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平成25年 (2013年) 2月 21日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年2月19日実施分)

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日時 平成25年(2013年)2月19日(火曜日)

11時30分~12時50分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・平成25年度当初予算(案)について

・平成25年度組織・定員(案)について



知事

 皆さまこんにちは。

 本日は、まず平成25年度の当初予算案の概要を発表させていただきます。

 座って説明させていただきます。


 まず予算編成方針であります。

 25年度当初予算は、私が目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向け、いよいよ本格始動をするための予算であります。

 こうしたことから、私は、平成25年度当初予算を「5つの全力元年予算」として位置付けるとともに、国の緊急経済対策に伴う平成24年度補正予算に積極的に対応して、これと一体的に編成することにより、経済対策の実効性の確保と「5つの全力」を迅速に実行に移す「15カ月予算」として、編成を行ったところであります。


 「5つの全力元年予算」を編成するに当たっては、県づくりの基本的方向としてお示ししております「5つの全力」の具現化を確実に進め、「輝く、夢あふれる」県づくりを推進することを基本方針の第一として、取り組みました。

 「5つの全力」のうち、とりわけ、明日の地域の活力を生み出す「産業力・観光力の増強」を最重点課題に掲げ、産業戦略の推進に全庁を挙げて取り組むこととし、4月には「産業戦略本部」を設置し、推進体制を強化するなど、産業戦略への集中を最優先に予算の重点配分を行いました。


 また、これからの県づくりを進めていく上で、これを支え得る一層強固な財政基盤を築くことが必要であります。

 このため、予算編成の基本方針の第二に、「県づくりを支える財政の健全化」を掲げ、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標に、中長期的な視点に立って、「5つの全力」の施策展開との両立をにらみながら、予算編成を行ったところであります。


 次に予算規模でございますが、こうした結果、来年度当初予算の規模は、6,933億円と、本年度当初予算と比較いたしましてマイナス0.3パーセント、19億円の減となりました。

 予算規模は、2年連続の減少となりましたが、これは、国の緊急経済対策に積極的に対応し、当初予算に計上を予定しておりました、産業基盤整備、これらのほとんどは企業環境を向上させ競争力を高めるための施設整備でございますが、産業基盤整備や防災・減災対策等の公共事業を2月補正に前倒し、「15カ月予算」とした結果であります。

 「15カ月予算」全体としてみますと、2月補正と合わせて7,364億円と、本年度当初予算と比較し、プラス5.9パーセント、412億円の増となりまして、伸び率5.9パーセントは、近年では、平成7年度当初予算の6.6パーセント以来の高い水準であります。

 当初予算と2月補正を一体的に編成した上で、早期執行体制を整え、切れ目のない経済対策を実施することで、県内の景気や雇用の下支えができると考えております。


 次に、「5つの全力」への取り組みについて、説明をいたします。

 まず、「産業力・観光力の増強」についてであります。

 産業力の増強では、まずは、瀬戸内の産業集積を生かし、より強い産業を創っていくことを目指して、その発展基盤となる港湾、道路網等の整備充実を進めるとともに、成長が期待される環境・医療分野における次世代型産業の育成や、新規投資の促進等に取り組むこととしております。

 そして、この取り組みをてこに、農林水産業の再生や観光力の強化を進め、第一次産業から第三次産業まで、バランスの取れた産業力の増強を図ってまいります。


 次に、「人財力の育成」についてであります。

 「輝く、夢あふれる山口県」を実現するための原動力は、「人の力」であり、日本のみならず世界を支えていくような「人財」を、地域の力で育んでいきたいと考えております。

 このため、子どもが健やかに育つことのできる環境づくりや、「知・徳・体」が一体となった教育の拡充、高齢者や障害者の社会参加の促進など、さまざまな分野で「人財力」を伸ばす取り組みを着実に進めます。

 とりわけ、子どもの生活環境を守る上から、児童虐待や、いじめ問題への対応が喫緊の課題であり、体制強化をはじめ、重点的な取り組みを行うこととしております。


 次に、「安心・安全力の確保」についてであります。

 国の「国土強靱(きょうじん)化」の方向性とも歩調を合わせ、防災・減災対策にしっかりと取り組み、ハード・ソフトの両面から災害に強い地域づくりを進めてまいります。

 また、県政は、医療体制の充実や、多様化・高度化する福祉ニーズへの対応、多発する生活犯罪への対策、さらには、豊かな自然環境の保全など、県民生活の安心・安全に関わる多くの課題を抱えております。

 これらの課題は、生活に密着するものでありますので、市町が主体的に対応できるよう、連携をより緊密にした上で、「くらしの安心・安全」の確保に向け、実効性のある取り組みを着実に推進していくこととしております。


 次に、「県民くらし満足度向上」についてであります。

 県民誰もが「ここ山口に生まれ、育ち、働き、住んで本当によかった」と実感できる地域を創造するためには、住民に最も身近な市町が、住民福祉や地域づくりを主体的に進めていくことが必要であります。そして、県は、広域行政体としての立場から、市町を支えるという役割を果たし、県民のくらしの満足度の向上につなげていきたいと考えております。

 平成の大合併により、分権型社会を支える市町の形づくりは進み、合併の効果が表れる一方で、周辺部や中山間地域での地域活力の低下が、顕在化しております。

 中山間地域の再生・活性化という課題にきちんと対応していくことが重要であり、県の組織体制を充実・強化するとともに、地域における実践的な活動を支援するコーディネート体制を構築することとしております。


