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平成22年 (2010年) 4月 30日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成22年4月28日実施分)

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日時 平成22年(2010年)4月28日(水曜日)

10時00分~10時37分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・求人確保促進月間の取組について

・「おいでませ!山口国体」の競技別リハーサル大会の開催について

・山口県伝統的工芸品月間推進協議会の設立について



知事

 おはようございます。今日は3点のご報告をいたします。

 まず、求人確保促進月間の取組についてです。

 本県では、現在も、有効求人倍率が0.5倍台という極めて低い水準で推移をするなど、厳しい雇用情勢が続いております。

 このため、県といたしましては、今年度、2つの雇用創出基金を活用して、3500人を超える雇用の創出を図りますとともに、4月から指定管理者制度を導入した「若者就職支援センター」において、カウンセリング部門等の一層の機能強化を図るなど、雇用対策に積極的に取り組んでおります。

 こうした中で、今年も、お手元に配布しております資料1のとおり、5月を「求人確保促進月間」といたしまして、県、山口労働局及び市町が連携して、県内企業や経済団体等に対し、全県的な求人要請活動を行うことにいたしており、今年度は特に、来春の新規学卒者や若者を中心とした離職者を取り巻く就職環境が依然として厳しいことを踏まえまして、新規学卒者や離職者等を中心に、強力に、採用要請を行っていきたいと考えております。

 県では、私が先陣を切りまして、来月12日に周南地域の企業を訪問し、要請を行うことにいたしております。この月間中、県幹部に加えまして、新たに県民局長による訪問を実施するなど、本庁・出先機関が一体となって、これまでを上回る100社を超える企業を訪問の上、積極的な要請活動を展開し、一人でも多くの求人確保を図ってまいります。


 次に、「おいでませ!山口国体」の競技別リハーサル大会の開催についてです。

 「おいでませ!山口国体」の開催まで、あと521日となりました。

 これまでも機会あるごとにお知らせをしておりますが、お手元に配布をしております資料2のとおり、いよいよ来月8日から、周南市のレスリング、長門市のラグビーフットボールを皮切りに、来年の7月まで、県内各地で、34競技40大会の競技別リハーサル大会が開催をされます。

 この競技別リハーサル大会は、まさに本番に向けてのノウハウの蓄積の場であり、本番を想定して、運営上の問題などをしっかりとチェックし、大会運営に万全を期していきたいと思っております。

 また、国体の盛り上がりには、山口県選手の活躍が不可欠でありますので、県民の皆さんには、ぜひ、この機会に会場までお出掛けいただき、しっかり応援をいただきますようにお願いをいたします。

 なお、競技別リハーサル大会の見どころなどについては、本日から、国体のホームページに随時掲載をしていくことにしております。


 次に、「山口県伝統的工芸品月間推進協議会」の設立についてであります。

 ご案内のとおり、伝統的工芸品の全国大会を11月3日から7日までの5日間、萩市で開催することにいたしておりますが、お手元に配布をしております資料3のとおり、このための協議会を5月6日に設立をし、全国大会に向けて、「萩焼」、「赤間硯(すずり)」、「大内塗」の産地組合や行政機関、関係団体等と連携・協働して、本格的な開催準備をスタートいたします。

 「山口きらら博」や「国民文化祭」等で培ってきました「県民力」、「地域力」を発揮することによって、この大会を伝統的工芸品の新たな振興につながる絶好の機会にしたいと思いますし、萩の町並みやオープンしたばかりの「陶芸館」を楽しんでいただくなど、全国からのお客様を心を込めたもてなしでお迎えし、観光の振興や、来年の「おいでませ!山口国体・山口大会」に生かしていきたいと考えております。

 以上です。


山口朝日放送(YAB)

 求人確保についてですけれども、やはり、最近の厳しい経済情勢があるかと思うのですが、この取組についてですね、どういった成果を上げたいかということをあらためてご説明いただけるでしょうか。


知事

 先ほど申し上げましたように、来春の新規学卒者、それから若者を中心とした離職者を取り巻く就職環境が依然として厳しいということを踏まえて、新規学卒者や離職者等を中心に、強力に採用要請を行っていきたいと思っているということです。


山口朝日放送(YAB)

 もう1点、高校生がですね、3月に卒業された中でも、およそ60人近い方が未就職のまま卒業していると、この辺りの対応を県教委の方もされていますが、あらためてこういった方々への対応についてはいかがでしょうか。


