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知事記者会見録・最新分
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〇令和8年度当初予算（案）について （PDF：6.45MB）
知事
令和8年度当初予算案について、ご説明をさせていただきます。
本県では、人口減少が進む中にあっても、「やまぐち未来維新プラン」、これに沿いました県づくりに積極的に取り組み、企業誘致による県内投資、また、雇用の増加、農林水産物の輸出の拡大、移住者の増加、さらには全国トップクラスの子育て支援策、そうした構築など、成長につながる確かな成果を積み上げると同時に、持続可能な行財政基盤を確立してまいりました。
令和8年度は、こうした成果の上に立って、本県のさらなる飛躍を目指して、「成長と安心の好循環」、これに向けました、新たな挑戦を速やかにスタートさせていく、そうした予算として、国の経済対策も積極的に活用しながら、最大限の予算措置を講じることといたしました。
予算編成の柱として、1つ目は「物価高・賃上げへの集中的な支援」、そして次に「『成長と安心の好循環』に向けた取り組みの始動」、そして「県政運営を支える行財政改革の着実な推進」、この3本で編成したところです。
まず令和8年度一般会計の当初予算規模は、7,863億円ということでありまして、令和7年度に比べて、465億円、6.3％の増加ということになりました。
主な歳出予算では、施策的経費が118億円増の2,009億円ですが、これは、いわゆる高校無償化や給食費負担軽減に対応する地方負担や、物価高対策の拡充などによるものです。
また、公共事業は前年比12億円増の682億円、人件費は、教職員調整手当の段階的引き上げや、退職手当の増加などによって、136億円増の1,726億円というふうになっています。
主な歳入予算では、県税・地方譲与税等においては、軽油引取税の暫定税率等の廃止により減収となる一方で、法人二税や個人県民税、消費税が増収となり、全体で194億円増の3,126億円、地方交付税等については、暫定税率の廃止を補てんする特例交付金の増などによって、142億円増の1,953億円というふうになっております。
また、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字に着目した財政運営を継続し、県債全体で平成24年度以降15年連続の黒字となる予算案を編成できました。
また、その結果、令和8年度末の県債残高については、平成25年度以降の減少基調を維持しています。
それでは、予算編成の主な施策をご説明いたします。
1つ目の柱は、「物価高・賃上げへの集中的な支援」です。
「成長と安心の好循環」の実現に向けまして、まずは、足元の物価高の負担軽減を図り、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するため、国の重点支援交付金を活用し、集中的な支援を講じます。
物価高の克服には、物価上昇を上回る賃上げの実現、これが重要でありますので、まず中小企業の賃上げ支援につきまして、1社当たりの支援金を大きく引き上げて支援を行うとともに、新たな対策として、正規社員への転換に向けた取り組みを行う中小企業に対する支援を、集中的に行ってまいります。
また、県民生活への支援としては、2つのキャンペーンを実施します。
1つ目は、県産米増量キャンペーンです。これは、昨年からのコメ価格の高止まりを踏まえて、5kgの袋につき1kgを増量し、家計の負担軽減を図っていくことと同時に、県民の皆さまに、お得にしっかりと県産米を食べていただけるように実施するものです。
2つ目は、光熱費の上昇や近年の猛暑も踏まえ、家計の負担軽減となるよう、省エネ家電購入に対するポイント還元等を行うキャンペーンを実施するものです。
これらの支援に加えて、事業者への支援として、医療・福祉施設等の光熱費への支援、食材料費への支援を引き続き行うとともに、公共交通、小規模事業者への支援、農林水産業等へのきめ細かな支援を行うこととしています。
2つ目の柱は、「成長と安心の好循環」に向けた取り組みの始動ということです。大きく、「未来をつくる「稼ぐチカラ」の強化」、「人生100年を支える「安心」の確立」、この2つの方向で施策を推進してまいります。
まず、「未来をつくる「稼ぐチカラ」の強化」のうち、「（1）世界と戦える成長産業の戦略的集積」ということです。
本県の最大の稼ぐチカラであります、コンビナートを中心とした瀬戸内の産業集積をさらに高めてまいります。その推進の核として、国のＧＸ戦略地域は本県にとって大きなチャンスであります。この選考に向け官民一体の取り組みを強力に推進してまいります。
併せて、カーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた実証試験や設備投資等への支援を強化するとともに、半導体などの産業集積に向けた研究開発、また、再生医療等の実用化・産業化を目指す革新的なプロジェクトを引き続き支援してまいります。
また、産業基盤を強化するため、新たな道路整備計画を策定するとともに、道路や港湾、産業団地等の整備を着実に進めてまいります。
「（2）強い農林水産業の育成」であります。関税の影響も踏まえた新たな販路開拓などにより、輸出拡大の取り組みをさらに強化するとともに、デスティネーションキャンペーンなどを契機とした県産花きや県産農水産物の需要拡大に取り組んでまいります。
また、水田の減少を食い止めるための加工米や飼料用米の作付けを一層推進するとともに、今後需要が見込まれる品質の確かな木材の供給体制構築に向けて、中小の木材加工事業者を支援します。
「（3）多彩な魅力を活かした観光産業の振興」につきましては、来年度に本番を迎えます山口デスティネーションキャンペーンの開催による観光客数の拡大を図るため、本県が舞台となる、作家宇野千代をモデルとしたドラマの放送とも相乗効果を図りながら、大型のプロモーションを実施します。
また、本県が世界に誇る瑠璃光寺五重塔や錦帯橋を核とした観光体験コンテンツの展開や、統一的デザインによる観光地周辺の魅力的な空間づくりを推進するとともに、Ｍｉｎｅ秋吉台の世界ジオパーク認定を契機とした認知度向上や来客促進を支援します。
