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平成28年 (2016年) 9月 12日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成28年9月8日実施分)

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日時 平成28年(2016年)9月8日(木曜日)

11時00分~11時52分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・平成28年熊本地震を踏まえた防災対策の強化について

・政府関係機関の地方移転に伴う協定の締結について

・台湾との国際チャーター便初便の歓迎行事について


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日、私の方からは、3点につきましてご報告をさせていただきます。

 最初に、平成28年熊本地震を踏まえた防災対策の強化についてでございます。

 こちらに資料を用意しておりますけれども、県では、本年4月に発生しました熊本地震を教訓にいたしまして、本県におけます大規模災害発生時の防災対策につきまして、庁内にプロジェクトチームを設置をして、検討・検証を進めてまいりましたが、このたび、対策案を取りまとめましたので、報告をさせていただきたいと思います。

 まず、熊本地震につきましては、カウンターパート方式によりまして重点支援先とされました熊本県御船町(みふねまち)の方に支援を行ってきました。人的・物的に支援、全力を挙げてやってきたわけでありますけれども、その中で、支援したわれわれの側におきましても、実際にさまざまな業務を支援していく中で、多くの教訓を得ることができました。

 これを、初動体制ですとか、事前に備えるべきソフト対策を中心に、「体制」「物流」「避難」そして「その他」に区分して、全部で18の課題に整理し、課題ごとの対策等を検討して、改善あるいは見直しを行う必要があるものにつきましては、その方向性を明確にしたところであります。

 なお、現在、国ですとか、あるいは九州地方知事会等においても検証なり検討が進められておりますけれども、これらの動向等も踏まえながら、今後、必要な対策を継続して検討してまいりたいと思います。

 まず、「体制」についてでありますけれども、熊本地震では、庁舎が被害に遭ったり、あるいは職員が不足したりして、一時的には行政が停滞したり、あるいは、災害発生時のですね、大変、いろんな支援が必要だったと。例えば、庁舎が壊れて業務の継続が困難になったり、あるいは、マンパワーがそもそも不足をしていて、本部の体制、あるいは市町村の対応力の強化が必要とされるなど、災害対応体制の強化というのが、確保が、大きな課題であったと思っています。

 こうした課題に対しまして、いくつか対応するんですけれども、一つは、業務継続計画、BCPですね、これをしっかりと作っていくということ。これについては、8月25日に県の方で研修会を開催いたしまして、これはしっかり、市町の方で、それぞれ、これから作られるということになっております。

 それからもう一つ重要なのは、2点目ですね、体制の関係でありますけれども、われわれ、山口県もそうですが、応援に行く方は体制なり、人なり、物資を準備して、しっかりとすぐに対応できるわけですけれども、問題は受け入れる側ですね、応援を受ける側の方も、受ける体制というのをしっかり整えておかないと、応援する方ばかりが準備をいくらしても、受入体制ができていないとうまくいかないということになります。そういった意味で言うとですね、応援職員とか物資を迅速・円滑に受け入れるための「受援計画」というのをしっかりと作っておくということが大変重要であります。この「受援計画」を今年度中に策定して、山口県で大規模な災害が起こった時に受入の体制をしっかりと整えられるようにしておくということに取り組んでいきたいと思います。

 それから3点目は、市や町、被害に遭っている住民の方、困っている方に直接接するのは市町の方でありますが、そこの方が大変体制的にもマンパワーも不足するという状況、これ、熊本県においてもそういった状況でありましたけれども、そういう意味で言いますと、県の職員のですね、被災市町の支援チームを派遣する、この仕組みをしっかりと作っていきたいと思っております。これは新たに作ろうということであります。災害対策本部をつくったときの運営の支援だったり、あるいは初動対応に係るさまざまなサポート、助言等を行う、そういう支援の仕組みを作っていくということであります。

 それから、「物流」の関係でありますけれども、熊本地震でも、多くの避難者、そして、避難所の方に、いかに速やかに物資を届けるかということが、大変重要でありまして、そのための集積ですとか、配送、あるいは輸送の手段の確保、そして、被災者のニーズの的確な把握、どういった物資が必要なのかというのを的確に把握をするということが大変重要であります。