 「5つの全力」の最後は、「山口県民力に相応(ふさわ)しい行政システムづくり」についてであります。

 「5つの全力」を進める上で、その取り組みを支える基盤づくりが必要であり、行財政の効率化に向けて、たゆまぬ努力を重ねていかなければならないと考えております。

 財政面では、プライマリーバランスは、2年連続して黒字を確保することができましたし、県の判断で発行する一般分の県債については、国の緊急経済対策で措置された「地域の元気臨時交付金」を最大限活用して、新規発行額を抑制した結果、残高は、ピークの平成14年度から11年連続で縮減することができる見込みとなっております。

 また、県政の基盤づくりを進めるに当たり、長期的な視点に立った「未来への投資」に必要な財源を安定して確保するため、中国電力株式の配当金を活用した「やまぐち未来創造基金」を創設します。当面は、長期的・計画的な取り組みを要する「人財づくり」を基金の活用対象としております。


 「5つの全力」の説明は、以上でありますが、当初予算編成を通じての一番大きな課題は、産業力・観光力の増強等の「5つの全力」の推進と財政の健全性の確保をどう両立させていくかという課題でありました。

 国の地方財政計画では、地方交付税をはじめとする一般財源総額は、本年度とほぼ同水準が確保されてはおりますが、義務的支出である社会保障関係経費や公債費が大きく伸びる状況の中で、財政の健全性を確保しつつ、産業戦略などの積極的な施策展開のための財源をどう確保していくかということに砕身いたしました。

 こうした状況のなかで、安倍政権において、緊急経済対策に呼応する地方自治体に対して、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地域の元気臨時交付金の創設など、手厚い財源措置を講じていただいたことから、本県においても、この措置を最大限活用することで、積極的な予算編成が可能となったところであります。

 なお、今回の給与費削減に係る国の対応は、交付税の削減にまで踏み込むなど、極めて異例な措置であります。このため各都道府県も実際当惑しているということが現状だというふうに認識しております。しかし、私は直面する財政危機を突破するために国と地方が手を携えてこの課題に取り組んでいくべきだと、取り組みたいという安倍総理の強い決意を感じております。

 そこで、私としては、この課題は山口県として自主的に取り組みたいと考えております。自主的な立場から率先して取り組み、給与縮減によって確保できた財源は、中山間地域を中心とする地域の活性化のために使っていくと。自主、率先、活性化ということで取り組みたいという意志を持っております。

 しかし、この問題は職員の給与に係る問題であります。職員団体のきちんとした理解をいただくことが何よりも必要であります。従って、そういう意志を持って取り組みますけれども、具体的な対応については、今後、しっかり検討していきたいと考えております。


 私としては、これからの県と市町のあり方、役割分担を考えるとき、県の役割は、広域行政体としての立場から、産業活性化や人財育成、広域的なインフラ整備に取り組み、市町を支えるということに尽きると考えております。そうした考えを職員にも徹底し、予算編成では、思い切った予算の重点配分を行った結果、厳しい財政状況の中でも、私が目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた軌道を描く予算案になったと考えております。


 次に、平成25年度の組織・定員の概要について、お手元の資料により説明いたします。

 平成25年度組織については、「5つの全力」の実現に向け、簡素で効率的な体制整備に努める一方で、「産業力・観光力の増強」など主要課題については、重点的な職員配置を行うなど、組織力の強化を図ろうとするものであります。


 具体的には、まず、産業分野の取り組みを統括的・総合的に進めるために、本県産業戦略の司令塔として「産業戦略本部」を設置いたします。

 この「産業戦略本部」は、本部長、企業関係者等の委員及び事務局から構成いたします。

 産業戦略を担当する副知事を本部長とし、地元企業の代表や学識経験者からなる委員13人程度、そして、事務局となる「産業戦略部」が一体となって、産業戦略を推進してまいります。

 また、この産業戦略部については、4つの班、17人程度で編成し、産業戦略を進める上で多様な課題に対応できるよう、職種の枠にとらわれない職員配置をすることとしております。

 産業戦略本部は、特別職である副知事、民間の委員、県職員から構成される、これまでの県の組織にはない、新たな発想による目的実現型の組織モデルとして設置いたします。


 次に、部制の再編であります。

 総合政策部と地域振興部を再編し、「総合企画部」を設置するとともに、観光振興課、交通政策課を商工労働部に移管し、商工と観光に係る施策を一体的に推進してまいります。


 次に、農林水産部本庁組織の改編です。

 「味な都・やまぐち」を核とし、農林水産業の活性化に向け、より強力に取り組むため、企画流通課を設置するとともに、生産振興と経営体育成を一体的に進める観点から、農業経営課と農業振興課を統合いたします。


 次に、中山間地域対策等の強化であります。

 県議会「中山間地域振興対策特別委員会」の提言も踏まえ、中山間地域づくり推進室を「中山間地域づくり推進課」に改編し、中山間地域を取り巻く課題に、より積極的に取り組むとともに、県民局の機能強化を図るため、新たに「山口県民局」を設置いたします。


