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平成28年 (2016年) 11月 11日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成28年11月9日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成28年(2016年)11月9日(水曜日)

10時00分~10時43分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・F-35Bの岩国基地配備に係る判断について

・政府要望について

・香港・台湾キャラバンについて

(第25回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議について)


知事

 おはようございます。

 まず、最初に、F-35Bの岩国基地配備に係る判断についてです。

 今般の配備計画につきましては、昨日の午後、地元の市町と協議をして、騒音、安全性に懸念が少ないことなどから、これを受け入れると、そういう判断をしたところです。昨日会見をしたとおりでありますけれども。

 しかしながら、その後、午後7時頃、中国四国防衛局から、県と地元市町に対しまして、「10月27日、サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート航空基地所属下のF-35Bが飛行中に出火、機体は無事着陸し、けが人はいない。事故原因については現在調査中、事故は米海軍安全センターによりクラスAの事故として登録された」との情報提供がありました。

 これまでクラスAの事故はないということで安全性についての判断をしていたわけですけれども、クラスAの事故が起こったという話であります。

 このため、直ちに地元市町と協議をした結果、昨日行いました受け入れの判断につきましては、いったん留保するということとしました。それとともに、これを前提とした特別要望、4項目のですね、これについても取りやめるということにしました。

 県としては、この事故を受けて、明日の政府要望に併せまして、外務と防衛、両省に対しまして、今般の配備計画について適切な判断ができるように、国において住民の安全確保を最優先すると、そういう立場に立って、事故原因や対策について米側に情報提供を求めるということと、その内容をわれわれ地元に説明をするように要請することといたしました。

 続きまして、平成29年度の国の予算編成等に向けた政府要望について、ご説明をさせていただきます。

 現在、国におきましては、安倍内閣の下で、地方創生が本格的な実行段階に入って、さらなる深化に向けた政策が積極的に進められています。今年8月には、そうした地方創生の推進を盛り込んだ国の経済対策も決定されて、これを具体化するための来年度予算の編成や税制改正の作業が、いよいよこれから佳境を迎えてまいります。

 このため、県といたしましては、「活力みなぎる山口県」の実現に向けた取り組みを進め、確かな成果を上げていくため、国の政策の方向が定まるこの時期を捉えて、国の政策との連携、あるいは国の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。

 要望活動につきましては、明日、10日・木曜日に、県議会の塩満副議長と共に上京しまして、関係先へ要望に赴く方向で、現在調整をしております。

 それでは、要望内容について概要をご説明します。

 お手元に配布しております資料のとおり、このたびの要望では、計画期間の最終年度を来年度に迎えるチャレンジプランの目標達成を目指すとともに、地方創生の取り組みを一層加速させるため、特に必要とする国の制度拡充や財政支援等を求める19項目について、「超重点要望」として整理しています。これと、「国策関連要望」の1項目については、私から要望を行います。

 また、裏面に一覧表をお示ししていますが、国に対し、引き続き支援等を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る22項目については、「重点項目」として、関係部局の方で各省庁への要望活動を実施するということにしております。

 以上、このたびの要望項目の数は、合わせて42項目ということになります。

 まず、超重点要望につきましては、新規項目として7項目を要望いたします。

 1番目の「明治150年記念事業の推進」については、平成30年の「明治150年」に向けて、国の新たな組織も設置され、関連施策の検討が開始されたことを踏まえまして、その早期具体化と国家プロジェクトとしての記念事業の推進など、国を挙げた取り組みの実施を要望してまいります。

 2番目は、「東京一極集中是正のための抜本対策」として、地方創生の推進に向けて、東京圏への人口の過度な集中を是正するため、大学や大規模事業所の地方圏への移転の促進などに関する新たな立法措置を要望します。

 3番目の「政府関係機関の地方移転の推進」では、既に決定している三つの機関の本格的な移転に加え、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や気象庁が有する各種衛星データのバックアップ機能などについて、本県へのさらなる移転が進められるように要望します。

 4番目は、水産関係のあらゆる業種が集積している本県の強みを生かして、全国に先駆け、地元産業界と一体となって取り組んでいる「水産インフラ輸出構想」について、事業推進に向けた国の支援を要望してまいります。

 5番目の「国内外に誇れる魅力ある観光地域づくりの推進」については、長門湯本温泉をモデルとして、国内外から観光客を呼び込む魅力ある温泉地の創出に向けた取り組みへの支援を要望します。

