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平成25年 (2013年) 4月 9日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年4月5日実施分)

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日時 平成25年(2013年)4月5日(金曜日)

13時00分~13時28分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・年度当初に当たって

・産業戦略本部について

・日本ジャンボリー開催100日前イベントについて


知事

 それでは、年度当初に当たっての所感からお話をさせていただきます。


 本日は、新年度になって初めての定例記者会見となります。報道関係の皆さま方には、本年度も、どうかよろしくお願いいたします。


 本年度は、いよいよ私の目指す県づくりの本格始動の年であります。今日午前中に開催いたしました本庁部課長・出先機関長の合同会議におきましても、県づくりの基本的な方向であります「5つの全力」について、私自ら先頭に立って推進することにより、県民の皆さまの期待にしっかりと応えてまいりたいという決意をあらためて示したところであります。

 その上で県庁職員には、私と志を一つにして、本年度当初予算であります「5つの全力元年予算」に掲げる諸施策の推進に全力で取り組んでほしいこと、また併せて、県職員としての心構えなどについて訓示いたしました。

私としましては、私と全職員が課題を共有した上で、迅速を旨に、成果の早期かつ確実な発現を目指してまいる所存ですが、一方で、国においては、昨年度に続いて暫定予算の編成となり、加えてTPP交渉参加に係る対応や社会保障制度改革等を巡って、さまざまな状況変化が予想されるところであります。

 今後、こうしたことも十分注視し、本県への影響を的確に把握・精査しながら、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 報道関係の皆さんにおかれましては、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、産業戦略本部全体会合の開催についてであります。

 ご承知のとおり、4月1日に産業戦略本部が発足し、私と藤部本部長で看板の掲出も行ったところですが、お手元に配布の資料のとおり、今月17日に初めての全体会合を開催することとしましたので、お知らせいたします。

 全体会合は、藤部本部長、弘中副本部長と、県内企業の代表者や学識経験者からなる13名の委員により開催することとしておりまして、産業戦略に関する指針づくり、今後の施策立案や国の制度提案等に資する有益な意見、提言がいただけるものと期待しております。


 次に、日本(にっぽん)ジャンボリーについてでございます。世界スカウトジャンボリーのプレ大会となります日本ジャンボリーが、いよいよ今年7月に開催されます。

 私は、この大会が本県の魅力をPRするとともに、人財力を育んでいく絶好の機会であると考えておりまして、去る3月26日に、県内関係団体で構成する「世界スカウトジャンボリー山口県支援委員会」を開催し、大会の成功に向け、今後、一丸となって支援することを確認したところでございます。

 このたび、両大会のPRを行うため、日本ジャンボリー開催100日前のタイミングに合わせて、お手元に資料をお配りしておりますとおり、4月21日、日曜日に、「道の駅きらら あじす」において「日本ジャンボリー開催100日前イベント」を開催することとしました。

 また、東日本大震災からの復興を祈念するため、岩手、宮城、福島の各県からスカウトを招き、全国植樹祭で設置した「復興の森」の整備を行うとともに、「100日前イベント」では、東北3県のスカウトと「100日前宣言」を行います。

 また、当日は、ジャンボリーを身近に感じていただけるような、ボーイスカウトや県民団体による体験コーナーなども設けます。


 是非、多くの皆さまにお越しいただき、本番に向けた開催気運を盛り上げていただきますようお願いいたします。


 私からは以上でございます。



中国新聞

 中国新聞です。知事は、3月の定例会で、県職員の給与削減について本年度取り組むということで、あらためて表明されたんですけれども、新年度に入って、具体的にいつごろの時期から団体交渉を始めようとお考えなのかお尋ねします。


知事

 次の定例会、議会でご審議いただく場になると思っています。臨時でなく、通常の県議会ですね。ですから、それに間に合うように。本来、職員団体ときちんと相談して県職員の勤務条件を決めるという制度となっていますので、これに沿ってきちんと取り扱ってまいりたいと思っております。


中国新聞

 具体的にいつごろの時期から交渉を始めたいのか、時期は示せますか。


知事

 具体的に何月何日ということは言えないと思いますが、今のタイミングに議会のご理解をいただけるように、職員団体と交渉を始めなきゃいかんという認識を持っています。


中国新聞

 月内とかは言えませんか。


知事

 4月中という意味ですか。それは何とも申しかねるところです。何しろ職員団体との交渉で決めるということですので、相手のあることです。ですけれども、議会とのスケジュールについては、そういうことを考えていると。しかし、その前段階として職員団体のご了解をいただくというのが一番大きな点ですので、それを正面に掲げてご理解をいただく努力をしていくということになります。


朝日新聞

 朝日新聞ですけども、知事が一番力を入れる産業再生について、具体的な目標をお伺いしたいんですけれど。知事選に掲げた、平成22年度の工業出荷額6.3兆円を4年後に7兆円にする、また新たに2万人以上の雇用創出、あと新規投資の200社以上ということでよろしいんですか。


