知事記者会見録・平成28年12月28日実施分

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日時　平成28年(2016年)12月28日（水曜日）
14時00分～14時49分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 年末に当たって
• 知事訪韓によるトップセールスについて
• 幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン5連ポスターについて

知事

　皆さん、こんにちは。今日は、本年最後の記者会見となります。報道関係の皆さんには、この一年、大変お世話になりました。ありがとうございました。
　今年を振り返る中で、今月15日には、日露首脳会談の開催という、本県が世界的な注目を集める貴重な機会をいただきまして、両国の首脳をお迎えするとともに、山口県の魅力を広く国内外に発信できたことは、大変印象深く思っております。
　また、先日発表されました「今年の漢字」は「金」でしたけれども、この言葉に、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の目覚ましい活躍が思い出されます。県内が大いに盛り上がるとともに、県では、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るために、今年度新設しました「観光スポーツ文化部」において、「サイクル県やまぐち」の取り組みもスタートさせてきたところです。
　この他にも、今年の県政については、さまざまな分野で新たな取り組みが進み、目に見える成果を上げることのできた1年であったと思っています。
　特に、海外に向けた売り込みの面では、台湾や韓国、ＡＳＥＡＮ地域などで本県の食や観光、県内企業の積極的なＰＲに取り組み、トップセールスの成果として、山口宇部空港初となる国際定期便の就航や台湾との連続チャーター便の運航が実現しました。
　また、県内の小中学校におけるコミュニティ・スクールの設置率が100％を達成したほか、「やまぐち働き方改革推進会議」や「やまぐち移住倶楽部」の設立、あるいは、「やまぐち子育てサポーターバンク」ですとか、「やまぐち子ども・子育て応援ファンド」の創設など、幅広い主体と連携・協働を進めるための新たな仕組みも整えたところです。
　国との関係におきましても、政府関係機関の移転では、本県が提案しました、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）をはじめ三つの研究機関全てについて、県内への拠点設置が決定しましたし、また、要望を重ねてきた国によります明治150年記念事業も、いよいよ、国で関連施策の具体化がスタートをしてまいりました。
　このように、私としては、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、確かな手応えを実感し、充実した1年であったと思っています。
　一方で、今年は、熊本地震をはじめ、台風10号による豪雨被害や鳥取県中部地震など、全国で大規模な自然災害が多発した年でもありました。
　熊本地震では、本県としても、直ちに消防・医療チームを現地へ送って、救助活動・医療支援を行うとともに、被災地に職員を派遣して、被災者支援や被災地の復旧支援に取り組んでまいりました。その中で、応援県が被災市町村を直接支援する「カウンターパート方式」は、非常に有効に機能したと考えています。
　こうしたことを貴重な教訓として、今後の備えに生かしていくために、本県の防災対策等を検証・検討し、先般、対策の方向性を取りまとめたところであり、今後、各対策を具体化し、速やかに実行へ移していくこととしています。
　年が明けますと、来年度の予算編成作業が本格化してまいります。厳しい財政状況ではありますが、来年は、チャレンジプランの最終年度を迎える年であります。県民の皆さまに県づくりの確かな成果をお示しすることができるよう、施策の一層の充実を図り、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えています。
　次に、今週、26日に韓国を訪問しまして、国際定期便の定着・拡大に向けたトップセールス等を行い、本日午前中に帰国しましたので、その概要をご報告します。
　まず、行きは、私としては、今回初めて、念願でありました山口宇部空港からソウル仁川（インチョン）国際空港への国際定期便である、エアソウルの飛行機に搭乗いたしました。
　実際に搭乗した感想でありますけれども、座席の間は十分に広くて、また清潔感がある機内でありましたし、乗務員の方もにこやかに対応していただき、快適な1時間半の旅でした。1時間半と言っても、実際、飛行機が飛んでいる時間は1時間ぐらいで、大変近く感じたところです。
　また、とりわけ、福岡空港経由ではなく、山口宇部空港から韓国に直接行けるという利便性につきましては、本当に素晴らしいことだというふうに感じました。
　本当は、帰りの便も、直接、山口宇部空港に来る便に乗ってきたかったのですけれども、いろいろ都合の関係で、今朝、仁川から福岡行きのアシアナ航空を利用して、新幹線を利用して帰ってきたわけですが、これと比較しても、山口宇部空港からの直行便の利便性を明確に感じることが、私自身もできました。
　これは、やはり実際に乗ってみないと、利用してみないと分からないところもあると思いますので、片道1万円からという、大変リーズナブルな料金設定もされていますので、今後、私としても、いろいろな場面で、その利便性なり料金の、お手頃な、リーズナブルな値段に設定されているということについても、お伝えしていきたいと思いますし、ぜひ、記者の皆さんにも乗っていただいて、実際に、いかに速く、スムーズにソウルに行けるかということを実感していただきたいと思いますし、また、お伝えもいただければと思います。
　そして、昨日、27日には、錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長と、エアソウルの柳光熙(リュ・グァンヒ)社長にお会いしまして、この国際定期便の就航のお礼を申し上げるとともに、県としての利用促進の取り組みについてお話をして、国際定期便の運航の定着と拡大について要請してまいりました。
　朴(パク)会長からは、「定着と拡大に向けましては、インバウンド・アウトバウンド、共にバランスよく航空需要が確保できるということが大切である」ということ、「エアソウルはインバウンドをしっかり頑張るので、山口県にもアウトバウンドにしっかり取り組んでほしい」と、そういったお話がありました。また、同じ日に、ロッテホテルにおきまして、韓国の主要旅行会社などに対しますトップセールスも行ってまいりました。
　このトップセールスは、韓国旅行業協会の梁武承(ヤン・ムスン)会長をはじめ、主要旅行会社のトップの皆さまなど、約60人の皆さんにご出席いただきまして、私自らが観光プレゼンテーションを行って、本県観光の魅力や、外国人観光客の受入態勢などについて、直接、プロモーション活動をしたものです。
　また、この場には、韓国の日本大使館の長嶺大使、また、日本政府観光局(JNTO)ソウル事務所の熊野所長等にも出席いただき、激励をいただきました。
　今後も、こうした取り組みを重ねて、韓国からの誘客を一層進めていきたいと考えています。
　次に、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン（山口ＤＣ）5連ポスターについてです。
　来月1月1日から、山口ＤＣの5連ポスターが全国のＪＲ主要駅に掲出されますので、お知らせします。
　これは、来年1月が「明治維新150年」の1年前を迎えることですとか、9月からの山口ＤＣの周知を図ることなどにより、来年1月の1カ月間、ＪＲの月別重点宣伝地域に山口県が指定されたことによるものです。
　ポスターについては、「明治維新胎動の地」ですとか、「山口ＤＣのスタート」などから、「夜明け」をキーワードにして、「日本の夜明けを旅しよう」をキャッチコピーに、夜明けの写真を共通のメインビジュアルに用いて、山口県への興味や注目、期待などを醸成していくデザインとしております。
　観光客でにぎわう観光地の「いつもと違う風景」を見せることで、意外性があって、目を引くのではないかというふうに思いますし、また、夜明けという「これから始まる」「動き出す」と、そういう感じも、うまく表現されているのではないかというふうに思っております。
　このポスターをきっかけに、山口県への興味や関心がさらに高まることを期待しています。
　なお、山口ＤＣの開催直前の8月にも、第2弾として、全国のＪＲ主要駅に5連ポスター、また別の5連ポスターが掲出される予定です。
　私からは以上です。

