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平成28年 (2016年) 6月 9日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成28年6月7日実施分)

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日時 平成28年(2016年)6月7日(火曜日)

11時00分~11時30分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・大型クルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」の初寄港及び年間クルーズ船寄港回数の目標達成について(資料


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日、私の方からは、1点だけ、クルーズ船の寄港に関するご報告をさせていただきます。

 県では、やまぐち産業戦略推進計画に「平成28年にクルーズ船の寄港回数を年20回」、そして、「7万トン級以上の大型クルーズ船の県内初寄港の実現」、この2つを目標に掲げて、行政と関係団体で構成します「クルーズやまぐち協議会」を中心に、本県の豊かな食や自然、そして歴史等の多彩な観光資源をセールスポイントといたしまして、船会社や旅行会社に対する誘致活動を展開してきているところであります。

 こうした中、このたび、協議会の積極的な誘致活動が実を結びまして、来月の8日、中国の旅行会社がチャーターした大型のクルーズ船であります「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」の下関港の長州出島への初寄港が決定しました。

 このクルーズ船は、青島(チンタオ)を出港しまして、済州(チェジュ)島、そして、長崎を経由してから下関港に寄港するものでありまして、総トン数が約7万トン、そして、旅客定員は約1800名ということでありまして、県内に寄港するクルーズ船としては、過去最大のものとなります。当日は、私も歓迎セレモニーに出席しまして、下関市長とともに、乗船客の皆さまをお迎えしたいというふうに考えております。

 そしてまた、今回の寄港を含めまして、新たに3隻の寄港が決定しまして、合計で年21回の寄港という予定となっております。7万トン級以上の大型クルーズ船の初寄港と併せまして、寄港回数につきましても、年20回という目標を超える、達成ができるという見込みとなりました。

 なお、大規模なクルーズ船が寄港できる港湾施設の環境整備にも積極的に取り組んでいるところでありまして、岩国港では、現在、7万トン級のクルーズ船の寄港が可能ですが、来年度からは13万トン級のクルーズ船が寄港できるように、改修を進めているところであります。

 県といたしましては、引き続き、市や町、そして、関係団体ともしっかりと連携して、本県へのクルーズ船の誘致に努めていきたいと考えています。

 私からは以上です。


TYS(テレビ山口)

 クルーズ船に関して質問なんですけど、寄港回数と規模も目標クリアということですけれども、県内への経済効果あたりというのは、今どのようにご予想されていますか。


知事

 そうですね。クルーズ船は、かなり大人数で来られて、県内でまず降りて最初にいろいろと、今回もそうですけれども、そこで、例えばお店出してですね、県内の特産品を売ったりとかもしますし、そこにバスも来ます。今回のですね、レジェンド・オブ・ザ・シーズの方について言いますと、県内のバス事業者の貸切バスが全部で40台ですね、このために来ているということになりますので、そういった形での県内でのいろんな移動する際に経済効果があります。それから、県内の観光地をいろいろ回りますので、その際にいろいろと、入館料だったり買い物だったりということもありますので、そういった効果があると思います。宿泊は、船の中で宿泊するので、そこはないですけれども、降りた時の移動だったり、買い物だったり、いろんな施設に入る時の料金だったりですね、そういった部分で効果がありますし、特にクルーズの場合はまとめて大人数が来られますので、今回はバス40台でございますけれども、そういう大型の船、これから、さっきも言いました岩国でもですね、もっと大きな船が寄港できるようになりますので、そういったところもうまく誘致をする際にですね、生かしていきたいと思っています。

 県の方で協議会を作って、やっておりますけれども、実際その首都圏等に行って船会社とか旅行会社とかに売り込みをかけて、県内の観光地もそうですけれども、港の、港湾の施設の状況だったりとかですね、しっかりとアピールをしてきたりしてますし、実際に山口に来てもらって港の状況とか見てもらったりということもやっています。また海外でも見本市があったりしますので、そういったところにも協議会として出ていってPRするということもやっていますので、そういういろんな取り組みがですね、功を奏してきて、寄港回数も15回を20回に上げたんですけれども、20回をさらに超えるということになってきておりますので、もっともっとこれをですね、PRをしっかりとやってですね、そして来てもらった方に喜んでもらって、さらに次の誘致につなげるということをやっていきたいなと思います。