 6番目は、「錦帯橋の世界文化遺産登録」に向けて、国の積極的な支援を要望します。

 そして7番目ですけれども、「インバウンド促進に取り組む山口宇部空港への支援」として、国際定期便等のさらなる利用拡大を図るための要望を行います。

 8番目以降は、今年5月に要望した項目のうち、超重点項目として、引き続き要望するものです。

 主な内容といたしましては、本県産業の振興を図り、新たな雇用創出につなげていくため、国際バルク戦略港湾や山陰道の整備促進、産業力・観光力の強化に向けた基盤整備、次世代産業の育成・集積、TPP協定の発効に備えた対策への支援などについて要望します。

 また、結婚・出産・子育て環境の整備に向けて、「働き方改革の推進」や「結婚から子育てまでの支援施策の充実」などを要望します。

 さらに、今年4月の熊本地震も踏まえて、大規模な自然災害等の発生に備えた防災・減災対策の推進について、要望を行ってまいります。

 次に、国策関連要望ですが、岩国基地につきまして、長年にわたる基地の存在に加え、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の皆さまがさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえ、住民生活の安定確保に十分な安心・安全対策と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望するものです。

 以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明させていただきます。

 次に、「香港・台湾キャラバン」についてです。

 今月20日から24日にかけて、香港と台湾を訪問して、私自らが先頭に立って「ぶちうまやまぐち総合フェア」をはじめ、本県の総合的な売り込み活動を行います。

 香港では、昨年からJAグループが大根やトマトなど、県産の農産物の輸出を開始しておりますとともに、本年度から新たに観光プロモーターを配置して、観光客誘致に向けた取り組みを強化しているところです。

 台湾では、みかんジュースや地酒といった県産品の取り扱いが拡大していますとともに、本年4月のトップセールスによりチャーター便の運航が決定するなど、具体的な成果も上がりつつあります。また、台湾でも、観光プロモーターを配置して、観光客誘致の取り組みを強化したところです。

 香港、台湾は重要な市場と考えておりまして、今回のキャラバンを通じて、県産品の売り込みや観光客誘致等を一層推進し、さらなる経済交流拡大が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。

 また、引き続きまして、11月25日から26日までは、韓国の済州特別自治道(ちぇじゅとくべつじちどう)で開催されます「第25回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」に出席します。詳しくは、お手元の記者発表資料のとおりであります。

 私からは以上です。


KRY(山口放送)

 F-35BのクラスAの事故についてお伺いします。まず、安全性の懸念は少ないということだったんですが、この事故報道を受けてですね、知事の受け止めをお願いします。


知事

 そうですね。今お話にあったように、われわれ安全性について確認する上で、国からの説明に、クラスAの事故というのは発生していないということでありましたから、そういったことで機体の安全性について問題は生じていないと、そういった整理をしていたわけでありますが、昨日ですね、防衛省の方から、7時ごろ連絡があって、クラスAの事故が発生をしたということでありますから、その前提が変わっていると思っております。従って、これまでのクラスAの事故がないということを前提にした安全性の判断をした上でですね、受け入れについて議論を昨日、話を関係市町長ともした上で了承としておりますけれども、当然前提がですね、今変わっておりますので、そこについては、判断自体をいったん留保するということにいたしました。昨日ですね、表明をして、皆さんも集まってもらって、表明をした矢先のことでありますので、大変困惑をしておりますけれども、しかし、そういったことが起きたということで、安全性についての疑義が生じておりますから、そこについて、国に対してしっかりとその原因とそれから対策について、米側に求めて、それをわれわれに説明していただきたいと思っております。


KRY(山口放送)

 まず、判断に向けては、米側の調査結果を待つとか、国に独自の調査を求めたりとか、その辺りのお考えは。


知事

 米国の方で起きている事故ですので、防衛省があって、防衛省の方から米側にそういった情報を求めるということをしていただくということだろうと思います。それで得られた情報を、われわれの方に提供、説明をしていただくということを考えております。


KRY(山口放送)

 ある程度、調査結果が出るまでに時間がかかると思うんですが、それも、結果を待つということで。


知事

 そうですね。当然、クラスAの事故が起こったということについてですね、その原因なり、対策について説明がなければ、安全性についての疑義の部分がクリアになりませんので、それを待つということになります。