 次に、全国健康福祉祭の開催を2年後に控え、所要の準備を進めるため、「ねんりんピック推進室」を健康福祉部に新設することとしております。

 そのほか、衛生看護学院、宇部小野田湾岸道路建設事務所については、今年度末をもって廃止することとしております。


 また、定員管理については、一般行政部門3,600人体制に向け、概ね目標の4分の1に当たる55人程度を削減する見込みであります。


 以上が、平成25年度の組織・定員の概要となります。

 こうした組織体制の整備を通じ、「5つの全力」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。


 私からは以上でございます。



中国新聞

 中国新聞です。職員給与の削減についてお伺いするんですけど、他県の知事によってはかなり国の一方的な措置に対して批判的な論調もあるんですけど、山本知事はどのように受け止めているのかという点と、実際にいつぐらいから給与カットを始めたいか、給与カットでどれぐらいの財源を捻出したいか、お考えをお聞かせください。


知事

 先ほど予算の説明の中で最後にご説明したとおりの考え方でおります。


中国新聞

 カット幅とか、その辺りの具体的なものというのは考えてらっしゃるんですか。


知事

 先ほどの説明で最後のところで申し上げましたように、何といっても職員の皆さまのご理解をいただかないといけませんし、そういう過程の中でしっかり検討していきたいと考えております。


中国新聞

 現状では未定ということで。


知事

 はい。


日本経済新聞

 日本経済新聞です。職員組合との折衝というか交渉というか、そういうことは担当部局も含めてされているんでしょうか。


知事

 25年度に入って必要なタイミングに、ご理解を求めるための接触をしようということになると思います。


日本経済新聞

 一般的には年度入りまして6月補正ぐらいで上程してというのが広域自治体の方向性かなという一つの見方があるんですが、全般的に国の流れと47都道府県の動きということで、知事はどのようにお考えでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、安倍総理のお考えを体して、自主的に率先して、しかもその効果は中山間地域を中心とする山口県各地域の活性化に活用したいという考え方で取り組んでまいりますので、他の都道府県がどういうふうに取り組むということにあまり重きをおく必要はないと思っております。山口県として、職員団体のきちんとした理解を得た上で今の方針を実現できればというふうに願っています。


日本経済新聞

 では、カット幅やその時期に関しては未定と。職員組合等との交渉も今ではなくて新年度に入っていずれかという。


知事

 はい。


日本経済新聞

 分かりました。

 続けてもう一つ質問させてください。産業戦略本部ですが、産業戦略部の位置付けですが、これは別紙を見れば非常に理解しやすいかと思いますが、今までの部局と同等のものとしては産業戦略部ということで県行政組織、その上で県の今後の戦略を決めていく一つ格上の組織ということで副知事を置いて本部という、そういう理解でよろしいでしょうか。


知事

 はい。


日本経済新聞

 はい、ありがとうございます。で、先だって東京でされた集いの方は、やまぐち産業戦略アドバイザーの会議であるという理解でよろしゅうございますか。


知事

 はい。アドバイザーは、知事である私に直接ご指導なりいろいろな知恵なりアドバイスしていただいて、私なりにきちんとそしゃくした上で産業戦略を下問いたしまして、前に進めていく、そういう仕事の仕方をしたいと思っています。


日本経済新聞

 それでは、知事から個人的にいずれかのCEOに対して個別のもので平たいお話をされるということもイメージとしてはあるんでしょうか。


知事

 個別といいますか、知事は組織ですからその組織の山口県知事として、産業戦略本部をスーパーバイズ(監督)するという、知事としてそしゃくした上で下問していきたいと思っています。


日本経済新聞

 今年度残りわずかですが、新年度近々にアドバイザーの会議をご予定もしくはこの時期にしたいということでご検討はされていらっしゃいますか。


知事

 いえまだ。できれば、非常にお忙しい方々なので、できるだけ頻繁にとは思うんですが、どんなに調整をしても四半期に1回というピッチでやるのが一番詰まっていると思いますので、四半期か半年に1回、年間4回あるいは2回かという形になると思います。


テレビ山口(TYS)

 予算でお尋ねなんですけれども、知事は産業基盤の道路網の整備であるとか訴えられてきましたけれども、今回の予算で、安倍政権がある意味緊急経済対策を打ち出したことは、タイミングとして良かったのかなと、こちらは受け取ってしまうんですけれども、その点について知事はどのようにお考えですか。


知事

 私も全く同感です。産業戦略の非常に大きな手段として県として何ができるのか、何をしなくてはいけないのかということを考えますと、何といっても企業環境の整備というのが一番大きい、その中でインフラですね、港湾それから産業道路等の基盤の整備は非常に大きくて、緊急経済対策の中で、国が進んで産業競争力の強化という観点から予算措置を講じてくれたことが本当にありがたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 時期的には知事自身どのようにお考えですか。新政権が誕生したのがいいタイミングだったなという感じですか。


知事

 これは自分ではどうにもならないことですので、結果として本当にありがたい助けだなと思っております。


テレビ山口(TYS)

 そんな中で今回の予算なんですけれども、知事にとって初めての予算編成になったわけですが、出来としてはどんな感じでしょうか。


知事

 12月の終わりに安倍政権ができて、この予算編成方針、緊急経済対策も含めて取り組むことになりましたが、何しろ時間の制約が厳しくて、なおかつ予算についてのいろんな情報が非常にあいまいで希薄で、時間と情報という観点から非常に予算編成環境が厳しかったと思います。ですから、わが県の担当者たちも非常に苦労しながら25年度当初予算を編成してくれたと思います。出来形で見る限り、精いっぱいのところはできたということで、担当者たちに本当に感謝しております。


テレビ山口(TYS)

