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平成31年 (2019年) 1月 8日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成31年1月4日実施分)

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日時 平成31年(2019年)1月4日(金曜日)

11時00分~11時26分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・年頭に当たって


知事

 皆さん、明けましておめでとうございます。

 今年1年が、報道関係の皆さまにとってもですね、実りの多い年となりますように願っております。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 公務の始めに当たりまして、先ほど職員に訓示を行いました。今年は、新たな県づくりに向けまして、確かな道筋を描いていく、このために「3つの維新」にですね、積極果敢に挑戦をしていく、こうしたことを念頭に3点の指示を行いました。

 まず、1点目は、やまぐち維新プランの推進であります。

 維新プランの策定におきまして、本県の強みや潜在力、こうしたことをですね、分析をし、また、明確になった取り組み、この方向性を踏まえて、今年は、この維新プランを力強く前に進めていく、実効性ある施策の構築を図っていきたいと思います。

 このため、職員には、この取り組みを進める中で、さらに課題を掘り下げて、より効果の高い事業を構築をしていく、いうなれば、施策のイノベーション、進化を図っていく、このことを意識して、効果的な施策の構築とその推進に当たるように指示をいたしました。

 2点目は、行財政構造改革の推進の関係です。

 「3つの維新」への挑戦の土台となります揺るぎない行財政基盤を築き上げるため、職員一人一人が、改革を必ず成し遂げる、そうした気概を持って、引き続き、改革の実現に向けた取り組みを着実に進めていくように指示をしました。

 3点目は、安心・安全の確保についてです。

 昨年は、豪雨災害、また、大島大橋の損傷事故などですね、危機的な事態が発生をしたわけです。

 今年はですね、災害、また、事故のない年であればいいなと思っておりますけれども、昨日もですね、熊本で震度6弱の地震が発生をしたところであります。災害は、いつでもどこでも起こり得るものであると、そうした意識を持ってですね、常にその備えと万全を期していかなければいけないと思います。

 こうした災害に備えて、どのような事態にもですね、迅速に、また、的確に対処ができるように、日頃から、情報の的確な収集・管理、また、危機管理の徹底ですね、行うように指示をしたところです。

 今年はですね、天皇陛下が御退位をされて皇位の継承が行われ、新しい時代がスタートをいたします。

 県としても、やまぐち維新プランに基づく新しい取り組み、これをですね、本格的に展開をして、しっかりとした成果を確実に上げていきたいというふうに思っております。新しい県づくりをスタートさせていく、そうした年にしていきたいと思いますので、県民の皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。


山口新聞

 先ほどの訓示の中で、3つの維新への挑戦というところですかね、課題を掘り下げて効果の高い施策の構築をってお話されて、あと、発信力を高めるとか、効果の高い伝え方を考えるようにってことも併せておっしゃったかと思うんですけれども、これはどういうことを念頭に置いておっしゃったんでしょうか。


知事

 そうですね。県としての取り組み、さまざまな課題に対してですね、それぞれ取り組みをするわけですけれども、しっかりと県の取り組んでいること自体がですね、その伝える相手方、施策に対してターゲットとしている相手方にしっかりと伝わっていかせるということが重要だろうというふうに思っています。

 われわれ、施策を組み立てて事業を作っていくところに、注力を特にするわけですけれども、作って終わりじゃなくて、これを実際に効果を高めていくための一つの重要な要素としてはですね、そのことをしっかりとPRをするとかですね、発信をしていく、また、相手にしっかりと伝えていくということが重要だろうというふうに思います。

 県の施策自体がですね、なかなか一般の県民の皆さまに分かりづらい、どうしてもそういう要素があるというふうに思いますけれども。県がどのような方向に向かって取り組みを進めようとしているのか、それに対してどういう施策があって、自分たちは、それをどのように活用できるのかということをですね、私もいろいろと話をお聴きする中で、もっともっとそこを強化をしなければいけないだろうなというふうにも思っております。

 せっかくの施策自体が、しっかりと伝わらないことによって、あまり活用されなかったりとかですね、いうようなことというのが、いろいろなところで起きる可能性があるというふうに思っていますし、これから新しい維新プランを実行していく上でもですね、そうしたところは特に意識をして、施策の、実際に組み立てたものがですね、しっかりと生かされるように、その発信も含めてですね、行っていくことが重要だというふうに日頃から感じていますので、そのことを伝えたところです。


