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平成25年 (2013年) 1月 24日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年1月22日実施分)

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日時 平成25年(2013年)1月22日(火曜日)

13時00分~13時41分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・国の予算編成と本県の対応について

・慶尚南道知事の来県について


 皆さん、こんにちは。

 本日は、国の今年度補正予算、来年度当初予算の編成と本県の対応についてまず申し上げます。


 去る1月15日、緊急経済対策の実施を柱とした国の今年度補正予算が概算閣議決定されました。また、来年度当初予算につきましても、各省庁からの概算要求の要求替えなどを受けまして、今月中の閣議決定に向けた編成作業が進められております。

 私としては、この山口県も安倍総理の足下の県として、志を同じくして、全国に先駆けて、できる限りの役割を担っていきたいと考えておりまして、国の動きにしっかりと呼応しながら、「5つの全力」の取り組みを、とりわけ重要課題である「産業力・観光力の増強」を全力で進めていく考えであります。

 10日に官邸で安倍総理とお会いした際にも、こうした考えを申し上げたところ、「国として取り組むべきことがあれば言ってほしい」と力強いお言葉をいただきました。私としても意を強くいたしたところでございます。

 また、翌11日には、関係省庁に対して、補正予算、当初予算編成に向けた要望活動を実施し、それぞれ前向きな回答をいただいたところでございます。

 県におきましても、国の25年度当初予算や地方財政対策の動向が極めて不透明な中での予算編成が続いておりますが、情報をさらに収集し、国の進める政策への対応を図りながら、私の目指す「5つの全力」の確実な具体化に向け、本格始動できる予算を編成してまいる考えでございます。


 次に、慶尚南道知事の来県についてご報告します。

 先月就任されました洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事が、1月29日に本県を訪問されます。

 私は洪(ホン)知事とお会いして、今後の両県道のさらなる交流の推進について意見交換を行うほか、世界スカウトジャンボリー等への協力をお願いすることとしております。

 山口県と慶尚南道とは、1987年の姉妹提携以来、経済、文化、教育など幅広い分野で交流を進め、相互理解が深まってまいりました。

 私としましては、これまで積み重ねてきた交流を生かしながら、今後、お互い新しい知事としてお会いすることを契機に、友好関係をさらに深めてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 私からの報告は以上でございます。



中国新聞

 中国新聞です。県の2013年度の新年度予算なんですけれども、何千億円台とかその辺りの規模の目安等は現段階であるんでしょうか。


知事

 不確定な要素がありますので、今の時点で、規模、財源その他のいろんな要素についてコメントするのはちょっと難しいと思います。


中国新聞

 国は公共事業をはじめ積極的な財政ということなんですが、それに呼応して県の予算も膨らむ方向性みたいなものはあるんでしょうか。


知事

 24年度の額と比べるものといえば、当初に比べて、月末に閣議が行われようとしている国の当初予算、それを受け止めた県の予算がどうなるかというご質問だと思いますけれども、国の当初予算の編成方針に基づいて、取り組むべき、特に施設整備中心になりますけど、施設整備の課題をどこまで受け止めることができるかということが不明瞭な現段階では、当初予算ベースであっても、去年に比べてどういうふうになるかということを数字の形でお示しするのは今の段階では難しいということをご理解いただきたいと思います。極力私どもが取り組むべき課題は取り組むという姿勢に立っております。そこまででご理解いただきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 新年度予算に絡んでなんですけれども、産業戦略本部にどれほどの予算を付けるのか、どれほどの位置付けで取り組むのかということと、有識者会議を年度内に設けるというお話だったと思うんですが、その進捗状況はどうなっているんでしょうか。


知事

 まず、有識者会議を組織して実質的な県の関係の瀬戸内の主要企業のリーダーからご助言をいただきたいと思っておりましたところ、来月早々には、その有識者の懇談会を開ける見通しになっております。東京で開催することになりますけれど、有識者のご助言をいただく場を設けたいと考えております。