知事

 もう人数もかなり少なくなってきておりますから、それぞれの皆さんの要望等もしっかりと聞きながら、個別具体的に対応していかなければいけないと思っておりますので、今、学校を中心にその取組をしておりますから、できるだけ就職をされていない皆さんが、ぜひ就職できるよう、県としても支援をしていきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 一昨年秋から、今のような経済情勢が続いて、それでその時に派遣切り等々で、職を失われた方の、その失業手当ですね、その期間も過ぎて、いったい何をしているんだろうという指摘もあるんですけれども、働かれてなくてですね、お金がないまま生活されている方がいらっしゃると思うんですが、その方たちの、救済等々、支援策というのは何かお考えですか。


知事

 今、離職者の皆さんに対して、県も就職支援等やっておりますから、皆さんも県の相談窓口が開いておりますので、よく相談をしていただいて、今年度予算も計上しておりますから、できるだけ多くの皆さんが、一時的にしろ再就職ができるように努力はしていかなければいけないと思っております。従って、よくそういう人たちに県の施策やいろいろな国の施策も含めて、どういう施策があるのかということを、できるだけ行き届くようにしなければいけないと思いますので、そういう面では、マスコミの皆さんのご協力も、ぜひお願いしたいと思います。


山口新聞

 先ほど企業訪問について、今まで以上の100社以上、それと県民局長も加わるとおっしゃったんですが、そのほか今までと違う取組というのは何かあるんでしょうか。


知事

 先ほど言いましたことが中心です。


山口新聞

 今までは、企業何社くらい訪問されたんですか。


知事

 最近はですね、去年はちょうど100社です。その前、平成17年から20年までは、かなり雇用情勢も良くなったということもありましたので、数を絞りましたが、その前の16年がやはり100社です。従って、今回は100社を超えるように努力をしていきたいということです。


山口新聞

 県民局長が加わるということは、どのようなメリットというか、狙いがあるのでしょうか。


知事

 できるだけ幅広くお願いをしていきたいということです。県を挙げて対応をしていきたいということで、取り組む姿勢をしっかりと示すということです。


山口新聞

 それと雇用の受け皿ということで、企業立地ですね、今年度もいろいろ予算を組んでいると思うんですけど、景気の厳しい中で、見通しは、今の段階でどうなんですか。


知事

 今はまだ、大型のものというのはなかなかありませんが、個別には、それぞれ立地をしたいという話も出てきておりますから、できるだけ幅広く、私どもとしては、企業立地を図っていきたいと、投資誘致も含めてやっていきたいということで、いろいろな努力をしている最中です。


中国新聞

 この春の県の採用ですが、再雇用の職員が新規採用を上回るということはご存知だと思うんですが、(企業等に)新規採用を頼む立場として、ちょっと矛盾しているのではないかと思うんですが、この先県職員の採用を増やしていくことは今お考えでしょうか。


知事

 雇用対策として県の職員を増やしていくということではなくて、常に安定的に県としての仕事ができるようにするという意味で採用計画を組んでおりますから、ある年には大幅に採用し、ある年は少なくということになりますと、人事について非常にアンバランスが出てきますので、今、その辺を全体的にならしながら採用しているということです。そして同時に、行政改革の中で、職員も減らす方で考えている中での対応ですから、一時的には再任用の方が多いということは、今の県の考え方の中では、どうしても出てくるということになります。


朝日新聞

 米軍再編関連でお伺いしたいのですが、先日、徳之島で大規模な集会があって、沖縄本島でも仲井真知事が出席されて大規模な反対集会があったのですが、そういった中で、知事が愛宕山の買い取りなどの動きの目安にされている、5月末の普天間基地問題の解決ということも非常に不透明になってきたところもあるのではないかと思うんですが、基地を抱える自治体の知事として、沖縄の動きというのはどういうようにご覧になっておられるのでしょうか。


知事

 鳩山総理は、5月末までには、この問題について解決すると明言されておりますから、今、その状況を見守りながら、そして、普天間の問題が解決をした場合、当然のことながら、全体がパッケージだと国も言っておられますから、パッケージとしての閣議決定もされるのではないかと思います。それまでは推移を見守るという姿勢で、対応していきたいと思っています。


朝日新聞

 そのパッケージとしての中で、万が一、岩国基地にかかわってくるような現状変更を伴うような閣議決定が出てくる懸念もあるんじゃないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。訓練分散とかですね、まあ移設ということはないのかもしれませんが。