山口新聞

 そこが、現状ではちょっとあまり得意でないというか。


知事

 得意でない。そうですね、得意でないということをいうとあれですけど、もっと工夫の余地があるんじゃないかというふうに思いますね。そこを意識して、力を入れてですね、もっとやるべき部分というのはあるんじゃないかなというふうに思っております。

 県のいろんな施策もですね、私もいろいろと話を聴く中で、ああいったことをしてほしい、こういったことがあればいいということなんですけど、既にあることが結構あるんですよね、実は。その辺を、やっぱり、もっとうまく伝えていかなければいけないだろうと思いますので。これは各分野、各事業についてですね、そこは特に意識をしてやっていかなければいけないかなというふうに、これ常日頃から感じているものですから。そのことも施策の効果を高めるという上ではですね、大変重要な要素であろうということで伝えましたし、また今、SNSとかですね、いろんな方法があるわけですね。新しい伝え方、そうしたこともですね、常に研究しながら、今、自分たちがやっていることをどのようにしたら伝えられるかということをですね、工夫をできる余地というのは、どんどん生まれてきてるだろうと思いますので、そうしたことも常に意識をして、新しい、その実施面でのチャレンジもしていただきたいなと、そういった思いでおります。


朝日新聞

 同じく、訓示で確認なのですけれども。昨年が信じられない災害だとか事故が起きたとか、これに対する備えをしっかりしてほしいという言葉がありましたけれども、これは念頭にあったのは、西日本豪雨であったりだとか、周防大島の貨物船の衝突の事故ということでよろしいんでしょうか。


知事

 そうですね。県内において特に昨年大きかったのは、7月の豪雨、それから大島大橋の損傷の事故ですね。これに対して、われわれもですね、今、復旧、そしてまた、復興に向けて全力を挙げていますけれども、こうしたことに学んで、これから起きる災害、事故に対してですね、的確な対処をしていかなければいけません。

 山口県のことについていえばそうですけれども、全国各地ですね、昨年は本当に大変な豪雨災害、また、地震等もありました。昨日も熊本で地震がありました。そうしたことがですね、われわれの感覚としても、非常に、実際のデータとしても増えていると思いますね。甚大な被害をもたらす災害というのが、頻度が高まっていると思いますので、やっぱりそういう意識を常に持ってですね、いざというときに、やっぱりこう的確に迅速に対処する、そうしたことはですね、それぞれ県の関係の各部局において、こうしたことの取り組みが、常日頃からの備えと、いざというときの対処、的確な対処が必要だと思いますので、そのことを改めて意識を持っていただきたい、そうした思いで、今日は3点目として、それを伝えました。


時事通信

 新元号の関係でお伺いしたいんですけれども。4月の1日に公表されて、5月の1日に実際に改元されるというスケジュール感が示されつつあると思うんですけれども、実際に1カ月間で準備を進めるというところだと思うんですけれど、現状、どういうような方針で、遅滞なく進めなければいけないと思うんですが、どのように進められていますか。


知事

 県がですか。


時事通信

 県がです。例えば、そのシステムとかで元号を。


知事

 そうですね。システムでどの程度、これ直す必要があるのかというところ、もちろんいろんな文書とかにですね、書くところは直さなければいけない、まあそれは準備というか、変われば直すということでありましょうから。県のシステムでどの程度、その改正、準備が必要かというところは、よくまた考えたいと思いますけれども。

 担当はいないよね。システムでそんなに大幅な改修というのはちょっと。


総合企画部長

 また、しっかり精査したいと思います。


知事

 そうですね。精査したいというふうに思いますけれども。今のところ、何か抜本的なものがいるとかですね、よく中でですね、精査をしたいと思います。


時事通信

 そうすると、まあ1カ月ぐらいあれば、十分に対応できるかなあという。


知事

 県のシステムということについていうとですね、そう特殊なものがあるわけではないのでですね、他のものと併せて、そう混乱なくできるのではないかというふうには思いますが。何かありますか。


学事文書課長

 国の対応等含めてですね、そういった対応も踏まえながら、こちらの方でも検討していきたいと思っています。必要があればですね。


読売新聞

 政治資金の問題なんですけれども。昨年の会見で、収支報告書をですね、訂正される意向を示されましたけれども、その後、訂正されたりとか、いつ頃訂正するとかいう話が進んでいれば教えてください。