 産業戦略本部自体の予算につきましては、今、産業戦略本部自体にどれほどの県費が必要かということは査定しておりませんけれども、基本的には、産業戦略本部の指揮に従って県が行動していくことになりますので、産業戦略本部自体にびっくりするような予算が付くと、予算を付けて取り組むというところまでは今は考えておりません。ただ、新年度がいよいよ山本繁太郎県政の初年度ということで、スタートダッシュの年度になりますので、それまでに産業戦略本部の運用方針等をきちんと定めて、スタートダッシュに備えたいという考えでおります。


テレビ山口(TYS)

 今、懇談会のお話がありましたけど、構成としては、どのような方で何人くらいの規模なのかというのを知りたいのですが。


産業戦略本部準備室

 委員として10名程度、アドバイザーとして10名程度です。


知事

 瀬戸内側の主要な経済主体といいますか、企業の経営者の方にお願いして、基本的にご了解いただいていますので、日程の都合が付く方にご出席いただくという段取りになります。


テレビ山口(TYS)

 その意見を聴いた上で、新年度の予算か何かに反映させていくということですか。


知事

 予算に限らず、その運用も含めてですね。


中国新聞

 東京での開催ということなんですけど、工場はこちらで本社が東京とか、そういう経済人の方が多いのか、もう少し具体的にどういった方々ですか。


知事

 経営者の方が中心です。従って東京で会議を開くことになります。


中国新聞

 山口県に何かしらの拠点を持つ企業ですか。


知事

 瀬戸内の企業、経営者を中心に。


日本経済新聞

 日経新聞です。委員10人、アドバイザー10人計20人の構成、それくらいの規模と考えてよろしいんでしょうか。


知事

 有識者懇談会は、今おっしゃったアドバイザーですね。


日本経済新聞

 先ほど事務方が委員10人、アドバイザー10人と言われたんですが、この委員とアドバイザーというのはどのように違うのかもう少しご説明いただけますか。構成のイメージが今一つ見えてこないんですが。


知事

 戦略本部のことをおっしゃったんですか。


日本経済新聞

 有識者会議で、委員10人アドバイザー10人と先ほどおっしゃいましたので。


知事

 訂正があれば訂正していいです。


産業戦略本部準備室

 委員につきましては、瀬戸内の企業様を中心にですね、今後選任。


知事

 委員というのは戦略本部の委員のことをおっしゃっているんですね。


産業戦略本部準備室

 はい。


知事

 有識者会議は。


産業戦略本部準備室

 有識者会議、今度の懇談会は、在京の山口にゆかりのある企業の社長様にお願いしていろいろな意見をアドバイスしていただくという役割であります。


日本経済新聞

 有識者会議がアドバイザーで10人ということですね。戦略本部に委員としてということは、戦略本部の中に外の経営者の方を委員としてお招きするということですか。


知事

 戦略本部のメンバーですね、はい。


日本経済新聞

 じゃあ、戦略本部は戦略本部で委員がいて、有識者会議は有識者会議にお招きになる方はアドバイザーということで10人ということですね、計、外からは20人の方にこういう形でお知恵をお借りするということですね。この方々はそれぞれ重ならないんですか。


