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平成25年 (2013年) 4月 30日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年4月25日実施分)

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日時 平成25年(2013年)4月25日(木曜日)

10時00分~10時42分

場所 県庁2階 記者会見室

記者会見する山本知事

発表項目

・「ねんりんピックおいでませ!山口2015」900日前イベントの開催に

ついて

・求人確保促進月間(5月)の取組について


知事

 皆さん、おはようございます。

 大変お忙しい中、お集まりいただいて、本当にありがとうございます。


 私からは、まず最初に「ねんりんピックおいでませ!山口2015」の900日前イベントの開催についてでございます。

 平成27年10月に開催いたします、高齢者を中心としたスポーツと文化、健康と福祉の祭典「ねんりんピックおいでませ!山口2015」につきましては、本年度から本格的な準備を開始することとしております。

 このたび、県庁エントランスホールに大会のインフォメーションボードを設置することとしまして、大会900日前に当たる4月30日火曜日に除幕式を行うことといたしました。

 当日は、やまぐち大会の実施種目でもあります「ダンススポーツ」のデモンストレーション演技で華を添えていただくこととしております。

 やまぐち大会では、ねんりんピックの大会史上初めて、県内全19市町を会場として、「ダンススポーツ」を始めとする、25種目のスポーツ・文化交流大会を開催することとしておりまして、全国から約1万人の選手・役員の来県を見込んでおります。

 全国に本県をPRする絶好の機会でありますので、今後、市町や競技団体など関係機関と連携して万全の準備を進めるとともに、開催気運の醸成に向けて積極的なPR活動に努めてまいりますので、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、求人確保促進月間の取り組みについてご報告いたします。

 県内の有効求人倍率は、持ち直しの動きもみられますものの、4年以上連続して1倍を下回る低い水準で推移しております。また、昨年来の相次ぐ工場閉鎖や事業撤退等により、多くの従業員が離職を余儀なくされているなど、厳しい状況も続いております。

 このため、今年も、お手元に配布しております資料のとおり、5月を「求人確保促進月間」といたしまして、県、山口労働局及び市町が連携して、県内企業や経済団体等に対し、新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保や離職者に対する門戸拡大等について、私が先頭に立って、全県的な要請活動を行っていきたいと考えております。

 来月5月7日に、私が宇部・小野田地域の企業を訪問いたしまして、要請を行うことを皮切りにいたしまして、この月間中、県幹部が250社程度の企業を訪問いたしまして、強力な要請活動を展開し、一人でも多くの求人を確保したいと考えております。


 私からは以上の2点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


中国新聞

 中国新聞です。

 道州制なんですけども、22日の全国知事会で各知事から反論が出たということなんですが、自民党、公明党が提出を予定している道州制の導入手続きを定めた基本法案がありますが、それについてのお考えをお聞かせください。


知事

 全国知事会で、専門委員会を設けて、いろいろな意見調整をしているんですけれども、誠に多様な意見がありますので、政府与党の法律を先頭に立てての意気込みを前提とすれば、もう少し全国知事会で、意見を集約して的確に取り組んでいく必要があると考えております。その際、道州制の基本的なポイントですね、私自身は、これは国家を道州に分割してやる要素が半分以上ありますので、それを受け止める道州、受け止められる道州でないといけませんし、そのための国の統治機構を分割するということですので、統治機構の基本法であります憲法をはじめ、いろいろな法的な取り組みも必要になってまいります。それについてのいろいろな意見も非常に多いわけです。2つありますけれど、まず、基本的には道州制についての制度的な理解をきちんと広げた上で、明確な見解を全国知事会が持つということは、この問題にしっかり対処するために大事なことだと考えております。


中国新聞

 ということは、現時点で、知事として賛成、反対というのは、態度はまだはっきりできる状況にないということですか。


知事

 個人として賛成するか反対するかというよりも、長い時間はかかるかもしれませんが、日本の国のあり方として、道州制は不可避なもの、避けることのできない方向性だというふうには理解しております。手続き的にも政治的なエネルギー的にもどのくらい時間がかかるかは、時々の状況によって区区だとは思いますけれど、その方向に日本の国は進まざるを得ないというふうに考えておりますので、過渡期段階ではありますけれども、山口県内においても、そのための準備をきちんとした対応を取る必要があると考えているところでごさいます。


