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平成25年 (2013年) 6月 10日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成25年6月6日実施分)

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日時 平成25年(2013年)6月6日(木曜日)

11時00分~11時40分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・政府要望について


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日は、本当にありがとうございます。よろしくお願いします。


 私から本日は、政府要望についてご報告いたします。

国におきましては、安倍総理の下、第三の矢であります「成長戦略」の骨格も示されまして、「経済再生」への取り組みが加速されている中、今後、概算要求に向けての具体化のための作業が進められるものと考えております。

 このため、県といたしましては、特に最優先の課題であります、産業の再生・強化への取り組みなど、国の政策との連携あるいは国の支援が必要なものについて、要望を実施するものであります。

 要望活動につきましては、来週木曜日13日に各省庁に要望を行いまして、併せて県選出国会議員への要望活動も実施する方向で、現在日程等の調整を行っております。

 それでは、要望内容につきまして概要をご説明いたします。

 お手元に配布しております資料のとおり「産業戦略関連要望」、「『5つの全力』関連要望」、「国策関連要望」の3つの柱で要望活動を行ってまいります。

 まず、最優先で取り組む「産業戦略関連要望」につきましては、本県産業の強みを生かし、力を伸ばしていくために、特に国の支援策や制度の創設等について9項目の要望・提案を行ってまいります。

 具体的には、産業を支える港湾・道路整備等「山口県の強みを生かす産業基盤の整備」、本県で集積が進んでおります医療や環境・エネルギー関連産業のクラスター形成を進める「力を伸ばす次世代産業の集積」、農林水産業の生産基盤の拡充等を進める「地域を支える農林水産業の再生・強化」、外国人観光客の受入体制の強化等を進める「国際観光の振興」に関する要望をそれぞれ行うこととしております。

 なお、これらの要望は、「産業戦略本部」における民間委員の方々の意見・提言も踏まえ、組み立てているものでございます。

 次に、その他の「『5つの全力』関連要望」といたしまして、7項目要望することとしております。

 「人財力の育成」につきましては、子ども・子育て支援及び世界スカウトジャンボリー等の開催に関する要望を、「安心・安全力の確保」につきましては、山陰道の整備をはじめ、防災・減災対策、医師確保、PM2.5対策に関する要望を、「県民くらし満足度向上」につきましては、中山間地域づくりの推進に向けた要望をそれぞれ行うこととしております。

 最後に「国策関連要望」として、岩国基地につきまして、米軍再編に伴う艦載機の移駐などにより、地域の住民の皆さまがさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえ、国に対して、住民生活の安心・安全の確保と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について引き続き要望いたします。

 なお、オスプレイの岩国基地での短期展開も開始されておりまして、訓練の事前通知等、県民の不安解消を図るための措置も引き続き求めてまいります。

 以上、これからの行動、要望の概要をご説明いたしましたが、個々の具体的内容につきましては、後ほど担当部長並びに産業戦略部長からご説明させますので、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。


 私からは以上でございます。


NHK

 NHKですけれども、産業戦略本部の関係で、今回この政府要望を要望されるということですが、今後の活動の方針について、この夏までにまとめるという話でしたが、そのまとめに向けた作業の進捗状況はどのくらいのところまで進んでいて、後どのくらいの期間でまとまる見通しなのかをお伺いしたいんですが。


知事

 アクションプランといいますか、行動計画でございますので、26年度予算要望に的確に間に合うようにということで準備を進めてまいりました。従って、指針のエッセンスにつきましては、6月議会でぜひご審議いただけるように取り計らいたいと考えているところでございます。そのようなタイムスケジュールで考えております。


NHK

 現段階で、指針のエッセンスという表現をされましたけど、これについて、議会でということですけど、この段階で少し内容を示唆するような内容をお話いただけますか。


知事

 およそ推測していただけるとおりでございますけれども、何よりも正面の課題として、瀬戸内の産業集積を、国際競争の中で、特に産業環境を整えることでコストを下げていくと、国際競争環境を向上させる力をつけていくということを正面に掲げておりますので、何としても、その具体的なプログラムが中心になると受け止めていただきたいと思います。