中国新聞

　ソウルに行かれて、「インバウンドの方をしっかりやるから、アウトバウンドの方もしっかりやってくれ」とのことでしたけれども、知事はそれについてどのように答えられて、アウトバウンドの方についての現状での知事の手応えというんですかね、どうでしょうか。

知事

　そうですね。チャーター便の時からですね、基本的には韓国からこちらへ来られる方というのが圧倒的に占めていて、こちらからというのは、数としてはかなり少ない人数であったわけでありまして、そういった状況で定期便がスタートしてからもですね、続いているのかなと思っているんですけれども、しっかりとわれわれもＰＲにも力を入れていかなければいけないと思っております。ちょうど行く前にもですね、サンデン交通の協力もいただいてですね、ラッピングバスを走らせて、これもともとエアソウルの柳（リュ）社長さんからもですね、そういう提案もあったんですけれども、エアソウルの就航をお知らせするということを、定期便ができたことをしっかりとお知らせすると、そういうラッピングバスを使って今走らせることも始めておりますし、そしてさまざまな媒体を使ってＰＲもしております。ただ、実感として、料金等も安く行けるということも知られていない方も多いのかなと、私も直接いろんな方とお話をする中で、そういう感じを受けることも多いものですから。この辺が最初、なかなか料金の話とか、あらかじめ分からなかった部分もあってですね、ＰＲも少し遅れた部分もあると思いますけれども、今、1万円からの安いチケットで発売されていますので、ぜひそういった部分もしっかりとこれからＰＲをしていく必要があるのかなと思います。
　後は、実際に1回乗ってもらったら、ぜひ乗ってもらいたいんですけどね、乗ってもらったらいいと思うんです。手続きもスムーズにいきますし、今回ボーディングブリッジもですね、できたわけですけれども、スムーズに機内まで移動できますし、また、距離的にも、実際東京に行くよりも近い距離でソウルに行けるわけであります。なかなか定期便というのが、山口宇部空港に50年間、開港以来なかったわけでありますので、ちょっと外国というと遠くに感じてる方も多いんじゃないかと思いますけれども、実際には乗ってみると、スムーズに、早く安く行けるということがありますので、ぜひ韓国に行ってもらうことをですね、旅行でもいいし、もちろんビジネスでも、いろんな形で行ってもらったらいいんじゃないかと思いますので、そういうＰＲをしっかりやっていきたいと思いますし、また、われわれの方も、企業だったり、あるいはこれから大学生の皆さんも卒業旅行に行かれたりだとか考えられると思いますけれども、そういったことで企業なり大学の方にも個別にしっかり働き掛けをしていますという話もしましたが、11月末にスタートしてですね、まだ1カ月でありますけれども、ここをもう少しスピードアップしてですね、周知をしていかなければ、こちらの県内で利用を促すための周知をしっかりしていかなければいけないなと思っております。

