は、東日本の震災を参考にして、南海トラフが駿河(するが)湾から宮崎県の沖までいっぺんに破壊されると、そういう南海トラフの最大限の破壊の事態を前提にしてどこまで津波が来るかという想定をしているわけですね。これまでありました被害想定は、実は私自身が内閣府の地震防災の責任者をやったときに想定したものであるわけですけど、それは、今申し上げたような前提ではなくて、今までの三百年くらいの観測期間から、その経験からあり得る津波を前提に、どれくらいの最大津波高が来るかということを想定したものであったので、当然その間に、今ご指摘いただいたような差があることは事実なんです。その想定の前提となったことが、今申し上げたようなことですので、それが現実に起きる可能性というのは当然違うわけです。当たり前ですけど。ですから、千年に一度の南海トラフ全体の揺れがきた時にどういうふうになるかという想定だと簡単に思ってもらえば一番いいと思うんですけど。


中国新聞

 きらら浜の機能強化みたいなところは、今回の補正予算、緊急経済対策として国に要請したりとか、新しい新年度の県の予算に付けていくとか、そういうところまでは、お考えなんでしょうか。


知事

 ですから、山口県の防災会議でですね、前提となる津波を、今申し上げた千年に一度の、南海トラフが全部揺れることを前提とした津波高を前提とした防災計画を物理的な施設整備の計画上、山口県でとらなければいけないかどうかということを判断しなければいけないわけです。それは急いで、吟味した上で、やっていくことになると思いますけども。私は、私どもの位置を、役割を前提とすればですね、千年に一度を前提とすることなく、もうちょっと、起こり得る三百年なのか五百年なのかともかく、起こり得る災害を前提にして、山口県として備える、備えられるだけのことを備えるという課題の設定もあり得るのではないかと思っております。


朝日新聞

 朝日新聞の峯俊ですけども、中国電力のですね、上関の埋立免許のですね、更新についてなんですけども、年が明けて、何かそろそろ判断をしなければいけない時期なのかなと思うんですが、進展はありますでしょうか。


知事

 今、中国電力の免許申請に関連して、計画変更した部分が中心であったと思いますけれども、申請者に対して質問を投げ掛けて、それに対する回答を得たところだと、担当から報告を受けております。担当としては、中国電力の回答を吟味するとともに、さらに、質問することが必要なのかどうか、あるいは、受けた質問に対する回答で、公有水面埋立法の審査が適正にできると考えるのか、そういう意味の審査を今現在やっているところだと、報告を受けております。


朝日新聞

 去年のですね、10月5日の申請があった際は、民主党政権でして、エネルギー計画がですね、不透明な中で申請があったんですけども、その中で知事は、現時点で処分するとしたら不許可の処分だというふうにおっしゃいましたけども、政権が代わってですね、自民党政権になったにしてもですね、造るかもしれないっていうニュアンスの話は出てるんですけど、依然として、エネルギー計画は不透明であって、いつはっきりしたものが出るかどうかも分からない中なんですけども、知事としてですね、不透明な中で処分をするならば、現時点、不透明な中で判断するとなったら、やっぱり不許可という処分をせざるを得ないのかなと思うんですけども、知事のお考えをお伺いさせてください。


知事

 国のエネルギー政策は、国家が樹立するしかないというふうに考えておりまして、私どもとしては、できるだけ早く、国家として責任ある政策を樹立していただきたいということをお願いしているわけでございます。その上で、この公有水面埋立免許の延長の申請が適法になされている、それに対して、公有水面埋立法に基づいて、その正当な事由があるかどうかを判断するというのが、山口県知事に求められている仕事であるわけで、それを今、免許を申請している申請権者とやりとりをしながら、進めているというふうに理解していただきたいと思います。それが、公有水面埋立法を適用すると、正当な事由があるかどうかを判断するということができれば行政処分をする、ということになるとご理解いただきたいと思います。民主党政権か自民党政権かということと、山口県知事の行政処分とは、基本的にはそのタイミングには特にですね、タイミングについてのご質問が多いわけですけども、行政処分の判断には全く関わりがない、というふうにご理解いただきたいと思います。


読売新聞

 すみません。免許の関係で関連でお伺いしたいんですけども、現時点で補足説明、どういう補足説明を求めるかだったり、回答がどうだったかとか、まだ示されてないんですが、それは処分をした後であれば、どういう説明を求めて、中国電力からどういう回答があったかというのは教えていただけるんでしょうか。


