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平成25年 (2013年) 7月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年7月12日実施分)

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日時 平成25年(2013年)7月12日(金曜日)

11時00分~11時38分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・「コンパクトなまちづくりモデル事業」のモデル地区の決定について

・「ねんりんピックおいでませ!山口2015実行委員会」の設立について

・「第16回日本ジャンボリー」の開催について


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日、私からは、3点ご報告させていただきます。

 まず、「コンパクトなまちづくりモデル事業」のモデル地区を決定いたしましたのでご報告いたします。

 この事業は、本年2月に東京で開催されました「産業戦略アドバイザー会議」で、委員の方からご提言をいただきましたことを契機に、子育て世代と高齢者が共に安全で安心して暮らせるように、生活に必要な諸機能がコンパクトに集積された市街地の中で、先進的なモデルコミュニティー、居住基盤を形成していくことを目指すものであります。

 これまで、このような取り組みは、全国的にも希望する地域はあるんですけれども、なかなか実現できていないということから、将来の県民の暮らしのモデルとなるような市街地を、まちづくりの主役である市町を県が支援する形で実現するために、本事業を創設し、積極的に取り組もうとする市町を募集したところであります。

 この結果、本事業の趣旨を踏まえた応募を3市からいただきました。「柳井市の柳井駅周辺」、「山陽小野田市の厚狭駅周辺」、「光市の岩田駅周辺」の3地区を、モデル地区として決定いたしました。

 今後、こうしたまちづくりが、これらのモデル事業をきっかけとして、全県的に発展していくように、県としても積極的に取り組んでまいります。

 また、この取り組みへの理解を深めていただくために、8月26日に山陽小野田市で国土交通省都市局長の川本正一郎さん、8月29日に光市で国土交通省住宅生産課長の伊藤明子さん、9月6日に山口市で東京大学特任教授の辻哲夫さんをお招きして、講演会を開催することとしております。

 このうち、都市局長の川本正一郎さんは、前任は住宅局長でありますけれども、モデルとなる居住基盤を整備するという分野に、非常に精通した方でございます。自ら来て、お話をしたいということでございます。

 それから8月29日に光市で講演をお願いしております住宅生産課長の伊藤明子さん、この方は、父上が山口県庁の土木部で働いておられたこともあって、山口県の居住の経験のある方でございます。前の仕事は、住宅総合整備課長でございまして、厚生労働省と連携して、高齢者居住のための住宅基盤をつくることに、ずっと一生懸命やってきた方でございます。

 9月6日に山口市で講演していただく辻哲夫さん、厚生労働省の事務次官を最後に、東京大学の特任教授になっておられますけれども、東京の計画開発住宅市街地で、ぜひ、包括的なケアを実現したいということで、柏市を舞台に実務を担当しておられます。厚生労働省の局長・次官の頃から、住宅政策と高齢者対策を一体化させるべきだという考えを持っておられまして、私も住宅局長の時以来、一緒に仕事をしてきた方でございます。山口市で、直接今取り組んでおります包括ケアを中心に考えていることをお話したいということで、おいでいただくことになりました。

 モデルコミュニティーの件については以上でございます。


 次に、「ねんりんピックおいでませ!山口2015実行委員会」の設立についてご報告いたします。

 平成27年の第28回全国健康福祉祭やまぐち大会の開催に向けて、このたび、「ねんりんピックおいでませ!山口2015実行委員会」を設立することとし、7月25日に設立総会を開催することといたしました。

 お手元に資料をお配りしておりますとおり、この実行委員会は、県民総参加でやまぐち大会の開催準備・運営を進めていくための組織であり、県内各界・各層の関係機関・団体の皆さまにご参画をお願いしているところであります。

 今後、この実行委員会におきまして、総合開会式・閉会式や各種イベントの企画、選手・役員の宿泊・輸送計画の作成など、大会開催に向けて本格的な準備を進めてまいりますほか、開催気運の醸成のため、積極的なPR活動を行うことといたしております。

 ご案内のとおり、やまぐち大会は、全国からの選手・役員約1万人、観客などを含め延べ約50万人の参加を見込む一大イベントでございます。

 山口県の魅力と心のこもったおもてなしで選手や観客をお迎えし、「山口に来て良かった」と思い出に残る大会となりますよう、関係機関の皆さまと緊密に連携し、全力で準備に取り組んでまいりたいと考えております。皆さま方の一層のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