ＮＨＫ

　今どのくらいの利用率、数字は。

知事

　ちょっと詳しい直近の数字は、また担当課の方に聞いてもらったらいいと思うんですけれども、最初のスタートの頃は伸び悩んでいてですね、大丈夫かなと心配していたんですが、最近は12月中旬からは、100人を超える便が多く出ていて、私がこの間乗った時も150人ぐらいですかね、乗っていたと思いますけれども、かなり埋まっている状態であろうと思いますので、この調子で、安定してもらえたらいいのかなと思っております。

ＮＨＫ

　その関係で、来年度、新年度に当たってなんですけれども、利用促進に向けた何らかの施策、予算措置を伴った施策があるのかというのが一つと、今のところ当面冬ダイヤということなんですけれども、夏のダイヤ、それに向けて実際今回、交渉どういうふうにされていますでしょうか。

知事

　そうですね。利用促進とかいろんなＰＲとかということになりますが、それはしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、また新年度の予算もこれから議論をしますけれども、効果的な方法を考えていきたいと思っております。後は、この便のこれから先の展開ということでありますが、われわれもせっかくこのできた定期便ですので、ぜひこれを持続して発展させていきたいと思っておりますし、また朴会長、柳社長の方とも話をしましたが、「ぜひお互い力を合わせて、この便が伸びていくようにしていきましょう」ということを話をしてきました。
　ですので、お互い努力をしてですね、いい形でこれがつながっていくようにとは思っております。当面3月末までの運航ということになっております。すぐにそのまま続くかどうかということでありますが、われわれとしては、もちろん最終的には通年運航を目指していきたいと思っているんですけれども、これまでもチャーター便というのは、冬のダイヤでやってきたわけです。韓国の方も、非常に冬の方の需要が多くて、チャーター便も冬ダイヤで平成25年度から10便からスタートして、倍々に増やしてきて、今回定期便というふうになったわけでありまして、相手方も民間企業でありますから、ある程度需要を見込んでですね、これでいけると思えば定期便ということでステップを踏んでつながっていったわけですね。
　ですので、冬ダイヤの関係はある程度需要があるというのが見込めると。なので、まずは冬ダイヤの方をしっかり、冬ダイヤとして継続するということを、われわれとしてまずは目指していきたいと思いますし、その先に、通年の運航というのが次の目標としてあるのかなと思っております。これは一気にいくのかどうかっていうのは、なかなか実際に難しい面もあると思いますけれども、ステップとしては、まずこの冬ダイヤっていうのをしっかりと安定した需要を継続的に生み出すことで冬ダイヤを継続させていきたいと。その先に、通年化というのが順序としてはあるんだろうというふうに思っております。実際に韓国に行って、今回も話を聞いてきましたけど、やっぱり旅行需要自体が冬に大変多いと。12月もそうですけれども、1月とか2月にはさらにですね、高まっていくということでありまして、来られてる方も、ゴルフを楽しんだり、温泉を楽しんだりされていますけれども、やっぱりどうしても、冬はソウルは寒いですしね、こっちは暖かいんで、私も今日朝帰って来るのに、朝6時にホテルを向こうソウルを出ましたけれども、－8度でしたけれども、着いたら9度だったので、17度くらいの差があるんですよね。やっぱり冬に暖かい山口に来てですね、いろいろゴルフとか楽しみたいという需要はあるんだろうなという感じは実際肌でも感じましたけれども。そういう需要がどの時期にあるのかというところで、まず確実な冬というのがあるというのを確認しながら、定期便化をやってきていますので、これをしっかりと、今回定期便になって、最初の3月末までのをしっかりと、実績を上げていくということは、重要かなというふうに思います。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　今年を振り返ってという話にちょっと戻るんですが。今年を振り返ってという意味で、先ほど、確かな手応えを実感したというふうにおっしゃられましたけれども、一方で、今年の1月には、山口県の人口が140万人をもうすぐ切るというような厳しい状況というのも改めて見られた年だったと思うんですが、その辺りどのように感じられてますでしょうか。