知事

 どういう意味ですか。


朝日新聞

 産業再生ということを掲げてますけども、具体的な目標と言えば、知事選で掲げた公約である、工業出荷額を4年後に7兆円以上にするとか、そういう理解でよろしいんですか。


知事

 数値目標ということであれば、そういうことになりますけれど、そのために県政の範ちゅうの中で何ができるのかということを研ぎ澄ましていくことが一番大事だと思っておりますので、17日の産業戦略本部全体会合などを通じて、具体的な行動に対するニーズを的確に把握して、産業環境を整備するという観点から、具体的な議論を前へ進めていきたいと思っております。


朝日新聞

 その前段階で数値目標ということなんですけど、7兆円以上の工業出荷額というのは、これは数値目標に掲げてるんですよね。それは知事選の公約でもありますし。


知事

 そこをターゲットに努力をすると。


朝日新聞

 ということですよね。


知事

 ええ、そうです。


朝日新聞

 17日にある初会合なんですけども、これは、意見交換の場も、公開されるものなんでしょうか。


知事

 意見交換の場面の全てをオープンにするというところまで定めていません。この間、東京でアドバイザーの会議をやりましたけど、入り口を撮っていただいて、それから、会議で自由にご議論いただいた上で、あと、記者団の方にレクをするという方法で運用しました。基本的にはそういう方法で運用したいと思っておりますけど。


朝日新聞

 同じ方式でということですね。


知事

 はい。


朝日新聞

 今後公開される、例えば、報道機関だけじゃなくて、一般の県民の方の傍聴とかというのは、考えてらっしゃらないんでしょうか。


知事

 それは考えておりません。


山口新聞

 では、初会合そのものはフルオープンじゃないということですか。理由は。



知事

 産業戦略アドバイサー会議についてとった対応で、問題ないと考えておりますので、同じようなことで忌憚(きたん)のないご意見をお伺いしたいと思っています。


中国新聞

 オープンにされないのは、マスコミが入っていると、なかなか自由な意見が出ないということでしょうか。


知事

 マスコミに限らず、できるだけ自由にご意見を出していただきたいというふうに考えております。そういう会議の運営がよろしいと判断しているということです。事柄の性格上、マスコミにフルオープンにした方が意義深いというケースがあれば、そういうふうにしていきたいと思っております。

 17日の会合は、今申し上げた東京方式で運用させていただければと思っております。


山口新聞

 すみません。この全体会合なんですけど、どのくらいのペースで開催されていくんでしょうか。


知事

 それは、課題との関係もありますけれども、基本的に四半期に1回はやりたいと思っております。

 地域的な課題もございます。下関の課題、宇部の課題、岩国の課題とそれぞれありますので、地域別に委員を限ってご意見を伺うというような産業戦略本部の運用もあり得ると思いますので、それは四半期に1回の全体会議に加えてやるということになると思います。

 具体的にどのくらいの頻度でですね、地域会合も含めてやるかについては、副知事とも細かく吟味している訳ではないんですけれど、17日の最初の会合を経験してみてですね、相談しながら進めていきたい。


読売新聞

 すみません。ちょっと話が変わって恐縮なんですけども、TPPの交渉参加を安倍氏は正式に表明されましたけども、それについてまだ、正式にちょっと知事に話を伺ってないんで、その評価を伺いたいというのが1点と、その交渉参加表明によって農水省が影響の試算というのを出されてると思うんですけども、そういった試算を基に他県では、自分の県にどれくらいの影響があるかっていうことを独自に試算してるところもあると思うんですけども、それについて山口県は多分されてないと思うんですけど、その理由を合わせて教えていただいてよろしいでしょうか。


知事

 まず、前半のご質問ですけれども、総理の声明の中にですね、守るべきものは、きちんと守って、この交渉を進めていくと、そのことについて米国当局の書面による受け入れもですね、自ら訪米して持って返っておられますし、その総理大臣の決意を受け止めて、全体については、ご発言になったとおりの方針で取り組んでいただきたいという考えでおります。

 それからTPPの影響については、最初、農水省も、それから経済産業省も、それぞれ出しましたけど、今は内閣レベルで調整したうえで、非常に粗粗ですけれども、機械的な、ちょっと言ってみると機械的な影響の試算をしていると思います。政府の試算全体がですね。ですから、これを山口県に置き換えてですね、あらためて計算するという性格の試算ではないというふうに考えておりますので、そういうことを山口県としてあらためてやる考えは持っておりません。


読売新聞

 それはもう極端な、最悪のケースを想定した試算なので、それをあらためて山口県が確定する可能性まではないということですか。


知事

 ええ。総理が決意を明らかにしたこととも矛盾しております。


朝日新聞

 すみません。朝日新聞です。参議院山口補選が、11日告示が近づいてきましたですけど、今回の選挙の意義について、知事はどういうふうにお考えになっているかっていうのを聞かせていただきたいんですけど。