KRY(山口放送)

 国側から1月(の配備)というのがありましたけれども、それにはこだわらないと。


知事

 われわれとしてはこだわる理由はないので、国からの説明をまず待つということをしたいし、ですから、まず国の方に対して、その原因とそれから対策についてですね、米側に求めて、それをわれわれに説明をするということを、まずは要請をするということです。


共同通信

 F-35Bの関連で、現地時間の10月27日に事故が起きたと。昨日の判断の前に情報提供するということもできたと思うんですけれども、その辺判断後に情報提供があったということについては、どう受け止められますか。


知事

 そこはですね、国の方に、われわれもその話を聞いてすぐに確認もしておりますが、国からは、F-35の安全性について情報収集する中でこの事故に接して、直ちに関係機関に情報提供したということでありまして、具体的には昨日の夕方に国の方としても把握をして、それを速やかにわれわれの方に情報提供したというふうに聞いております。


共同通信

 国が最速で、県とか市に伝えたという理解ですか。


知事

 そうですね。国自体も、昨日の夕方に知ったということで、速やかに提供したというふうに聞いております。


共同通信

 あと、県は一応判断を留保するということなんですけれども、岩国市とか両町ですね、それはどうされるかは。


知事

 そこも、ですから話をして、情報をそれぞれ受けて、話をした上で留保ということをするということを決めて、関係自治体とも話をして決めております。


共同通信

 来年1月の配備ということで、もうかなり時間がないわけですけれども、判断を留保したまま、配備ということになる可能性もありますが、その辺どうでしょうか。


知事

 そこは今、配備についてわれわれが国から説明を聞いてですね、判断を求められているわけでありますから、われわれが判断できるような、まず材料をしっかり提供してもらうということが、当然先でありますので、その情報を提供してくださいということを求めていくと、そういった姿勢に尽きると思います。


共同通信

 今後の流れとしてですね、情報が得られないということで、配備の延期を求めるとか、そういうお考えはあるんですか。


知事

 それはこれからの話ですので、まずそこは予断を持って話をすることはできませんけれども、われわれとしては、いずれにしても今この生じている疑義についての、国の方からの説明なしに、われわれがそれを了承するということはあり得ませんので、その説明を待ちたいと思っています。


毎日新聞

 今回の安全性の判断に当たっての、岩国市長がユマ基地まで行かれてですね、そこで説明を聞いたこと、それから体感をしてきたこと、そういったことも安全性判断の一つになったとご説明されてらっしゃいましたが、今回のクラスAの事故があったということを受けてですね、もちろん防衛省を通してで、米軍側からの説明とか求めるんでしょうけれども、改めて米側にですね、岩国市なり、もしくは県なりですね、調査に行って判断をするという可能性はあるんでしょうか。そういうことも考えないといけないと思ってらっしゃるんでしょうか。


知事

 まず今回の事故について、あまりにも情報がまだ少ないということであります。われわれ、今、聞かされているのは、おそらく国も同じ状況だと思いますけれども、F-35Bが飛行中に出火をしたということ、それから機体は無事に着陸をしてですね、けが人はいないということしかないわけですね。ですから、そもそも機体の安全性の問題なのかどうかということも含め、これは原因が何も今分からない状態でありますから、そこを確認するということを、まずは国、通常のルートといいますか、当然国の方がわれわれに話をしてきているので、国の方で責任を持って、米側に確認をしていただきたいと思っております。


時事通信

 先ほど知事、いったん留保されるということをおっしゃって、岩国市の方も、見合わせるという言葉を使われてるんですけれども、昨日の受け入れ表明を撤回するという見解でよろしいですか。


知事

 撤回というのは、受け入れ表明自体はですね、昨日、判断したわけですけれども、判断をして、受け入れ表明という形ですね、昨日の段階では。その判断の手前といいますか、判断をする状況にないということです。判断自体を留保していると。


中国新聞

 先ほどの事故の原因とか対策についてもう少しお尋ねしたいんですが、原因とその対策がですね、機体によるものかどうかというのはまだ分かりませんけれども、仮に機体の原因だった場合にですね、その対策を取り終えるまでには相当な時間がかかることが当然想定されると思うんですけれども、その対策が万全にならないと、やはり受け入れの表明というのはできないという理解でよろしいでしょうか。