知事

　そうですね。やっぱりこの人口の減少というのは、大変深刻な問題ですし、チャレンジプランの中でも、そこをですね、最大の課題ということで位置付けていろんな施策に取り組むというふうにしているわけですね。ですから、県の経済を活性化させるために、企業誘致だったり、あるいは県産品の売り込みだったり、インバウンド、特に伸びているインバウンドをしっかりと山口に呼び込んでくるということで、今回の定期便もそうですけれども、力を入れてやってきたわけであります。また、政府機関の移転なんかも政府が力を入れてやっている中で、ＪＡＸＡをはじめ、三つの機関の移転というものも実現をするというめどが立ったということでありますので、これもぜひ大きく育てていければなというふうに思っているところです。
　そういう個別の取り組みとして、成果のようなものがですね、具体的に出てきた部分はあると思っておりますけれども、ただその人口の減少自体が続いているということです。これは、直ちに一気に人口減少が止まるわけではなくて、県の人口ビジョンでもそうですけれども、このまま推移すると、2060年に人口が80万人になりますよ。それをなんとか2060年に100万人にとどまるようにしようというのが、県の人口ビジョンでありますから、減少というのはある程度、これは実際の少子高齢化、社会減が止まったとしても少子高齢化というのがある中で、どうしても減っていく部分はございます。だから減っていくこと自体は仕方ないかもしれませんけれども、そこをできるだけ食い止めていきたいという思いを持ちながら、取り組みをしているわけですね。
　ただその、これは山口だけではなく、全国的な問題として、東京一極集中というのが、収まるどころかむしろ拡大しているというか、東京への人口流入超過というのを、政府のこれは地方創生の目標でも、徐々に減らしていって、最終的には流入超過をなくしていこうと、東京のですね、ですけれども、その流入超過が増えているということですね、逆に地方からの流出超過も増えているということで、山口県も年々流出超過が増えているという状況がそういう中であるわけです。なので、こういう個別の取り組みですね、経済の活性化、企業の誘致だったり、政府機関の誘致だったり、インバウンドの呼び込みというのは個別の取り組みなんですよね。これを一つ一つ、作ってやっていくしかないところはありますけれども、政府全体としてですね、こういう人口の一極集中に歯止めをかけて、地方への人の流れをつくるという、この地方創生ですね、国が掲げているものをしっかりと実現するような取り組みをさらに強力にやってほしいという思いがあります。
　ですので、以前この会見の場でも、政府要望とかの中で話をしたと思いますけれども、特に企業とか大学のですね、東京への集中というのを防ぐための実際の実効ある手立てですね、法律を作ってそれを食い止めるということをやるべきではないかということをですね、これは直接国の要望でもありましたが、知事会の中でも、発表というか説明の場をいただいて、特別委員会で私も説明をさせてもらいました。その中で、企業の制限というのは、なかなかいろいろ議論がいるだろうと、大学の方はですね、やっぱりなんらかの手立てがいるんではないかという、知事会としても結論になってますね。これを今、政府に求めるということになったわけですね。東京の人口は、東京都は1割くらいの全国の人口がありますけれども、大学の学生数は25％がここに集中しているということでありますし、それがさらに増えていっているという状況がありますので、これをですね、少なくとも食い止める、増えないようにしてもらうということはですね、必要だろうと思います。これは政府の方でも検討するとなりまして、来年の8月頃ですかね、目途に制限についてもですね、検討の結論を得るということになりましたので、ぜひこれを積極的に思い切ったことをやってほしいなと思います。なので、県の取り組みとしてとにかくできることはあれこれやってですね、成果を上げながら、国全体の構造をですね、人口が流入していくという構造自体を、こう何か変えるような抜本的な手立てというものも同時に国に強くしっかりとしたものを講じてほしいなという思いもありますので、そういったことを両方ですね、これからもやっていかなければいけないなというふうに思います。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　関連して、先ほど来年に向けて、最終年度に確かな成果を示すということもありましたけども、知事ご自身も今回、今の任期でいうと仕上げの時期に入ってくると思うんですが、その中で厳しい財政状況があります。そういった中で確かな成果を示すためにその来年どういう取り組みをされるかというお気持ちをお聞かせください。