加えて、来年度はピックルボール世界大会が6月に維新百年記念公園で開催され、これに合わせて県の魅力を発信するフェスタを開催し、大会開催を盛り上げてまいります。
「（4）地域経済を支える中小企業の強化」といたしましては、まず、先ほども申し上げました、中小企業の賃上げ等を支援していくとともに、ＡＩ搭載型ロボットの導入など、先駆的なＤＸの推進により、中小企業が生産性と付加価値を向上させる取り組みを後押ししてまいります。
また、物価高や米国関税の影響に対応するため、価格転嫁や販路開拓の取り組みを支援するとともに、スタートアップのさらなる創出・成長に向けた伴走支援や、女性デジタル人材の育成を一層推進します。
次に2つ目の方向であります「人生100年を支える『安心』の確立」ですが、まず、「（1）育ち、育てる『安心』」といたしまして、子育て支援の充実については、これまで構築してきた、第2子以降の保育料無償化をはじめとした全国でもトップクラスの子育て支援策について予算をしっかり確保します。
また、妊産婦が遠方の分娩取扱施設にかかる際の交通費等を助成するとともに、周産期・小児医療体制を確保するため、厳しい状況に置かれている産科小児科医療機関への支援に取り組みます。
さらに、保育を支える人材確保や離職防止に向けた「やまぐち保育士・保育所支援センター」の体制の強化など、山口県で安心して子どもを産み育てられる、環境の充実を図ってまいります。
教育や人づくりにつきましては、教育活動・教育環境の充実に向けまして、いわゆる高校無償化が本格実施される中で、本県の産業人材育成の基盤でもある専門高校のさらなる魅力化や、実験・実習設備など産業教育環境の充実を図ってまいります。
また、現在取り組んでいるトイレの洋式化を着実に進めると同時に、空調についても、恒常的に使用する特別教室について、今後5年間で早期に整備が完了するよう、予算を措置します。
1人1台端末などを基盤として、教育ＤＸを進めることにより、教育活動を充実させる「やまぐちスマートスクール構想2.0」についても、高校生等を対象としたシビックテックの取り組みを進めるとともに、小・中学生が使用する教材に、生成ＡＩによるサポート機能を導入することで、授業や自主学習の充実を図ってまいります。
さらに、「地域の創り手」の育成に向けて、児童生徒が地域課題解決を提言する取り組みを推進するとともに、いじめ・不登校対策については、スクールソーシャルワーカーの増員や、「ステップアップルーム」の拡充などにより、対策を充実させます。
加えて、部活動の地域展開が、国の示す改革実行期間に入る中、受け皿となる地域クラブへの支援など、着実な推進を支えるとともに、いわゆる高校無償化や給食費負担軽減の地方負担についても適切に予算を措置しています。
「（2）働ける『安心』」については、就職活動の早期化を踏まえ、より多くの学生が県内企業でのインターンシップに参加できるよう、企業の受入体制やＡＩを活用したマッチング機能の強化を図るとともに、県外に配置したキャリアコンサルタントや、県内企業への就職活動に伴う交通費支援などにも引き続き予算を措置し、若者の県内就職を促進します。
また、従業員の意識をデジタルツールにより見える化することで、働きがいを高める取り組みを進める企業を支援します。
さらに、シニアの経験や能力をさらに活かすため、65歳を超えた方の雇用確保措置などに取り組む企業を支援し、生涯を通じて働ける環境づくりを推進します。
次に、「（3）豊かに暮らせる『安心』」についてですが、まず、人口減少や担い手不足などによって、地域の大きな課題となっている地域公共交通、これを守り、元気にするため、官民一体で将来像を検討・共有する地域公共交通ビジョンの策定に取り組むと同時に、運転士確保や、さらなるＤＸ化などによる支援を集中的に行います。
また、美祢線のＢＲＴ転換に向けては、県・沿線3市等で構成する協議会において、事業実施計画を策定し、取り組みを着実に進めます。
デジタル実装による暮らしの基盤強化に向けては、Ｙ－ＢＡＳＥを核として、日進月歩で技術革新が進む生成ＡＩの活用について、自律的な判断で業務を代行するＡＩエージェントなどの最新技術を活用した、幅広い分野での課題解決導入モデルを創出します。
周南市で実証を進めているコミュニティバスの自動運転についても、片側2車線の右折なども含めた、遠隔監視による市街地での運行が可能となるよう実証をさらに進め、令和9年度の実装に向けた取り組みを、着実に進めます。
また、移住・定住対策の取り組みを一層推進するため、本県への移住者のさらなる増加に向け、今年度設置したＹＹ！テラス福岡の拠点機能も活用し、女性をターゲットとした情報発信の強化などに取り組むとともに、若者の定住対策の強化に向け、住宅ローンの利子補給期間を延長し、若者の住宅取得を一層後押しします。
山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けては、今年度、中国地方最大級のフラワーガーデンや大型複合遊具広場「きららんど」をオープンし、子どもから大人まで多くの方々に楽しんでいただいておりますが、次年度においても、体験学習施設やアーバンスポーツ施設、森の学習館など、みらいビジョンに沿った再整備を着実に進めてまいります。
また、県民の命と暮らしを守る防災・減災・国土強靱化や、インフラ等の整備については、南海トラフ地震に係る被害想定の見直しを踏まえた津波等に対する早期避難体制づくりや、災害関連死の防止に向け、避難所の環境改善に資する簡易ベッドやテント式パーテーションの確保などを行います。
さらに、大規模災害時に県内をカバーする、県版ローカルＤＭＡＴを養成することにより災害時医療体制を強化します。
また、公共事業により国土強靱化の取り組みを着実に進めるとともに、インフラ整備・管理についても、道路の草刈りや白線整備、河川浚渫などの維持管理に係る予算を大幅に拡充し、地域からの要望にしっかりと応えてまいります。
この他、クマ被害の防止に向けて、本県独自に策定したクマ被害防止対策パッケージに基づき、市町の緊急銃猟体制整備への支援や、クマハンターの確保・訓練などを行います。