 最後に、「第16回日本ジャンボリー」についてであります。いよいよ開催まで19日となりました。

 お手元に配付しておりますリーフレットのとおり、8月2日・3日・5日・6日には、県民力発揮の場として、会場内に県が設置いたします「やまぐち魅力発信広場」において、県内各地域で活動しているさまざまな団体による、伝統芸能や音楽、舞踊等のステージが予定されておりますし、県産品を扱う物販・飲食ブースも設置されます。

 これらは、「デイビジター(日帰り見学)」に登録すれば、皆さん参加できます。1日千人限定の県民特別招待につきましても、まだ余裕がございますので、この機会に、ぜひ、多くの県民の皆さまの積極的なご参加をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 私からは、以上3点でございます。


NHK

 コンパクトシティーについてお伺いしますが、この3つの市を県が支援するということですけど、具体的にはどういった支援を考えているんでしょうか。それから、その特徴はなんでしょうか。


知事

 それぞれ手を挙げてくれた市と、具体的なモデルコミュニティーのコンセプトも含めて一緒に研究しながら、仕事を分担して理想的なものが出来上がるようにやっていくことになります。ですから、非常に堅い制度として、県は何をやる、市は何をやるということではなくて、それぞれ企図する理想のコンセプトを現実にモデル地区で実現するということを最大の課題としております。


NHK

 全国的にもこの取り組みはあると思うんですけども、それらと山口県の違いは何でしょうか。


知事

 全国的な取り組みはなかなかないんです。長期間かけて都心居住を目指した市がありまして、一番最初の中心市街地活性化計画を認定するとき、そういう所が2カ所認定になりました。

 1カ所は青森です。商工会議所の会頭さんが市長になって、財政をできるだけ効率的にやるためには、雪の対策が一番大事だということを見定めまして、都心居住を進められたと、その成果が出てる、その成果をもって、中心市街地を認定したという経緯があります。同時に認定したのが富山市でございます。富山市は、ここも雪が深い地域ですけれども、できるだけ低床式の電車も生かして、港、駅、それからまさに中心市街地にスムーズにみんなが移動できる仕組みを作って、都心居住を実現しようということで努力をしてこられた市でございます。

 ですから、既存の例としては、その2つを挙げるのが一番いいと思うんですが、ただ、今回私たちが企図しているような都心居住のモデルのコミュニティーを実際に掲げて取り組んで実現した所は、私の知る限りではないと思います。ぜひそういう都心居住のモデルコミュニティーを作りたいと考えておられる首長さんたちは多いのですけれども、現実に取り組めた所は、私の知る限りではまだ知りません。


NHK

 この取り組みの理解を深めるために、講演会を3カ所で行われるということですけども、この講演会の内容がどういうもので、それをどのように取り組みにつなげていくおつもりでしょうか。


知事

 それぞれ居住基盤の整備の専門家ですので、その観点から、自分の言葉で県民の皆さまに話をしてくれると思いますので、ぜひ、この県の企てが広く県民の皆さまにご理解をいただける機会になるようにということで講演会を企画しました。わが国で今、一番最先端の方々ですので、必ずご理解いただけると思っております。


山口新聞

 モデル地区の関係なんですけど、今後県内で想定される所がどのぐらいあるのかというのが分からないところもあるんですけど、大体想定として、どのくらいこれが展開できそうだというふうにお考えでしょうか。


知事

 取りあえず3都市に全力を掲げようと思っているんですが、しかし、各市民の方々が議論し、力を集めて自分たちも取り組みたいということであれば、県と一緒に取り組むことにやぶさかではありません。ぜひ、手を挙げていただきたいと思っておりますけれども、それがいくつになるかということは頭の中に置いておりません。意欲と志次第でございますので。


中国新聞

 県の財政的支援は入るんでしょうか。


知事

 県道とか、上水とか、本来県が取り組むべき事柄をこのまちづくりにおいて一緒にやるということはあり得ます。


テレビ山口(TYS)

 モデル事業なんですけど、大体何年スパンぐらい先での完成というか、実現というのをお考えでしょうか。


知事

 通常のまちづくりですと、どんなにスピーディーにやっても7年はかかりますからね。できるだけ早く取り組みたいということに尽きますけれど、7年、10年かかるかもしれないと。


中国新聞

 先ほど青森、富山の話がありましたけども、コンパクトシティー、国のまちづくり3法に絡む話だと思うんですが、今回のモデル指定で、何かしら国からの支援というのは受けられるようなお話でしょうか。