知事

 重なりません。


産業戦略本部準備室

 それぞれ10名程度ということで、10名と決まったわけではありません。


日本経済新聞

 はい、約10名ですね。

 戦略本部の委員の方、これは産業戦略本部委員という言い方でよろしいんですか。


産業戦略本部準備室

 本部については、まだ未定でございます。


日本経済新聞

 未定というのは名称が未定ということですか。


産業戦略本部準備室

 話が混乱していますが、有識者会議については戦略会議ということで、今委員10名程度、アドバイザー10名程度。


日本経済新聞

 ごめんなさい。その委員とアドバイザーというのは非常にごっちゃで、私個人だけが分からないんじゃないと思うんだけど。産業戦略本部と会議の関係がよく分からないんです。


産業戦略本部準備室

 戦略本部につきましては、まだどういう構成にするかは未定でございます。

 県の施策に対して助言をいただく有識者会議については、別途設けておりまして今年度中に設置するということで今までご説明させていただいておりますけれども、その戦略会議の中に、戦略会議委員とアドバイザー、2種類の方にアドバイスをお願いすると、委員につきましては、県内の学識経験者とか企業の代表者についてお願いして、産業振興に関する課題とかそういうものについて意見を伺う。知事が申し上げました、東京である懇談会につきましては、アドバイザーの方に集まっていただくわけでございますけれども、このアドバイザーにつきましては県外在住の、県の主要企業ないしは県出身の社長様で構成するという形で、東京にいらっしゃいますので、その方に集まっていただいて懇談会を開催するという形になっています。


日本経済新聞

 有識者会議の中に、委員とアドバイザーとそれぞれの呼称の方がいらっしゃるんですね。


知事

 いらっしゃるわけではないんで、あらためてご説明いたしますと、瀬戸内の産業を支えている企業のCEO(最高経営責任者)ですね、東京におられる方に、有識者として、山口県の産業力再生のためのご助言をいただこうというふうに考えております。それを来月早々にでも開きたい。それがまず第一でございます。


日本経済新聞

 それが有識者会議ですか。


知事

 アドバイザー会議です。

 それは、東京を拠点にそれぞれ仕事をしておられますので、ご意見をお伺いする場も東京で開きたいと考えております。

 それから、25年度当初に出発させようとしている、山口県の産業戦略本部の構成については、まだ確定しておりません。確定しておりませんけれども、東京でCEOにアドバイスいただく企業については、山口県の各工場の責任者にはぜひご参加いただきたいということを希望しております。確定はしておりませんけれども、その方々を中心にその他の有識者を糾合いたしまして、戦略本部をスタートさせたいと考えております。中身についてはまだ今の時点で皆さんにご報告できる段階になっておりませんけれども、有識者会議と産業戦略本部の関係については、以上のようなことで考えております。


日本経済新聞

 委員っていうのは、どちらに結局属される方なんでしょうか。


知事

 たまたま産業戦略本部メンバーのことを、彼が委員という言葉を使ったと思いますけども、そういう意味でございます。


日本経済新聞

 構成図みたいなものは、後でいただけますか。


知事

 そこまで詰まっておりませんので、産業戦略本部は。


日本経済新聞

 産業戦略本部のメンバーが委員という形でよろしいですか。


知事

 ですから、仮に彼が、ここのご説明に委員という言葉を使わせていただいたということで。産業戦略本部のメンバー、呼び方、いろんな事柄について詰まってるわけではありませんので、そこは詰めないでいただきたいと思います。


日本経済新聞

 はあ。


山口新聞

 すみません。先日、政府要望に行かれて、山陰道の建設促進に関してですね、明日、ミッシングリンク解消を目的とした11県知事会議が、東京で開かれるようですけど、知事は出席をされないようなんですけど、その理由を教えてもらえますか。


知事

 それは、山口県で日程が入っております。東京で全国知事会と、それから今のミッシングリンクの知事会と、それぞれありますけれども、残念ですが出席できないので、私に代わる人間を責任持って出席させようと思っております。


山口新聞

 それは、こっちの公務のためという。


中国新聞

 すみません。岩国基地関連でお伺いしたいんですけども、2014年を目標年にしている艦載機の移転が3年先送りされるという報道があるんですけども、その点について、知事、何か聞いていることはあるんでしょうか。