知事

　そうですね。大変、財政状況が厳しいわけでして、私、就任してから毎年、予算編成を苦労してやっていますけれども、特に来年度ですね、もう基金の見込みが100億円を現時点で切っている中で、180億円の財源不足が生じているという部分をまた乗り越えていかなければいけませんし、これをさらに来年度の予算編成だけのことじゃなくて、これから5年をめどに、収支が均衡して基金の取り崩しに頼らないような財政構造にぜひ変えていかないと、何か新しいことをやろうと思っても、そのための財源といいますか、今、現状維持することすら難しいような財政状況でありますので、そこを少し一定の期間の中でしっかりと取り組んでいくということをやっていかなければいけない。そのための重要な新年度の予算編成になるというふうに思っておりますので、来年度のまず予算をしっかりと組むことと、それから少しその道筋をしっかりと、収支均衡の構造に向けた5年間の道筋をしっかりと付けていく必要があると思います。
　そういう中で、どうしても予算的には新しい施策に振り向ける部分というのは、かなり窮屈といいますか、相当頑張って捻出しなければいけないということがありますので、そういうことからすると、かなり思い切ったですね、予算規模をこうバーンと増やして何かやるということは現実にはなかなか難しいという面があります。これはそういう財政状況でありますので、仕方ないことでありますけれども、そういう中で、これは財政運営の基本ですが、最小の経費で最大の効果を上げるということをやっていかなければいけないと思っております。
　今、例えば、県内の企業でも成長のためのいろんな支援の取り組みだったり、あるいは創業の応援とかですね、山口県で頑張っていこうという人たちを応援するための仕組み、今年は「mirai365」もできましたけれども、そういう創業応援とかも含めて応援をする仕組み、そしてまた企業誘致等もですね、今、幾つか、具体的な成果に近づきつつある案件もしっかりと実現をしていきたいと思っておりますし、今、非常に伸びている海外への農産品の輸出だったり、インバウンドもこれを機会にしっかりと伸ばしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、特に若者の県内定着ということでいいますと、大学とかですね、ＣＯＣプラス事業もありますし、また、「大学リーグやまぐち」もつくりましたけれども、県だけがこう頑張って何かやるんじゃなくて、市町、大学をはじめ高等教育機関、そしてまた、企業の方も大変これは危機意識も高く持ってやる、そういった中で、枠組みもできてきていますので、具体的な成果を上げる取り組みをしていきたいというふうに思っております。

共同通信

　振り返ってみるということで、今年は8月に上関の延長の判断があって、先日Ｆ-35配備の受け入れの判断があって、政治的に大きな判断が続いたと思うんですけれども、改めて振り返ってみて難しかった点などがあったら教えてください。

知事

　そうですね。上関の話とそれから基地の話ですね。
　今年大きく動いたということだろうというふうに、私自身も思います。
免許の延長の話はですね、これはいろいろとご意見がある中で、県としては法律をしっかりと、適正に執行すると、そういった観点で、今回中国電力からの回答を踏まえて、許可の判断をし、他方で実際に今、新設についての動きが国の中で具体的なものがない中で、本体の着工時期の見通しが立つまでは、埋め立て工事は行わないように要請したということであります。
　そういう法律の面とそれから具体的な、法律とは今度はまた別の要請の面で、判断をしたわけでありますけれども、これは引き続き、国の方の動きをしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。
　それから、Ｆ－35Ｂの関係もですね、これは国の方から配備の機種更新、配備の話がありまして、そういう中で、われわれも関係の市町とも判断をしてですね、安全性について懸念は少ないという判断をした中で、いったん受け入れを判断、了承を判断したわけですけれども、ご案内のとおり、その矢先にですね、クラスＡの事故があったということで、かなりその時は困惑もしましたし、国の方にしっかりと説明を強く求めたところであります。
　そういう中で、今までも説明をしてますから繰り返しになりますけれども、機体の構造上の問題ということではなくて、このブラケットの不具合から生じた事故であって、それへの対策というのは、その後取られているということも確認をして、そういった中で、地元市町の方でも議論をして、今回、受け入れということを決めたわけであります。
　その際に、特に岩国市の方でも議会で議論がさまざまあったようでありますけれども、しっかりとした安心・安全対策と、それから従来から求めている地域振興策、こういったところを目に見える形でしっかり取り組んでほしいという話も岩国市長の方からして、私の方からもお願いをしましたが、大臣の方からは、それを「しっかり取り組んでいく」という話があった、そういったことも踏まえ了承したということであります。
　いろいろとこう状況が変わっていく中で、われわれもそれに応じて、その都度検討しなければいけなかったという面もありますが、これからですね、具体に年が開けてから配備ということになると思いますけれども、これしっかりとですね、特に懸念が高まっている安心・安全対策ですね、ここを引き続きしっかりとわれわれ自身も継続的に求めていく必要がありますし、特にＦＡ－18の墜落事故なり、オスプレイの事故なり、その他の事故も重なった面もありますので、大変不安も高まっているところがあると思いますので、ここは大臣にもしっかりとお伝えをしました。安心・安全の確保ですね、特にここには力を入れてやっていただきたいという思いを持っておりますので、これは地元の市長、町長さんとも同じ思いでありますから、この部分はしっかりと継続的に、われわれも要請なり働き掛けをやっていきたいと思っております。