最後に、「（4）長く健やかに生きる『安心』」では、今後、さらなる人口減少と高齢化の進む2040年頃を見据え、次年度から新たな地域医療構想の策定を開始し、将来、地域にあるべき医療の確保に向けた検討を進めてまいります。
県医療の中核を担う県立総合医療センターの建替・機能強化については、県環境保健センターの建替と合わせて、これを着実に推進します。
また、地域医療提供体制の維持・確保に向けて、「重点医師偏在対策支援区域」を対象に、医師派遣や医師確保等の取り組みを行う医療機関を支援するとともに、企業版ふるさと納税を活用し、高度な医療提供などを行う特定機能病院の機能拡充を図ります。
併せて、看護教員不足に対応するため、看護教員への相談体制の構築や、専門看護師の養成支援を進めます。
介護提供体制の充実では、介護事業所への介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジー導入について、現場のニーズも大きいことから、補助率を引き上げて支援します。
同時に、ケアプランデータのオンライン化も進め、これらにより、介護現場の生産性向上を図ります。
また、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー確保や、経営改善の取り組みを支援するとともに、外国人介護人材の受入増加に向けて、介護施設等の採用活動等を支援します。
この他、高齢者や若年女性の低栄養予防改善の取り組みや、無歯科医地区等における巡回歯科健診のモデル事業の実施、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置による自殺防止の支援体制整備などにも取り組んでまいります。
以上が主な施策の説明となります。
3つ目の柱として、「県政運営を支える行財政改革の着実な推進」についてです。
今年度からスタートした「新たな行財政改革推進方針」に沿って、「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革」の推進や「持続可能な行財政基盤の確立」などに取り組んでいるところです。
次年度においても、デジタル技術等の活用による業務効率化や県民の利便性向上に向け、生成ＡＩの利用推進や、出先機関におけるタブレット導入、収入証紙の廃止に伴う新たな収納窓口の設置などに予算を適切に措置し、取り組みを進めます。
また、収支均衡した財政構造の維持・向上については、プライマリーバランスの黒字堅持と県債残高の抑制を目標としており、令和8年度当初予算編成においても、必要な予算は確保しつつ、いずれも目標をクリアすることができました。
将来負担に向けた財源確保についても、今年度3月補正において、税収の上振れ等を活用し、安心・安全基盤強化基金を35億円積み増し、公共施設等の老朽化対策などに備えることとしています。
その上で、4つの政策目的基金を、来年度の財源に充当し、施策を着実に推進すると同時に、県債発行の抑制に努めたところです。
こうした財政の健全化は、引き続きしっかりと維持しながら、県政運営を行ってまいります。
最後に、財源不足及び財源調整用基金の状況についてでございます。
「成長と安心の好循環」に向けた取り組みに係る新規事業などを積極的に構築した一方で、予算編成過程における、経費削減、基金の活用などにより、財源不足額は34億円となりました。
これに年度間調整により基金を取り崩して対応する額を合わせ、74億円を取り崩すこととし、結果、令和8年度末の基金残高は162億円となる見込みです。
以上、令和8年度当初予算案の概要をご説明しました。
この度の選挙戦を通じまして、「地域で元気に安心して暮らせるようにしてほしい」、そうした多くの県民の皆さまから切実なお声を直接伺いました。そうしたことをしっかりと受け止めて、可能な限り速やかに予算案に反映させたところであります。
令和8年度当初予算案は、「成長と安心の好循環」、この実現に向けました取り組みを始動していく予算になります。これをしっかりと具体化して、県民の皆さんにしっかりと届けていく、このことで、本県の力を伸ばし、生活の安心をしっかりと守っていく、また、地域の将来を見据えた困難な課題にもしっかりと検討を重ねて解決策を構築していく、こうした取り組みを、市町、また団体、県民の皆さんと一緒になって推進してまいりますので、どうか皆さま方のご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今の当初予算の説明にも重複はしてしまうんですけども、今回の予算、物価高とか賃上げの支援とかそういったところに重点を置いた予算編成になっているかと思います。
改めてになるんですが、新年度の予算編成にあたっての知事の思いだとか、改めて力を入れた点について、もう一度お聞かせいただければと思います。
知事
そうですね。今回大きく3つの柱ということで掲げております。
まずは物価高ですとか賃上げ、そうした部分ですね。今経済がだんだんと回復基調になってきているということで、株価も上がって、調子は、数字としてはいいわけですけれども、やっぱり地域の経済を見ていくと、なかなか物価高で生活も苦しい、事業活動も苦しい、賃上げもしないと人の確保も難しいけれども、それもなかなか中小企業も経営が厳しい中で、そこに踏み切れないというところがあります。
こうした声は、以前からお聞きをしておりましたし、今回選挙を通じても、各地域地域でお聞きをしてまいりました。
そうした中で、まずはそうしたところについての手当をしっかりとしていく。後から述べるように、山口県を成長させていかなければいけませんけど、まず足元の地域の皆さんの生活を守る、暮らしを守る、そして事業活動をしっかりと支えていく、そうしたことで地域を守っていくということをまず第一にしていかなければいけません。
そうしたことで、物価高に対する家計支援や事業者への支援、そして賃上げに対する支援を、今年度も行っておりますけれども、これをさらに大幅に拡充をして、措置を講じていって、より賃上げをしやすい環境をしっかりと作っていく、その後押しをしていくということをまず行うことにしております。
それから2点目は、今回の選挙でも掲げましたけれども、成長と安心の好循環の実現ということであります。