知事

 手続き的には後援会の方でやることになりますけれども。恐らく、今、選挙管理委員会とかですね、どのようにするとか確認をしていると思いますので、それが整い次第、行われるというふうに思います。


読売新聞

 現時点では、訂正は。


知事

 そうですね。されたというふうには聞いておりません。


読売新聞

 分かりました。


毎日新聞

 それに関連してのお尋ねしますけれど。報道によりますと、それは、こちらも確認はしましたけれど、1回目の選挙の時にですね、公的負担の部分も含めて、大体余っていたお金が約140万円弱あったかと思われるんですが、そこに数年間ですね、ずっと気が付かなかったということは、会計上の金額とですね、口座に残っている金額に差がなかったから気が付かなかったと思われるんですけれども。そうだとするとですね、政治資金収支報告書の訂正をされるのは、すること自体はですね、提出されれば選管は受理せざるを得ませんが、修正をするための140万円弱の、いわゆるお金というのは、一体どこにあって、どこから出てくるお金なんでしょうかということをお尋ねしたいんですけど。


知事

 そこは、後援会の中の全体の経理でやっていると思いますので。その中での対処だと思いますけれども。いずれにしても、今、漏れている部分についてはですね、報告はしっかりとすると、修正をですね、行うということです。


毎日新聞

 その間140万円、何か、後援会にお尋ねしますと、というか事務所にお尋ねしますとですね、その間のお金の管理というのは全て口座で管理をしていたというお話をお聞きしたので。口座で管理していたのであれば、そもそも論としてですね、約140万円のずれがずっと続いてた思うんですけど、そういったことについては確認はされていますでしょうか、知事。


知事

 私の方では、そこまでの確認はしてないですね。


毎日新聞

 いつから、ずれてなかったとすれば、そもそも、本来であればですね、そこがずれてないとおかしいと思うんですけど。気が付かなかったということですか。


知事

 そうですね。そこの口座での通帳等がどうなっているのかも含めですね、いろんな管理の仕方をしてるんだと思いますけれども。その点については、私は承知をしていないです。


毎日新聞

 それは、確認するというか、後援会の話なので確認するという立場ではないということですか。


知事

 そうですね。後援会の方で、当然、資金の収支等についてはですね、きちんと整理をして、正しく届け出なり報告をするべきなんだと思います。


毎日新聞

 分かりました。


TYS(テレビ山口)

 先ほどの、施策のイノベーション、進化というふうにおっしゃいましたが、具体的にはどのようなイメージでいらっしゃるんでしょうか。


知事

 そうですね。一つは、これまで取り組んできたものを、さらに次に進めるというですね、そういうステップを踏んでいきたいというふうに思っております。分かりやすいのは、産業のイノベーションの関係等でも、例えば、医療とか、医薬とかですね、さまざまな集積も進んできましたし、また、山口の中において、薬学部も新しく新設をされた、そして、医療の関係でいいますと山大(山口大学)の方にも、非常に優れたAIに対応しているセンターが新しくできたりとかですね、いうことになってきております。これまでの、いろんな企業の集積とかですね、技術の集積、そして人材が育ってきつつあるということ、また、大学の知見ですね、そういったものがどんどん、こうレベルが上がってきておりますので、そういったものを、次のステージに向けてですね、さらに、こうどうやって発展をさせていくかということで、これまでの取り組んできたことの上に立って、さらに次を目指していくということが一つあると思います。

 あとは、同じ課題に対して取り組んでいても、さっき言ったようにですね、取り組みの仕方自体を、こう変えていくということですね。例えば、今、農大(農業大学校)の話、農業関係は、新しい知と技の拠点をつくろうとしていますけれども、これも、農業というのは、今、非常に人が足りなくなっている、高齢化も進んでいる。そうした中で、しかし、成長の可能性というのはですね、輸出等も含めて大いにある中で、これを打開するものとしては、農業の新しい技術ですね、こうしたものをより強化をしていくというのが、一つ大きなポイントだと思います。そうしたものを取り込むことによってですね、そうしたものに対応できる農業の仕方とか、新しい人材育成というのを始められるわけですよね。ですので、人が、例えば、農業の担い手が少ないとかですね、発展可能性があるのになかなかそこに進んでいけないという課題は今までもあるわけですけども、それを打開するいろんな新しい手法というのが、今、いろんなところにも出てきているだろうと思いますので。そういったものを、常に取り入れながらですね、これまで打開できなかった部分を、こう打開をしていくということは、われわれがアンテナを高くしていくとか、いろんなものを取り入れることによってですね、そうした可能性が大きく開けてくるだろうというふうに思います。先ほどの情報発信もそうですけれど、SNSとかですね、高校生県議会でもありましたですよね。情報発信をもっとしていくためのツールというのは、たくさんあるわけですけれども。もっと、そういったものを活用するとかですね。いろんな場面において、これまでできなかったことができる可能性というのは開かれてきますので、そうしたことをですね、ぜひ追求を、それぞれの部門においてですね、やっていくべきだと思っております。