知事

 それは、ちょっと担当と話をしてください。どういうタイミングで、どういうご説明ができるのかですね。私は、おそらく申請権者のいろんな利害を損なったりするようなことはできませんけれども、そうでなければ、必要なことは、お話しできるんじゃないかと思いますが。担当とよくお話をしていただきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 すみませんけど、中国電力側は、その正当な事由についてですね、どういうふうに説明されてるんですか、県側に。


知事

 公有水面埋立の免許がですね、期限が来たわけですね。だからそれを法律に基づいて延長したいというふうに申請しておられるわけですね。法律上の権利として、免許の延長を申請しておられる。公有水面埋立法に基づいて山口県知事が審査しているのは、免許権者が申請をしていることについて、正当な事由があるかどうかを審査しているということです。それは、あらゆることを吟味して、十分な情報がなければ、情報を収集してでも判断をして、公有水面埋立法を適用するということですので、その努力をしている最中だというふうに理解しております。


日本経済新聞

 日経新聞です。中国電力からは、2度目の補足説明の県の要求に対して、返答はいっぺん来たわけですよね。2度目の補足説明の。


知事

 ええ。


日本経済新聞

 今日は仕事始めですので、年末の28日までに来たと理解してよろしいでしょうか。


知事

 担当によく聞いてください。


日本経済新聞

 事務方もいらっしゃいますので、今、こちらでいただけるとありがたいですが。


港湾課長

 12月の暮れのですね、25日に。


日本経済新聞

 12月の25日に、2度目の補足説明の要求に対して、中国電力からは返答があったわけですね。ということは、今県に、投げ返されてる段階だと思います。標準処理期間でしたっけ。いっぺん返して、いっぺん補足説明を求めて、返ってきて、また求めてるから、県の持ち時間は、日にちベースでいくと、減ってると思いますが、県の持ち日数としては、あと何日あるんでしょうか。今日を含めて。


港湾課長

 1月7日まで。


日本経済新聞

 1月7日までに、県がその処分という言葉ですと、延長の可否を出す必要があるわけですね。


港湾課長

 これはあくまで、標準処理期間ということでの、日数が32日間。


日本経済新聞

 32日間がある。


港湾課長

 これでいえば、ということでございまして、あくまで、25日に中国電力から申請が出たものに対して、今、審査中でございますので。


日本経済新聞

 標準処理期間ですと、1月7日ですけど、それ以降になる可能性があるということですね。


港湾課長

 さらに、補足説明を照会するとすればですね、その可能性もあると。


日本経済新聞

 知事、今ほどの説明でですね、なお適切かどうかということに関してですね、さらなる説明を求める可能性があるということをおっしゃったかと思いますが、その可能性は十分あるんでしょうか。


知事

 必要があれば質問するということです。


日本経済新聞

 3度目の補足説明も可能性があるっていうことですね。知事は知事選の中でですね、10月5日の段階ですね、申請に関しては、二井前知事からの方針を踏襲するということで、延長申請は認めない、で、10月5日の段階でも、認めないということを明言されていますが、今の段階では、法律に基づいて判断する、向こうから出してきた資料、その他のものが十分であれば、許可する可能性もありますよということでしょうか。


知事

 何もかも一緒に質問しておられるので、ご質問に。


日本経済新聞

 何もかもとおっしゃいますと。


知事

 だから、まず、前の知事の二井さんから引き継いでいるのは、法的整理を引き継いでいるということを選挙期間中も申し上げておりますし。


日本経済新聞

 さようでございますか。


知事

 ええ。9月にも、議会でもそういうふうに申し上げたわけですよね。


日本経済新聞

 私は、県民の一人としては、二井前知事の不許可の判断を踏襲するというふうに私は理解しております。


知事

 あなたがそういうふうにご理解しておられることは分かりましたけれども、私が申し上げているのは二井さんが整理した法的整理の考え方は引き継いでいるということを明確に申し上げたものです。