NHK

 つまりは、現在瀬戸内にある企業というのが最大限の力を発揮できるような対策ということですか。


知事

 はい、おっしゃるとおりです。下関の彦島から岩国に至るまで、具体的に仕事をしている皆さまが、より環境を高めて競争力を強化していただく、そういう行動指針になると受け止めていただきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 要望の関係なんですけれども、久々に17項目ですか、さまざま多岐にわたるものの要望になっていると思うんですけど、知事自身、この中で特にこれだけは実現したいなという項目があれば教えていただけたらと思います。


知事

 各省にお願いするテーマはいずれも大事なんですけれども、今申し上げました、指針関連で直ちに瀬戸内の産業を再生させるために環境を整備していくという意味では、基盤関係が中心になりますので、国土交通省要望が非常にウエイトが高くなると思います。国土交通省関係の基盤整備の仕事につきましては、15カ月予算の中で、かなりご配慮いただいておるんですけど、26年度に向けても、新しい制度も含めてお願いすることがありますし、それから、国土交通省だけではなくて、農林水産省につきましても、条件整備という点では、お願いすることが結構重たいものがございます。力を入れてお願いしてまいりたいと考えております。


朝日新聞

 朝日新聞ですけども、政府要望なんですけど、県選出の国会議員も要請するよう調整中ということなんですけど、例えば安倍総理とか林大臣などにも面会する予定はあるんでしょうか。


知事

 ぜひお時間をいただいて、直接、県の要望事項をお伝えしたいと考えておるんですが、日程は調整中でございます。


朝日新聞

 安倍総理とも調整中ということですか。


知事

ええ。


朝日新聞

 産業戦略本部なんですけども、これまで地域別会合も含めて4回取材させていただいているんですけど、その会議の中に、委員の皆さん男性ばかりで女性の姿がないんですけども、より幅広い意見を聞くには女性の声を聞くことも必要だと思うんですが、その点知事はどのようにお考えでしょうか。


知事

 全くやぶさかではありませんし、必要に応じていろんな方々のご意見をお伺いしたいと思います。

 総理が産業経済力再生の講演をされましたけど、民間の力の爆発ということを考えますと、山口県も産業再生の1丁目1番地として、瀬戸内の産業力を再生するというのを前面に掲げておりますけど、彦島から岩国まで再生を図るべき瀬戸内産業力の現実は、化学とか素材とかものづくりといった企業が中心でございまして、爆発すべき民間力自体が、高度な技術を中心に、男性のCEO(最高経営責任者)から現場の指揮を執る方々も全てが男性でございます。ですから、総理の要請に応えて、女性の取締役、あるいはそのほかの経営のリーダーに女性を登用していくという形になりますれば、おそらく、今ご質問いただいたような形で、私たちが求める産業戦略本部のような機構の中にも、女性に加わっていただくという事態が遠からず将来にあり得るんじゃないかと予想しておりますけど、何しろ今ご説明しましたように、申し上げたのが現実でございますので、現実を踏まえてしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。


日本経済新聞

 日経新聞ですけども、今、産業戦略本部で3回の地域別会合が終わったんですけども、その結果を聞かれていると思うんですけど、どういうふうなご感想を持ってらっしゃるかということと、取りまとめに向けてどういう指示をこれからされるのか、どういうふうに関わっていかれるのかということを教えてください。


知事

 次回の産業戦略本部において、いろんなご議論をいただこうと思っておりますけれども、地域別会合では、やはり何といっても、地域活性化のテーマですね、地域活性化のテーマに、県として力を注いでいただきたいという強い要請をいただいておりますので、私は、何よりも瀬戸内の産業を再生させるということを正面に掲げておりますので、それをてこにして、一次産業から三次産業に展開していくということを考えますと、ぜひ地域別会合でお伺いしました声に、そういうプロセスで応えていきたいと考えているところでございます。