知事

 そこは今、情報が限られている中でですね、あらかじめ、こうだったらこうということを申し上げることは難しいと思います。まず、その原因について、それから対策が必要なものであるならばその対策はどうかということを求めていきますので、それについての説明がどうかということを、われわれなりにそれを受けてから判断をするということになります。いずれにしても、安全性について大きな懸念がある中でですね、受け入れということにはなりませんので、そこはどういった説明がされるのかということをしっかりと求めて、それを聞きたいと思います。


中国新聞

 質問重なるかもしれませんけれども、対策がどうなるかという議論と、1月に配備される議論とがある中で、1月の配備が県の了承を得ずに強行される可能性もゼロではないと思いますけれども、強行という手段に対して、何か知事としてそれはおかしいとお考えなのか、その辺りいかがですか。


知事

 今それを話をする状況というか、そういう時期では当然ないと思いますし、まずはその説明を待ってということであろうと思います。当然われわれは、防衛省なり外務省からですね、受け入れについて確認をされているわけですので、お願いをされているわけですので、それを国の方でも、われわれの判断というのを尊重するということは、当然のことだと思います。


中国新聞

 それと、明日の要望なんですけれども、明日どういったことを外務省、防衛省、両省に伝えるのかというのと、伝えるのは4人でお伝えになるかというところはどうなんでしょうか。


知事

 伝える内容は、今言ったとおりであります。われわれが今聞いている話の中で、特に安全性について、クラスAの事故が発生したということの連絡があったわけでありますから、まずその米側に対して、きちっとその原因とそれから対策についてですね、情報提供を求めるということと、それから確認した内容を、われわれ地元の方に説明するように要請をするというのが、この件についての内容であります。行くのは、今ちょっと調整していますが、私1人が代表して行く形になろうかと思います。


中国新聞

 ありがとうございます。


TYS(テレビ山口)

 F-35についてなんですが、判断に至るまでの国からの情報提供という意味で、住民団体からの指摘で、F-35Aでしたけれどもトラブルがあったりとか、ちょっと国からの情報、やりとりがちぐはぐかなという印象を受けるんですが、その辺り、国からの情報というか、全体として、不信感というか、そういったものをお持ちじゃないでしょうか。


知事

 国の方としては、国の方で把握した内容を、よく整理してわれわれに提供してもらっているんだろうと思います。昨日話もありました、F-35Aの方での事故についてはクラスAの事故ではないということで、もともと米側が公表する対象というのは、クラスAということになっているんですけれども、そうではないということと、もともとF-35Bじゃなくて、Aという違いもあると思いますけれども、そういった中で、一定の整理をして、われわれに情報としては提供の判断をしているんだろうと思います。そして今回の話も、10月27日に起きた事故ということではありますけれども、われわれもこの情報提供の在り方については、当然関心を高く持っておりますので、先ほどもこれも申しましたけれども、国の方でいつこれを把握して、われわれに提供しているのかということを確認しましたら、昨日の夕方把握をして、速やかに提供をしたということでありますから、今回の件について何か国の方に対応に問題があったというふうには思ってはおりません。


NHK

 確認ですけど、国の方に対して、何らか抗議を行ったというようなことではないですか。


知事

 抗議ということではないですね。情報については、速やかに提供したということでありますし、後はこれはわれわれの方から、今後の話ですね、今回の事故についての情報をしっかりとこちらに示すようにという要請をしていくということでありまして、抗議ということではないです。


毎日新聞

 昨日の夕方、国の方が把握したということですけれども、このタイミングというんですかね、3市町と県で受け入れを決められたその当日、その本当に、直後にそういったことが判明したということ自体に対する知事としての思いというのを教えていただけますか。


知事

 そうですね、われわれが表明したすぐ後ですので、正直困惑をしているというのが率直な気持ちでありますけれども、ただまあ、そこはしっかりと中身を見ていかなければいけないと思います。繰り返しになりますけれども、安全性について、クラスAの事故がないという中での今回の判断だったわけでありますが、そこが変わったということでありますから、そこについての確認をするということをしなければ、適切な判断はできないと思っておりますので、そこをしっかりと求めていくということをやっていきたい、そういう思いであります。