 こうした事に対しても、幾つか、今回の課題を踏まえて対応をしておりますけれども、一つその、物資の集積とか配送の拠点、ここ自体がやられているということが、熊本でもあるわけでありますけれども、そういった意味では、隣接県も含めた物流拠点を確保していこうということで、今後の対応としては、隣接県の物流拠点施設の相互利用ですね、お互いに災害があったときに隣県の拠点施設を使うことができれば、そちらから物資を送ることができることとなりますので、相互利用というのを取り組んでいく、これを進めてまいります。

 それから、物流拠点施設から避難所への配送体制の確保ですね。これは、今、いろんな拠点まで物資を運ぶというのは、県の方でも協定を結んで、トラック協会とかと結んでやっているんですけれども、その物流拠点から直接その住民の方が避難されている避難所までをどうやって運ぶかというところですね。この配送体制をしっかりと確保しなければいけないということであります。ですので、今までの拠点までの配送に加えて、拠点から避難所に物資を配送するための運送事業者との支援協定の締結、見直しということを進めていきたいというふうに思います。

 それからさらに、被災者の支援ニーズの的確な把握ということでありますけれども、実際に避難されている方が、それぞれ避難所においてどういった物資が必要になっているかということを、これをまずきちんと把握をして、そこに必要な物資を届けるということが必要なわけであります。今回の熊本地震でも、避難所で、あれやこれ、必要な物があるのに、一切それが、うまく情報自体が届いていかない、物も来ないということがあったわけでありますが、これをしっかりとうまく必要な物資が行くようにしなければいけない。そのためには、被災者の支援ニーズというのをちゃんと把握をするということが必要であります。それに向けまして、救援物資の在庫ですとか不足の状況、あるいは搬入予定等の情報を一元的に管理するため、今年度、県総合防災情報システム、これを更新することにもともとなっているんですけれども、更新に合わせまして、新たに救援物資の管理機能をそのシステムの中に入れ込んでいくということをやっていきたいと思います。

 これによりまして、被災している市町において、食料品とか生活用品とか、そういったものが何がどこに足りないのかという、そういう避難者のニーズをきちんと把握をして、避難所ごとのニーズをきちんとシステムの中で捉えて、それを実際に避難所に迅速に送り届けると。そういったことが可能になってくるものでありますので、避難所におけるニーズを把握する。それを届ける。そういったシステムを防災情報システムの中でしっかりと組み込んでいくということをやっていきたいと思います。

 次に「避難」です。

 熊本地震、今でも大変多くの方、避難者の方が長期間にわたって避難生活を送られているわけであります。そういう中で、避難所生活の環境改善ですとか、あるいは高齢者、障害者など、避難をする上で支援が必要な方、配慮が必要な、要配慮者の方への支援体制の強化、生活再建に向けました支援体制の強化などが課題であったと考えています。

 これに対しましては、まず、福祉人材の確保・支援ネットワークの構築などを図るため、さる9月2日、福祉関係団体との協定を締結しました。さらに、9月13日には、県看護協会と協定を締結することにしています。

 また、早期の生活再建に向けまして、被災状況の把握ですとか、必要な支援を実施するために、被災者台帳・罹災(りさい)証明等に係るシステムの導入についても検討していきたいというふうに考えています。

 次に「その他」についてでありますけれども、これまで申しました「体制」「物流」「避難」以外でも、耐震化の促進ですとか、災害情報収集体制の強化など、さまざまな課題があるわけでありますけれども、これらに対しましても、必要な対策をそれぞれ実施していくこととしています。

 次に、最後になりますが、今回の対策案につきましては、今後、県議会、あるいは県防災会議防災対策専門部会のご意見等もお伺いをしながら、年内には防災対策として決定して、地域防災計画に反映をしていきます。

 災害は、今回の熊本のように、いつでもどこでも起こり得るものであります。

 このため、既に一部は、可能なものは既に対策について実施しているところでありますけれども、今後とも、可能なものにつきましては、速やかに実行に移していきたいと思っております。

 以上、概要についてざっとご説明いたしましたけれども、具体的な内容につきましては、後ほど、危機管理監の方から皆さま方にご説明させていただきます。

 今、大きく3点のうちの一つ目を申しましたが、次に、政府関係機関の地方移転に伴う協定の締結についてであります。

 宇宙航空研究開発機構、JAXAにつきましては、国の「政府関係機関移転基本方針」におきまして、本県に人工衛星データの利活用等の拠点を設置するということが決定されたところでありますけれども、これに向けまして、来週9月14日に、県とJAXA、山口大学の三者によりまして、「衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定」を締結することといたしました。