日本全体が人口減少ですとか厳しい中で、また高齢化も進んでいく。なかなか地域を守っていくというのが、前提条件として厳しさが増している中において、どうやって山口県を守っていくかというと、やはり山口県自体が成長していく、そのために稼ぐ力を高めていって、地域の経済を強くする、産業を強くして、雇用を生み、所得を上げ、地域経済をしっかりと回らせていく。
それとともに、そうしたことを使いながら、各地域地域や暮らしの隅々までしっかりと守っていく、そうした、県自体がその強さを持っていかなければいけないと思っております。
それをしっかりと高めていくということが1点、これはいろんな取り組みをしますけれども、1つはＧＸ戦略地域の指定、これをぜひとも勝ち取っていきたい、山口県の稼ぐ力の、まさにその屋台骨であります、瀬戸内の産業の集積を大きく伸ばしていく千載一遇のチャンスでありますので、これをしっかりと掴み取っていくというための措置、また、それ以外もさまざまな成長支援の措置を講じております。
それとともに、安心の実現をしていくための、さまざまな学び、育ち、そして働くこと、医療ですとか福祉、そうした部分についてのきめ細かな手当、これもさらに充実をさせていくことにしております。
医療を守っていく、あるいは暮らしの足を、地域交通を守っていく、さまざまな守るべきところがあるわけですけれども、人口減少、人手不足の中で非常に厳しい状況があります。
そうした中でしっかりとグランドデザインを描いて、これから先、地域で暮らしていくことが安心してできるような、そうしたビジョンを作って、それを実行していく、そうしたことをぜひスタートさせていきたいと思っております。
それが大きく成長と安心の好循環の実現ということのスタートであります。
もう1つは、財政の健全化ですね。これは一貫して取り組んでおりましたけれども、しっかりと将来に向けても、持続可能な財政にしていくということをしなければ、さまざまなニーズに対応しながら、将来破綻するということではいけませんので、しっかりと財政の健全性、持続可能性を維持しながら、今言ったようなことを進めていくということを、新年度においてもしっかりとやっていくと、そうした大きく3つの柱を特に重視をして編成を行いました。
ＮＨＫ
今最後のところでお話ありましたけれども、今年度物価高対策とか、高校の授業料とか給食費の負担軽減のため予算規模も増えているんですけども、そうした中でもプライマリーバランスの黒字を堅持というところを15年連続というところなんですけども、ここを堅持してくというところの思いというのを改めてお聞かせください。
知事
やはりこれから先、人口も減っていくわけですね。そうした中で借金がどんどん増えていくとなってきますと、1人当たりが負わなければいけない負担というのは非常に大きいです。これを当然返さなければいけない。どう返すのかというと、将来の世代が返していくわけですね。
将来世代は将来世代で、その時々のさまざまなニーズがあり、当然そのときにおいても、安心安全を守っていくですとか、医療や福祉や教育を守っていくというさまざまなニーズがあるわけですね。
借金が非常に多くなってしまうと、その返済ばかりが必要になってしまって必要な施策ができなくなってしまう、そうしたことにつながっていくわけです、負担ばかりが増えていくと。
そうしたことを、やっぱり将来に送るべきではない。ツケを将来送らずに、しっかりと現役世代で対応する部分は対応しながら、将来につなげていくということも同時にやっていくということが必要です。
県債残高というのは、県の皆さんの日頃の負担として分かりづらいところであります。当然借金なので、痛みを感じないですけど、その痛みは誰が感じるかというと、将来世代がそれを受け取るわけですよね。
そうしたことは、実際に県の財政を見ているわれわれは責任を持ってやっていかなければいけない部分だと思っておりますので、これは就任の1期目のときから財政健全化に取り組んでまいりましたし、その成果も着実に上がってきております。
これをしっかりと継続をしていくということが、将来世代に対する責任の果たし方として大切だと思っておりますので、これは、これからも努力をして継続をしていきたいと思っております。
中国新聞
今の質問に関連して、今回、村岡知事が新年度予算で物価高ないしは賃上げ対策、特に速やかに実施される意気込みを示されたと思うんですが、知事にとって4期目の初年度もあって、この4期目の4年間、どういうふうにしていきたいという思いがあればお願いします。
知事
そうですね。さまざまな3期までの取り組みによって、今言った文脈ですと、稼ぐ力を増やしていって、しっかりと守る部分を支えていくという、この好循環をつくれるかどうかというのが、その地域が生き残れるかどうかで非常に大事だと思うんですね。
当然、人口が減っていくと、さまざまなサービスをしなければいけない。でもそれを支える力がないといけないわけでしょ、地域に。そのために、やっぱり地域として、しっかりとその成長戦略を作り、稼ぐ力を高めていくというところが欠かせないと思っています。
これは、どこの地方も本当に苦しんでるところです。どうやってこの地域を生き残らせていくのかということですね。サービスをどんどんやっていこうと思えば、もちろん借金でも何でもして、できなくはないわけでしょうけれども、それは持続可能性がないわけですね。
人口が減っていく中で、どう地域を持続させるかというのは非常に難しい問題です。それの解決策というのは、今言ったその成長と安心の好循環だと私は思ってるんですね。
それもこれまでも思っていましたけれども、今回、そこは明確な方針として出しているわけですけれども、そうした意味でこの山口県がどう成長できるかということについては、私は非常に大きなポテンシャルがあると思っているんですね。
企業誘致のことを特に取り上げることが多いですけれども、山口県というのは、非常に産業をする上で立地環境が整っている、災害も少ない、産業インフラも整っている、港も工業用水も他の県が本当に願ってもないようなインフラが整っているわけですし、そうした中で産業の集積があります。