日本経済新聞

 瀬戸内の強化というのが最優先であるんですけども、それ以外に指示されていることはあるんでしょうか。


知事

 私自身から、具体的なアクションプランといいますか、指針がらみのことで指示をしていることはございません。ただ、なぜ、瀬戸内の産業の再生を図るか、これに全ての力を傾注して取り組むかということをこれまでご説明する中で、やはり、瀬戸内産業地帯のひと皮内側の中山間地域、岩国の方でいえば周東、玖珂、それから大和の束荷(つかり)、それから、周南まで行けば鹿野とかそういったところ、いずれも、そのひと皮内側の農村地域が瀬戸内産業集積に支えられて、中山間地域の農業が、非常に生き生きと今日まで続いてきているという、これをぜひ、さらに力にして取り組んでいきたいという、そういうプログラムを描いております。ですから、もしそれが取り組めるようになるまでに、1丁目1番地の産業再生が円滑に進めば、本当にありがたいことだと思いますが、努力したいと思います。


山口新聞

 すみません。昨日、一般会計の補正予算案の中でですね、職員の給与カットで捻出した財源、18億2千万円を新しい地域活性化基金に積んでですね、中山間地域などの地域活性化に利用されるということを明らかにされたんですが、具体的にどのようなことをされるか教えていただけますか。


知事

 ぜひ、9月議会に向けて、あらゆる知恵を集めてですね、具体化していきたいと思います。


山口新聞

 9月議会。


知事

 ええ。


山口新聞

 じゃあ現時点では、まだ具体的には、お示しは。


知事

 そうですね。ですから、地域活性化分として半分、積み立てまして、その財源として使用したいと考えております。


テレビ山口(TYS)

 すみません。ちょっと政府要望に戻るんですけれども、まあ、あくまでもこれ来年度の動きになるわけですけれども、知事自身ですね、意気込み的なものをひと言お願いしたいんですが。


知事

 来年度。


テレビ山口(TYS)

 こういう動きが、もう来年度に向けた動きが始まっている中で、意気込みですね、今回の政府要望にかける意気込みをひと言お願いしたいんですが。


知事

 やっぱり、安倍政権が成立して、まず補正予算、24年度の補正。それから25年度当初、15カ月予算を思い切った手当をしていただいて進んで、ここまで来ているわけですけれども、やっぱり正念場になるのは、26年度予算になると思います。具体的な課題について各部もかなり一生懸命やってくれていますし、これを26年度当初から取り組めるように、政府のご協力をいただくという心構えでございます。経済再生のために総理自らご講演いただいたりして、努力していただいている最中でございます。ですから、今年度予算を的確に執行するというのはもちろんですけれども、26年度に、思うところの予算を組んでいくということが非常に大きな課題になると思いますので、しっかり取り組みたいと考えております。


中国新聞

 あの、政府要望以外での質問なんですが、広島県でですね、分収造林事業が行き詰まって、県の農林振興センターが今月破綻したんですが、山口県内の場合は、やまぐち農林振興公社が、同じような事業してましてですね、既に負債も400億円超えてる状況なんですが、今後の公社のあり方、どのようにまず、お考えかをお尋ねします。


知事

 25年度の予算編成過程におきまして、県庁としてはかなり組織をあげてどういう取り組みがあるべきかという検討を進めました。結論は、やはり公社において経営改革を一生懸命やってこられましたし、今も一生懸命やっていただいている最中でございますので、ぜひ、これを進める中でですね、最終的にどうするかということを引き続き26年度予算に向けても全庁的な検討をやりたいと思います。包括外部監査でもご指摘をいただいていますしね、いつまでも結論を出さないというわけにはいかないのでですね、26年度予算でも全庁的にきちんと検討していきたいと思っております。