 今後、この協定に基づきまして、拠点を設置し、衛星データの応用研究や利用促進に相互に協力して取り組むことによりまして、防災分野等における衛星リモートセンシング技術の利用を進めていくことにいたしております。

 当日は、JAXAの奥村理事長、そして山口大学の岡学長、そして私とで協定書の署名を行って、併せて、JAXAの方から協定を契機とした今後の取り組みを説明していただくということにしております。

 3点目は、台湾との国際チャーター便初便の歓迎行事についてであります。

 私は、本年4月の台湾訪問の際に、台湾の航空会社に対して、山口宇部空港と台湾との間のチャーター便の運航拡大につきまして、トップセールスを行ってまいりました。

 その成果として、既に発表しておりますとおり、チャイナエアラインによります、過去最大の規模となる12本のチャーター便運航が計画されたところであります。

 その初便が、9月14日に台湾から飛んでまいりますけれども、この便に、台湾からの多くの観光客の皆さまとともに、台湾の対日窓口機関であります亜東関係協会の邱 義仁(きゅう ぎじん)会長、そして、チャイナエアラインの何 煖軒(か なんけん)会長が搭乗して来られる予定となっております。

 当日、山口宇部空港におきまして、私も出席して、台湾から到着されるお客さまをお迎えして、歓迎行事を実施することとしています。

 私からは以上です。


中国新聞

 中国新聞ですけれども、防災の関係で、細かいことはあれなんですけれども、大まか、大きいところで、隣接県の物流拠点施設の相互利用というところですけれども、これはいつまでに、あと、どこら辺を想定しておられますか。


知事

 当然、近い隣接県でありますから、山口県の隣接と言うと、福岡、広島、島根ですね。そういう所をまず考えていくということになると思います。そこから先になると遠すぎるので、基本的には隣接している所をターゲットにやっていくわけでありますけれども。少し細かいところの詰めは必要になると思いますけれども、趣旨自体は他の県も賛同してもらえる内容じゃないかと思いますから、その辺はできるだけ速やかに、事務的な調整も行って、やっていきたいと思います。

 ただ、これ全体自体が、また県議会なり、県の防災会議に諮ってということになりますので、ここからスタートというよりはもう少し、県の中での議論もした上で、ということになってまいりますけれども、いずれにしても全体のスケジュール、先ほどちょっと申しましたけれども、これから年内に防災対策として決定をする、ということをしていきたいと思っておりますので、それからできるだけ早くそういったことも実現できるようにしたいと思いますし、趣旨だけであれば、先に始めてもいいのかも知れませんけれども、その辺はよく並行して進めて、議会なり防災会議の話と、少し関係県の方といろいろ話をすべきことは並行して進めていってもいいのかなと思います。できるだけ早くやっていきたいと思います。


中国新聞

 隣接している3県とおっしゃられましたけれども、例えば具体的には、大竹とか益田とか北九州とか、やっぱりそういう隣接県の中でもやっぱりもちろん隣接した自治体というのが、もちろん想定になっている。


知事

 そうですね、だから別に市というより、どちらかというと県の方をイメージするのかなと思うんですけれども。われわれもそうですけれど、広域的な物流拠点というのは県の方が設置をして、それぞれの市の方の拠点は市が設置をして、となりますので、広域的な連携ということになりますと、まず、県の方との話をしていくということになるのかなと思いますので、そういったことも県と市の役割分担も含めながら、頭に置きながら話を進めていくことが必要かなと思います。


中国新聞

 関連して、これまあ全体的に多くの項目がありますけれども、もちろん会議等にも諮られるということですけれども、全般的には、いつまでに、例えば来年度までにはこれは全部実行できるようにしたいとか、そういう全体的にこれが全部動けるようにいつまでにしたいなという思いは知事の中にございますでしょうか。