TYS(テレビ山口)

 具体的に数字、何億円とかになりそうとか、そういう試算は。


知事

 それはですね、分かればいいんですけれども、なかなかそこまではデータとしてないのですけど、ただ、1人当たりクルーズのお客さんが。


観光政策課長

 3万円以上消費されるというふうに。滞在中に。


知事

 滞在中、だから船がいろいろ回るけれども、最初に乗ってから降りるまでに1人当たり3万円というのがあるので、その中で、一定のものは県内、寄港するときには経済的には効果があるということだろうと思います。


KRY(山口放送)

 バスを40台チャーターで県内を回られるということなんですが、具体的にどのような観光地に行かれるかというのはお話がありますでしょうか。


知事

 そこはですね、県内でいうと赤間神宮などは観光すると聞いています。ちょっと詳細は、それ以上は分からないので、担当課の方にまた聞いてもらえたらと思います。下関にまず降りた時に、歓迎セレモニーというか、そういうのがあって、そこでいろんな県産品とかの売り込みとかもやってですね、またバスで回ってもらうというようなことを聞いています。


中国新聞

 ちょっとクルーズ船から離れて申し訳ないんですけれども、先日、厚生労働省の方から、合計特殊出生率というのが発表があったと思いますけれども、1.61。例年に比べてですね、結構、僕個人としてはびっくりするような上がり幅だったんですが、知事ご自身はですね、合計特殊出生率の上昇幅、あるいは今回この1.61という数字について、どのように受け止めていらっしゃいますか。


知事

 そうですね。1.6を超えている、1.61というのがありました。前回が1.54だったので、割とポイントとすればかなり、0.07ポイント、ぐっと上がったということになったことを、大変うれしく思っております。今、県の地方創生、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、合計特殊出生率について、平成31年に1.65という目標を持ってやっています。去年1.54、今年1.61なのでペース的にいうと平成31年に1.65になるんですよね。同じようにいくと達成できるはずなんですけれども、そういうふうに順調にいくかどうか分かりませんが、まずはその目標に向けてかなりステップが上がってきたなというふうに思っております。これは、最終的には希望出生率1.9を達成したいというのがあって、その中間的な目標として平成31年に1.65というのを設定していますけれど、それにだいぶ近づいてきたなというふうに思っています。

 県としてもこれまでですね、結婚から妊娠、出産、子育てまでのいろんな支援策をしっかりと充実していこうということで、子育てしやすい環境づくりということに力を入れてやってきております。多子世帯の経済的な負担の軽減だったり、不妊治療の助成を全国トップクラスのものにしたりとかいうこともやっておりますし、今年も、今日またこれからありますけれども、企業の方に寄付をいただいて、子育て関係の団体をしっかりと活動をサポートするだったり、あるいは、三世代の同居や近居を促進したり、そしてまた「子育てサポーターバンク」ということで、シニアの方に、シニアの方だけじゃないですけれど、シニアの方に中心に登録してもらって、いろんな子育て関係の施設で活躍してもらうとかですね、そういったことも含めて子育て環境の整備は取り組んできております。今年の数字が上がったところにどこまで影響するかというと、これまでのいろいろな取り組みの蓄積なりがあって、そういったことが大きく影響しているかと思います。

 それからまた、これ、ただ、全国的に上がっているので、経済的にだいぶ良くなってきている面とかですね、そういった部分が影響しているんじゃないかというような、厚労省もですね、国内景気の改善というようなことをそれが一因だと説明しているような報道も、厚労省が言っているというような報道もありましたけれども、そういった全国的な状況もあろうかとも思いますが、山口県について言いますと、1.54から1.61と急に上がってですね、全国順位は16位から11位ということで、全国も上がりましたが、その中でも山口県の上がり方は大きかったということがあると思います。