山口朝日放送(YAB)

 YABです。

 今のところで教えてください。最初におっしゃった、制度的な理解をきちんと広げるというのは、国民的な議論ということですか、それとも、もっと行政レベルということですか。


知事

 私が申し上げたのは、全国知事会の委員会とか枠組みの中で、きちんと理解を広げて共通認識を持って取り組む必要があると。


山口朝日放送(YAB)

 もう一つ、不可避の方向性だとおっしゃいましたけど、現在の統治機構のあり方の問題点が何かしらあるという認識なのかなと思ったんですけど、どういったところが課題だと思いますか。


知事

 私は、今の国の運営方法ですね、現行憲法の下に、国民主権を正面に立てて国家の運営を行うということについて、直前の政権で、国家の意思決定になかなかスムーズに対応することができなかったという事情もありますけれど、戦後の60年を考えますと、国家の運営は、経済成長過程もそれが終わってからも、ある程度やるべきことは、できてきたんじゃないかと私自身は思っているのです。

 ですけれども、中央集権国家であるがために、各地域が主体的に、活性化政策なりいろんな行動を、都道府県単位であれ、もっとブロック的な地域であれ、取り組むのに限界があるという認識が、全国知事会には広がっているわけですね。ですから、国の統治機構のあり方として、全国知事会の中では、必ずしも道州制ではないにしても、地方分権の流れはきちんと強化して、それを受け止める必要があるというのが、大宗の意見だと私は受け止めております。

ですけれども、政治の世界では、与党が道州制を前へ進めると言っておりますので、そこに若干のギャップが全国知事会との間にありまして、与党の勢いに押されるような部分もあるように、私はそばで議論をしていて受け止めているんですけど。

 全国知事会のいろいろな懸念を一言でいいますと、国と、道州と、基礎的な自治体である市町ですね、おそらく完全に道州制になれば、市町はもっと合併なり集約して、基礎的自治体を全国で、例えば衆議院の小選挙区が300ありますが、江戸時代の300諸侯ではないですけれど、基礎的自治体の数のイメージとしては、みんながそういうものを、知事さんたち持っておられて、市町の合理化、集約といったようなことを、県サイドにも求められるんじゃないかということが前提にあって、なかなか課題が重いといいますか、そういうふうなことを考えておられるのかなと、そばで議論に参加して受け止めております。


日本経済新聞

 すみません。今、知事は道州制の流れは不可避だというふうにおっしゃったんですけども、その一方で、今、関西では、広域連合という法に基づいた組織ができてきてですね、中国地方や四国地方でもそういう流れがあるわけですけども、それについてはどうお考えでしょうか。共存していくものなのか、道州制を優先すべきものなのか。


知事

 似て非なるものだと思います。広域連合は地方自治法の世界です。しかし、道州制は国家の統治機構の話ですから、憲法の話だと私は理解しております。ですから、地方自治法の世界で広域連合を作って、国の事務を広域連合に渡してくださいと手を挙げるというのは、まったく筋が違うと私は理解しております。しかも、広域連合の中で、どういう事務を所管するかというのを手を挙げている。僕のところは阪神大震災を担当したから防災を担当しますと、兵庫県の知事さんおっしゃっていますけれど、そういう問題ではないだろうと私は思います。手を挙げるという話で国家の統治機構が決まった国を見たことがありません。


毎日新聞

 すみません。関連して毎日新聞なんですが、いわゆる広域連合の問題点、課題といった方が、知事はどのように認識されているんでしょうか。


知事

 広域連合自体には問題点はないです。地方自治法の特別地方公共団体ですから。


毎日新聞

 目指すべき方向が違うということでしょうか。


知事

 広域連合が扱う課題ではないということですね。広域連合の制度自体は地方自治法上の特別地方公共団体で、しっかりした制度ですので、例えば、河川の流域行政を広域公共団体でやろうというのは立派な制度ですし、都市計画も広域連合に任せるテーマもあると思いますけど。関西の広域連合の振る舞いを見ていますと、ちょっと道州制にこのまま進めば、到達できるとは到底思えません。奈良県の知事さんも入っておられませんし。