知事

 それはもう、できるだけ速やかにということ、ここにも書いてますが、基本的にこれからまた県議会あるいは防災会議の防災専門部会の方でですね、今お示しをした対策案について、意見をお聴きをしてですね、そして年内に防災対策を決定をするということになります。また、それを踏まえて今後、地域防災計画を直していくことになります。これは、来年の4月を今のところ予定をしているということでありますので、大きいものはそういった中で決まっていくということになると思いますが、先ほど、福祉の関係の協定、あるいはこれからまた看護協会との協定を結びますけれども、できるものはもう速やかにやっていきたいと思っておりますので、それは順次、今掲げてある項目は、できるものから順番にやっていくということにしていきたいというふうに思います。


TYS(テレビ山口)

 冒頭のご発言にもかぶる部分があるかもしれないんですが、知事ご自身実際御船町の方に、現状もご覧になられて、現場の苦労というのも目にされていると思うんですが、その辺り踏まえまして、今回の対策を強化することの重要性について、改めてお聞かせいただければ。


知事

 そうですね。特に大災害のときというのは、本当に大勢の方が、御船町も1万8千人の人口の所で、6千人が避難をするという形であって、当然、町として支援する対象、サポートしなければいけないもの、やらなければいけないことが大変多くあるわけですけれども、それに対して行政の器といいますか、もともとの体制っていうのが付いていけないくらいの状況であると。ニーズは非常にあるけれども、体制は整わないということでできない部分っていうのは、かなりあるということを感じました。実際に山口県も、カウンターパートが決まるまでは随分と、県もそうですし、県内の市町もそうですけれども、人員の派遣なりあるいは物資の派遣でもですね、用意をして、準備をしているわけでありますけれども、被災している市町の方も大変な状況でありますし、県の方も当初いろんな情報も混乱もあって、うまくそれが、われわれとしてやりたくてもなかなかできないという時期が続いて、それで実際カウンターパートとなってからですね、進んでいったわけであります。一つは被災している市町というのは大変、平時以上のこと、とてつもない大災害になってくるとですね、とても対応できるような規模には、能力にはなっていないということですね。人員的にもそうですし、場所によっては庁舎が倒壊したところもありますけれども、まずマンパワーとして圧倒的に不足しているということですね。必要なノウハウというのも十分蓄積がないということもあります。

 そういった意味で、県の方からまず、今回御船町にはリエゾンを派遣をしてですね、災害対策本部をまず立ち上げて、そこをどううまく回していくのか、それからいろんなボランティアもですね、団体がここに来ているわけですけれども、地域のボランティアもですね、そことの活動の調整をどうやってやればうまくいくのかとかですね、その辺の仕組みづくりを、県から行った職員もサポートし、そしてまた専門的な関係で言うと、例えば仮設住宅をどこに建てるべきかというのをですね、これも私、町長さん、連休の間に町長さんの所に行って、お会いして、「山口県としてはしっかりいろんな支援しますから、何でも遠慮なく言ってくださいね」って話をした時に、大変感謝をいただいたんですけれど、その中で言われたのは、そういう最初の体制のところでですね、支援が大変助かったという点、それからあとは、仮設住宅を建てる時にですね、一体どこが適地なのか、町内でいろんな場所があるけれども、例えばそこに水道はいっているのかとか、下水の状況はどうかとかですね、土地の造成はどんな状況なのかとかですね、いろんな視点が要るわけですね。それを見れる職員というのは、町内にいなかったと。それを、山口県の職員が行ってですね、幾つかの候補地、それに必要な環境、こんなのが要るということについて、すべてマトリックスにして評価をしてですね、それで判断材料としてそれを半日で作ってくれたと。それが、すごくびっくりされたと、自分たちではとてもこれはできなかったということをですね、言われていました。

 ですから、そういう専門的なスキルですね、知識とか、スキルが必要な部分についてはですね、やっぱり特に市町村の方での弱い部分ですね、だけど大変必要とされているものっていうのがありますから、そこをしっかりとサポートするっていうことが重要だろうと思います。

 そういう意味で、今回も市町村への県の職員の派遣チームもどういったものが要るのか、それに対して、どういう体制を持って市町村を支援する、県内であれば市町を支援すればいいのかということもですね、これから組み立てていきますし、それからもう一つは受援計画ですね、これ、熊本県知事や副知事も言ってましたけれども、受け入れ態勢ができていなかったことが非常に大きいということでありました。