特にその中では成長産業の集積ですよね。先日も、日本ゼオンの起工式がありました。ＣＯＰという、半導体だけに限りませんけども、半導体について言っても、最先端の半導体にすべて使われている、世界で唯一作れるその工場が周南にできるわけですけれども。
そうした形で、これまでの産業集積の上にさらに成長産業を増やしていくことができる、そうした環境が大変恵まれてることにあるわけですね。それをしっかりと伸ばしていく、今まさに高市政権は17の成長戦略分野ということで、日本列島をより強く、より豊かにということですけれども、それの柱は成長戦略ですよね。そうしたものに合致するものはたくさん県内にあるわけですね。今の半導体もそうですし、そのマテリアルという基礎素材の部分ですね。それも17分野にもある、ＧＸもある。
そうした大きな政府の方針にも、まさに今合致する動きをこれからしようというところで、そうした意味では政府の後押しにも非常に期待をしてるし、もう1つはＧＸ戦略地域というところもしっかりと勝ち取っていって、世界で勝てるＧＸ産業の集積、これを図っていくＧＸ戦略地域の指定、これを受けるというのが、山口にとって非常に大きな力になってくるのは間違いないわけですね。
これをしっかりと取っていって、その先にさらなる投資というのを行っていく、そうした展開につなげていきたいと思っています。
もちろん製造業だけではなくて農林水産業とか観光とか、それぞれも強みがありますから、そうした部分を伸ばしていくということがありますけども、なんと言っても、稼ぎ頭という意味では、瀬戸内の産業がどうなるかというところは、これは本当に大きいところでありますので、そこをしっかりと伸ばしていくということを、これからさらにやっていかなければいけないなというふうに思っております。
そうしたことをしながら、やはり暮らしをしっかりと守っていく。これは、いろんな取り組みをしますけれども、新年度新しく始めることで言いますと、1つは地域公共交通をしっかりと守っていく取り組み、県全体の構想というのを作り、計画を作って、市町や関係事業者とも一緒になりながら、どうやってこの山口県全体の、皆さんの生活の足を守っていくのか、そうしたことをしっかりと構想をつくって、実行に移していく、そのことを始めていきたいと思いますし、また、医療の件でも、本当にこれは各地域地域でも皆さまの不安の声が大きいところでありますが、新しい地域医療構想を作り、それぞれの圏域ごとに、しっかりと必要な医療を確保できるような、そうした体制を、これも県と市町と医療関係者としっかりと議論をして作っていく、このことを新年度始めるということになります。
そうした意味で、これからの4年間進めていく上で、大事な構想を作っていく、あるいは、大事な指定を勝ち取っていく、そうした重要な年が新年度だと思っておりますので、気合いを入れて、しっかりとこれからに向けて、山口県の成長や、そしてより安心の充実につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。
中国新聞
ちょっと別件でもう1点いいですか。昨年12月、こちらの知事の定例会見で、山口県の高級公用車センチュリーの2台のうち、1台はもう新年度買うべきではないというお話があったと思うんですが、今回2026年度予算案でこのセンチュリーの関連費というのは、何かあれば教えてください。
知事
そうですね。更新時期を迎えますので、新しい車を買うということを予定しております。今のが平成25年式のセンチュリー、この更新に当たりましては、センチュリーではなくて、新しい車両を購入することとしております。700万円程度の額を今回の予算に計上しております。
その選定については、他県において知事等の公用車として多くの購入実績があって、貴賓対応にも使用されているミニバンタイプの車両の購入経費、これを予算計上していると、そういった考え方で承知しています。
中国新聞
今おっしゃった2026年度新年度予算案で700万円程度計上していらっしゃる、これは、差支えなければ、その車種というのはどんな車種なんでしょうか。
知事
他の県の例を見ながらミニバンタイプということで決めておりますが、当然それは、これから入札なのかな、ちょっと分かりませんけれども、やる中で決定していくということになります。
この車種というのは決めてないということですね。限定してしまうと逆に、予算なんで、いろんな会社から提案できるような形にしとかなければいけないということなんだろうと理解していますが。
中国新聞社
念のために、予算規模として700万円程度というのは決まって、車種とかは今後。
知事
車種はミニバンタイプということですね。
中国新聞
ミニバンタイプで具体的な車種というのは今後決めるということですか。
知事
そうですね。それはいろんな、見積もりとか手続きは分かりませんが、いろんなところから募って、最終的に、比較して決めるんだと思います。
中国新聞社
これも念のために、新たに700万程度で購入される車というのは、副議長用の車になるんですか。
知事
基本そうですね。そういうことになりますね。いいのかな。
物品管理課長
新たに購入する車につきましては、物品管理課の方で所管する集中管理自動車という位置付けを考えております。
知事
ですけど、通常時は、副議長が使えば、副議長車として使うということでしたよね。
物品管理課長
現在の運用状況も踏まえまして、議会の方に貸し出しを行うということはあるとは思っておりますけれども、位置付けとしては、物品管理課所管の集中管理自動車ということです。
中国新聞
重複だったら申し訳ないんですが、今の貴賓車もすべて集中管理自動車の位置付けで物品管理課で所管していらっしゃると思うんですが、それを日常的に副議長ないしは議長に、公用車として貸し出していると思うんですが、今回購入を予定される700万円程度の車というのも同じように、議会事務局に貸して、普段は副議長が使うようにされるということですか。
物品管理課長
議会の方から、借り入れの申し込みがあって、貸し出しをしているということなんですけれども、物品管理課の方で、どちらで使用されるというところまで特定してお貸ししているわけではないので、お貸しした上で、議会の方で、これまで使われている平成25年式のセンチュリーの代わりに、副議長の方で使われるということがあるかもしれませんけれども、物品管理課の方で、こういう用途にというふうに貸し出しをしているというものではありません。