中国新聞

 選挙の関連で伺いたいんですが。昨年、県内であった選挙で、軒並み投票率がですね、過去最低になるという状況の事態が続きました。知事ご自身の選挙もそうだったと思うんですけれど。今年は、県議選、参院選と、同じように大きな選挙が続くんですけれど、この投票率を上げるために、どのような手だてを講じていかれるのか、知事ご自身にお考えがあれば、お聞かせください。


知事

 もちろん、この民主主義の下で、多くの方が、県政や市政、国政もそうですけどね、参加をするというのはとても重要なことですし、そういった意味では投票率を上げるということをですね、一つ大きな要素だと思います。当然、それが上がっていくべきだと思っておりますけれども、この取り組み自体は、選挙管理委員会が中心となって考えていく、実施をしていくことになりますので、私の方から、ああするこうするというのは、なかなかないんですけれども。

 しかし、選挙管理委員会の方でも、例えば、移動投票所の関係ですね、投票しやすい環境づくり等も力を入れていますし、普及・啓発も、これ、全国の自治体そうですけどね、いろいろと、いろんな工夫もしながらですね、いかに関心を持ってもらうかということに取り組んでおります。これまでも、いろんな取り組みをして、普及・啓発を図っていますけれども、こうした、これまでの取り組みも踏まえて、これからどういうふうにするかというのは、また、新しいものを考えられると思いますので、ぜひ、関心を持っていただきたいと思いますし、特に、われわれ自治体の関係でいうとですね、非常に厳しい環境に、今、あるわけですね。人口減少、少子高齢化、また、財政も厳しい、そうした中で、いろんな政策選択も、限られた財源の中で効果のあるものを打っていかなければいけないというのは、ますます重要になってきているわけです。そういった中でですね、いろんな政策論争も、ぜひ、大いに行ってほしいなというふうに思いますし、そうしたことを通じてですね、自分たちが投じる一票というのが、いかに意味があるのか、自分たちの将来に向けて意味があるんだということをですね、多くの人に感じてというか、知っていただきたいなと思いますですね。そういう思いを持っています。


中国新聞

 限られた財源の中での選挙ということなんですけれど、県内でも近く美祢の市長選が、今回ですね、市長、現職ではないですね、辞められたんで。ご自身の不適切な行動をもとに、出直し選挙をやられるということになったわけなんですけれど、当然そこにもお金がかかっていくわけで、こういった形で選挙が行われることについてですね、知事ご自身、どのように受け止めていらっしゃるか。


知事

 そうですね。選挙、自分が辞めるとかですね、選挙に出るっていうのは、これは元々、首長はそれができるわけですので、そうした中で、どのような争点であれ、選挙が行われるということは、これはしっかりと行われるべきものだと思いますけれども、今起きている美祢市政の中の問題、私としては、あんまり、何といいますか、こういった問題で市政が停滞をするということは、決して誰も望んでいないと思いますので、ぜひ、こうした状況が一刻も早く終わるようになればいいなというふうに思っております。


中国新聞

 知事ご自身がですね、同じような状況になった場合、出直し選挙というような選択は選ばれますか。


知事

 そんなことは考えたことがないですね。


中国新聞

 あり得ない。


知事

 それはあり得ないですね。


中国新聞

 あり得ないと。出直し選をやるということがあり得ないということ。同じような状況に陥った場合。


知事

 同じような状況に陥らないようにしたいと思います。


TYS(テレビ山口)

 今年、上関原発の公有水面の埋め立て免許の申請の延長だと思うんですけれども、申請が来ると思うんですが、もし来た場合、知事としてはどのような対応をしていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


知事

 そうですね。これは、法律に基づく申請行為でありますので、われわれとしては法律にのっとって適切に対処するということに尽きるというふうに思います。現時点で、どうするという話が来ているわけではありませんので、予断を持ってお話はできませんけれども、来た場合には法律に基づいてですね、適切に対処をすると、判断をするということにしたいと思います。