 われわれも実際、いろいろと支援の準備をしても、受け入れの側から全くそれをできるような状況じゃないので、行きたくても行けない、必要な支援ができるのに、それがうまく結び付いていかないっていうもどかしさが大変強くありましたので、その通りだなというふうに思いました。やっぱり受け入れる方で、どういった業務が本当に必要になるのか、支援が必要となるような業務は何があるのかっていうのを、あらかじめリストアップをしておくということが必要ですし、それをしたときに、今度応援しようとしてくれている他の団体とのどういうことを調整すればいいのか、調整すべき項目、それから調整の手順ですよね、その辺もきちんとあらかじめ作っておくことによってですね、そこが円滑に流れていくっていうことになります。せっかく全国から応援しようと言っているのに、受け入れる側の方がそれが態勢が整っていないからできないということを解消してですね、スムースに全国からの支援、他県からの支援というのをうまく被災者の支援に結び付けられるようにしていく、そのためには受援計画っていうのは絶対必要でありますから、これをしっかりと作っていきたいなと思っております。

 あとは、避難の関係ですね、避難所にも物資が届かないっていう、近くまで来ているけど届かないっていう問題があって、これは、それぞれの避難所にどんなニーズがあるのかっていうのが把握できてないというのと、あと物流の問題とあります。

 これも、物流の方は先ほど言いましたように、行政の方で、日頃物流をやっていない人間が、そこでいきなり物流をって言っても当然難しいわけでありますから、われわれもトラック協会とか、これまでも避難所への物資の運び込みについては協定を結んでおりましたが、ラストワンマイルというか、拠点から避難所に行くところまでの部分っていうのが、今まだありませんので、ここについても協定を結んでですね、そういう専門的なノウハウを持っている民間の力を借りて、円滑に物資が行くようにするということですね。届ける方は、まずそれをやると。あと、ニーズの把握については、先ほど言いました、県の総合防災システムをたまたま今年改修をするという年に当たっておりますから、その中でそれぞれ避難所において、どんな物資が必要なのかということをちゃんと登録をして、システムで把握できるようにするということですね。例えば、スマホとかタブレットとかで、避難所の方でこんな物資が必要だというのをちゃんとシステムの方に登録をして、そこからコントロールできるようにするということを、全体の把握も含めてそういったことができるシステムを作っていくことによって、避難所からの情報も的確に伝わってくる、それから人も物資もきちんと民間等の協力も得ながら運ばれていくっていう、そういった仕組みを作っていくということにしています。そういったさまざまな今回の熊本地震で得られた教訓ですね、われわれも支援する中で分かってきた話、あるいは被災した県の方からいろいろこれまで聞いた話ですね、そういったことを踏まえて必要な対策は網羅をして、今回やって、できたんじゃないかなというふうに思っております。


YAB(テレビ朝日)

 東京の小池知事なんですけれども、自らの給与を半分に減らす条例案を出すということなんですけれども。これは、都議会との関係もあるのかなと思うんですが、こういう小池さんの考え、やり方どういうふうにみていらっしゃるかと、どう評価するか、お考えよろしいですか。


知事

 そこはちょっと、都の話なので、何ともそれについてコメントすること自体は控えたいという思いもありますが、ちょっとどういう目的でやるのかですよね。給与が、半分にすると言われているのが、高いから半分にするのか、半分がどこかというのが何かあるのか、あるいは下げるというその姿勢に意味があるのか、その姿勢を示すのは何のために下げるのかということですね。その辺をよく把握しないとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますね。いろいろとこれから議論に、今日も報道でいろいろとされていましたが、都議会との関係も含めていろいろとあるんだと思いますが、よくちょっと関心を持って見ていきたいと思います。いずれにしても、どういった考え方なのかというところを示されないとなかなか判断といってもですね、私だけじゃなくて、皆さん難しい面があるんじゃないかなというふうには思います。


YAB(テレビ朝日)

 仮の話ですので答えにくいかもしれないんですけれども、半分にすることによって、都議の方も、その関係で、狙いもあるとしたらですね、そういうやり方、ひょっとしたらという聞き方で申し訳ないんですけれど、どうですかね。


知事

 そういうことをまだ言われているわけじゃないんですよね。自分が下げるから、都議会の方もって言われているわけではなくて、そういうふうに皆さんが見るということで報道がされているんじゃないかと思いますから、そこが言われているわけではないのでですね、その手法がどうかというのはなかなかコメントが難しいかなと思いますけど。