 知事自身の満足度は。


知事

 数字でいうのはなかなか難しいですけど、今申し上げたような制約条件の中でよく25年度当初予算を編成してくれたと思っております。


テレビ山口(TYS)

 先ほど冒頭、社会保障費とか例えば公債費の増大について触れられていたと思うんですが、今後もその2つが増えていく中で、山口県は少子高齢化などの課題があるんですけれども、今後知事はどのように取り組まれていきますか。


知事

 ですから、今までも何回もご説明してきましたけど、一番の対策は産業を再生させて中長期的に県税をきちんと確保すると、これが一番のポイントです。国の政策に呼応して取り組むことで、それがおそらく中長期的には実現できるというふうに考えておりますので、それを目標に取り組んでいきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 そうすることで少子高齢化とか人口減少が解消できるという見方なんですか。


知事

 いえ、今おっしゃったのは社会保障費の増嵩(ぞうこう)と、これは義務的に増えていくんだ、どうするんだというご質問だったと思いますが、山口県としてはそういう姿勢でいるということですが、国としては消費税の税率のアップも含めて、その増嵩に耐えられる国の財政基盤を考えていっているところですので、合わせ技でやっていくことになると思います。


毎日新聞

 毎日新聞ですけれども、産業戦略本部に民間委員を入れる狙いと何を期待しているか、そして、その人たちが常勤になるのかどうか教えていただけますか。


知事

 まずは、非常勤の委員で産業戦略本部の委員になっていただくわけですが、これは、何と言っても企業の責任者の方々に委員になっていただくわけですから、いろいろな仕事をする上での隘路(あいろ)が、ネックがどこにあるかということについて、非常にビビッド(鮮やか)な提案もいただけますし、それに応えて県政が何ができるか、何をしなければいけないかということも研ぎ澄ましていくことができるということを一番期待しております。


毎日新聞

 前の会見でおっしゃった、山口県にある工場とかの責任者みたいなイメージなんでしょうか。


知事

 はい。


中国新聞

 財政の健全化でお伺いするんですけれども、年度末の県債残高が1兆3千億円を突破することに対する所感と、一方で、基金が102億円と底が見えてるんですけれども、次年度以降の予算編成に対する懸念とかその辺りのことをお伺いします。


知事

 まず、基金が非常に厳しい状況になっているというのはそのとおりで、100億ちょっとになっております。山口県の財政規模を考えると、100億円程度の基金を常時いかなることにも対応できるように用意していきたいというのが、これまでの山口県財政の基本的な考えでしたが、ぎりぎりまできているということは事実であります。従って、25年度、26年度、非常に慎重に対応していかなければならない状況にあるというふうに認識しております。

 それから、1兆3千億というと大変な金額でありますけれども、このうち、国の財政状況が非常に厳しいということで、本来交付税で措置すべき県の一般財源を交付税を交付しないで臨時財政対策債で県に借金してもらう、交付税で交付すべき県の本来の一般財源を借金してもらって補うという特別分があるわけでございます。県の通常のルールに従った一般分の県債だけで考えますと、今年もプライマリーバランスを確保することができました。平成13年以来、10何年にわたって確保してきているということは二井県政時代の努力も含めて大変な環境ではあったと思います。それを今年も去年に引き続いて成し遂げることができました。ご質問の財政状況という観点からは、この一般分に着目したプライマリーバランスの黒字体質を定着させるということを一番前の目標に掲げております。25年度当初でそれが実現できたことを良かったと思っています。


朝日新聞

 朝日新聞なんですけども、個別の予算についてお伺いしたいんですけども、今回、山陰道の調査費を別だてで3千万計上してるんですけれども、その狙いと、また下関北九州道路を復活させたと思うんですけれども、その狙いを。


知事

 まず、山陰道につきましては、新しい下関市域を中心とする西の方の整備手法については、基本的には、国の地方整備局が直轄でやっていくと、整備手法についてはこれから調査をしながら、県と相談しながら決めていくという段取りになります。

 島根県から萩に至るまでの山陰道については、県が、(調査は)県の事業として、分担してやっていくということについて、国の道路当局とは、役割分担についての考え方は合意しているところでございます。その中で島根県の整備の手順と言いますか、プログラムに遅れをとることなく計画、それから整備についてですね、島根県とともに山陰道に取り組んでいきたいと、私ども山口県の担当部分についてですね、という方針を持っておりまして、その考え方に沿って、取りあえずの計画手続きは計画段階でいろんな評価をしていくという仕事が中心になりますけれど、そういったような仕事を中心に予算を確保しております。

 それから、関門の道路につきましては、実は第四次全国総合開発計画の時に国土軸を整備するという思想の下に、第2関門架橋ということが国土計画に載りまして、東は東京湾湾口、それから名古屋湾湾口、それから紀淡(きたん)海峡、豊予(ほうよ)海峡、それから関門第2架橋という第2国土軸を造るという考え方で国土計画上議論され、国と県で調査をしばらく続けてきたことは事実であります。第2国土軸に位置付けられた関門橋は、バブルの崩壊とともに厳しい財政状況の中で、そのようなことに取り組むことは到底かなわないという判断の下に、しばらくして放棄されたというふうに認識しております。