共同通信

　上関の判断でも岩国の判断でも、中国電力に条件を付ける、岩国の判断では、国に条件を、ある程度安心・安全対策を進めてくれという条件を付ける、かなりバランスを取った判断だったというような気がするんですけれども、来年、艦載機の移転を控えて、同じように国に求めることは求めていって、ただ基本的には国の方針には従うという判断がやっぱり続くということなのでしょうか。

知事

　もちろん国防に関することというのは、国の専管事項ですから、われわれとしてもそこは尊重しながらやっていくということは必要だと思いますけれども、ただ、地域の住民の皆さん、特に市町もそうですし、われわれもそうですけれども、安心・安全の確保という部分が、これは大変重要でありますから、そこをしっかりと注文を付けていくということが必要だと思います。
　今回のＦ－35Ｂでもですね、いろいろとある中でも安心・安全の確保という部分がやはり重要だと、そういった中で、われわれも判断をしたつもりですし、今後の空母艦載機の話についても、また具体的な話にこれからなっていくだろうというふうには予想しておりますけれども、こちらもですね、なんといいますか、まずわれわれが求めている安心・安全対策なり、地域振興策ですね、こういったものがしっかりと国において対応していただくということが必要でありますし、その先に受け入れの容認という話があるというふうに考えておりますので、そこをですね、国に対してしっかりと地元の市町と連携をしながら、求めていくということになると思います。

共同通信

　岩国市の市議会の方でですね、国との信頼感が今回のことで、揺らいでいるのではないかとういう指摘があって、福田市長は揺らいでないと回答していたんですけども、県として今回の情報の伝達の遅れとかですね、そういう部分があって、国との信頼感というものは変わったりしているんでしょうか。

知事

　今回ですね、事故があった後にですね、一定の時間が空いて、われわれの方に情報が入ってきたというところがあります。
　これ自体はですね、国の方の説明としては、情報収集してからですね、それを知ってから速やかに伝えたということでありましたし、そこは私として何か、そのこと自体を何か疑っているということはないんですけども、国としてもしっかり地元の方に理解してほしいという思いがあって、話をしに来られているので、それを何かあえて伝えるのを遅らせる必要もないですしね、そういった部分を疑っているということは、私の方は全くないんですけども。
　そういった意味で、国の方との情報というのが、今回いずれにしても関心が高まったところでありますから、今回、情報提供の在り方についても、今回のＦ－35Ｂの受け入れを判断していく中でですね、われわれとしても申し入れをしたところであります。
　こちらについても、米側から得た情報については、とにかく速やかに、地元に伝えるということをですね、改めて国の方からも確認をしましたので、そこはしっかりとやっていただけるものだと思っております。

共同通信

　最後、国と沖縄県の関係がかなりこじれているというとあれなんですけども、免許の停止があったりして、最高裁の判決があって、国が工事を強行するという話があったりとかですね、ちょっと先が見通せなくなっている部分もあるんですが、普天間移設の見通しが立たないうちの艦載機移転は認められないという立場は堅持するものの、艦載機の来るタイミングで、まだ沖縄県と国の間で結論が出ていないという事態も想定できると思うんですけども、その点で来年の判断の前に、特に注視しているところがあれば教えてください。

知事

　われわれとしては先にですね、移転の容認というのがあるわけですね。普天間移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないというのは、その移駐の時期の話なわけでありますけども、そもそも移駐自体を容認するかどうかというのが先にあるわけでありますので、そこをしっかりとですね、国に求めていくというのが先でありますから、その時期の話については、その先の話だというふうに考えております。

防府日報

　知事、今年の1月の年頭会見でですね、飛躍の年にしたいとおっしゃられていましたけど、今までいろいろ、この話の中で1年を振り返られたと思いますけれども、それを踏まえて今年1年、実際飛躍できたと感じておられるのかどうか。もし、そう思われるのであったら、どこが具体的になのか、もし足りなかったと思うのであれば、もっとこういうところをやれば良かったというところがあるのかどうか、お聞かせいただけますか。