知事

 ありません。


中国新聞

 近く、防衛省の政務官がですね、山口を訪れるっていうことなんですけども、その辺りのことについて何か。


知事

 それは、もう25日の夕刻にですね、政務官がご来県になってお話をしたいということを伺っております。


中国新聞

 どういう話の内容かまでは、聞いてないですか。来てから。


知事

 来てから、お話をいただくというふうに理解をしています。


中国新聞

 報道先行かもしれないですけど、3年先送りされるということについて、知事はどのようなご見解でしょうか。


知事

 政務官から責任あるお話を聞いてから、お話をします。


中国新聞

 県は、かねてから、普天間の見通しが立たないうちは、厚木からの先行移駐は認めないという方針を掲げていますけれども。


知事

 艦載機の先行移駐を認めない。


中国新聞

 はい。それは、もちろん今後も堅持していくという中で、この話を聞いていくというスタンスなんでしょうか。


知事

 この話は、とおっしゃいますけれども、どんな話かは聞いてみないと分かりませんけれども、しかし、今の話は、基本的な山口県のスタンスですので、「在日米軍再編の全体というのはパッケージである。艦載機の移駐を受け止めることが沖縄の負担軽減につながる」という考え方は、地元も含めて非常に大事なポイントですから、堅持して考えないといけないと思います。


中国新聞

 3年先送りの中で、今回、艦載機の方なんですけども、KC130空中給油機の方もですね、これも連動して先送りするべきではないかとかですね、その辺りのご意見はありますか。


知事

 そのSACO(沖縄に関する特別行動委員会)で合意をしたKC130の話については、合意した時の基本的な考え方をこれからも堅持する考えでございます。


読売新聞

 先般、ボーイング787の緊急着陸の件があったと思うんですけども、それで、その影響で、山口宇部空港でも、1日に2往復程度ぐらい欠航が相次いでたりするような状況なんですが、これに対しては、県としては何か対応といいますか、そういったものは何か考えていらっしゃいますでしょうか。


知事

 航空事業者のさまざまな努力をお願いするという他に、なかなか県自体として、取り組める事柄は少ないので、残念だと思っておりますけれども、航空事業者に、基本的な安全を確保するように要請するのはもちろんでございますけれど、787という機材の性格ですね、県にとってはもちろん、日本の国にとっても、非常に大事な機材だと認識しております。今、これを新規に導入するという、言ってみれば産みの苦しみの中にあって、ボーイング社も、それから積極的に努力してきた全日空社も、本当に苦吟(くぎん)しておりますけれども、何とかして、県民にとっても大事な機材ですし、日本の国にとっても大変大事な機材でございますので、今の困難を安全のうちに克服して、世界の空をリードするものとして、みんなに活用してもらえるようになれば、その日が来ることを切に願っているのが正直な気持ちでございます。


共同通信

 共同通信です。今の787に関連してなんですけども、山口宇部便の欠航が今後、長引いた場合ですね、県に対して、例えば、観光面とか、あと産業面とかを含めてですね、どういう影響とか懸念が出るとお考えかっていうのと、それに対して何か対応策でもあれば教えてください。


知事

 県として。


共同通信

 懸念材料みたいな、もしあれば。


知事

 県として、ある程度、安全優先で、安全委員会がいろいろこれから対処することになれば、787によるサービス、東京-山口宇部間のサービスが、いろいろ困難に直面するということは、想定できるわけですが、機材繰り等の世界で、全日空にご努力いただいて、極力、欠航などの不便が生じないように努力をお願いすることになるというふうにご理解いただきたい。


中国新聞

 すみません。艦載機に戻るんですけども、国からはいつ連絡があったんですか。


知事

 先ほど申し上げたとおりです。


中国新聞

 今日あった。本日というわけじゃなくて。


知事

 25日に政務官が来て話をするということで調整しています。


朝日新聞

 すみません。朝日新聞ですけども、地方公務員給与の件で、お話し伺いたいんですが、先週、官邸であった国と地方の協議の場でですね、政権側が地方側に地方公務員給与を減らすように要請をされました。この点についてですね、知事の受け止めを教えていただきますでしょうか。