中国新聞
分かりました。
知事
実態としてはあまり変わりないと思う。課で言える範囲では多分そういうことなんだけど、多分実態としては同じだと思います。
中国新聞
念のために、実態としては、今ある古い方のセンチュリーの後継車といいましょうか、その後の。
知事
そういうふうに理解してもらって。実態としてはそうだと思います。
中国新聞
新年度もそれに副議長が乗る想定ですね。
知事
そういう想定ですね。
中国新聞
分かりました。これに関連して、今の古い方のセンチュリーがあると思うんですが、これは廃車という処分でいいですか。
知事
これは、担当課によって検討ということで、どうするかはこれからということですかね。売れれば売るし、売れなければ処分ということです。
物品管理課長
車検の期限はまだ先ですので、先のことにはなりますけれども、更新して新しい車が来れば、処分ということにはなろうかと思いますけれども、具体的にはちょっとまだ決まっておりません。
中国新聞
分かりました。最後にします。1点、今年の11月がまさに車検の期限だと思うんですが、ここで、つまり、この車検の期限までに、新しい車を買って、その後、今ある古い方のセンチュリーは処分を検討すると。
知事
そうだと思うんですけど、そういう理解でいいのかな。車検が来たら乗れなくなるから、その前にしないといけないということですかね。
物品管理課長
通常はその車検の時期が来る前に、新しい車が来るように、調達のスケジュールを組みますけれども、その上で、新しい車が来れば、古い車については、処分をするということです。
中国新聞社
新しいその700万程度で買う時期というのはまだ、例えば、9月に買います、その前の月の10月に買いますというのは、まだ未定と思っていいですか。
知事
それは、僕は聞いてないですけど、どうでしょうか。
物品管理課長
予算成立後、手続きを経て、入札というような流れになるかと思いますけれども、いつ入るというのは分かりませんので、いつ処分するというのも分かりませんけれども、1つの目安として、車検の期限がありますので、それまでには調達できるようなスケジュールを組みたいとは考えております。
朝日新聞
財政の健全化ということを、先の知事選でも実績を強調されていたと思うんですけれども、その意味で例えばプライマリーバランスの黒字の堅持とか、県債残高の減少、今回も予算を見ると、成し遂げていらっしゃると思うんですけど、この4期目、新年度だけではなくて4期目通じて、具体的にどういうふうにしていきたいとかという、具体的な数値とかあれば教えてください。プライマリーバランスに関しても黒字を堅持していこうとか、あるいは県債残高にしても、もう少しすると1兆円を切るわけですよね。これは1兆円ぐらい前後で推移させたいのか、もっと減らしていきたいのか。あるいはＧＸ戦略地域への選定によって、県税収入を増やしていきたいとか、その具体的な、4期目通じての目標みたいなものがあれば教えてもらえますか。
知事
そうですね。数値目標的なものというのは、実は前の健全化のステージまでは持ってやっていたんですね。これはもう本当に収支が均衡していなかったので、常に基金を崩さなければいけない状況であるということで、収支を均衡させる、そして基金についても100億という目安を作ってやっておりました。
ですけれども、今財政構造的には収支均衡というのはほぼ達成されているという状況ですので、基本的にはこれを維持していくということになってくると思います。もちろん基金も、100億というものは、1つまた目標としては持ちながらやっていくということになります。
プライマリーバランスの黒字というのは、基本的には返す借金とそれから新しく借りる借金との差し引きと、ざっくりと思えばよくて、それがプラスということは結局、県の借金が減少基調を続けるということですね。そうした基調はぜひ維持していきたいとは思っております。
ただ、やっぱりこれから先、いろんな変動要素がありますので、それをあまり固定し過ぎてもいけないかなというところもあるんですね。やっぱり物価高でどんどん物価も上がっていたりとかしておりますので、さまざまなコストが、同じことやろうと思っても増えてくるというところがあります。
そうした中で、国の方での例えば交付税措置ですとか、そうした部分が増えていかないと、なかなか事業自体が回っていかないということもあり得るので、財政状況的にこれから先楽観視できるのかというと、なかなか厳しい面があるかなと思うんですね。要は、物価がどんどん上がって、税収も増えてきてるところがありますけども、結局それで交付税が減らされることもあったりとかして、トータルで、でも一方で物価高になってくると、同じことをしようと思っても、事業費が莫大かかってしまうということがあるわけですね。なので、そうした中でこれからの財政面は大丈夫かなというところは、具体的な数字というよりは、将来の物価の上昇だったりとか、あるいは国の方の予算措置がしっかりされるのかですとか、そうしたところで、やや心配になるところもございますので、そうした状況を見ながら、財政運営をやっていかなければいけないと思っております。
いずれにしても、収支が均衡しないような状態というか、常にその支出の方が多いという状態、これは持続可能性がないので、これはしっかりと均衡状態というのは守っていくというのは、必要なことだろうというふうに思っておりますし、借金もできれば減少基調を続けていきたいと思っております。
朝日新聞
県債残高、お話があったように、投資すべきところには今後も投資していかないとと思うんですね。そのときに県債残高というのは1兆円というのが1つの目安になっているのかどうかを改めて教えてもらえますか。
知事