知事

　そうですね、実際に私自身が関わった中で言いますと、今回先ほど話をしましたチャーター便から定期便のですね、実現という、山口宇部空港50年にして初めての定期便が実現ということはですね、大きな成果であったと思っておりますし、また、台湾のチャーター便もですね、過去最大規模で連続チャーターが実現をしたということであります。
　これもですね、経緯から言うと、去年の秋に蔡英文（さいえいぶん）さんが来られて、その際にお願いしたところから始まって、今年4月に私自身も台湾に行って、また蔡さんにもお会いしましたし、チャイナエアラインの本社も訪れて、要請もしたりとかしながら、当然事務方の方でも、しっかりと話をですね、協議を重ねながら実現をしたということであります。
　そういったことで、これまでやってきた部分が、成果という形で表れてきた面はあると思いますし、また、いろんな県産品の売り込みだったりですね、企業誘致の面でもですね、直接働き掛けたりした部分が具体的な成果。例えば、企業誘致でいいますと、小野薬品の進出が決まったり、あるいは武田薬品も工場を増設するとか、さまざまな形でかなり件数も増えて、具体的な話が成果として上がっておりますし、また農産品の輸出も、品目も拡大をしてやってきたということです。
　アジアもそうですけども、ミラノ万博でやった成果もですね、具体の輸出としてつながっているということもあります。
　また、さっきも言いましたが、政府機関の移転の関係も、ＪＡＸＡはじめ、これまで積み重ねてきた、山口大学とＪＡＸＡとの間の研究がですね、これは実際に政府が政府機関を移転するという方針を決めていく中で、しっかりと国に要望もして、これを実現したということもありますので。
　後はコミュニティ・スクール100％もですね、これも私、特に力を入れてやっていた大変重要な取り組みだと思っていますので、これは100％達成したというのも、大変大きいと思います。
　これはいずれもですね、突然できるわけじゃなくて、やっぱり、積み重ねをしてですね、具体的な成果に結び付くということでありますので、そういう種を引き続きしっかりまきながらですね、またその成果を一つでも多く上げていきたいな、というふうに思っております。
　足りなかった点というと、正直自分自身は、かなり1年間フル回転をしてやったつもりでありまして、それに伴っていろんなことも実を上げつつあるのかな、というふうに思っております。しかしですね、現状がそれで厳しい状況、克服できているかというと、そうじゃないわけですね、先ほども話がありましたとおり、やっぱり人口減少も続いていますし、若い人たちの県外流出もどんどん拡大しているということでありますから、さらに強力にですね、取り組みを進めていかなければいけない、というふうには思っています。

中国新聞

　先日のぶら下がりもありましたけれども、政府予算案の閣議決定がありましたんで、その関係で3点ほどお伺いしたいのですが。また、政府予算のですね、全体の受け止めで、先日、交付税の増額だとか、地方創生関係の予算の確保だとか、交付金の確保とか評価されていたと思うんですが、総論として政府予算案の閣議決定の結果をどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

知事

　そうですね。政府も大変厳しい財政状況にあるわけですね。国としても財政健全化目標っていうものを持って、この実現に向けて取り組みをしながら、個別のですね、いろんな予算のニーズにも対応していかないといけない、という大変厳しい予算編成であったろうというふうには思います。そういう中で、交付税につきましてはですね、一般財源総額はしっかりと確保されたということであります。これは、本当は今の厳しい財政状況からすると、もっと増えてほしいところはありますけれども、政府の健全化の方針の中で一般財源総額というのは、基本的には同水準を維持するとなっておりますので、それはですね、守られたのではないかというふうに思っております。その中身としてですね、交付税が減って臨時財政対策債という借入金、赤字地方債が増えたことになります。これはですね、特に地方債の中でも通常の建設事業、本来の建設事業債よりも臨時財政対策債の方が増えて、残高が大きくなってきているわけですね。ですから、これは本当に地方財政を考えたときにはですね、大変深刻な問題でして、この臨時財政対策債というのは元々臨時で作っているものですが、15年くらい継続しているわけですね。これを基本的には解消しなければいけないと思っていますので、抜本的に交付税率を引き上げるとかですね、そういった形での安定財源、借入金じゃなくてですね、しっかりとした交付税という形で本来の措置をしていただきたいとは思いますので、これはこれまでも要望していますけれども、しっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。

中国新聞

　今お話がありましたけど、臨財債の増加がですね、2，572億円ですか、増加ということで、県の方に、今の段階でどのくらいこの臨財債の増加の影響が出そうですか。試算とかされてるんでしょうか。

知事

　それは分からない、というか、まだそのために必要な材料がない、というところですね。実際は、地方トータルでありますから、また、その県分がどうなるのか市町分がどうなるのか、ということでですね、試算の仕方も変わってきますので、その辺がまた年が明けてしばらくすると、国からの説明会があったりして見えてくる部分がありますけれども、現時点ではそれは分からないので、今時点でなかなか試算をするということは難しいかな、と思いますが、ただ、増えていますので、増える方向にはなるんじゃないかということは思います。県も地方債の残高自体を減らしていく、これは臨時財政対策債を除いた一般分をですね、管理の対象にしておりますので、そこには目標からすると直接は関係ないかもしれませんけれども、ただやっぱり県の借金ということではありますので、それがまた増えるということになりますとですね、またこれは将来の財政運営が縛られるということになってまいりますので、これはできるだけ抑えていきたいな、というふうには思っておりますけれども、これからよく、国の方からですね、示されるいろいろな情報をしっかりと分析をして、また来年度の予算編成に大きく影響する部分でありますから、しっかりと情報把握して、分析をして、対処していきたいと思います。