知事

 選挙の意義っていうのは、といいますと。


朝日新聞

 安倍内閣が始まって初の国政選挙ということで、これが国全体とか山口県全体にどういうような結果が影響を与えるかとかですね、その辺を知事はどのようにお考えになっているのか。


知事

 私は、前回の会見の時も申し上げましたけれども、山口県知事に向かうに当たりまして、与党の自由民主党、それから公明党のご推挙をいただいて、知事の選挙活動を戦ったという経緯に鑑みまして、山口県知事山本繁太郎としては、もちろん超党派の立場で仕事をしていく訳ですけれども、政治家山本繁太郎としては、是非、与党の方々に、参議院選挙、補欠選挙だけではなくて、本選も含めてですね、ご奮闘いただきたいという気持ちを持って考えております。

 そういう政治的な立場からしますと、おそらく与党の、自由民主党の公認候補が結果を出すことができるんじゃないかというふうに予想しておりますし、願っております。


朝日新聞

 選挙中、じゃあ何か集会とかに参加されるとかっていう機会もあるんでしょうか。


知事

 今のところ、考えておりません。


NHK

 すみませんNHKですけれども。

 この選挙期間中にですね、ちょっとあの、江島さんの事務所の方から出ている中で、小野寺防衛大臣が来られるという予定が入っていまして、このタイミングで、おそらく私の記憶する限りでは、公の場でですね、防衛大臣と知事が、この新しい政権になってからですね、意見交換をするということはなかったと思いますが、今回のタイミングで何らかのですね、会談なり意見交換なりに向けて調整を進めているということはありますか。


知事

 小野寺さんが、防衛大臣として山口県に来られるということをまだ、まったく聞いておりませんので、おそらく政務としてですね、今の参議院選挙で来られるのであれば、そういうことだと思いますので、防衛大臣として来られるのであれば、山口県知事としてお目にかかることがあると思いますけれども、今おっしゃったことをここで初めて伺いましたので、防衛大臣としてお会いする機会は、おそらくないのではないかと思います。


NHK

 それともう一点、ちょっとまったく別の話ですけども、がん検診を巡ってですね、車で巡回するときに医師の立ち合いがないということで、これについて慣例的にずっと医師の立ち合いをなしにやってきたことについて、このたび厚生労働省の方がですね、ちゃんと医師を同乗させるようにという指導ですか、山口県、県内の各自治体に出されて、下関市とか一部の自治体でですね、医師を同乗させるのは、やっぱりマンパワー的に厳しいということで、がん検診そのものを断念するという動きが一部で出始めていますが、これについての知事のお考えと、どういうことを国に求めていきたいかについてをお伺いできますか。


知事

 実はこの問題は、厚生労働省自身が法律上の建前を若干横において、国会の予算委員会の答弁でですね、法律はそういう建前になっているけれども、運用として、弾力的な運用が行われているという類の発言を国会の答弁で、しておったという事実があります。

 今回、ぎりぎり法的なステータスを考えれば、医師を同乗しないのは違法だということを厚生労働省の方が、ご見解を示されたわけですけれども、ご見解を示されただけで、ほっておかれると現場が非常に混乱するというのが、私どもの立場でございます。

 ご見解はご見解として、公共団体に伝えていることは事実ですけれども、それでいいのかということをですね、厚生労働省として、はっきりした方向をできるだけ早く示していただきたいということを、文書で厚生労働省に今、申し入れているところでございます。

 できるだけ早く法律上の建前を振り回すだけじゃなく、現場の混乱をきちんと整えていくと、どういうふうにすればいいのかということについての国の方針をできるだけ早く示してくれということを、文書で督促しているところでございます。


NHK

 文書はいつ付けですか。


健康増進課長

 昨日です。


中国新聞

 先ほどの質問に関連してなんですけれども、今のところ電話なり口頭でですね、そういう違法だという回答したとのことなんですけれども、知事の考えられているのは、どういう対応を通達とかという形で、きちんととるべきだとお考えでしょうか。


知事

 いや、形を言っているんじゃないですよ。実質的に国の方針を明確に言ってくれということです。国会でも答弁している事柄があるので、そのことを前提にすれば、現場の混乱は引き起こさないで済むと私は思うのですが、そういうところにきていませんので、お願いしているところです。


中国新聞

 オスプレイの関係なんですけれども、今度、また7月にですね、岩国基地の方に、追加で搬入する方向で、日米の調整をしているという報道もあるんですけれども、それについて知事の検討の意向、対応なりはお考えでしたら。


知事

 今、防衛当局と在日米軍と、いろいろ今調整している最中なので、それについて結果が出たところでコメントさせていただきたいと思います。


作成:山口県総合企画部広報広聴課


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