中国新聞

 すみません。道州制に関連してなんですけども、不可避と思われる理由を簡単でいいんで教えていだだけますか。


知事

 やはり、交通、それから情報手段が、ものすごくスピードアップして、広域化しているという現実ですね。ですから、つまり、手段オリエンティッドな(手段を重視した)理由ですけれども、国民的な要請が、そういう意味で非常に強くなっていると思いますし、合理的な統治機構を求める国民の声を避けることはできないと思うんです。300という基礎的な単位が良いかどうかは議論がありますけれども、そのオーダー(秩序)のことを国民は求めていると思います。


朝日新聞

 すみません。話は変わるんですけども、上関原発なんですけども、弊社がですね、先週末に県内の有権者を対象にした世論調査でですね、建設の賛成、反対を聞いたところ、反対が58パーセント、賛成が15パーセント、残りは分からない。なんですけども、他社さんも、なんか同じような調査をやられて同じような傾向が出てるそうなんですけども、その今、そういうデータを見てですね、知事の受け止めを教えて欲しいんですけども。


知事

 報道機関が、世論調査をされた結果は、結果として勉強させていただきますけれども、それについて山口県知事としてコメントする考えはないんです。で、この件について、山口県知事が県民の皆さまから任されている仕事は、公有水面埋立法に記された山口県知事の職責をきちんと果たす。法律を的確に運用するということに尽きるわけでして、法律に基づく判断をできた段階で、県民の皆さまには、その考え方についてきちんとご説明しなきゃいかんと思っておりますけれども、とにかく的確な法律運用をするというのが、山口県知事に負託された一番の仕事ですので、これに集中したいと思っております。


NHK

 すみません。NHKですが、求人確保月間なんですけども、知事としては、やはりこの求人確保っていうのは、引き続き大きな課題として認識されているのかっていうことと、あと産業戦略本部全体会合が、この間あって、あれも産業を再生するっていうことからすると、求人とも若干関連が出てくるのかなと思うんですけども、そこら辺どういう、求人確保については、知事の意気込みっていうかですね、考えと、産業戦略本部の目指すところとして、その中に当然求人確保も含まれているのかっていうことについてちょっとお伺いしたい。


知事

 本来はですね、中期的な取り組みになりますけれども、産業を再生させることで雇用機会を増やしていくというのが正面の課題になります。なりますけれども、短期的に知事の心意気といいますか、情熱を経済主体の方々にも、きちんとお伝えしてですね、やっていく取り組みも大事だと考えておりまして、そういう意味で、求人確保促進月間を5月に設定いたしまして、私自ら企業に伺って、その熱意をきちんと伝達したいというふうに考えているわけでございます。


NHK

 それと、あと最近、円安が進んでですね、輸出関係、県はまあ、それなりに景気が良くなるんじゃないかという話がありますけども、知事の実感というか、まあいろんな人に会われてると思うので、その知事が聞いてる情報の範囲で、今後その県内のですね、特に工業生産とかですね、そういうのに対して今のこの状況っていうのは、経済状況っていうのはプラスに転じていくっていうような認識は持たれているんでしょうか。


知事

 山口県の産業構造は、圧倒的に、大陸も見ながら輸出する企業が非常に中心を占めているものですから、そういう意味では機械産業も含めて、今の経済環境に息をついているということは、私は事実だと思います。ですから、そのことは大切にして、国の政策で前に進めて行ってもらうことは大事だと思っております。ただ、外国からの、例えば燃料とかですね、そういった物を輸入して使うような産業、今度、イカ釣り船が燃油の高騰のために非常に苦しいというのを、デモンストレートするということをおっしゃっておりますけれども、そういった産業主体に対して、逆に厳しい環境をもたらしているという要素もあると思いますので、目を広く持ってですね、目配りをしていかなきゃいかんと思っております。


テレビ山口(TYS)

 すみません。今、イカの一斉休漁の話があったんですけども、2008年も同様にあった時は、県がですね、融資制度の利子引き下げなどの対応を取られたと思うんですが、今回はそういう具体的な対応っていうのは、検討されているんでしょうか。