共同通信

 前提が変わったというのは、安全性への懸念が少ないという部分の前提が変わったと。


知事

 安全性の懸念が少ないと言っていることの前提として、クラスAの事故が起きていないということを国が説明していたわけですね。ですから、その機体の安全性については、問題は生じていないんだと、そういったことを言っているわけですけれども、内容はともかくクラスAという事故が起きたということは、今回事実としてあるわけでありますから、そこを、中身をしっかりと聞いてですね、安全性について、改めて確認をするという必要が生じているということだと思います。


NHK

 今後、容認の判断を覆す可能性はありますか。


知事

 それは、ですから申しましたように、安全性というのは大変重要なところでありますから、われわれも今回ですね、実際、国の説明もそうですし、福田市長も現地に行かれたりされましたけれども、そこは大きな要素だと思っておりますから、今回は、昨日までの判断では、クラスAの事故はないという中で、さまざま考慮して安全性に対する懸念は少ないと、そういう評価のもとで判断をしたわけでありますが、当然安全性についてですね、今まで以上に、大変大きな懸念があるということであればですね、当然それは受け入れるということにはなりませんから、そこはしっかりとその説明を聞くと、聞いて判断をするということを、予断を持たずにやっていきたいと思っております。


中国新聞

 これに関連してですけれども。夕方ですか。県に情報が入ったのは。


知事

 7時ごろですね。


中国新聞

 7時ごろに入ってきたんですね、県に。それで、今回のこの留保というか、その判断は、もうすぐされたんですか。時間は。


知事

 昨日の夜。そうですね。それぞれ連絡が、移動されているとか、いろいろあって、同時には話はできなかったですけれども、昨日のうちですね。


中国新聞

 それは、9時とか10時とか、どんな感じですか。


知事

 ちょっとそこを確定的に言えますかね。


岩国基地対策室次長

 夜遅く。


中国新聞

 夜遅く、じゃあもう深夜っていうことですね。


知事

 深夜まではいかないですね。


中国新聞

 深夜じゃない。


知事

 ちょっとはっきりしませんが、9時から10時ぐらいね。


中国新聞

 その判断は、もう早かったわけですね。連絡がつく、つかないっていうのはあったけど。


知事

 それは、もちろんそうですね。それは、ちょっと飛行機に乗られたりとか、いろいろあるので、連絡が取れない時間がありましたから。

 ただ、それは速やかに、おそらくどこの首長さんも特段悩むこともなく、それは当然、前提が変わっているわけなので。


中国新聞

 それぞれの首長さんは、知事も含めて、留保ということで、後はもう連絡取り合って確認するというようなところだったという感じですか。


知事

 そうですね。連絡を電話で取ってという。


中国新聞

 確認を取ったということで。


知事

 そうです。


中国新聞

 どうしようかというんじゃなくて、もう留保しようということで。


知事

 そこは、議論ないですね。


中国新聞

 なかったんですね。


中国新聞

 すみません。政府要望の方でお伺いしたいのですが、今回、東京一極集中是正のための抜本対策ということで、「工場等制限法」が撤廃されたのを踏まえてですね、規制を有するような立法を求めるという項目が入っていると思うのですが。これは、中央省庁にいらっしゃった知事ならではの視点なのかなと思うんですけれども、改めてこういう立法措置をですね、国に求めることにした理由を少し教えていただけたら。


知事

 今、地方創生という、国が取り組みをしているのは、大変心強く思っているわけですね。

 これは、地方が従来から大きな課題だった人口減少問題ですね、これが単に地方の問題にとどまらず、国全体の問題であると、地方が人口減少する、そして出生率が大変低い東京にどんどん吸い込まれていくということでありまして、そのことを正面から捉えて、これを解決していこうというのが地方創生ということで、一つの大きな目標だと思います。

 これは、一つは少子化対策、それから、東京一極集中の是正ということが、具体的な目指すべきものとしては、大きく二つあると私は理解していますけれども、少子化の方は、それぞれ取り組みも進んでおります。出生率もちょっと上がって、全国的にもきてますし、山口県も上がっておりますけれども、この東京一極集中の方については、収束するどころか、むしろ拡大しているという実態があります。

 今日、この資料の中でも具体に書いておりますけれども、この東京圏の人口ですね、むしろ増えて、人口の集中が増えて、毎年の流入超過というのは当然東京あるんですけれども、超過がどんどん増えているということでありまして、逆の方向に進んでいて、しかも加速化していると、そういう状況にあるわけです。