 これは、九州地方知事会でも先日話題になって、ちょうど九州地方知事会、萩でやった時の前々日だったのかな、発表されたのがですね。九州の地域もトップ10の中に入っていて、山口県ももうすぐトップ10というところに来ているということで、傾向的に西とかが多いような感じがあるみたいですけれども。いずれにしても、そういったこともしっかりと連携しながらですね、子育てしやすい地域なんだということを、単県でもそうですけれども、広域的にももっとアピールしていこうという話にもなったところであります。

 いずれにしても、そういうですね、外生的な要因というか、全体の景気の状況とかも影響すると思いますけれども、やっぱり県内で子育てしやすい環境をしっかりと整えていくということはですね、これは着実に成果に結び付いていくというふうに思いますので、それをしっかりとこれからもやっていきたいなと思います。


中国新聞

 今少しお話ありましたけれども、原因については今お話があったことを知事としては考えていらっしゃる。


知事

 県としてさまざまなですね、経済的な支援だったり、環境の整備だったりですね、子育て支援拠点も増やしていったりということも、これはこの1、2年はもちろんやってますけれども、その前からやってきているわけですね。そういった環境の整備というのは確実に効果としては当然あるというふうに思います。やった分だけ当然助かる人は増えてくるわけですから、効果としてはあると思いますが、それだけじゃもちろんなくて、国全体の経済の状況とかそういったことももちろん影響すると思います。そういったことが複合的に重なって組み合わさって、こういう上昇ということにつながっているんじゃないかと思います。


中国新聞

 1.6台になるのはですね、昭和63年以来ということで。


知事

 そうですか。平成に入って初めて。


中国新聞

 さっき冒頭でうれしいというお話がありましたけど、久しぶりにそういう数字が出たということについてはいかがですか。


知事

 それは、本当にうれしいですね。一時、だいぶ下がっていた時期が、4、5年前ですかね、ありました。そこから継続的にこう上がってるっていう傾向はあると思いますけれども、そういうふうに子どもの出生率が上がるということがですね、一つは子育てしやすい環境が、いろんな物的なサービスだったり、金銭面だったり、いろんな点で改善されているということの証しだろうというふうに思いますし、当然、この将来の山口県に向けましてもですね、子どもを産みやすい環境、これがまた山口県の人口なり、地域の経済、地域の維持にですね、社会的な面、経済的な面、大変大きく影響すると思いますので、そういったものがいい方向に向かっているということは大変喜ばしいことだと思っております。

 これが、このような調子でどんどん増えていくとですね、もちろん山口県もそうですし、全国的にもそうなってくると、これは日本全体の課題でありますから、全国的にも増えていって、その上で山口県でも着実に伸びていくように努力もしていきたいと思いますし、それを期待しています。


中国新聞

 併せて、地方版総合戦略の話もありましたけど、1.65の達成についてですね、今の決意といいますか、そこをお願いします。


知事

 そうですね、これは最終的には希望がかなえられるような、子どもを持ちたいと思う人が、持ちたいと思うように、子どもの数が実際に出てくるというのが、希望出生率でありますけれども、この希望出生率を達成すると、希望をかなえる社会にしようと、そういう中で、子どもが増えて人口的にも安定していくといったことが望ましいわけでありますので、それをぜひ目指していきたいなというふうに思っております。

 1.65に対して1.61なので、同じペースで上がっていけば来年にも達成できるんですけれど、そう簡単にいくものかどうかというものはありますので、そういうふうなことは楽観はもちろんすることはできませんけれども、そういう増えていっているという傾向をですね、しっかりと大事にしながら伸ばしていきたいなと思っております。

 いずれにしても、財政的には限られている中で、できることもですね、何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、今回の施策もそうですけれども、企業の力だったり、地域の力だったりですね、親子の支え合いだったり、そういった三世代の支え合いとかですね、そういった部分をうまく取り込みながら、社会全体で子育てしやすい環境づくりというのをこれからも継続してやっていって、そういった環境が整った山口県だということを多くの人に認識してもらうということが重要なんじゃないかなと思います。


中国新聞

 ごめんなさい、あと2点だけ。今、まさにお話があったんですけど、財政的に厳しい状況の中で、知事としては、就任以来、子育てしやすい環境づくりというのは、非常に力を入れてこられていると思うんですけれども、その姿勢は引き続き変わらないのかどうかが1点とですね、出生数の実数で見ても、昨年の数は一昨年の数よりも増えているということで、まあ実際、子どもが増えているという環境にあると思うんですけれども、そこについてのご感想を一言いただけないでしょうか。