中国新聞

 一方でですね、公社と損失補償の契約をしておられまして、公社の日本政策金融公庫からの借入金を肩代わりしようとされればですね、今年度内で経理の特例債が発行できなくなるというリミットのようなものもあるんですが、その辺りを踏まえた判断というのは、どのようにお考えなんでしょうか。


知事

 広島のケースは、三セク債をデッドラインとして、民事再生に走ったというふうに理解しているのですけど。26年度予算に向けての検討の中でどのような結論になるかは、まだ不分明ですが、三セク債だけが解決策とは思っておりません。ですから、きちんと全庁的な検討を進めて結論を下す必要があると思っております。


中国新聞

 今年度内に、民事再生法の適用を申請するかどうかの判断をするということではないということですね。まだ26年度もそういう経営努力をした上で、その後、その中で判断したいと。


知事

 ですから、26年度予算に向けて全庁的に検討すると申し上げてるわけです。結論が出ているわけではありません。


NHK

 すみません。ちょっと話が離れますけど、原発の関連で上関でなくて、来月くらいにですね、国の方で今のある原発の再稼働についての方針というのが、ある程度、基準ですか、これがある程度出て伊方原発、上関町から30キロ圏内にある伊方原発についても、再稼働に向けた動きが出てくるかと思うんですけども、それに関連して知事としてこれまで、今のところですね原発の新しい再稼働に向けた、新規制基準と、その新規制基準についてですね、これによってまず原発安全というのは向上しているというふうに考えていらっしゃいますか。


知事

 何によってですか。


NHK

 新しい基準をですね、示そうとしてますけど、これによって。


知事

 安全委員会の安全基準ですか。


NHK

 そうです、はい。原子力規制委員会ですね。


知事

 原子力規制委員会。


NHK

 これによって原発安全性というのがですね、これが向上するというふうに考えていらっしゃいますか。


知事

 まだ、その安全基準というのが示されていない段階でございます。


NHK

 一部は少しずつではありますけれども、これまで、いろいろ流れている情報の中で知事が把握されている情報。



知事

 それは、いろいろな情報はありますけれども、安全基準が示されていない段階でありますから、この場でコメントする余地はないと考えております。


NHK

 それとですね、それに関連しまして、それを受けてですね、電力会社も少しずつ安全対策に向けた動きというのが出てきますけれども、これについては評価されていらっしゃいますか。


知事

 とても私たちには見えませんから。


NHK

 それと、原子力規制委員会がですね、対策、電力会社の安全対策の審査を担当するということになっていますけども、この組織、原子力規制委員会という組織における審査というものについて、知事として期待するというか、期待できる十分な審査、安全性、科学的知見に基づく審査がなされるというふうに、期待できるというふうに思っていらっしゃいますか。


知事

 ぜひ、しっかりやってほしいということに尽きます。


NHK

 仮にの話で恐縮なんですけれども、電力会社、四国電力が再稼働について申請して、原子力規制委員会が安全性を確認した場合というのは、30キロ圏内に一部入る自治体を持つ県の知事として運転再開を認めるということになるのでしょうか。


知事

 これはなにしろ立地県である愛媛県の判断ですね、それをまず前に置いて、愛媛県のご判断をベースにした上で、必要があればやりとりをしていくという、そういうやり方で進めていきたいと考えております。


中国新聞

 すみません、中国新聞ですけれども、復興予算のことで伺いたいのですが、山口県では2011年、23年度の補正で国の方から基金としての交付金が来て、その使い道を見ると自殺予防対策の啓発事業、観光PRとかそういう復興とは少しかけ離れたような使われ方をしているところも見受けられるんですが、これについて知事の、事業の妥当性についての知事のお考えを伺いたいと思います。