 それをなぜかと見た場合に、もちろんそれぞれの地方で、われわれもやっていますが、地域の産業を活性化して、人をとどめると、CCRC(生涯活躍のまち構想)とか、先日も大学リーグやまぐちとか、企業の誘致とか、いろいろやっていますけれども。それをやるのは、当然なんですけれども、なかなかそれだと限界もあります。というのは、これは山口県だけの問題じゃなくて、全国、日本の地方どこも同じ現象が起きているわけですね。

 そういった事案を見るときに、これまでも、中央、東京圏から地方に人の流れをつくってほしいということを言っていたわけでありますけれども、これを単に施策の誘導というだけじゃなくて、具体的な規制も含めた立法措置というのを講じる必要があるんじゃないかと思っています。

 なぜかと言うと、これは資料にも書いてますが、平成14年までは「工場等制限法」という法律がありまして、これによって一定規模の工場を東京圏につくるということについての規制がありました。そして、また大学も東京23区ですとか、そういった集中している地域でつくるということについて、規制をかけていたわけでありますけれども、これは規制緩和の中で撤廃されたという経緯があります。

 その後、それまではずっと東京圏で、今の企業の関係、あるいは大学の学生数はずっと減っていたわけですけれども、その法律が廃止されて、急に逆に増えているという状態が起きております。

 ですので、やはりこういった規制についても、改めて考え直さなきゃいけないんじゃないかと思っております。この資料にもありますけれども、学生数の伸びも、平成14年までは東京都というのはぐっと落ちているんですけれども、14年以降は東京都以外は減って、東京都はぐっと伸びていると、まあそういう状態が生じているわけです。

 また、企業の従業者数も、東京都の従業者数の割合というのがこうずっと減っていたのが、増えているというのが、この「工場等制限法」が解消されてから出てきたということでありますから、一つ、規制という部分をつくるということも含めた立法措置がいるんじゃないかと思っています。

 その中では、地方への移転策、例えば、大学でいいますと、地方の大学が、東京圏よりも授業料を低くする場合に、財政支援をするとかですね。あるいは、地方圏に就職した人を対象とする奨学金の返還免除制度とか、そういった誘導策というのも併せて盛り込んではどうかと思っておりますので、これを提案をしていきたいと思っておりますし、知事会の中でも、こういった提案をしていきたいと思っております。


中国新聞

 途中お話があったように、規制緩和という流れの中で出てきた話で、新しく改めてキャップをするというか、規制をかけることについては、政府の見方というところも含めて、かなりさまざまな議論が出ると思うんですけれども、特にそこに対して正当性というか、どういうふうに訴えていかれるおつもりですか。


知事

 これらは、国として、まち・ひと・しごと、という法律もつくっているわけですね。その中で、東京への一極集中是正というのが、一つ、国として取り組むべき大きな課題になっているわけでありますから、それをしっかりと進めるという中では、そういった観点から、その規制がいるということは、十分成り立ち得るだろうと思っております。特に大学で言いますと、資料にも書いていますけど、東京の人口って全国の1割ですけれども、学生数は25%が東京にいるわけですね。ですから、やっぱりそこにみんな引き寄せられていくわけでありまして、そこをしっかりと規制して数をコントロールしていかないと、どうしてもそこに集中するということがあろうかと思っておりますから、そういう実際の人口とですね、大学の今の学生数、ここに相当開きがあるといいますか、学生数が大変多いわけでありますから、そこを伸びないように抑えるということも必要だと思います。というのが、山口県もそうですけれども、他県もそうですが、大体進学時、就職時にみんな、首都圏の方にどんどん集中していくわけでありますから、そこのところを制度面でコントロールするということは有効な方法だと思います。


中国新聞

 知事会を通じて、働き掛けをしたいというお話でしたけど、全国の知事さんから賛同を得られるというふうにお考えでしょうか。


知事

 そうですね、これはまち・ひと・しごと関係での特別委員会等もありますので、そういった中でですね、またこれから議論もしていただきたいと思っておりますので、県として、何らかの形でそういった提案ができればいいなというふうに思っています。


中国新聞

 いつごろをめどにという期限についてはいかがですか。


知事

 大体11月に議論をしますので、そういった中で当然地方創生の関係の特別委員会とか、知事会全体の会議というのが、また月末くらいにはあるんだろうと思いますけれども、そういう中で、県としての主張をできればと思っています。