知事

 そうですね。まず取り組み自体を継続するというのはもちろんのことであります。もちろん、それぞれの方の希望がかなえられるような社会、特に子育てについてもですね、本当は希望としては子どもが欲しいんだけれども、いろんな要因でできない、そこは解消して希望がかなえられるような社会にしなければいけませんし、その結果、山口県の人口もずっと減少、自然減が止まらないところを少しそれを食い止めるような形にできればと思っています。これが山口県の将来にとって、社会的な面、経済的な面で大きく影響すると思っておりますので、そこをしっかりその、少子化対策をこれからも力を入れてやっていくという姿勢は変わらないものであります。

 それから、もう1点、出生数の方もですね、重要でありまして、要は出生率で言いますと女性1人当たりという生涯に産む子どもの数になりますけれども、人口自体が減っているので、出生率が上がっても出生数自体は減るということも起こりうるわけですね。そうなってくると結果的には人口はどんどん減っていくというような構造になってくるわけでありますので、出生数自体が増えるというのは本当は一番良いわけであります。そういう意味では、今年は出生数が若干ですけれども10,197から10,360ということで、若干ですけども増えたということは、本当に喜ばしいことであります。これが引き続き出生数自体も増えるようになればいいなと思いますし、まずは、出生率を上げて、それが出生数の方も増えていくということになれば一番いい形でありますけれども、できるだけそういった形に、成果が結び付くようにさまざまなサポートを、繰り返しになりますけれども、しっかりとやっていきたいなと思います。


YAB(山口朝日放送)

 中国電力の株主総会が近々あると思いますが、例年、恒例の質問にはなりますが、株主としての出席、欠席、また議決権の課題について、現段階で方針がありましたら教えてください。


知事

 これは、例年と同じスタンスでありまして、「株式の所有」と「会社の経営」というのは分離をして考えておりまして、経営への関与・参画は行わないとそういった基本姿勢でやっております。今年についても、同じような姿勢で対応したいというふうに考えております。


YAB(山口朝日放送)

 続いて、別の質問なんですけど、参議院議員選挙で、先日、自民党県連の大会で、来賓のあいさつの中で、参議院選がありますと、党勢拡大を願うという趣旨の発言があったと思いますが、発言の真意というと大げさなんですけれども、選挙も近いので、どういった意味合いでおっしゃったか知りたいのでちょっとお願いします。


知事

 特別深い意味はなくて、自民党の県連大会は、毎年、私も出席をさせてもらってます。その中でですね、党勢の拡大を願いますという話は毎年毎年言っていることなので、それを今年も申し上げたということでありますので、それ以上の特段意味はないです。まあ参議院選を前に付けたというのはありますけど、直接それを結び付けて言うつもりはなくて、例年のこととしてごあいさつとして申し上げているということです。


YAB(山口朝日放送)

 特定の候補がどうとかという話ではないということですか。


知事

 そうですね。


防府日報

 自民党県連大会の中で、自民党の高村副総裁がですね、今回の選挙の争点はアベノミクスを継続するかどうかなんだという話があったと思うんですけれども、消費増税が再延期されたということで、県の先の財政の見通しについての多少なりとも影響が及ぶと思うんですけれども、消費増税の再延期を知事としてどういうふうに判断されておられるかというのと、アベノミクスですね、今後どういうふうになっていったらいいのかということの観測みたいなものがありますか。


知事

 そうですね、消費増税につきましては、法律で、決められてですね、議論されて、法定化されているわけです。私も、国に、消費増税を決めた時には、まさに地方の方の側の担当としてやっておりましたけれども、これは目的は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化と、そのために消費増税するということだったわけですね。ですから、この課題自体は消えているわけではなくて、社会保障の安定財源の確保や財政の健全化というのは、引き続きしっかりやらなければいけないわけであります。

 そういう中で、消費税の増税も地方財政をあずかる立場としてはですね、まあ、されることも期待しておりましたけれども、他方で、全体の経済状況とかさまざまなリスクとかを考えたときに、これは政府、総理としての総合的な判断の下で再延期をするということになったわけであります。