防府日報

 8月末にですね、県政世論調査の結果が公表になったと思うんですけれども、その中で、9割ぐらいの県民の人は山口県は住み良いというふうに答えられて、でも一方でやっぱり1割ぐらいの方はですね、将来県外に出るかもしれないというような答えをされています。チャレンジプランに挙げられている項目の中での、実施上取り組みが進んでいるかという回答をいろいろ見てみますと、やっぱりその子育て支援とかですね、若者の就職とか、それから創業支援とかですね、これからのこの時代を担っていく人たちに対する支援に対して、だいたい3割ぐらいの方がですね、あまり取り組みが十分ではないというふうな回答をされているんですね。チャレンジプラン自体、来年度、最終年度になります。それで、今、その辺の今言ったような対策についてはですね、昨年度、今年度辺り、非常に知事としても強く取り組みはされておられるとは思うんですけれども、今回の結果を踏まえてですね、あと残り1年半ぐらいになると思うんですけれども、どういう形で成果を出していきたいかということをお考えをお聞かせ願えますか。


知事

 そうですね。今言われた点で、例えば子育ての関係も県として保育料の負担軽減、多子世帯の保育料の負担軽減というのも思い切ってやりましたし、いろいろと子育てだけじゃなく、結婚から妊娠、出産、子育てまでさまざまな対策を講じて、今年度も民間の方の力も借りながら、子育て関係の団体の活動を支援する取り組みですね、基金を作ってやったり、あるいは、三世代同居・近居を進めるための取り組みを始めたり、結婚というところも結婚応縁センターとかがありますけれども、とにかく子育てしやすい環境づくりということでいうと、やるべきことというのはさまざまあります。

 ですから、それの中で県として、今どういった対策が必要なのかというのを現状分析をして、それに対して効果的な取り組みをしていかなければいけないと思っておりますから、それは着実に今進めているつもりでやっております。

 県の合計特殊出生率は今回0.07ポイント上がって、全国でいったら11番ぐらいに順位も上がったので、それが施策の成果なのかどうかっていうのは、なかなか測りがたいところはありますけれども、そういった傾向で出ることは良いことかなと思っておりますから、引き続き、これは県だけじゃない市や町の方も、直接子育て関係の取り組みをやっているのは市や町の方が多いわけで、よく連携を取りながら盛り上げていきたいというふうに思っております。

 それから、若い人たちの県外の流出ですけれども、これはやっぱりいろんな取り組み、これもありますが、魅力的な職場をつくっていくとか、あるいはそれを県内の子どもたちに、学生、生徒たちによく知ってもらうということが重要かなと思っておりますから、そういった意味では、知ってもらうということでは、例えば、山大とのCOC+の関係もやっておりますし、民間の銀行等とも連携して「若旅」とかですね、県内の企業を知ってもらうためのツアーも連携してやったりとか、あと、「山口県の工業」というのも今年作ったんですけどね。「山口県の工業」、いろんな優れている企業があると、こんなに身近に役立っている物ってたくさん山口県の中で作っているっていうのを作って、これを小学校5年生にみんな配るということもやって、山口県の企業のことをよく知ってもらうということをいろんなレベルでやっているということが一つ、これをしっかりやっていかなけきゃいけないのと、あとは、県内の産業のいろんな活性化ですね、ということと企業の誘致。企業誘致も今年、特に力を入れてやって、東京とか大阪でもトップセールスもやってですね、最近でもいろいろと小野薬品とかいろんな企業が山口県の、私も直接小野薬品にも行きましたが、誘致を実現をして、またこれが雇用を生んでいくということになってまいります。

 そういう魅力的な働く場所というのをできるだけつくっていくということが重要でありますから、そういったこととですね、新しい産業でいうと、今、伸びているのは観光とかいろいろとスポーツの連携とかもやってますが、そういうことで地域を盛り上げながら雇用の場をつくって、伸ばしていくということが必要だと思います。