 しかし、放棄されたのはあくまでも国土軸に位置付けられる第2関門架橋でありました。下関が関門海峡を隔てて北九州市とほとんど一体の都市であるという都市の実態に着目して、都市間連絡道路としての下関門司の連絡道路を整備するというのは、下関にとっても非常に不可欠のインフラだというふうに認識しております。そういう観点から、下関北九州の連絡道路、架橋に限定することなく、財政効率的に考えればトンネルも考えられるわけでして、その辺はあまり固定的な前提条件を置かないで調査をした上で、福岡と一緒に前に進めていきたいということで取り組んでいきたいと思っております。


朝日新聞

 あとすみません。中国電力の配当金の活用なんですけども、知事は知事選の時にですね、産業力と人材育成力の2本に特化して活用するというふうに訴えて当選されたと思うんですけども、今回の予算を見るとですね、その17億円のうち特化されたのは1億1千万円ですね、残りについては特化されてないですけども、これができなかった理由ってあるんでしょうか。


知事

 いくつか、選挙に臨んでも申し上げておりますけども、例えば、給付型の奨学金制度ですね、高等教育について、私は第一次産業に従事する世帯は、子供を育てるには非常にふさわしい世帯だと、自然環境の中で、第一次産業を担って生活する世帯が、子育てをするのに非常にふさわしいと思っておりますが、第一次産業の若いお父さん、お母さんの一番の心配は、子供たちに高等教育を受けさせるときに、基本的にキャッシュ・フローが非常に厳しいということであります。この課題をクリアするために、今の基金を活用して給付型の奨学金制度を導入したいと思って今も検討しておりますけども、検討にしばらく時間がかかるので、その部分が一番大きいと私は考えております。


中国新聞

 その配当金を活用するということなんですけども、中国電力は、安定配当の継続という方針を掲げてはいるんですけども、他の電力会社を見ると、無配だったりとか、中間配当の見送りとかですね、そういうところが相次いでいて、その辺り原資が確保できるのかっていう不確定要素もあると思うんですが、知事はその辺りどのようにお考えですか。


知事

 不確定要素があることは事実だと思います。


中国新聞

 穴が開いた際とかの対応とかその辺りお考えは。


知事

 それは、だから今の枠組みを前提に、制度を検討したいと思いますけども。不確定要素があることは、紛れもない事実だと思っております。


朝日新聞

 すみません。財政の関係でお尋ねですが、朝日新聞ですが、安倍政権に呼応する形の15カ月予算ということで、公共事業費なども3割程度、前年度に比べて増えてるかと思うんですが、公共事業に使うということに関しては、もっと慎重にさらに考えた方がいいのではないかというような意見もありますけども、その辺については知事はどのように思いますでしょうか。


知事

 私は、日本の国土条件、それから山口県の産業の集積の賦存状態ということを前提にしますと、今一番足りないのは、産業競争力を確保すること、特に大陸との、韓国、中国との競争を考えた場合、一番足りないのは、産業基盤だというふうに思っております。あたかも、基盤を整備するのが税金の無駄使いだというキャンペーンがありまして、間違ったキャンペーンだと私は考えておりますけども、そのために実は、もう15年間くらい公共事業が抑制されて、基盤が整備されていない。結果として、わが県の瀬戸内の産業集積は、あんなに立地条件がいいところにありながら、基盤が整備されていない、衰えているが故に、2世代前、3世代前の基盤に留め置かれているために、非常に過酷な競争を強いられている。それは全部コストに充てられているというふうに認識しております。今回、緊急経済対策という限られた場面ではありますけども、それを解除できるということは本当にありがたい。産業基盤を整備することによって、基盤が提供するサービスですね、それが非常に大きいと思います。公共事業は、無駄な税金の使い方だというのは根拠のない主張だと私は思っております。


日本経済新聞

 日本経済新聞社です。中国電力について質問させてください。1月30日に、4度目の補足説明、上関原発の埋め立ての延長申請されてますが、これ、2月22日が回答期限ということですが、この時期に返ってきそうでしょうか。事務方からの返答で結構です。また、県の内規で定められている標準処理期間、32日ということに照らし合わせますと、県の、いわゆる残り時間といいますか、持ち時間ですけども、二日ないし一日になってきてると思うんですが、仮に22日に返ってきてですね、そのまま5度目の補足説明を求めない場合は、いつが標準処理期間32日の最終日と考えればよろしいのでしょうか。また、10月6日が期限切れということで、その後3カ月経てば、自動的に失効するというような解釈も法令的にはあるようですが、その辺については、今も、埋立免許の申請中ということで、免許はまだ生きているんでしょうか。以上事務方からで結構です。お答えください。


知事

 最後の質問は、延長申請は、適法になされているというふうに理解しております。


日本経済新聞

 じゃあ、失効はしてなくて、そのまま延長申請中なので、判断中ということで、失効はしていないという。


知事

 ですから、正当な事由があるかないかということを中心に、公有水面埋立法に基づく、処分のためのですね、いろいろな質問なり、必要な手続きを進めている。公有水面埋立法をきちんと執行するために、そういう手続きを進めているというふうに理解いただきたいと思います。


日本経済新聞

 失効していないということですね。


知事

 はい。


日本経済新聞

 22日付けで中国電力からは、返答ありそうでしょうか。あくまで期限のめどということで、今、動きをされてらっしゃるでしょうが。


知事

 それは、22日が来てみないと。


日本経済新聞

 22日、文書ですので、消印有効というような考え方で、事実上は25日の月曜日なるかと思いますけど。それは来てみないと分からない。


知事

 私が、申し上げることではないと思っております。


日本経済新聞

 仮に返ってきた日からですね、県の持ち時間、標準処理期間32日間の残りですと、あと何日、手元に残っているという解釈なんでしょうか。これは事務方からのご返答で結構です。