知事

 前回の時とは、燃油の高騰率が全然違います。100と130ぐらい違いますので、そういうことであったから国もですね、燃油対策ですけれども、国も対策のイニシアティブを取ってやってくれたから、県も一緒にですね、やらせていただいたということがありますけれども、そこまではいってないということですね、今回は。ですけれども、きちんとウオッチしなきゃいかんと思っております。


テレビ山口(TYS)

 そうすると、今すぐに具体的に何か対策を取るというのは検討されて、考えられていないということですか。


知事

 前回と同じような対応をする考えは、今のところ思っていません。


毎日新聞

 すみません。毎日新聞なんですが、米軍の訓練に関してなんですけども、西中国山地のですね、空域で米軍が訓練をする際にですね、自衛隊に訓練日を事前に伝えていながらも、国が地元自治体に、そういった情報を伝えていなかったということが一部報道で判明したんですが、そのことに対しての県のお考えと、対応を伺えますでしょうか。


知事

 国の説明を伺いましたけれども、米軍が自衛隊の空域を臨時に利用するための調整をですね、しておられたという事実関係を伺っております。ですから、臨時に自衛隊の空域を米軍が使うということについて事柄を聞いたんですけれども、そのようなことであっても地元にですね、できるだけ情報を知らせていただくようにすることは非常に大事なことなので、そういうことを積み重ねて信頼関係を作っていくという筋道で、今、進んでおりますので、そのことを自衛隊当局にもお話しているところでございます。


中国新聞

 前回の会見でも取り上げた、がん検診車のX線撮影の件なんですけど、その後、国の対応方針が出ていないことでですね、市町でいろんな対応が出てシビアな状態になっているのですが、これについてのこれまでの経過と今後の対応がもしあればお願いします。


知事

 私自身の所感を、厚生労働省に伝えておりまして、今までの国会の審議の経過などを前提にすれば、何らかのしゃくし定規な法律の要請を前面に立たせ対応するだけでなくて、もっと現実、具体的な課題に対応できるようなことが可能なんじゃないかと私自身は思うものですから、そのことを尋ねているんです。法律改正という話になりますと、時間もかかりますし、医療関係者もいろいろな利害関係もありますし、だから法律改正という対応ではなくて、現実の現場のニーズに具体的に応えられれば良いわけですから、私は、そういう対応もあり得るんじゃないかと思って、お手紙も出しているのですが、まだ返事をいただいておりません。私は、そういう対応が一番いいと思っておりますので、厚生労働省ご当局にもこの主張を申し上げ続けたいと思っております。


山口朝日放送(YAB)

 YABです。

 経済の話に戻って2点お伺いします。今日、厚生労働省の方からですね、県内の就職内定率の紙をいただいているんですけれども、足元の県内の経済雇用をどういうふうに見ているか、それがその、いわゆるアベノミクスの効果といわれるようなものが出始めているという認識なのかというのが1点とですね、あともう一つ政府の方では、経済団体に給与の面での要請というのもされてましたけれども、今度の求人確保月間で、企業の幹部と会われる中で、そういう面での要請というかですね、こともされるお考えがあるのか、この2点を教えてください。


知事

 まず、労働局の認識ですけれども、アベノミクスによってですね、輸出産業を抱えている企業が、車も含めてですね、少しずつ利益の面で隆きゅうしていることは事実だと思います。そのことは非常に明るい兆しだと思っておりますので、大切にしなきゃいかんと思っています。それから給与の面について、求人確保促進月間で、経済主体の経営者の方々にお目にかかったときに併せて話をするかという点についてはですね、これはもう、雇用契約機会を増やしてくださいということに絞ってお願いをして回りたいと考えております。


朝日新聞

 すみません、朝日新聞なんですが、先ほどのがん検診の話にちょっと戻らさせていただいて、知事がおっしゃる、その具体的な対応というのは、法改正以外での、その具体的な対応というのは、どういったことを指すのでしょうか。