 それはそれとして、そういった判断だろうというふうに受け止めておりますが、いずれにしても、財政のことについて言いますと、国の方の財政健全化目標自体は変えないと。2020年のプライマリーバランスの黒字化と、これ自体は堅持をしていくということでありますので、ぜひともそれは達成に向けていろんな努力をしていただきたいなと思いますし、地方財政の方について言いましても、消費税の増税の見込みが外れるといいますか、そういったことにはなっていますけれども、地方財政のトータルの財源としては、しっかりと地方交付税やさまざまな形で確保して安定的な財政運営ができるようにしていただきたいという思いがありますので、それは、今回の政府要望でも、消費増税の話については触れませんでしたけれども、地方の安定的な財政運営の確保というための財源についての措置の要望もしたわけであります。その姿勢自体は変わっておりませんので、引き続き、税制のいろんな問題が、変更があっても、財政自体は地方の方にも安定的にできるようにお願いしたいなと思ってます。

 その上でですね、アベノミクスについて言いますと、今回「骨太の方針」、新しいものも決まって、一億総活躍社会のですね、国としての方針、あるいは「日本再興戦略」というのもですね、今年のものがまた決定を先日されました。そういう中でさまざまな施策を実行してですね、名目GDP600兆円を達成するんだ、ということをですね、掲げられているわけであります。ぜひこれは当然そうなっていただきたいと思いますし、当然それは経済の好循環、またその雇用なりですね、賃金とか、いろんなことに好影響を与えてきますし、当然その、国、地方の財政にもですね、大きな影響、プラスの方の影響、となってくると思いますので、ぜひともその取り組みをですね、実際の成果が上がる取り組みというのを、着実に実行していただきたいというふうに思っております。


中国新聞

 すいません、先ほどちょっと出た質問でもう少し細かいところで、一つあの、中国電力の株主総会なんですけれども、経営への関与・参画は行わないということで、白紙の委任状を株主総会の方では提出されるということでよろしいでしょうか。


知事

 そうですね、例年どおりということですね。


中国新聞

 ということですね。

 それで、繰り返しご説明いただいてると思うんですけれども、一部ですね、やはりその、株主としてきちんと原発に対するスタンスを含めて、県としての姿勢を示すべきではないかという声もあろうかと思いますけれども、そこに対してはどのようなお考えを。


知事

 これは繰り返しになりますけれど、株式の保有というのと、経営への参画、会社の経営とは分離してですね、考えていて、県としては経営への関与とか参画を行わない、そういった基本姿勢で対応してきているところでありますので、それについては一貫して変わっていないところではあります。その具体的な形としては、白紙で提出するということをですねやっておりまして、ここ自体は当然変えるつもりはありません。


中国新聞

 それと参院選について特定の候補のどうこうって話はないってことで、そうですよと話があったと思うんですけど、これは今の段階で例えば今3人立候補を予定されていると思いますけれども、応援に来てほしいだとか、一緒に来てほしいだとか、そういったご要請はないし、あったとしても、基本的には知事としてはお受けになることはないという理解でよろしいですか。


知事

 そうですね。特段要請もありませんし、そういった考えはありません。


中国新聞

 分かりました。

 あと、ちょっと古い話かもしれませんけれども、先月オバマ大統領がですね、広島に訪問されたということで、改めてになりますけれども知事ご自身はですね、広島訪問についてどのように受け止められたというか、ご感想をいただければ。


知事

 そうですね、多くの方も今回のオバマ大統領の広島訪問というのを高く評価され、またその演説も高く評価されていると思います。前も言いましたけれど現職の大統領としてですね、初めて広島を訪問をするということ自体がですね、大変歴史的なですね、画期的なことでありますし、そのこと自体も評価したいと思いますし、また実際に広島でもですね演説もされました。そういう中でですね、ぜひともこの今回のオバマ大統領の訪問、そして演説等がですね、核軍縮に向けた力強いアピールになってですね、核兵器のない世界に向けた大きな前進につながるということをですね、強く願っています。