中国新聞

　今お話があったように、県債残高というものが、知事が就任されて2年連続で決算ベースで減少していっているという実績があると思うんですけども、臨財債を含めて。この傾向を来年度の予算編成に当たっても続けていきたいという気持ちなのかどうか、その辺りの意気込みをお伺いしたいんですが。

知事

　もちろんですね。県の財政運営の、正式に決めていると言いますか、目標自体をですね、一般分の県債を管理対象にしましょうということをですね、これは何かというと、結局、貴重な一般財源総額というのは、行政サービスをする上でこれだけ必要ですという積み上げがあって、それを交付税で配るのか、臨時財政対策債で配るのかというのは、国の予算編成に関わる、直接影響を受けるわけですね。だからそこ自体を県がコントロールできないので、県がまさに予算編成の中でコントロールできる一般分の県債を管理対象にしようということで、それを対象にしているわけで、当然その分を減らしていく、一般分の県債の残高を減らしていくという目標をしっかりと守られるように予算編成していかなければいけないと思いますけれども、できることならですね、臨財債も含めた形での残高を減らせればというように思っています。やはり最終的には国が臨財債の財源は、措置をすべきでありますけれども、そうはいっても県の借金であることに変わりはないわけで、全体の残高がどうかという部分も、私としては非常に関心を強く持っておりますし、できることならそれも抑えていきたいと思っておりますので、そういう意識を持ちながら予算編成をやっていきたいと思います。

朝日新聞

　改めて来年は、山口県にとってどういう年になるのか。そして知事が一番力を入れていきたい分野があれば、お聞かせいただきたい。

知事

　そうですね、これまで取り組んできた成果をさらに伸ばしていければと思っています。例えば、先ほどから言っている企業の誘致であったり、あるいは創業の支援等でもですね、さまざま、女性創業応援会社をつくったり、「mirai365」をつくって創業へのスペースを作ったりしています。そこで具体的な事業を生み出していって、そこで羽ばたいてもらうといいますか、事業化してもらうということ、そういう成果に結び付けばいいなというふうに思いますし、後は県内のいろんな新しい研究開発ですね、医療とか環境エネルギーの分野というのは特に、企業が例えば、大学等と連携して研究成果を上げてほしいということで、県も支援をしていますけれども、そういったものも一つ一つ事業化が進んでいけばいいなと思いますし、そういう形で支援をしていきたいと思っております。
　また、観光の面でも、今伸びてきているこの観光客の増加というものをしっかりと定着させていきたいと思っていますし、特に来年はＤＣが9月から本番になってきます。特に明治維新150年に向けてということでやってきましたけれども、去年は世界遺産の登録があり、また、今年はプーチン大統領も来られて、山口県や長門市は非常に注目も集まったところでありますので、ぜひこれをさらに発展させていきたいと思っています。その上でＤＣも大変重要な取り組みだと思っております。これを全国のＪＲが協力して、山口への集客をやっていただく、県とも連携をしながらですけれども、やることになっていますので、これもしっかり成果を上げていきたいと思っています。
　後は、さまざまですね、例えば、農林水産業の関係でも、県産品の海外展開もそうですし、県内の集落営農法人も連合体組織も作って、できてきておりますけれど、そういったところで経営基盤をしっかり強化しながら、また担い手もどんどん増えて、今、新規就農者とか、新規漁業者とか、われわれも、施策も、日本一の担い手支援をやっておりますので、だんだん増えてきておりますし、問い合わせも増えてきておりますので、そういう中で、新しく山口で農林水産業をやろうという人が増えていくような形を作っていきたい、そのためにはＰＲもそうですけれども、経営基盤をしっかりつくる、そしてまた、県外への、あるいは国外への販路拡大もやっていかなければいけないと思います。そういったことを一つ一つ挙げていけばきりがないんですけれども、そういったことで県の経済を活性化して雇用の場をしっかりとつくっていって、これから山口県が伸びていく可能性をさらに広げるような取り組みができればと思っています。

朝日新聞

　特に力を入れたい分野としては、どういった分野というのはありますか。

知事

　ですから、県の産業を活性化して雇用を増やしていく、それを定着させていくという部分ですね。それが人口減少を食い止める上では大変重要なことになってきますので、そこをしっかりとやっていくことだと思います。各論としてその中に、例えば、起業だったり、企業誘致だったりとか、観光だったり、農林水産業とか、さまざまありますけれど、どれか一つということでなく全体で県の持てる力が増えていくわけですから、全体的に力を入れてやっていきたいと思っています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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