知事

 運用でできるということですね。衆議院の予算委員会で厚生省当局が、いつだったか記憶していませんけれど、その時のニュアンスからすると、法律改正までしなくても、厚生労働省の運用で何とかなりそうだと答弁している。それでいいと思うんです。


朝日新聞

 それは、だから医師がいなくても運用できる形ということを指していらっしゃる。


知事

 ええ。今までそれでやってきているわけですからね。それでいいですねなんて言われて、それはいけませんと、法律に書いてあるからとピンとなったっていうことですね。だからこれは、法律を盾にピンとなれば課題が解決するという類の問題ではないと、私は思うんです。


朝日新聞

 先日の県政推進懇談会などでもですね、いろんな市町から意見が出たんじゃないかと思うんですけど、あらためて知事は、どういうことをお感じになったのですか。


知事

 市は意見をまとめて、法律改正しろという意見になっています。


朝日新聞

 問題はかなり深刻だというような感じ、イメージを。


知事

 いや、だから法律改正ということになれば、医療関係者の利害関係もありますし、そんなに簡単ではないと私は思います。時間もかかると思います。


中国新聞

 関連してなんですけど、市町にはどのような対応をされるんですか、国にはそういう要請をされて、実際市町が対応していくんですけど、市町はどうしたらいい。


知事

 国が方針を決めなきゃ、市町も動けないじゃないですか。だから、国に早く方針を決めろということを言うしかない。


中国新聞

 その返答を待ってほしいというような答えをされておられるんでしょうか。


知事

 国が責任を持ってやるべきことですから、国が方針を決めなきゃ、この問題は解決しないということです。


山口新聞

 すみません。賃金の話が先ほど出ましたけれど、知事は国家公務員の給与の削減の方針に従ってですね、県の職員の給与についても削減について言及されてますけど、今どのような状況になっているんでしょうか。


知事

 県の職員の勤務条件は、職員団体と交渉してですね、協議によって定めるということになっておりますので、いつ頃から職員団体と協議に入れるかは、はっきりはしてないんですけれど、次の定例会の6月議会には間に合うように、組合ときちんと意思疎通をして進みたいと思っているのです。


山口新聞

 その削減の幅というのは、国家公務員に合わせるということでお考えなんでしょうか。


知事

 基準財政需要額というので地方財政計画で決めていますからね。ただ、よくよく細かく見ればいろいろありますので。


読売新聞

 読売新聞ですけれども、選挙の話なんですけれども、今年ですね、選挙戦になっている地方選、首長選ですとか、市町の議員選の投票率がですね、過去最低を記録するなどですね、政治離れというかですね、有権者の選挙に関する関心が低いかなという印象があってですね、それについての知事のお考えと、そうした低投票率が続く中で、今回、参議院選挙の補欠選挙を迎えておりましてですね、その辺りの有権者の関心の高さについての知事のご見解を伺いたいのですけども。


知事

 国政選挙一つ取ってみても、補欠選挙まで入れれば、大変な数があるということが非常に大きいと思うんですね。ですから、投票率が下がっているというのはそういう環境の中であると思いますので、県政としてはですね、できるだけたくさんの方々が、各選挙で投票していただくことが大事ですので、そういう広報の活動はしていかなきゃいかんと思うんですけれども、国民の皆さまが、特に補欠選挙、山口県が全国で唯一になっていますので、県民の皆さまが選挙疲れしているということは、要素としてあるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺りの理解を深めて投票率を高めなきゃいかんと思っております。


健康増進課長

 先ほどの国の方の、がん検診の際のご質問の中での国の大臣の発言ですけど、昭和53年2月の衆議院予算委員会での厚生大臣発言であります。


テレビ山口(TYS)

 すみません、今、参議院山口補選の話がありましたけれども、今全国で唯一といわれましたが、今回の選挙結果がですね、今後の国政にですね、どのような影響を与えると知事自身はお考えですか。


知事

 どのようなと、結果がどのようなと言われると、なかなかストレートに答えることは難しいのですが、ただ補欠選挙は夏の参議院の本選と直接につながっておりますので、そういう意味では、政府与党にいい成績が出れば、参議院の本選に良いようにつながっていくというふうに理解しておりますけれども。


作成:山口県総合企画部広報広聴課


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