 それから、創業の関係がもう一つありましたが、創業の関係も就任してからやってきてまして、女性創業応援会社、特に女性の活躍を促していこうということで、女性創業応援会社も県と山銀と民間とで、お金を出し合って出資をして作って、具体的なプロジェクトがそれぞれ成果を上げて、事業化に向けて進んでいっておりますし、また、この事業化を進めていく上で、これからまた今年度の予算で措置をしましたけれども、チャレンジモールとかですね、コワーキングとかですね。そういう共有のスペースとか、といったことを県として場を作りながら、またこれから創業しようという人たちが、やっぱりそういうのってハードルが高いですからね。それに向けて、資金面での支援、ノウハウの支援、こういったものを例えば創業応援会社でやる。そして、場所の提供はチャレンジモールとかでやるとか、コワーキングとかでそういったものを進めていくための環境を提供するとか、そういったことを今進めておりますから、それももっと成果をどんどん発信をしていって、創業するんだったら山口県、非常にいろんなサポートも受けられていいなと、そう思ってもらえるようにしっかりと発信をしていきたいと思います。


防府日報

 世論調査の中でですね、例えば、いろんな県が取り組んでいる項目の中で、この項目をちゃんと知っているかみたいな質問を、県が取り組んでいるいろんな事業に対してこのこと自体を知っているか。


知事

 やっていること自体を。


防府日報

 やっていること自体を知っているかというそんな感じ。

 例えば、森林づくり県民税って、10年以上やってますけれども、6割ぐらいの人が知らないっていう回答しているんですよね。まあ税金の場合は、天引きされたりしてそんな意識がないのかもしれないけれども、例えば、子育て支援のいろんな細かな施策とかっていうものが県民に行きわたってないんじゃないんでしょうか。知らない人が多いから、活用してないから、やっぱりそういう不満が出るんじゃないのかっていう見方もあると思うんですけれども、そういう周知とかっていう部分について、まだ、今現状等どういうふうに見られてますか。


知事

 そうですね。それ大変重要だと思うんですよね。せっかく取り組みをしても、よく知らないというのがあると、ぼくなんか結婚応縁センターなんかすごく宣伝しているんですけど、いろいろ講演とかして話をして、知ってる人と言って手を挙げると半分も挙がらないですよね。だから、もっともっとその辺はPRをしなきゃいけないと思ってますし、また、それを使ってもらう方に、ちゃんと行き届けるための工夫をしなきゃいけないと思うんですよね。私も「どこでもトーク」とかでやって、いろいろと山口県の子育て環境についても、いろんなご意見をお聴きするんですけれども、例えば、子育てのためのファミリーサポートセンターとかですね、そういったものがあって、何かあったときに相談に行ったり、子どもを遊ばせたりとかできる場所というのは、県内、これは市や町の方が設置主体でありますけれども、いろんな場所であるわけでありますけれども、その存在自体を知らない人っていうのが結構いるんですよね。せっかくこのいろんな仕組みですね、実際困っている方とかサポートが必要な方に向けての支援のメニューを並べて、実際そういったセンターも作って運営してても、その存在自体を知らないということでありますと、せっかくのその事業なり施設が生きてきませんし、必要とされている方についての支援が行き届かないことになりますから、それをしっかりと周知をするということは重要だと思います。

 ですから、例えばファミリーサポートセンターでいいますと、学校の方に子どもたちにそれを配る、こんな取り組みありますよ、こんな場所がありますよというのを学校を通じて配るということもやりましたし、そういった形で行きわたるようなことをしっかりと、これはいろんな、特に県自体は直接住民の方と触れるということが、なかなかツールがない場合があるので、市や町、学校とかそういったところと協力をしてもらいながら、やるということを考えていかなきゃといけないと思います。

 ぜひ、報道の皆さま方も県の取り組みをいろんな形で紹介してもらえると一番力がありますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


中国新聞

 話がいろいろと飛んで申し訳ないんですけれども、総合サイクルイベントがですね、4日間初めて開催されて、今週5日に集客の人数について、約8,200人だったという報道発表をいただいたと思うんですが、知事ご自身として、「サイクル県やまぐち」を掲げられて、自転車競技に力を入れられる中で、来場者数について、どのように評価されてますでしょうか。


知事

 そうですね。1万人ぐらい来ればいいなということを思っていたんですが、いろいろと今回は、最初ということもありましたし、また、特に両方とも雨が降って、途中から雷も鳴ったりとかしましたから、そういった意味では、ここに出ることについて、ちゅうちょした人もいるでしょうし、また予定していたイベントも全部できなかったりとかいうこともありますから、そういったところで厳しい環境ではありましたけれども、8,200人ということでありまして、まあ、まずまずというべきか、最初としてはこんなものかなというふうな感じは持っております。