中国新聞

 ちなみに、いつまでというのは、立法措置がいつまでにできればいいなというところは。


知事

 立法措置ですか。それはできれば一番最短でいいますと、次の通常国会がありますからその中で、来年ですね、当然今予算を審議したり、来年度の制度改正をどうするかという議論の中に、当然入れていきたいというふうに思っておりますので、そういった意味では、来年の通常国会での法案ということを目標としては目指してですね、やっていけたらいいなと思います。


中国新聞

 手応えというか、実現可能性についてはどうお考えですか。


知事

 そこは分かりません。県として話をしてみて。ただこれは、夏の知事会でも議論になりましたから、大学の在り方みたいな話ですね。特に大学の方は関心を持っている方が多いと思っておりますので、その辺をどのように賛同が得られるかということだと思いますけれども、問題意識自体は多くの知事さんも共感できるものではないかというふうに思います。


中国新聞

 あともう1点だけ、今回政府に対する要望ということなので、立法措置の在り方としては政府提出の法案として出していただくという形を想定していらっしゃるのでしょうか、それとも議員立法も含めて手法にはこだわらないという。


知事

 そこは特にこだわりはないですね。もちろん議員立法ということもあるでしょうし、これは与党の方でも、まち・ひと・しごとの関係はですね、本部をつくって、具体的な取り組みをしっかりやっていこうという話もありますので、そういった動きにつながることもあると思いますし、政府の中で出すということもあると思います。そこはわれわれ、どちらかということはないんですけど。


中国新聞

 ありがとうございました。


山口新聞

 山口新聞です。今の立法措置について関連なんですけれども、東京一極集中というのは、全国の、地方にとっては、ほぼ同じ状況だと思うんですけれど、あとその、この立法措置によって、山口県に直接効果があるかというのは不透明なところもあるかなと思うんですけれども、これを山口県から提案される意義というか、そういったことは、どの辺に感じていらっしゃいますか。


知事

 われわれも今、チャレンジプランなり、地方創生の県の総合戦略を作ってですね、特に山口県の社会減の取り組み、社会減の数をですね、縮小して、いずれはなくしていきたいと思っておりますけれども、当面、半減というのを目標にやろうとしているわけですね。そういった中で、特に私も常々言っていますが、中国地方で言ったら、一番山口県の人口社会減が大きいわけですね。これが、直近でも前の年よりも拡大しているということでありますから、そこへの問題意識というのは非常に強いものがあります。ですので、そこをですね、これまでも言ってきましたが、地域の方でそれぞれ努力するのはもちろんだけれども、東京の方からしっかりと、まず、あまり人が入らないようにするということと、それから押し出していくという部分ですね、これを強力に講じてほしいと思っております。ですので、企業の方、税制を講じられましたけれども、これも充実してほしいと思いますし、移転税制ですね、本社機能の移転税制も講じられたけど、これも充実してほしいと思います。あとは大学の方もですね、特に、地方にもっと分散されるようにですね、これを移転するための取り組みというのを国の方が積極的に後押しをするということをですね、きちんと法律をつくってやっていただきたいと思っております。それによって、山口県、進学時や就職時にですね、どんどん県外に行く部分というのが緩和される部分というのもあると思いますので、そういった効果をですね、期待しております。


中国新聞

 それに関連しまして、そうはいいながらも、少子化の中でですね、私立の大学なんかは割と都心回帰ですかね、郊外に1回つくったんだけども、また本学の方へ、高い建物を建てて、戻すような、人気を取るためにですね、そういう流れもあるんですけれども、そこをあえて行くという、これを成功させるための肝っていうのは、知事はどのように思われますか。これをうまく、言われたことを実際に大学にやってもらうための。


知事

 ですから、一つは誘導策でですね、地方に移転すれば、いろいろ財政的なメリットがありますよとかですね、それはあると思いますから、そういったものも法律の中でつくられればいいなと思いますけれども、一番は規制ですよね。そもそも増えないようにするという、増やそうと思っても増やせられませんという状態にしてしまうということが、一番、直には効くと思いますね。それが、法律にできれば一番いいと思いますけれども、これはいろいろ議論もあるところだと思います。