知事

 ご指摘いただきました青森市、富山市は、中心市街地活性化計画を総理大臣が認定するという枠組みの中で、最初に認定された中心市街地活性化計画でございます。

 青森の都市規模で、10m以上、ひと冬で雪が降るのは、世界的にも青森だけだそうです。寒い所はいっぱいあるんですけれども、雪が降って市民生活を阻害すると、青森ほど雪が降るという所は、国際的にもないということを聞きました。


中国新聞

 今回の3地域は、国の事業とは関係ないということですか。


知事

 国の施策に乗ってやる仕事ではありません。


中国新聞

 復興予算が、先日財務省が復興予算の返還を求める方針を出されたんですが、山口県では正式な要請が来ているのかというのと、ない場合でも今後どのように対応していかれるお考えかをお聞かせください。


知事

 使っていない予算があれば、返還してほしいという要請が来ております。


中国新聞

 全体で13億ぐらいあると思うんですけど、それは返還されますでしょうか。


知事

 手続きを経て、返還する考えです。


朝日新聞

 復興予算なんですけども、前回の会見では、この復興予算について、知事はまず第一に、国の説明不足ということを挙げてるんですけど、説明すれば、国民県民は理解していただけるんじゃないかという考えを示していたんですけども、今回の国の対応について、その説明不足なりを申し入れるというお考えはあるんでしょうか。


知事

 国に対しては、国が各省を通じて配分した予算ですので、その配分の手続きに従って、私どもも使ってきた事柄なので、国において国民の皆さまに説明すべきだという話は、機会を得て何回も申し上げております。その結果、今のような判断を国においてはされたというふうに理解しております。


朝日新聞

 まだ、政府ではですね、復興予算の成り立ちからの説明は不足してると、知事はお考えですか。


知事

 国の予算ですからね、国がきちんと説明すべきだと思いますけれども、十分説明しきれているかというと、それはちょっと分かりませんね。


朝日新聞

 そもそも、そのルール上はですよ、その使ってもいいお金を使ってる、県としてはですよ、使ってたわけで、ルール上は返す必要のないものだと思うんですけども、それを途中でですね、こういうふうに返還をですね、されると県としても困ると思うんですよね。こういった対応については、知事はどのようにお考えなんですか。


知事

 県は、国が配分する予算を、その手続きに従って適正に運用するというのが、私たちの仕事ですけれども、今のお話についてはですね、既に、県として国の手続きに従って使ったものについては、返還しなくていいと。まだ使ってない予算があれば、国としては、基本的に26年度予算になりますけども、26年度に関連して予算が残っているのであれば、返してくれと言っているわけです。ですから、状況を踏まえて、私の方としては、財政的に非常に困った事態に追いやられることなく、国の要請に応えることができると思っております。


朝日新聞

 前回の会見でですね、既に使ってしまったもの、例えばちょるるのですね、使った観光PRなんかに使ったことについては、知事は妥当だとおっしゃったんですけども、これ結果的に使っていなければ返さなければいけないようなお金を使ってですね、ちょるるの街宣活動したわけで、結果的には、妥当では無いんではないでしょうか。


知事

 予算の配分、予算の執行は、年度で行われます。25年度について、国は手続きを定めたとおり、適正に使ったものについては、国はそれを返還しろということは言わないと言っております。それで、26年度について、まだ配分手続きも行われていない26年度予算について、国は配分しないで、使っていない予算について返してくれと言っているわけで、国も国民に対する説明責任ということで、非常に厳しい状況はあるのですけれど、これには応える必要があると判断したということでございます。


朝日新聞

 繰り返しになるんですけども、使ってしまったものはしょうがないんですけども、結果的に余っていれば返さなきゃいけないようなお金で、ちょるるの街宣活動をしたわけですよね。


知事

 ご質問の趣旨が、きちんと理解できていないのですが。


朝日新聞

 復興予算を使って、ちょるるなどを使った街宣活動を、去年、一昨年、去年、昨年ですね、行ったわけですけども、当時は許されても、今の基準ではですね、それは国は駄目だっていうふうに言ってるわけですよね。


知事

 それは、中身が違います。国は、使ってない予算があれば、26年度分は返せと言っている。ちょるるに使ったから返せということは言っておりません。


中国新聞

 すみません。ちょっと話が変わりますが、参院選の対応について伺いたいんですけども、これまで立候補した陣営から、なんらかの応援の要請っていうのは、これまでに、まずありましたでしょうか。