知事

 地方公務員の給与は、地方が独自の判断に立って、決めていくということがベースでございます。国が国家公務員の給与を2カ年にわたって削減するということを決めた特例法の中でも、そのことをあらためて規定しておりますので、基本的にはそういう考え方でやっていくべきだと思います。特に、地方公務員は、独自の行革を、各都道府県で進めております。本県も21年から3年間、給与を削減しています。管理職、一般職員も含めてやってきております。そういったことを踏まえて、たまたま、国家公務員については、この2カ年削減することになりましたけれど、都道府県の職員については、そういう給与のカットを実質的に進めてきて、今に来ている。今、もちろん管理職だけについて、削減をやっておりますけれども、それが地方行革を進めた結果であると、結果今あるということをきちんと国においてもご理解をいただいて、そこに一つ、きちんとやって間違いのないようにしていきたいと思っております。だた、危惧しておりますのは、財務省、財政当局の主張だと思われますけれども、地方交付税を、その分だけ削減をして財政面から強要、強制的に、給与総額を減らすというような措置が取られるようなことがあっては、特例法の趣旨にかないませんし、厳に抑制していただきたいというふうに思っております。


日本経済新聞

 日経です。当選されてほぼ半年ですが、この半年、ご公務でですね、一番印象に残ったこと、もしくは一番力を要したなというようなことがありましたら、ご紹介ください。


知事

 9月と11月の県議会ですね。県議会のご審議は、県民の皆さまを代表してのご審議でございますし、一番緊張して取り組みました。


日本経済新聞

 項目としては、どのようなものに非常に神経を使われたのでしょうか。


知事

 特に5つの全力、特に正面に掲げている産業力・観光力の再生について、どこまで口で言っていることが、山口県で実態として前に進むのかというご関心をベースにご審議いただいておりますので。


日本経済新聞

 健康状態の方は、今は万全でございますか。


知事

 おかげさまで。


日本経済新聞

 そうですか。昨年の5県知事会のですね、先ほどいずれからも質問がございましたが、例えばドクターヘリの広域連携の基本協定締結式ですが、こちらは中国地方では4県の知事がご出席になられますが、こちら山口県では代理ということなんですが、昨年の知事会の代理出席は副知事だったかと記憶しておりますが、今回の東京事務所長の代理出席、これもいずれもご公務のご都合によるものと理解してよろしゅうございますか。


知事

 はい。


日本経済新聞

 はい。


NHK

 すみません。NHKですけれども、予算の関係でお伺いしたいんですけれども、今年度の当初予算はですね、国体なんかが終わって大型の公共事業が一段落したということで、久しぶりに7千億円台を切って6千億円台に入ったわけでありますが、今年度は逆に予算の規模については確定されていないというふうにおっしゃっていますけど、場合によっては、前年度の予算規模を下回る可能性っていうのはあるっていうふうに捉えてもよろしいでしょうか。


知事

 ご質問の趣旨が、先に概算閣議決定されました24年度の補正予算と、それから月末に概算閣議決定されます当初予算について、両方ともあるわけですけれども、去年と比べるというからには、当初予算のことをご質問されている。


NHK

 そうです。今年度の県の当初予算の規模ということで。


知事

 これは、ですから、24年度補正、それから当初予算、文字通り15カ月予算として構成されますので、25年度当初だけを比べる、そのための計数がどういうふうになるかということも、明確な形で示すことは、非常に今の時点では技術的に難しいということをご理解いただきたいと思います。当初予算は基本的に公共事業、建設国債を財源とした公共事業がベースになります。