港湾課長

 回答はですね、一応22日前後と考えておりますけど。


日本経済新聞

 中国電力からですね。


港湾課長

 はい。今おっしゃたように、消印とかいろいろな関係で25日に、もし回答が郵送で届く段階となった場合はですね、翌日の26日が標準処理期間を迎えるということです。


日本経済新聞

 2月の25日、月曜日かと思うんですが、この日に中国電力から郵送で返事が来る。文書が返ってきた場合は、翌2月の26日の火曜日が標準処理期間32日の最終日になると。ということは2月の26日のうちにですね、可否の判断を出されるということなんでしょうか。それとも可否の判断を公にされるのは、翌27日なんでしょうか。


港湾課長

 まだ、その辺りは。


日本経済新聞

 いずれも、26日、27日のいずれかにということですかね。標準処理期間でやるとすれば。


港湾課長

 標準処理期間といえば、32日間で、まだ処分が、とにかく回答内容を見てみないと処理ができるかできないかというのは、今は。


日本経済新聞

 ということは、内容を見て、再度の、5回目の補足説明を求めることもあり得るということですね。可能性として。


港湾課長

 それはあり得ることです。


毎日新聞

 すみません。毎日新聞なんですが、組織改編について伺いたいんですけど、山口県民局の新設についてなんですが、他の都道府県では、地方分権の観点から県民局を縮小したり廃止したりする動きもありますけれども、あえて県民局を新設することについて、目的とか狙いはどういうところにありますか。


知事

 いろいろ観念的な地方分権の話を今までも進めてきていたと思いますけども、実際に、地方分権の本質であります県の役割と市町の役割を的確に山口県で実現していきたいと、そうしますと、先ほどの発表でもご説明しましたとおり、市町が基本的な福祉とか、街づくりとか、市民の仕事を担う。県は、広域的な行政主体として、人づくりとか、産業基盤とか、そういう形で分担して前に進んでいくと、これが、実質的な県と、基礎的な自治体である市町との役割分担だというふうに考えておりまして、そのことについて、知事就任からあまり日を置かないで、市長さん、町長さんと意見交換して、全ての市長さん、町長さんと合意して取り組むことにしております。そのような中で、県民局を県の代表として各地域に位置付けて、従って今までの県民局とは違って市町それから県の役割分担をきちんと現場でウオッチしながらですね、その要として、県民局長に仕事をしてもらいたいという方針をもっておりまして、25年度予算で、そのことを特に、山口県民局だけは、今まで県庁が直轄でやっておりましたので、これを整備して、県全域に県と、それから市町の役割分担を県民局を中心に前に進めて行くということができるようになるというふうに思っております。


山口朝日放送(YAB)

 すみません。山口朝日放送です。同じく組織についてのご質問です。部制の再編、特に地域振興部の再編とですね、財政課、秘書課が総務部の方に移ると、その辺りの狙いを教えてください。


知事

 できるだけ、指揮命令系統を簡素に、集中してやっていきたいという観点から、いろんな機能を総務部に集めました。それから、総合企画部という形で地域振興部を改組したのも同じ考え方からであります。その際、地域振興部が、観光の問題について非常に大きな仕事を担っておりましたので、その部分については、商工労働部に2課をそのまま移しまして、産業力、観光力、併せて実務を担当できるようにしたということでございます。できるだけ、組織を簡素に必要なことは集中して、という考え方で、取り組んだ結果、お示ししたような形になったものでございます。


読売新聞

 組織再編でちょっとお伺いしたいんですが、産業戦略部というのは、これはまた部長というのはいらっしゃるんですか。産業戦略本部長が部長になるんですか。


知事

 総合政策部と同じ位置付けで、県の部制条例に位置付けられる部でございます。産業戦略部という部を新たにつくると、その部長が、産業戦略本部の事務局長を兼ねると。


中国新聞

 下に課がぶら下がったりするんですか。


知事

 非常にスリムな組織ですけども、少なくとも、産業戦略本部で方針が立てられたことを、各部横断的にですね、取り組んでいただかなくてはいけませんから、そういうことに必要なスタッフは、最低限確保したいと思っております。


朝日新聞

 2月補正に関してなんですけれども、弥栄ダムの事業がですね、一般会計に移管されることになったかと思うんですが、その点、企業局で本来支払うべきものをですね、県民の税金で払うということになるかと思うんですが、その点について知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。


知事

 これは、弥栄ダムを実現するために、山口県としてどれだけの分担をするかというアロケーションが行われて、今の工業用水道については、具体的な配分計画ができないままに、ここまで来ているということは事実なんですが、私は、小瀬川の弥栄ダムが県境に構築されたということが、山口県の中でも一番、東部、大島それから柳井地域、日照りがあればすぐ倒れてしまうような地域であったので、そこをターゲットに、この弥栄の分水でクリアできたということは、大変な効果が、県政の効果としてあったと思います。先人たちに本当に感謝したいと思っております。余計なことですけれども、私は、衆議院議員に立候補するということで帰ってきた年に、7月から9月まで3カ月、雨が降りませんでした。柳井に40年前に住んでいた人間としては、これは大変なことだと、すぐ水道が臭くなる、それですぐに給水制限になると思ったんですが、びくともしないです。きれいな弥栄の水をみんなが飲んでいるわけです。願ってもなかったことが、弥栄のダムの建設と、県境をまたいでの大規模な分水のおかげで完璧にやりきったわけです。それについて、先人たちの努力に、柳井、大島、熊毛郡南部の人たちが、正当に感謝をしているかということを目の前に見て、私はその部分が必ずしも正当に評価されていないということについて、不満でありましたけれども、先人たちの努力には本当にありがたいことだと感謝した次第です。