知事

 応援の要請ですか。


中国新聞

 はい。


知事

 応援の要請は、山口地方区でも、それから比例区でも、要請があったことはありません。


中国新聞

 それと今回、知事が注目されている争点とその理由について伺いたいんですけど。


知事

 参議院選挙ですか。


中国新聞

 はい。


知事

 参議院選挙は、一番は、すぐれて参議院のあり方を正していくと、特に参議院の機能を復活させるということが最大の課題だと思います。


中国新聞

 今どういう現状だからという前提なんでしょうか。


知事

 ご承知のとおりだと思いますけれども、参議院における過半数が確保できていないために、国の機能、特に立法機能が働かないというところを正していくというのが、今回の選挙で一番の課題だと思います。


中国新聞

 今のところは自民党陣営を支持する立場にあるということでしょうか。


知事

 自民党も公明党も一緒になって、きちんと機能する国会というのを再生させたいと思っておられまして、正しい方向だと思っています。


中国新聞

 あと、憲法改正に対する知事の考え方を伺いたいのですけども。


知事

 憲法改正の中身については、特にこの場で申し上げることはないのですが、実は月曜日・火曜日、松山で全国知事会がありました。いくつかの問題がまとまらなかったのですけれども、道州制に対する取り組みがですね、ああでもない、こうでもないということで、なかなかまとまらなかったのです。実際に結論は、まとまりきれていないということになっているのですが、私は道州制についての基本的な事項を理念も含めて明確にして、僕たちが相手にしている道州制というのは、一体どういうものなのかということを明確にした上で、知事会としての意見をまとめるべきだということを提言しました。

 具体的には、知事さんでも誤解している人が結構あるのです。都道府県を合併したら、中国地方の5県の知事は、自分たちはポストを離れて、それが道州になるというふうに誤解している方がありますが、道州制の一番のポイントは、国家の分割でございます。国民主権で運用する国家運営、これはまあ統治機構なのですけれども、それを、霞が関にどういう仕事を残すか、具体的には、どこの役所が霞が関に残るか、道州には何の事務を移管するかということを最初に議論すれば、理念ははっきりしますし、僕たちが相手にしている道州制とは何なのかということになります。

 当たり前ですけども、国家を分割するという仕事ですから、事柄は憲法改正になります。憲法をどういうふうに変えて、霞が関にどういう機能を残し、中国州に何をやらせるかというのを最初に議論すべきだということを提言しました。外交関係とか国際関係の関わりで道州制の話をグチャグチャに議論する人がおりますけれども、霞が関に残すべき国際関係の仕事は残ることになると思いますけれども、道州の自主的な取り組みが可能となるような事務を道州に与えるということになりますと、例えば、私が働いていました国土交通省の事務はおそらく国際関係を除けば、ほとんど道州が担当することになると思っております。知事さんの中には、そこはそうじゃないと考えておられる方もあります。ですから、私は、国家に何の事務を残すか、道州が担当するのは何か、ということが全てだと思っております。それが決まればですね、例えば、道州の立法権はどこまで担うのかといったようなこともはっきりしてまいりますし、そういうことをご提言して、議論を進めていきたいと思っています。


中国新聞

 9条と96条といったところの改正については、どう思われるんですか。


知事

 特にここで申し上げることはありません。


日本経済新聞

 すみません、今回の選挙でですね、アベノミクスの成果というのも争点になっていると思うのですけども、実際県内でもですね、円安で輸出が増えるとかですね、あるいは公共工事が増えるとかいう効果がある反面、スーパーで値上がりしているような動きもあるんですけども、アベノミクスの成果、県内の成果ですね、どういう効果が出ているのか、その評価を教えてください。


知事

 アベノミクスの3本の矢のうち、なんとしても、金融政策、財政政策ときまして、第3の経済の再生に向けてのいろいろな努力はあると思いますので、その中に果たして、安倍内閣の公共事業政策が入っているかどうかはともかく、これまでの努力を踏まえて、骨太の方針でも議論しておりますように、産業戦略についてですね、ぜひ、今、企図しているところをですね、ぜひ、実行していただきたいと思っております。山口県が産業再生を正面に掲げているわけですけれども、これは国の経済再生の骨太の方針に沿って、国の政策と並行して走りながら、ぜひ実現したいと思っておりますので、そのことはアベノミクスに期待しているところでございます。


作成:山口県総合企画部広報広聴課


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