中国新聞

 すみません。地方公務員の給与について、先ほどの質問に関連して、交付税を減額して給与削減を行う国の手法、やり方について、山本知事はどのように。


知事

 先ほど申し上げたとおり、そういうことはあってはならないと思っております。


中国新聞

 それを踏まえて2013年度に県として給与削減をする考えというのは、現時点ではあるんでしょうか。


知事

 山口県の職員の給与を国の要請に応えて、当初から削減する考えがあるかというご質問については、全くその考えはありません。


中国新聞

 では、実際に国が交付税を減額してきた場合には、どのように対応するのでしょうか。


知事

 減額するというようなやり方は、やらないでほしいということを、これまでも政府に対しては全国知事会を通じてお願いしてきておりますけれども、これからも、時間は限られておりますけれども、お願いしていくということだと思います。


NHK

 すみません。産業戦略本部なんですけれども、今ですね、準備の段階で、藤部副知事がトップに立っているという、そういう組織構造になっていると思いますが、新年度、本格的に立ち上げになる場合、そのトップについては、部長級の方をトップとして充てるのか、それとも今の状態の副知事をトップとした組織にするのか、そこら辺の組織の体制についてですね、現段階でどのような。


知事

 私の考えは、産業戦略本部の頭には、藤部副知事にお務めいただきたいと考えております。


NHK

 副知事と兼任という形で、その本部長っていうんですかね、それを務めるということになると。


知事

 副知事としてですね。


日本経済新聞

 兼任というよりも、産業戦略本部担当副知事という理解の方がよろしいでしょうか。


知事

 はい。


日本経済新聞

 別件です。岩国錦帯橋空港が開港して1カ月あまりたちます。搭乗率も非常に順調なようですが、空港ビルもですね、三セクで、最大出資者としても、開港にご尽力されたお立場としても、岩国錦帯橋空港の今の状況をどのように評価していらっしゃるか、全般的な評価をいただければと。


知事

 長い間、「悲願」という言葉を地元では使われていますけれども、長い間、経済界に限らず、地元の人たちが請い願っていた施設ですので、そういう意味では非常に、12月13日に開港して長年待ちに待った空港だったということで熱が高くなって、加えて、県としても、首都圏の観光客需要をしっかり掘り起こしていきたいということで、あらゆる手段を集めて、努力をしているところでございます。観光の民営化も含めて、あらゆる努力をしていますので、そのことが、ターミナルビルの経営も含めて、いい効果を上げているゆえんだと思っているんですが、大変な皆さん方のご努力をいただいて、今はあるわけです。来年度の連休明け以降、これが実質的な観光力の増強につながるように心して、努力していかなければいけないと、気を引き締めているところでございます。


日本経済新聞

 連休明け以降、連休分は今の島耕作社長のキャンペーンの成果を取られますので、それ以降はいわゆる自力としての観光力が問われるということでしょうか。


知事

 はい。


日本経済新聞

 はい。ありがとうございます。


朝日新聞

 すみません。上関原発の埋め立て免許に関してなんですけれども、中国電力に対してされている手続きへの要求の回答期限が25日だったと思うんですが、その後、標準処理期間で考えると残り4日間ということになるかと思いますが、今月中にその判断が下るのか、どうなのか、それとももう一度くらい質問がありそうなのかどうか、その辺のめどとしては、知事はどのようにお考えでしょうか。


知事

 いろいろなご質問をして、公有水面埋立法を適用するための必要なデータを収集している段階でございます。お答えをいただけるのか、いただけるとすれば、どういう類いのお答えをいただけるのか、そこが不分明ですので、伺ってみないと分からないと思います。伺って、答えをいただいた上で、法律をきちんと適用すると言いますか、端的に言えば、申請者の申請理由に、適正な、合理的な理由があるかどうかということを吟味して、法律を適用していくと、適用して行政処分をするというのが知事の仕事ですので、その手続きをしているところでございます。


朝日新聞

 標準処理期間の32日というこの期間については、その範囲内で判断はされたいというお考えでいらっしゃるわけですか。


知事

 ええ。極力、そのようにしたいと思っております。しかし、事柄の性格上、どういうふうになるか、ご質問に対する答えも含めて、判断しなければいけないと思っております。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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