知事

 私どもは逆に、艦載機についての訓練分散をしてもらいたいということを、要請しているわけですから、閣議決定で最終的に決まれば、これまでも申し上げておりましたとおり、むしろわれわれとしては、訓練分散を岩国基地についてもしてもらいたい、ということも含めて、国に対して要請していかなければならないと思っています。


朝日新聞

 その閣議決定の中で、今沖縄本島で行われている訓練を本土に、九州なりあるいは岩国に、という懸念もあるのではないかと思うのですが。


知事

 それは、受け入れることはできません。


朝日新聞

 今の段階では、鳩山政権の5月末の解決というのは一応心配していないというか、まあやるだろうということなんでしょうか。


知事

 総理が明言をされておりますから、県としては、その推移を見守っていくという姿勢で、当面は対応するということです。


山口放送(KRY)

 岩国基地の関係で、滑走路の運用があと一カ月と迫りましたけれども、長い事業を進めてくる中でこの段階に至ったということに対する知事のご感想と、県の方から、運用に当たって何か注文を付けるべきことがございますか。


知事

 沖合移設事業そのものは、もともと、岩国地域の騒音の軽減を図る、また、安全性を確保するということで進められてきましたので、そういう趣旨で、今日、ほぼ完成といいますか、このような段階を迎えることになったということは、非常に良かったと、一方で思います。ただ、逆に、このことが米軍再編の受け皿となってしまったということにもなっているわけですから、私は、一概に、滑走路が今回活用できるということになったことで、喜ぶべきではないと思っております。民間空港の再開ということが出てきましたので、その辺りでは良かった面も当然ありますけれども、そういう面では、一方で良かったことと、逆に今回艦載機受け入れになってしまったという面では、大変残念なことだという二重の気持ちがあるということです。


朝日新聞

 知事としては、移設で騒音が軽減されるということが、2006年のロードマップが決まる時の移設の重要な要素になっているとのご認識でしょうか。艦載機の移転が2006年に決まった時の重要な、非常に重要な要素として、沖出しによって騒音が軽減されるということが非常に大きく考慮されたというご認識なんでしょうか。


知事

 ちょっと趣旨がよく分かりませんが、要するに沖合移設事業そのものは、現状より大幅に騒音が軽減される、そして、軽減すべきであるという観点で運動して、事業がスタートしてここまで来たわけですね。そういう意味では、一方では、その趣旨は生かされてきたと思うんですけれども、ただ、その事業が、今回といいますか、在日米軍再編の中で、受け皿になってしまったということで、非常に残念だということを申し上げているわけです。


朝日新聞

 ロードマップで岩国への移設ということが決まった背景には、当然、厚木の負担軽減ということもあると思いますが、必ずしも岩国の滑走路が沖出しになって、騒音が軽減されるということだけが要素になって決まったわけではないと思うんですが、知事としては、その沖出しが非常に大きな要素となって招いてしまったという認識が強いということでしょうか。


知事

 そうです。結果的には、そうなってしまったと思います。ただ、われわれとしては、艦載機が来ることによって、あらためて国のデータ等から、騒音がどうなるかを分析した結果、今以上の騒音にはならないと判断をしたということはあります。ただ、その沖合移設事業がなかったら、たぶん、と言ってはいけないですけれど、岩国は厚木からの受け入れ先にはならなかっただろうと思います。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、滑走路の運用の話があったと思うのですけれども、県として、国なり、アメリカ軍なりに要請等されるお考えはありますか。


知事

 何の要請ですか。


テレビ山口(TYS)

 例えば、騒音は出さないようにしてほしいとか、運用開始に当たってですが。


知事

 もちろん、運用を開始するに当たっては、安全の確保が第一ですから、今までの事業を進めた中で、滑走路の運用に支障がない形で、きちんと安全性が確保されているかどうかということがあります。当然、国がチェックをして、安全性が確保されているということで開始をされると思いますけれども、まずそれが大前提で、そして当然のことながら、運用開始されれば、安全性の確保と、とりあえずは騒音の大幅な軽減につながるであろうという期待感は当然あります。今回運用された後、よく岩国市と協議をして、どういう課題があるのかということをまた整理して、必要があれば国へ要請していくということになると思います。


テレビ山口(TYS)

 では、事前に、前段で、何かしらの要請をするというわけではなくて、運用開始された後に検証して、要請していくという形になるのですか。


知事

 そうです。今するとすれば、今まで滑走路の事業を進めてきましたので、しっかりと安全性を確保した上で、運用開始をされるんですね、ということの確認をすることになると思います。