日本経済新聞

 この場合の法的整理の考え方を引き継いでいるというのを、もう少し簡略にいただけると。どのような考え方でしょうか。法に基づいて適正に処理するということでしょうか。


知事

 法的整理を引き継いでいるというのは、6月議会であったと思いますけれども、二井さんが議会で明らかにされた考え方ですけれども、公有水面埋立免許を延長するという申請が適法であるためには、例えば、延長期間中にきちんと土地利用が前に進むっていうことがもちろんのことですが、併せて、土地利用計画についても明確になっていなければ、公有水面埋立免許の延長を認めることはできないということですね。その法的整理については、二井前知事時代の法的整理をきちんと理解して、後を引き継いだ山口県知事として、そのことを理解しているというふうに申し上げたっていうことですね。


日本経済新聞

 それでは、第2回目の補足説明が返ってきたと、それを審査しているということは、県としては、埋立免許の延長申請に対して、可否という意味では、延長申請を認める可能性もあると理解してよろしいですか。


知事

 いや、それは、少なくとも、まず法的整理は引き継いでいると申し上げているとおりです。


日本経済新聞

 そうですね。


知事

 それで、新たに計画を変更して、公有水面埋立免許の延長を申請してきておられるわけですね。その部分に特にいろいろな質問を投げ掛けた上で、それを徴して公有水面埋立免許の正当な事由があるかをきちんと判断した上で、行政処分を行いたいということで、今、山口県知事はやりとりをしているというふうにご理解いただきたいと思います。


日本経済新聞

 知事選もしくはその後の会見でですね、免許の延長申請に関しては、「今は不許可だ」と度々おっしゃってこられていると思うんですが、仮に今回、免許の延長申請を許可するということであれば、知事選での公約に反することにならないでしょうか。


知事

 今、行政処分をすれば、不許可ということを申し上げました。それはそのとおりでご理解いただいて間違いない。


日本経済新聞

 その「今は」というのは10月5日の段階では、少なくとも「今は」ということでよろしいでしょうか。


知事

 10月の5日であれ、あるいは県知事の職を引き継いだ8月の時点であれですね。


日本経済新聞

 今、明けて2013年1月4日ですが、今の時点ではいかがでございましょうか。


知事

 今の時点で審査してみないと分かりません。


日本経済新聞

 ということは、「今は不許可だ」という言葉は、もう既にそれは過去の文言であると。


知事

 いや、そんなことはない。私が特に申し上げているのは、正当事由を判断するタイミングのことを言っているわけで、正当事由を判断するタイミングについては、今の手続きを進めないと判断できないということを申し上げております。


日本経済新聞

 では、今の中国電力側が提示している資料が、正当であると判断した場合は、埋立免許の延長申請は許可されるということでしょうか。


知事

 それは、中国電力は、権利として公有水面埋立免許の延長を申請しているわけですから、その権利について、公有水面埋立法に基づく正当な事由があるかどうかを、きちんと判断するのが山口県知事の仕事ですので、判断できるところまで、いろいろな疑問点も整理しながら、その時点で判断するということであって、今、ご質問の中にいろいろなことを取り混ぜてご質問しておられるので、答弁が非常に難しいんですけれども、山口県知事として判断するタイミングは、正当事由があるかどうかを判断できた時点ということを申し上げたいと思います。

 ただ、あくまでも、計画変更まで出されている公有水面埋立免許の延長申請ですので、その辺を特に慎重に、正当事由があるかどうかを吟味しているという、そういう段階だというふうにご理解いただきたいと思います。ですけれども、もしというのもおかしな話ですけれども、いろんなことが整理できて、行政処分をいよいよするというふうになった時に、正式というか、山口県知事としては、今申し上げたことを全部クリアできるまで手続きを踏んで、公有水面埋立法に基づく正当な事由があるかどうかを判断するということになるわけですけれども。


日本経済新聞

 質問者としての私は、内容が多岐にわたるとは、正直思っていないんですが、今の事由が正当であると判断された場合は、免許延長の申請を許可する可能性があるのでしょうか。


知事

 それが不分明だから、いろいろなことを、今、手続きを進めているわけです。


日本経済新聞

 ということは、10月5日の時点までは「今は不許可だ」と言われていたこと、非常に明言されていたわけですが、今の段階では「今は不許可だ」とは言えないということですか。


知事

 今、進めている公有水面埋立免許の延長申請について、今、さまざまな質問をし、手続きをずっと進めておりますけれども、この手続きは、公有水面埋立法に基づく電気事業者の権利としての申請を適法に行うための手続きですので、その手続きがきちんと進んだ後でなければ、山口県知事として、正当な事由があるかどうかを判断できないと考えて、今の手続きを進めているわけですから、そのことはご理解をいただきたいと思います。電気事業者が延長の申請をした結果、生じた事態に対して、必要な公有水面埋立法上の手続きを進めている最中でございますので。