いや、目安ということではないです。1つ大きなところだと思います。今回の基調でいくと、減っていけば、来年か再来年かその先ぐらいかには、1兆円を切るということが見込まれますし、ぜひそれはしたいなという思いはあります。ありますが、ただその財政状況というのは、その時々によって違いますし、例えば、何度も言いますけれども、物価高で、今回さまざまな事業費もそうですけど、県が行う事業もそうですし、例えば医療とか介護の分野でも、県の負担割合が決まっているわけですよね。当然それは物価高を反映して診療報酬とか介護報酬とかが上がっていけば、それも同じにように上がっていくと。それに見合って財源が増えていかなければ、どうするかということになってくるわけですよね。だから、今までと違うのは、やっぱり物価が継続的に上がり続けているという中で、本当にそれに見合う収入というのが上がるのかどうか、税収もそうだし、地方財政措置というか、国の方がそれを交付税として見る部分がちゃんとされるのかどうかというところとかというのは、大きな変動がこれから多いと思うんですよね。
なので、より慎重な財政運営をしていかなければいけないというふうには思っておりますが、何度も言いますけども、基調とすれば、収支はきちんと均衡して、できれば県債も減らす基調というのを維持したいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
今回の予算案なんですけど、物価高、賃上げへの支援といった1つ目の柱、これ以外でいうと、例年と比べると新規メニューが目白押しというよりは、比較的継続だったり、拡充といったメニューが目立つと思いますが、このあたり知事どんな方針で編成されたのでしょうか。
知事
そうですね。もちろん事業数の数というのも大事だと思うんですけども、何を始めるかというのが大事だと思うんですね。そういった意味では、今年度は、これまでにないような、ＧＸ戦略地域という、他の地域に勝てるような産業の集積をぜひ図っていきたいという新しいステージに向かっていきたいということですとか、あるいは地域医療構想、あるいは地域の公共交通の確保のためのビジョンづくりですとか、そうしたことをやっていく年になるんですね。だから逆に言うとそれがまたできていくと、その次の新しい事業がどんどん生まれてくるのかもしれません。今年は新規事業の数というよりは、新しい成長と安心の好循環に向けて、スタートを切っていく大きな構想を作ったり、あるいはその大きな足がかりとなるようなステージに向かっていくための取り組みをしたりですとか、そうした意味で重要な年なのかなというふうに思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
そうした中で、特に村岡カラーが強く出ているというか、ＧＸは選挙戦からずっと知事も訴えられてきたので分かるんですけれども、例えばＧＸ以外で特に知事が強い思いを持って編成を指示した新たなメニューであったり、拡充のメニューであったり、そういったものはどちらになりますでしょうか。
知事
そうですね。物価高ですとか、そうしたことは選挙を通じても思うところもありましたし、さらに措置をしたりですとか、行うこともございました。
それ以外のところでやっぱり守る部分でいうと、例えばデジタルの関係でも、例えば、交通の話でも絡みますけども、自動運転バスもいよいよこれはレベル4での実装をぜひ再来年度からしていきたいと思っておりますので、来年度は非常に重要な、本当に実装できるかどうかというところ、この実証をぜひやっていきたいと思うんですね。
やっぱりデジタルの部分というのは、この数年間とても重要なことだと思って、県としても組織を作って立ち上げておりますけれども、やっぱり1つは、人が足りない中で生産性を上げていくというところと、暮らしを便利にしていくというところですね。そのバスについて言うと、やっぱり運転士不足ですとか、人が足りないところでカバーしていく、そういった部分で、1つは公共交通を、しっかり自動運転、もっと早く国が後押しを強くしてほしいですけれども、結構予算的にもかかるので、国の予算措置それほどでもないんですけども、ぜひこれは、やっぱり地域の中でしっかりと、私も選挙で回りましたけれども、やっぱりその地域で暮らし続けられるかどうかという不安が非常に強いんですよね。それの1つは交通の問題、もう1つは医療と介護の問題だと思うんです。それに限りませんけど、それは非常に強いものを感じます。なのでやはり、人がいない中でもどうやって地域の足を守っていくかというと、1つの答えは自動運転だと思うんですね。
それをいち早く実装していくということを、新年度、その最終ステージになりますので、ここをしっかりとやっていきたいということが、まず1つですね。同じデジタルでいうと、例えば、医療とかの分野もそうですけど、介護の分野ですよね。これも新年度というか、今年度の予算でもやっているんですが、介護ロボットですとか、介護テクノロジー、ベッドにセンサーを置いて、入られている方、いらっしゃる方の健康状態を、人がいなくても常にモニターとかでチェックできるというようなもの、そうしたことで、人材の確保も一方で必要なんだけれども、そうは言っても、みんな人手不足の中でなかなか思うように確保できない。その代わりにその技術がそれをカバーするということが、だんだんとできるようになってきてるわけですね。
これについての導入も、今年度もやっていますが、さらに予算も増やして措置をするということを行っています。
これも、選挙前後を通じ、介護関係の方々の話を聞くと、この措置が非常にありがたいという声もたくさんいただきました。なので、やっぱり人手不足も対応しながら、人の確保もしながら、一方で、そういった人がいない中でどうやってその技術でカバーするのか、ＤＸでカバーするのかというところをもっともっと追求をしていかなければいけないというふうに思っております。
後は、今言った守る部分ということで言うと、今の交通だとか、その介護の部分もありますけれども、あとは教育の分野でも、例えばＡＩを使って、子供たちの学習をサポートする、この取り組みが、全国知事会の中でも、優れた取り組み・施策として賞をもらったんですけどね。それをさらに進めて、県教委が独自に作ってる、学校でも使えるし、自宅学習に使えるプリントがあるんですけど、そうしたものをしっかりとＡＩがつまずきをしっかりサポートするような、そうした機能も新しく今年度やるようにしているわけなんですね。
教育の面等でも、そうした人材育成等の面でも、しっかりとＤＸなりＡＩを活用し、これをより質の高い、一人ひとりに寄り添った教育ができるようになってくる、そうしたことも新年度行うように、予算でも項目に入れております。