テレビ山口(TYS)

 それはどういう形でされるんですか。


知事

 それをするとかいうことを検討しているわけではありません。今するとすれば、そういうことではないかということです。


山口新聞

 その課題を整理する過程において、前の会見の時に、民空のターミナル地域を視察されたとおっしゃいましたけれど、新滑走路の運用に当たって、視察をするというお考えとかはないのでしょうか。


知事

 今のところ、特に計画はしていません。場合によっては、状況確認に行くということはあると思います。


山口朝日放送(YAB)

 それから、国の方は、岩国市で米軍再編に絡んで説明会を集中的に行いましたが、一方で、反対意見が出たり、いろいろな住民の意見が出ましたが、この辺り、知事に入ってくる情報の中で、国の説明についてどのような認識を持たれたか、感想をお聞きしたいのですが。


知事

 まず、これは国の政策として進められることですから、国が直接、地域住民の皆さんに説明をされたということは、非常に良かったと思っておりますし、これからも必要の都度、ぜひ直接説明をしていただきたいと願っております。ただ、今回の説明については、特にこれまで防衛大臣なり副大臣なりが話されたこと以上のものは、目新しいことは出なかったと聞いております。


中国新聞

 三役が来るべきじゃないかという意見もあったと思うのですけども、それについて知事はどのようにお考えですか。


知事

 政府として一体的に取り組むことですから。政治主導と、一方では言われていますので、そういう面で見ると、政務三役が来なければいけないということになるかもしれませんけれども、やはり、政府というのは、政務三役だけが政府ではなくて、それを支えているのが事務方ですから、そこはよく地元の皆さんに理解してもらう努力をしながら進めていくべきと思います。


毎日新聞

 年度が替わってですね、再編関係で、国とのやりとりの中で、艦載機移転についてもそうですが、これまで以上の負担を求めるとか、新しいというか目立ったものはないですか。


知事

 特に、その後、県との関係では動きはありません。


毎日新聞

 普天間についてもないですか。


知事

 ありません。


山口放送(KRY)

 民空関連で、30日に登記申請予定で、その後、県が代表者として公募に応じるというお話が以前にあったかと思うんですけれども、スケジュール的な進捗の状況はそのとおりやれそうでしょうか。


知事

 登記の申請は、30日にいたします。ただ、その後、連休が続くものですから、正式に登記がされるまでには時間がかかりますので、その前に、5月6日に公募に対する対応をしようと思っています。従って、その時点では登記が完了していない可能性が非常に高いので、この第1次審査については、発起人を代表して、県が応募するという形になっております。


山口放送(KRY)

 6日に応募する予定ですか。


知事

 はい、そうです。県が代表してです。


朝日新聞

 知事も強く求めてこられた国と地方の協議の場が、先日、始まったのではないかと思うのですが、それについては所感はどのような。


知事

 これからがスタートだと思います。そういう土俵ができましたから、後は、われわれの考え方をよく地方6団体で整理をして、それが実現をするように国と協議を進めていくことになります。これからが非常に大事だと思います。


朝日新聞

 地方分権、政府が言っている地域主権ということを進めていくためには、国政が安定するということが一つ重要な要素ではないかと思うのですが、昨日、小沢幹事長の起訴相当と議決が出たりして、政局の方も混(こん)沌(とん)としたような状況になってくるんじゃないかと思うんですが、参院選もありますので、その辺り、特に昨日の小沢幹事長の一件なんかはどのようにご覧になったでしょうか。


知事

 昨日のことについて、私は直接コメントすることは避けたいと思いますけれども、やはり、政治とカネの問題、普天間問題等々、さまざまな課題が出てきておりますから、私はいろいろな課題が出ている中で、政治に対する不信が非常に今強まってきていると思っております。従って、今、独立行政法人の事業仕分け等もされておりますけれども、私は、前から申し上げておりますように、政治の事業仕分け、政治家の事業仕分けを優先してやるようにしなければ、政治に対する不信の解消にはつながっていかないと思います。