 ですから、申請をする前と、した後の手続きの様子を見て、振る舞いが変わったとか、山口県知事の言うことが変わったというふうには理解しないでいただきたいと思います。


日本経済新聞

 いずれにせよ、近々ご判断が出されると理解してよろしゅうございますか。


知事

 それは、今、手続きをどういうふうに進められるかと相対的ですので、おっしゃるように断言することはできません。


日本経済新聞

 では、知事選の一つの論点となったところでもございますので、許可・不許可いずれにしても、判断を下された場合は、記者会見という形でですね、知事のお考えをご説明いただく機会をいただければということをお願いして、いったん質問を終わらせていただきます。


知事

 分かりました。


毎日新聞

 すみません。毎日新聞なんですが、関連してなんですけれども、既に2回ですね、中国電力側から質問、回答ということを繰り返しているわけですけれども、質問に対して県が期待する十分な回答が得られないことが続いた場合にですね、政治判断としていったん区切りを付けて判断をされるお考えがあるのかどうか、それとも、必要な回答を求めて、必要な回答を得るまで、ずっと時間が掛かっても繰り返すのはやむを得ないとお考えなのか、どちらでしょうか。


知事

 これはあくまでも、公有水面埋立法の適用に関する事務でございますので、政治判断で駄目と言ったり、政治判断でいいよと言ったりするということは、全くありません。あくまでも、法律を山口県に適用するということでございますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。それで、しっかりと法律を適用できるように、そのために必要な手続きを、知事として講じているというふうにご理解いただきたいと思います。だから、民主党政権だったらどうとか、自民党政権だったらどうとか、そういうことは全くありませんので、明確に申し上げておきます。


中国新聞

 6月の前の知事の法的整理の関係で、埋立の前提となる土地利用計画が不透明と、現時点で延長申請があっても許可できないというような整理ですけれども、山本知事も同様のお考えだと思うんですが、現在、この土地利用計画について、知事はどのようなご認識でいらっしゃいますか。不透明なのか、不透明でないのかという点では。


知事

 だから、先ほど申し上げたとおりです。電気事業者に必要な質問をしていると。ですから、その質問の中身、それは公有水面埋立免許を延長申請していて、適法な延長申請をしているわけです。それを、法律上の正当事由があるかどうかを審査するために、必要な質問を電気事業者にして、判断をしようとしている、そのプロセスの最中だということをご説明しているわけです。


中国新聞

 その正当な事由についてなんですが、これは土地利用計画が、現段階で不透明なのか、それとも、そうでないのかというところを検討しているのではないのですか。そうなると、今回の申請を認めるとすれば、土地利用計画は、かっちり固まれば認めるかもしれないし、不透明ならば、この前の答弁と同じように不許可とするような方向性になるかと思うんですけれども、その辺りは。


知事

 それに限ったことではないんですよ。公有水面埋立免許の延長申請ですから。電気事業者が計画変更して、申請を出しているわけですから、そのことも含めて質問を出して、質問がそれで十分かどうかということを含めて山口県知事は吟味をしているその途上の段階であるわけですね。ですから、あなたがおっしゃったように、二井さんが知事の時代に、6月議会で整理をされた法的整理の論点を超えた論点が今、あるわけですね。それを今の質問のやりとりを含めて徴しようとしていて、徴した上で、正当な事由があるかどうか判断したいというふうに考えて、今、進んでいるというふうに理解をいただきたいと思います。


中国新聞

 その論点を超えたというのは、それはかさ上げが10メートルから15メートルに上がったことによって、大きく環境が変わったということなんでしょうか。


知事

 大きいか小さいかは、よく整理をしないと分からないでしょう。だからいろいろ質問しているわけです。この手続きの中でですね。そういうふうにご理解いただきたいと思います。


毎日新聞

 すみません。ちょっと確認なんですけれども、今おっしゃった、二井さんの時の法的整理を超えた論点が生じたというのは、10メートルから15メートルにかさ上げの計画変更の部分が新たに出てきた、その部分を指すということでしょうか。


知事

 その部分もあるということを申し上げているわけです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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