知事

 国の財政施策で取り扱われているところなので、国の方にご説明いただくのが一番的確だと思います。ですけれども、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という法律を作りました。発災とともにですね。これで所得税の増税をしながら東日本大震災の被害の、被災の復興に必要な施策の実施に要する財源に充てるということでやってきたわけですけども、同じ法律の中に、70条、71条辺りですけども、補正予算に関連して、必要な財源を公債の発行によって賄うことができるということを書いております。それについては、おそらく国会の審議もあったと思いますけれども、私がご説明すると何か僭越に、財務省が考えていたことを僭越に話すようになりますので、あまり立ち入ってご説明するのは避けたいと思うのですが、覚えておられると思いますけれども、財源に関する特別措置法を国会にお願いして、所得税の増税を実現するまで時間がかかりましたもんですから、復興のために必要な財源を予算を切ってですね、賄ったという経緯があります。ですからそのとき切った財源をいかにしてコンペンセイト(補償)するかという議論の中で、財務省が補正予算がらみで公債を財源にですね、いろんなことを講じるということを法律に書いたのだろうと思います。ご指摘のお金につきましては、そういう過程の中で講じられたものだと、私の方は受け止めております。厚生労働省に配分されました財源を原資といたしまして、私どもが基金をつくりました。雇用施策を講じてきたことは事実でございます。私の方から見て、その顛末を理解しようと思えば、そのように映るわけでございます。


中国新聞

 適切に国の指針、要綱等に基づいて、適切に執行されてこられているということですか。


知事

 ええ。


中国新聞

 県として。


知事

 基金の使い方については、手続き的に問題はないと。ただ補正予算、それからそれに関連する公債発行財源の経緯なんかをきちんと理解してやっていく必要があるなと思います。


毎日新聞

 関連して、毎日新聞なんですが、国は復興流用基金の凍結をですね、要請する方針なんですけれども、県として、こうしたちょるるを使ったPR活動にですね、そういったものに県としては使っているのですが、国に返金したりするおつもりっていうのは現時点ではないということですか。


知事

 まったくありません。それから今国から要請があるという話をされましたけれども、そういう話は聞いておりません。


毎日新聞

 フレームの問題もあるかと思うんですが、こうした使い方について疑問を持つ方も多いようなんですが、被災者にとってこうした使い道というのは理解を得られるものと知事はお考えですか。


知事

 おそらく、各省はそういうことを努力していると思います、復興庁も含めてですね。ですから、財源に関する特別措置法の趣旨まで立ち返って政府がきちんと説明すればですね、事前にご理解をいただけた部分がかなりあるんではないかと、私自身は考えております。


毎日新聞

 一義的には、国に説明の責任があるというふうにお考えだということですか。


知事

 当然です。


朝日新聞

 朝日新聞です。国に責任があるとおっしゃいましたけれども、使い道は各県、自治体が判断できるというふうになっていたと思うんですが、県としてこれらの使い道を出したというのは妥当だとお考えですか。


知事

 政府が財源に関する特別措置法に基づく財源の使い道、使い方について、指示して決定しているわけです。そのことを申し上げているのです。


朝日新聞

 使途は各都道府県で、何に使うという具体的な話は決められると思うんですけれども、そのような例えばちょるるのPRですとか、商工業連携企業のマーケティング支援ですとか、そういったものに使われていると思うんですが、山口県としてこういったものに使ったことは妥当だったとお考えですか。


知事

 私は妥当だったと考えております。きちんと理解していただくような説明が国から行われるべきだと、特別措置法ができた時にですね、だから特別措置法を離れてですね、本来使うべき用途に使ってないと、そういうお金が厚生労働省から流れてきたということであればちょっと待てよと、いうことはあってしかるべきだと思います。しかし、今の枠組みは、特別措置法に根拠を持ち、各省が判断をして、財務省の統轄の下に、各事業主体に配分された予算だと受け止めております。




作成:山口県総合企画部広報広聴課


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