朝日新聞

 政治家の事業仕分けというのは、どういった趣旨ですか。


知事

 例えば、これも去年から私が言っていますが、去年の衆議院選挙の時に、たった1日だったか2日だったかで、歳費を月額でもらったりしています。そういうことの、日割りをきちんとやるとか、そういう細かいところから始めなければいけないのではないかと思います。もう既に国会に出ているかどうか確認はしておりませんが、これはまさに、政治家の無駄の問題にもなるわけですから、7月には参議院選挙がありますので、歳費を日額にするというような法案を出してきちんとするとか。それから、企業献金のあり方をどうしたらいいのかとか、秘書が問題を起こしたときは、政治家はどう対応したらいいのか。選挙の場合だったら連座制とかありますから、そういうことに対してどうしたらいいのかとか。あるいは、マニフェストの中で、国会議員の数を減らすということも出ているわけですから、むしろ政治の方のことについてどうしたらいいのか。一気には片は付かないとは思いますけれども、そういうことに取り組むんだという姿勢をしっかり出すことによって、政治に対する不信の解消につなげていくということが、今、大事であると思います。


朝日新聞

 政治家の事業仕分けというのは、政治家とお金の問題とか、広い意味でお金の問題を含めて襟を正すということの意味ですか。


知事

 政治資金問題とか、政党助成金もあります。そういう、政治にかかわるいろいろな今の課題を、マニフェストの中に出ていることも含めて、しっかりと議論する体制というか、姿勢というものを、きちんと示すべきであると思います。


毎日新聞

 政治に対する不信というのは、主に民主党政権に対するものかと思うんですが、自民党の方も、離党が相次いで、新党がたけのこのように出てきていますが、その状況をどう見ますか。


知事

 私は、何党何党という言い方ではなくて、まさに政治に対する不信が全体的に出ているのではないかということを申し上げたわけで、特定の政党を批判したり、そういう意味で申し上げたわけではありません。


毎日新聞

 政治に対する不信というのは、自民党、民主党ではなくて、ということですか。


知事

 当然のことながら、新しい新党がいろいろ立ち上げられているということも、ある意味では、今の国政全体に対する不信の中から出てきているのではないかと思っております。従って、幅広く全体的に、国政に対する不信が今あると考えるべきであると思います。


毎日新聞

 民主党の支持率がすごく下がっていますが、それについては、原因は何だとお考えですか。


知事

 細かくは分析しておりませんが、今言いましたようなことが、全体的な結果につながってきているのではないかと思います。民主党の支持率が下がり、自民党も支持率は上がらないということは、そういうことではないかと感じています。


中国新聞

 新党立ち上げに関して、元首長連合とか首長応援団みたいなものができていますが、その動きについて知事はどのようなお考えですか。


知事

 今言いましたように、今の国政が、やはりどうしても目先の選挙のことにとらわれて、わが国の未来に対する責任というものが見えてこないというところから、そういう新党立ち上げとかということが出ていると思います。そういう新党立ち上げの気持ちは、私はよく分かるわけですけれども、私自身がどうするかということになりましたら、そういう中での政治活動ということではなくて、あくまでも、全国知事会等を通じた国に対しての要請活動の中で、いろいろな問題に対しては、対応していきたいと考えております。


中国新聞

 今の段階ではそういうものに参加することは。


知事

 全くありません。


朝日新聞

 少し時期が早いかもしれませんが、例年、政権交代前は、概算要求に向けて、政府要望を知事がされてきたかと思うんですが、また民主党が陳情一元化というルールを引き続きやってきた場合には、今の時点でどのような対応をお考えなんでしょうか。


知事

 まだ今、細かくは詰めていませんが、要望の中身をよく整理をした上で、地方団体全体として取り組まなければならないような要望については、全国知事会経由で要望していく。それから、中国地方として、例えば、山陰道の整備とか、そういうものについては、中国地方知事会として要望していく。そして、山口県独自のものについては、山口県独自で要望していくというふうに、要望事項をきちんと3つに分けて整理をしていかなければいけないだろうと思います。問題は、山口県独自の要望についてどうするかということになりますが、まだ要望項目も細かく詰めておりませんから、要望項目が決まりましたら、その中でどう対応していくかは考えていきたいと思っております。


朝日新聞

 まだ今の時点では、民主党の県連の方に要望するかどうかということは決めてないのですか。


知事

 まだ全く決めていません。


朝日新聞

 やらないということも決めていないということですか。


知事

 全く決めていません。今までの例からすれば、5月中には決めなければいけませんね。


山口朝日放送(YAB)

 確認なんですが、先ほど、新党立ち上げの気持ちがよく分かるとおっしゃったのですが、全ての新党について、立ち上げの気持ちが分かるということでよろしいのでしょうか。


知事

 そうですね。


山口朝日放送(YAB)