中国新聞

 演説に対してはですね、非常に高い評価がある一方で、具体的な核軍縮に対する道筋がですねなかなか見えなかったという不満の声と言いますか、批判の声もあるようですけれども、その辺りはいかがですか。


知事

 まずですね、今回現職の大統領が広島に来たと。それで、核兵器のない世界に向けてのですね、メッセージを発したということ自体が大変素晴らしいことだと思います。被爆されている方もですね、オバマ大統領とその後、話をして、この先もぜひこれをですね継続してといいますか、この取り組み自体をさらに進めてほしいという話もされたようでありますけれども、まずこの第1ステップとしてはですね、本当に大きな前進ではないかと思います。これをですね、この先につなげていくということが重要でありますので、ぜひとも継続的な、具体的なその取り組みにですね、つながっていくことをですね、期待をしております。


中国新聞

 もう1点、前回もお尋ねしましたが広島市の財政課長を務められていて、非常に核問題に関してはご関心もお有りだと思うんですけれども、そういうご自身の経験から、経験というか、過去務めた先でですね、歴史的な訪問があったことについて改めていかがですか。


知事

 それは本当にですね、広島市に実際に住んで、広島、特に市が平和記念式典とかですね、市の方でやったりするので、その関係で私もいろいろ手伝いに行ったりもですね、財政課長の立場を離れてもやったりもしていましたし、当然広島の方々からいろんな話を聞いてですね、被爆の体験なり、世界恒久平和への思いの強さなりですね、そしてまたアメリカの大統領、ぜひともですね広島に訪問してほしい、そういう強い願いがあって、当時の秋葉市長さんもですね、そこを強く願って、ぜひアメリカの大統領が広島に訪問することを実現したいってことをですね、強く言われていて。その時の雰囲気としてはですね、全くそれはもう夢のまた夢みたいな話であってですね、とてもそんなにすぐに実現するものではないだろうというのがですね、大方の人、私も含めてそういった印象を持っていたと思います。それがですね、私の感じからするとこんなに早くですね、実現したということ自体が、とても画期的で素晴らしいことだというふうに思っております。そういう意味でですね、本当にオバマ大統領のご英断はですね、素晴らしいなというふうに思っておりますし、実際にあのように被爆者の方と話をされる光景を見てもですね、私も感動いたしました。なので、これをぜひですね、これに終わらせずに、さらにその次につながるようなですね、取り組みを継続的にしてもらうことをですね、祈っています。


中国新聞

 ありがとうございます。


TYS(テレビ山口)

 テレビ山口です。先ほど中国電力の話も出ましたけども、補足説明、今求めている補足説明、期限が間もなくというか、6月下旬にまいりますが、当然、説明内容見てからということになるとは思うんですが、エネルギーを巡る環境があまり進展がないように見える中で、どのように対応されるのかというのを改めて教えてください。


知事

 そうですね、今回、補足説明の回答期限が今月の下旬ですね、まいりますので、中電からの回答を見てですね、法律に基づいて適切に判断をしていきたいというふうに思っております。エネルギーを巡る動向について、おっしゃられるようにですね、今最近こう大きく動いているわけではないんですけれども、中電の方がですね、またこれはどういった形でですね、説明をしてくるのかという部分が、われわれとしてはそこが関心事項でありますので、その中でわれわれの求めているような回答がですね、照会に対する回答が得られているのかどうかその辺をしっかりと見てですね、適切に判断をしていきたいと思います。


KRY(山口放送)

 すいません、米軍再編の関係でお伺いします。先日の沖縄県議選でですね、辺野古移設に反対する勢力が過半数を獲得しました。これについての受け止めとですね、普天間の移設の見通しはより不透明になったかと思うんですが、県内の艦載機移駐への影響等についてどのようにお考えでしょうか。


知事

 そうですね、県議選がありましてですね、その結果については私も承知をしております。さまざま沖縄の方がですね、考えられて投票された結果だと思いますので、そのことについて特段私の方からコメントということはありません。いずれにしても、今、政府と沖縄県との間でですね、この辺の普天間基地の問題につきましては、和解条項に沿ってですね、対応するということになっておりますので、その動向をしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。










作成:山口県総合企画部広報広聴課


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