中国新聞

 あと、生徒の方ですね。街へ行きたがる傾向がある。そこら辺は難しい。


知事

 だから、そこは日本人の学生というか、みんなそういうマインドがあるのかも知れませんけれど、大学の時に東京に行ってですね、東京での暮らしっていうのを自分でも感じたいということは、多くの方がそういうマインドを持っているから、どんどん人が東京に集まっていくし、大学の方も東京にある方が、学校としての魅力というのになるということなんだろうと思うんですよね。ですが、今言ったように、まさになぜそうなってきたかというと、もともと、この資料にも書いてますが、平成14年まではずっと学生数が、東京、減っているんですよね。これは、「工場等制限法」で大学を新しくつくるということが規制されていたからですね。ところが、それが取れた途端に、言われてたように都心回帰がどんどんどんどん進んでいって、東京、特に23区の方に大学がどんどん増えていったということがあります。今や、東京都、25%の学生がいるということになってきているわけですから、とにかく、それぞれのやりたいように任せたらそうなるというふうな力が働くんだと思うんですね。だからそこを、何らか誘導するか、規制するかっていう方法しか取れないわけですので、それを両方できるだけやるっていうことが一番効果的ではないかと思います。


毎日新聞

 これまでも知事会のですね、議論は出ていたというお話でしたけれども、こういった形で、具体的な要望事項として、まとめて国に対して要望を出すというのは、知事が知っていらっしゃる限りでいくと、他の都道府県とかは。


知事

 この法律ですか。立法というのは多分ないと思いますね。その何らかの手だてを講じてほしいという話はですね、具体の手段は別としてですね。立法措置ということは、私が知る限りはないと思います。


毎日新聞

 同じように知事が以前の職場の時代にいろんな地方を回っていらっしゃったと思うんですけれども、同じような東京一極集中ですか、地方の人口減少に対する課題というのはですね、他の県を回ってた当時もですね、同じように感じていらっしゃったんですか。


知事

 それは感じておりますね。私がいた県、特に高知県なんかですね、非常に厳しい状況にありますね。高齢化自体も山口県よりまだ進んでいる状況にありますし、また、なかなか行ったら帰ってこないという状況もですね、高知県でもありますので、これは大体地方の県が同じように抱えている課題だと思いますから、問題意識というか、そういうところでは、かなり共有できている部分ではないかと思います。


山口新聞

 今回の政府要望全体を通じて、どういう成果を出していきたいかというところは。


知事

 そうですね。チャレンジプランが最終年度を迎える中でですね、取り組み、この成果を具体的にですね、できるだけ多く出していきたいという思いは持っておりますが、その中で一つは今、地方創生の関係ですね、国の方で旗を掲げて、いろんなことをやってもらってますけれども、まだまだこれ十分じゃないというか、逆に人口減少が進んでいる、流出超過が進んでいる状態でありますから、これを食い止めるというところを、相当力を入れて県としてもやっていかなければいけませんし、国にもしっかり後押しをしてほしいと思ってます。そういう意味で、この東京一極集中是正の抜本強化とですね、政府機関の移転もですね、同じ趣旨であります。国が率先して政府機関を地方に移転することで人の流れをつくっていきましょう、ということでありますけれども。山口県、ありがたいことに3機関の拠点の設置が決まりましたけれども、これをこれから具体的に人員とかですね、予算とかいう話になってきますので、できるだけ機能を広げてもらって人員配置にしても予算にしてもですね、できるだけ手厚いものにしてもらう方が当然効果が大きいわけでありますから、そういったことも求めていきたいなと思っております。

 あと、それ以外はそれぞれの分野になってきますけれども、観光の魅力づくり、長門の湯本のプランの関係だったり、あるいは今度、国際定期便もできますけれども、インバウンドのための空港への支援、これも今、国の方で、訪日誘客支援空港ということでですね、着陸料の引き下げ等について、特にインバウンド、訪日を、誘客を強化するといった空港についての支援、着陸料に対する補助とか、そういった部分を具体の予算としてもですね、考えているということでありますので、その辺もしっかりと山口宇部空港がその対象になればいいなと思いますし、誘客の関係と、それからあとは継続的なものですけれども、いろんなインフラ整備ですよね、コンビナート関係の港湾整備だったり、山陰道の整備だったりですね、幹線道路の整備だったり、そういったことをですね、求めていきたいと思っています。














作成:山口県総合企画部広報広聴課


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