 いろいろ経緯がありますが。


知事

 一般論で言っているので、どの新党がどうだということではなくて、そういう皆さんが今の国政に対していろいろな思いを持っていて、その中でいろいろな動きが今出てきているということは、よく分かりますということです。


中国新聞

 参加の打診とか、そういうものは知事の方にあったのですか。


知事

 いえ、ありません。


時事通信

 首長連合の話が出ましたけれども、日本創新党は地方分権を掲げていますが、この辺りの考え方について、知事はどのように評価されますか。


知事

 私も細かくは見ていませんけれども、地方分権あるいは地域主権ということについては、同じ方向性ではないかと理解はしております。ただ、私が先ほど言いましたように、だからと言って、私が政治活動としてそういうことをやるのではなくて、全国知事会等を通じて活動をしていきたいということです。


毎日新聞

 祝島の方々が、県庁前で抗議をされて今日で3日目ですが、知事としてその抗議活動をどう見られるのかということと、県としての対応をお聞かせください。


知事

 それぞれの立場立場によって、いろいろな思いがあると思います。従って、その思いをいろいろな形で表現されるということは、県がどうだということを申し上げるべきことではありませんが、ただ、県庁の敷地の中での対応ですから、そこは、県の庁舎管理規則に従って対応してもらわなければいけないと考えております。従って、勧告まではしておりませんけれども、退去の要請等も昨日もいたしましたが、応じていただけないということもありますから、県としては、そういう場合にどう対応したらいいのか、これからさらに、対応の仕方については、実効性のあるものにするべく、弁護士にも相談しながら、今後の対応については、検討しなければいけないと思っております。


毎日新聞

 具体的には勧告、弁護士さん、退去、どういったものがあるのですか。度合いの強さ、弱さに応じて。


知事

 今、退去の要請をしておりますが、今のルールというか、私どもが決めた中でのルールとしては、退去勧告、そして、それでも応じてもらえなければ退去命令という形になっていきます。ですから、今回、今のルールに沿って、どこまで県として対応するかということについては、今、内部でも検討はしていますけれども、私は、今回ということではなくて、こういうケースが今後も起きた場合に、どこまでどう対応したらいいのかということをもう一度整理をしなければいけないということで、そういう意味で、弁護士ともよく相談して、今後、こういうことが起きないようにする実効性のある対策があるかどうか、その辺を検討していきたいということです。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、庁舎管理規則を一部修正するとか、そういう可能性もあるということになるんでしょうか。


知事

 まだ、そこまでははっきりは言えません。


読売新聞

 退去命令をお出しになる可能性があるのですか。


知事

 これは、まだはっきり申し上げるところまでは行っておりません。今、私どもが粘り強く退去の要請をしているという段階です。


毎日新聞

 退去命令を出したことはあるのですか。


知事

 出したことは、たぶん、過去はないと思います。


山口朝日放送(YAB)

 命令を出して従ってもらえない場合は、どういった対応になるんでしょうか。


知事

 それは、刑法上、不退去罪というのがありますけれども、私どもは、それがあるからそこまでということを考えているわけではなくて、さっき言いましたように、粘り強く退去要請をしていくということで、とりあえずは対応していくということです。


中国新聞

 国体のリハーサル大会についてなんですけれど、先日の市長会で、財政負担について県の支援をという話もあったと思うんですけれど、これについての知事の具体的な対応等はありますか。


知事

 今の県のルールに沿って、対応していきたいと思っております。やはり、国体というのは、県がやるということではなくて、県と開催市町が連携をしてやるということです。従って、基本的には、県全体の開会式とか閉会式とか、そういった大きな行事は県がやる、そして、それぞれの開催地でやるものは、その開催地の市町がやるというのが基本です。ただ、今、県も財政状況が厳しいですが、市町の開催についても、県も応援をするという立場で財政支援をしているわけですから、そこは、ぜひ市町も理解をしていただいて、県のルールに沿って、対応していただきたいと思っております。


中国新聞

 その負担割合を変えるつもりは、今のところないと。


知事

 ありません。


毎日新聞

 知事、ゴールデンウィークのご予定は。県外に行かれたりとかそういった。


知事

 県外に行く行かないといったことも、全く詰めておりませんし、今、やはり危機管理のこともあります。従って、私は常時連絡ができて、何かあったら直ちに県庁に出られるような態勢の中で、休もうと思っております。


毎日新聞

 そうしたら、山口市内ですか。


知事

 山口市内には限りません。山口県内が基本です。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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