また、もちろん企業の経営面で、これはＤＸですとか、ＡＩの活用ですとか、そうしたこともＹ－ＢＡＳＥ中心にやっていますが、こうしたものもさらに充実をして、企業の方でも人手の確保も賃上げ等でやりますけれども、人が少ない中でも生産性を上げられるような、そうした取り組みを後押ししていく、このことは、これから、ますますＡＩ等の進歩もすごいですから、そうしたことをいち早く取り入れてやっていくのが、山口県なりその地方が目指すべき方向だと思っておりますので、新年度予算の中でそうしたものもいくつか入っておりますので、ぜひ注目をしていただきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
物価高・賃上げ集中支援の中で県民生活の負担軽減支援ということで、これらについては生活に身近なところをいかに支援していくかというところも重要だと思うんですけれども、今回、県産米の増量キャンペーン、あと省エネ家電の購入支援キャンペーン、この2つのキャンペーンを実施するにあたって、この2つを行うという狙いであったり目的であったりというのを改めて教えてください。
知事
そうですね。物価高がいろいろなところに、生活のすべてに影響してるわけですけれども、やっぱり日常生活で、誰もが欠かせないのは、やっぱり、食費とそれから光熱費だと思うんですね。
この負担というのはやっぱり生活、家計の中でもかなりの割合を占めてるし、しかもそう簡単に削れないものが多いわけですよね。
そうしたところへ支援するということは、やっぱり県民の皆さんに広く行き渡る、本当に困ってるところに行き渡る支援になるのかなと思っておりますので、食費、あるいは光熱水費に影響するところを考えていこうということをやったわけでございます。
特に、やっぱりお米の値段が高いというところは、昨年来、非常に皆さんの関心の高いところ、負担の大きいところでありますし、しっかりと県産米をこれからも作ってもらうということも継続してもらわなければいけません。
そうしたことを考えて、県産米の増量キャンペーンというのをぜひやっていこうと、家計の支援にもなるし、これは農業の支援にもなるし、ということでありまして、これが最適なのかなというふうに、いろんな議論をして決めたところであります。
それから省エネ家電、これも光熱費もなかなか、猛暑、酷暑だったり、寒い時期も寒いですし、なかなか節約できないけど省エネ家電等も、どんどんいいもの出てきていますから、そうしたものを購入するところを後押ししていこうと、そういったことで光熱水費の負担に対する支援ということで行おうということですね。
こうした検討をしながら、この事業を行うことに決めたということです。
読売新聞
センチュリーの話にちょっと戻ってしまって大変恐縮なんですけれども、12月のときに、県民の理解を得られないということで、来年度予算編成の中で選択肢を考えていくということだったと思うんですけれども、改めて、どういう思いからどういう考えを持ってこういう選択をされたのかというところをお伺いしたいのと、あともう1点が2020年度の分なんですけれども、これも何か今後1台は保持していくのか、それとも更新、買いかえるのか、何か方針が決まっていればお伺いできますでしょうか。
知事
そうですね。基本的に更新時期において更新をするというような考え方ですので、今あるものは維持していくというのが、全体の考え方です。
今回の件、センチュリーについては、裁判にもなりましたし、やっぱり県民の皆さまからもいろんなご批判もいただいてるところでありますので、それを単純に継続するということは到底県民の理解は得られないだろうというふうに、私は思っております。
そうした中で他県の例とかも見ながら、今回、予算としては700万円程度、内容としてはミニバンというようなことで決めたということでありまして、そうした形での更新を行っていきたいと思っております。
中国新聞
1点だけ申し訳ありません。今のセンチュリーの関係で新しく買われるミニバン、これは位置付けとしては、センチュリーと同じく貴賓車という位置付けは変わらないものでしょうか。
知事
貴賓車としても使えるとかでしたっけ。ここはどうですか。
物品管理課長
貴賓対応にも使うということではありますけれども、貴賓車という位置付けではございません。
中国新聞
分かりました。もう一回すいません。今の、平成25年購入のセンチュリーは貴賓車との位置付けだと思うんですが、新たに購入される車両は、貴賓車との位置付けには限らないという意味合いですか。
物品管理課長
そうですね。貴賓車という位置付けではなくて、物品管理課が所管する集中管理自動車の1つとしての位置付けということになります。
中国新聞
予算関係の質問ではなくて恐縮なんですけども、一昨日、上関町議選が投開票されて、中国電力が上関町で建設を検討している中間貯蔵施設について、その推進の考えを表明されている町議さんが、その選挙前に比べて1人少なくなり、一方で、反対の考えを表明されている町議さんが1人増えました。
地元の意向を尊重する姿勢を知事が表明されてきた中で、今回の民意の1つの表れについてどのように受け止めていますか。
あと、併せて中間貯蔵施設について、県としての立場を改めて教えてください。
知事
そうですね。町政というのは、何も中間貯蔵施設だけの話ではありませんので、今回の結果がたちまち中間貯蔵施設についての町民の判断だったかというと、そこはまた違うんだろうなと思います。
いずれにしても、今の段階では立地可能性調査の結果が示されて、これから上関町において、議会も当然含めて、どのように町としての方針を決めていくのかというところでありますので、そうした中で、町としての考え方というのは定まってくるのかなと思っておりますので、その状況は見守りたいと思っておりますけれども、県としては、あくまでも上関町だけではなくて周辺自治体も踏まえて、理解が得られるかどうかというところが、私が判断をする上での大きな要素だというところは変わりはございませんので、町の状況も見つつ、またさらにステップが進んでいけば、周辺の市町の考え方、そうしたことも踏まえながら、県としての判断を、その先にしていくのかなというふうに思っております。
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