KRY(山口放送)

 その関連で。去年の11月ですかね。中電(中国電力)の社長が、もう延長申請したいというような前向きな意向は示されているので、夏には延長申請するのかなと思うんですが、去年、裁判の方で山口地裁の方は敗訴して、今、控訴中ではありますが、その審査の進め方に対して異議を提起していた判決の中で、中電にという、その回答を求めるのは客観的に当否の判断になじまないんじゃないのかというような指摘もありましたが、そういう判決も踏まえて、何か今回、仮に延長申請があった場合に、今までと審査のアプローチというか、スタイルというか、何かそれを受けて対応の仕方を変えたりとか、お考えはおありでしょうか。


知事

 裁判を受けて、今も裁判を行われている裁判についてはですね、われわれとしては承服しかねるところがありますので、これは今、継続をしているところですけれども、必要なその審査のために、必要な判断を行うために、必要な確認をするということは、これは不可欠なものだと思っておりますので、そうしたことで、前回も行ったわけですけれども、今回、この夏にですね、また、新しい申請があるのかどうか分かりませんけれども、来た場合には、当然、われわれは、その法律に基づいて適切な判断をすることになりますし、そのために必要な確認は、しっかりとしていかなければいけないと思います。ただ、そのスピード自体は、当然、これはゆっくり、意図的に何か長い時間をかけるというようなことではもちろんなくて、当然にしっかりとしたその判断をするための必要な材料を整える、それもできるだけ迅速にですね、行うということに努めていきたいとは思っております。


KRY(山口放送)

 それでいうと、前回の許可に向けた判断の時に、国の重要電源開発地点の指定がどうなっているのかということに対して、中国電力に、国に対して問い合わせて、それを回答として県が受け取っていたと思うんですが、必要な確認、国策が今どうなっているかという、例えば確認であれば、必要な確認を県がするのであれば、それは県として直接国に問い合わせたりしてもいいのかなと思うんですが、そういう意味でちょっと、前で何かあるのかなと思ったんですが。


知事

 そうですね。聞き方そのものが問題だったのかどうかというところは、また評価が分かれるところだと思いますけれども。われわれとしてはですね、申請者の方が判断に必要な材料は整えるべきだという基本姿勢がございます。そうした下で、その確認も含めて、中国電力に求めているところであります。そのことについて、考えが変わるということはありません。今回、どういうふうに聞くかというのは、また、どういう申請があるかによりますけれども、その基本的な姿勢ですね、必要な確認は申請者の方に求めていくという基本姿勢は、変えるつもりはないです。


中国新聞

 外国人材の受け入れ拡大について伺いますけど、今年の4月に改正入管法(出入国管理及び難民認定法)が新たに施行されるものとして、県内の方でも技能実習生や留学生が増加傾向にありますけど、知事として、地方の自治体レベルと外国人との共生の必要性や現状の課題について、どうお考えかお聞かせください。


知事

 そうですね。今、県内の各地域でも、とにかく人が足りないという話をですね、各地域、また、いろんな分野にわたって、大変大きな課題になっているという状況があると思っております。そうした中で、この人材を確保するという上で、この外国人材をしっかりと活用していくということも、重要なことだろうと思いますので、そこを考えていくということは、私は基本的には賛成です。

 ですけれども、いろんな影響についても、他方で考慮をして、その対処をしていかなければいけないと思います。今、これからまた、制度の詳細が決まっていくと思いますし、また、自治体においてもいろんな役割が与えられてくるだろうと思います。当然、外国の方が地方に住む場合には、この地方において、暮らしがスムーズにいくようないろんなサポートがいるわけですね。今、県の方でも国際交流協会の方で、そうした山口に来られた方のいろんなサポートはやっておりますけれども、そうしたものも、さらに充実をするということも必要になってくるのかもしれません。

 また、国の方でも、自治体に対して、こういうふうにしてほしいという、恐らくそういったものが、また、示されることになると思いますので、そうしたことも踏まえながら、的確に対処をすると、必要な人材を、これはどの程度満たされるかというのは、また国の制度設計による部分もあると思いますけれども、そうしたことを行いながら、それによって生じるいろんな影響については、できるだけ抑えるようにする、そうした取り組みを自治体としては、しっかりとやっていかなければいけないんだろうなと思っております。




作成:山口県総合企画部広報広聴課


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