 それで、今ご指摘のありました水資源については、確かに具体的なニーズに結び付けられてないというのは本当に残念なことですけれども、県民の資産であることは、間違いないと思います。これから将来、産業構造をいろいろ考えますと、本当に今用意しているだけの水需要があるかどうかは、定かではないのですが、しかし、産業再生、一次から三次までのバランスの取れた形での産業再生ということを企図しますと、水資源も非常にクリティカルな要素でありますから、私は大切に、県民の資産として、これからもケアしていきたいという考えでございます。


NHK

 すみません。産業戦略本部についてちょっとお伺いさせてください。先日開かれたやまぐち産業戦略アドバイザー会議に加えて、外部の委員として、本部の中に地元企業の代表、学識経験者という方が入っているんですけれども、ぱっと見たときにですね、アドバイザーと委員の方々はそれぞれ民間の立場から、政策提言なりアドバイス、助言があると思うんですけれども、この2つの組織をですね、これをわざわざ別に置いている理由っていうところですよね。その意見がおそらく食い違う部分もあるかと思いますし、その中でどうやって調整っていうのをですね、産業戦略を確立していくための調整をするのかということが1点。もう1点が、この本部の中に入っている委員の方たちなんですけれども、これの政策提言の仕方というのは、これは定期的に会合を持つようなイメージでやるのか、それとも、非常勤ということで、例えば週何回か県庁に来られて、13人の方々が県庁に来られて、会合なり打ち合わせなりをして、その中で政策提言を受けて戦略を考えていくのか、この委員の方々がですね、どういう働き方をして、どういうふうに県の中核となる政策に関わっていくのかというその辺についてお伺いしたいのですが。


知事

 委員の方々は非常勤ですので、日を決めて集まってもらって意見を聞くということが、普通になると思います。必要に応じて必要な参集方法を考えていきたいと思います。産業戦略本部の委員の方は、そういう集まりになると思います。それで、産業戦略本部の委員の方は、地元で企業活動をしている責任者が大部分でございます。あと何人か有識者に委員になっていただこうと考えております。それから、アドバイザーは、この間の記者会見でも申し上げましたように、各企業の責任者、地元の企業活動をしている工場長とか、そういった責任者は委員になっていただくわけですけれども、その企業の東京におられるCEOに、主としてそういう方々にアドバイザーという立場からご意見をいただこうということで始めております。アドバイザーのご意見は、私自身がきちんとお伺いして、そしゃくした上で必要なことを産業戦略本部に提示して、なすべきことがあれば前に進めて行こうということですので、アドバイザーと委員に入っておられる民間企業の方々の意見が対立するから、産業戦略本部が困るということはありません。


NHK

 それとあと委員なんですけれども、これはもう具体的に概略っていうんですか、委員のメンバーは確定しているのか、ほとんど今の段階で。


知事

 確定はしておりませんけれども、いろいろとお願いしております。ほぼ、リストアップはできていると思います。


NHK

 それとあと学識経験者なんですけれども、これは学識経験者は地元の事情に明るい人っていうことになるんですかね。それとも県外の、例えば大学とかですね、シンクタンク。


知事

 基本的に産業戦略本部は地元です。


NHK

 じゃあ、学識経験者も地元の大学であったりとか、研究機関であったりとか、そういうところから。


知事

 そうです。


山口朝日放送(YAB)

 すみません。山口朝日放送です。予算についてなんですが、安倍政権とのタイミングが良かったというお話もありましたけれども、国との連携の中で、産業基盤整備とかをうまく効率的に国予算を活用してできた一方で、過去最大の県債残高とか、そういう県の財政事情がある中で大きな事業を進めていくという知事の責任っていう部分を、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


知事

 先ほども説明しましたように、臨時財政対策債という、本来県の自由な財源である交付税を削減して、交付税を交付する代わりに県が借金するというのが特別分の県債です。ですから、きちんと山口県の財政事情という観点から見ていただきたいのは、一般分の県債がどういうふうになっているか、それが、25年度にどういうふうになるかということを、ご覧いただきたいと思います。先ほど説明しましたように、一般分については、平成13年から引き続き、プライマリーバランスの黒字を確保したということを申し上げております。それを実現できたことについては、安倍内閣がさまざまな考えで、県の財政が困り切ると、どうしようかということにならないように、何とかして手当てをしたいということで、「地域の元気臨時交付金」という制度も創られましたし、私どももそれを最大限、15カ月予算で生かして対応した結果、今日お示ししたような予算編成になったということでございます。


山口朝日放送(YAB)

 一般分が減っているのは分かりますし、臨財債が増えていて、大きく言えば国民の借金ということに変わりはないと思うんですけれども、先行き不透明な中で、県は何の責任もないという考えなんですか。


知事

 特別分については、国が本来、地方に地方の自主財源である交付税を削って借金をさせているわけですから、国が責任を持つと言い切っていますし、それを私も信じています。


日本経済新聞

 先ほどのアドバイザーと委員の役割について、このように考えますが、ご指導ください。先ほどですね、知事が委員に関しては現場での隘路、メリットがどこにあるかを考える、一緒に考えていくと先ほどおっしゃいましたので、アドバイザーが産業戦略推進について、知事と共に青写真なり展望を描くと、委員の方がですね、より現場での問題点について、ソリューション(解決)の方向を示すというような役割分担かなと考えておりますが、もちろん重なる部分もあるかと思うんですが、大枠このような理解でよろしいでしょうか。


知事

 そこまで細かい議論は求めておりません。


日本経済新聞

 なるほど。


知事

 ですから、アドバイザーからは自由にご意見をいただく考えです。この間、7人のアドバイザーからご意見をいただきましたが、自由にいただきました。そういうふうにやっていこうと思っております。


日本経済新聞

 全然関係のない話ですが、おでこのばんそうこうは、何かおけがをなさったのでしょうか。


知事

 それを聞かれるとですね。

 実はですね、この間、河村建夫先生の母上が亡くなられて、市民会館でさよならの会をやりまして、帰り、昼下がりですけれど、そのまま週末でしたので自分の官舎に帰ったんですよ。運転手さんにおうちに着きましたよと言われて、ああそうですかと降りていったらですね、敷地の入口の敷石につまずいて、ボコンと頭を敷地にくっつけてしまって、えらい音が出ましてですね。ここがちょっとひび割れたんで。


日本経済新聞

 出血されたと。


知事

 ええ、手当してもらっているんです。


日本経済新聞

 たんこぶという感じで。


知事

 いや、だからぱっくり割れたんで、縫ってもらっているんです。もう全部きれいになっているんですが。抜糸も済んでいるんです。あんまり傷口を裸で出すと、記者会見の時に皆さんが心配するといけないと思って。


日本経済新聞

 何針ほど縫われたのでしょうか。


知事

 私も知りません。


日本経済新聞

 大変失礼しました。お大事にしてください。


読売新聞

 読売新聞です。先ほどの県債のところで一つお聞きしたいのですが、一般分は縮減できたということなんですけれども、ただ、知事のおっしゃった内容で、今回は特別に何か交付金を使って縮減をしたという面もあると思うんでですね、次年度以降はやはりまだ難しい面が残っているんではないかと思うんですが、その辺り、見通しはいかがでしょうか。


知事

 交付金というのは、「地域の元気臨時交付金」ですか。


読売新聞

 ええ。あれをおそらく計算の方の式にも乗せていらっしゃるかと。そういった面で資金繰りができたという面があるんじゃないかと。


知事

 これはだから、交付税とは全く別に財源として、本来単県事業なんかに充てる財源として交付されているものですけれども、全部使い切っておりませんし、ですから、若干の余裕を持って、25年度の補正から必要があればやらなければいけませんけれども、交付金自体はまだ使う余裕は置いているということですね。


山口放送(KRY)

 すみません。最後にいいですか。先ほどですね、すごく個別なものですけれども、関門道路についてなんですけど、トンネルって多分言われることが今までなかったんですよ。知事ももちろんご存じだと思いますけれども、ルート案が出たとき、そのときに一緒につり橋形式がいいっていう案が出たと思うんですけれども、その辺り、ひょっとして全国の例を知事がご存じで、具体的な何か形式があるというふうに思われてますか。


知事

 一番こだわっていたのは、国土軸のときに橋でなければいけないという主張があったと思います。だから、国土軸がポシャったときに、本当は道路の構造ももう少しオープンに、地元が勉強するなら勉強したらいいと思います。橋とトンネルということになりますと、相当、1千億円の差があるかどうかはともかく、相当の差があると思います。できるだけ財政効率的に必要な道路を整備するということで構わないと思います。


山口放送(KRY)

 トンネルが望ましいと知事の中で思われているのですか。


知事

 いえ。今申し上げましたとおりで、財政効率的に必要な道路を整備すべきだと思っているということですね。だけど、調査の段階で下関、北九州のご意見が関門連絡道であっても、橋が望ましいという結論になれば、ごり押ししてこれじゃなきゃいけないという考えはないんですが、あくまでも関門一体に産業活動を全うしてもらうために、早く造らなければいけない。そのために財政効率的にやってもらうことが、非常に大事だと思うんです。まあ、調査の過程で皆さまの意見を聞いてやっていくということだと思います。


山口放送(KRY)

 調査の具体的な中身は、いわゆるどんなものなのっていうのと、今後、国の要望の中に山陰道と含めて入ってくるのでしょうか。調査の具体的な内容というのはどういったものになるんですか。


知事

 調査は、だから道路の構造がどうあったらよいかとか、そういうことですよね。それから、あれは高規格道路に位置付けられるんでしたっけ。


道路建設課長

 高規格道路です。


知事

 高規格道路ですね。高規格道路の調査の一環にもなりますし。


道路建設課長

 下関北九州道路は、地域高規格道路の候補路線ということで位置付けられてはおります。


山口新聞

 ということは、現在の関門国道トンネルとは全く別物で、代替的なものでもないということですか。


知事

 いや、道路の機能としては代替します。ですけれども、関門国道トンネルとは道路種別では全く別物です。管理者も違いますし。機能としては当然、代替します。海峡をまたぐわけですから。


山口新聞

 例えば、関門国道トンネルがもう老朽化しているのでとか、そういうところまで。


知事

 それは全く別の話ですね。下関の市民、北九州の市民にそういう期待があることは否定しません。管理者の立場から、別の問題だと思います。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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