 ただですね、実際、イベントがあること自体を知らなかった人っていうのも多くいらっしゃって、後からそんなのがやっていたんですねとか、行きたかったという方もいらっしゃいましたし、そういったところについてのPRというのを、もっともっと早いうちからするとか、効果的なPRというのをこれからしていかなければいけないと思います。第1回ということなので、まあ誰もそんなことがあるとは思ってなかった、ところが来年以降は、去年あったあれですねっていうふうになるということもあると思います。そういったことも含めて、どういった形でPRするのが効果的なのかというのをよく考えてやっていきたいなというふうに思います。

 実際に来られた方、私自身も例えば維新のクリテリウムとか見ましたけれども、大変迫力があって、スピードと迫力が非常にあるので、来られている方は本当に楽しかったというふうに言われている方が多くいらっしゃるというふうに聞いてますし、また、参加する選手なり団体の方も、大変山口県の取り組みを評価をされていらっしゃいました。

 この関係団体のJBCF(一般社団法人 全日本実業団自転車競技連盟)というところがありますけれども、そこの理事長さんも、私に直接、「本当に今回、県がこんなに力を入れて素晴らしい大会で本当にありがとうございます。ぜひ続けてほしい」という話をいただきましたけれども、実際に来た方、参加した方にとっては、非常に良かったという声がありますから、その辺をしっかりとうまく伝えてPRしなければいけませんし、また、見るだけじゃなくて、自分が参加する、一般の方がもっと参加しやすいようなイベントというのも、こう一緒に組み合わせてやっていくっていうことも重要かなと思いますから、その辺もしっかりと考えていきたいと思います。


中国新聞

 まあ、今お話があった、来年以降もということでいけば、引き続き継続系のイベントというか、定着を図っていきたいという趣旨だと思うんですけれども、来年度以降の展望について、現時点で何かですね、こういったことをやっていくことで定着を図りたいというようなことがあればお願いします。


知事

 そうですね。ですから、われわれとしては、サイクル、プロツアーというのは一つのシンボルイベントでありまして、これが一つ大きな誘因になるかなと思ってますから、これはこれでしっかりやっていくのと、あとは美祢とかでも、今回、併せてイベントもありましたし、私自身も乗りましたし、これだけじゃない、下関とか、ツール・ド・ヤマグチ湾とかありますし、また、東部の方でもサザンセトもありますし、いろんなイベントがあるわけですね。これ全体を盛り上げていってですね、もっとサイクルを楽しめる山口県、そのPRをしっかりとやっていって、交流人口も拡大していきたいと思いますし、サイクルエイドとかも整備をして、サイクルを楽しめる環境というのをつくっていきたいなというふうに思っておりますけれども。

 今の話、このプロツアーの話だとするとですね、引き続き、これは誘致をしてやっていきたいと思いますし、先方の方もぜひまた来年もよろしくお願いします、という話があります。そういう中で、今回、プロレースを二つ、ツーインワンといって、プロレース、年間でかなりの数をやるんですけれども、そのうち一つの地域で2カ所やるということが必要と言われていますので、今回はこの県庁の中のタイムトライアルと、それからパークロードのクリテリウムと、この二つをやったということでありますけれども、競技団体の方からぜひ長い距離でのロードレースをやってほしいという要望があります。

 今回は県庁内でやったんですけれども、長い距離でということで言いますと、どこでやるかもありますが、観光とかそういったことをPRする意味でも、そういった形でできればいいなと思っておりますので、観光地でのレース開催などにつきましても、可能性を探っていきたいなと思っております。


中国新聞

 このレースの山口市、今回は県庁周辺が会場でしたけれども、ここにこだわらずにということですか。


知事

 そうですね、これはサイクル県なんで、県内いろんな所で良い所がありますよっていうことですから、県内全体で考えていきたいと思います。


中国新聞

 適地を考えるということで。


知事

 そうですね。


中国新聞

 県庁周辺でのイベントの定着というのは図る、来年もプロレースで県庁周辺でのレースも引き続きやりたいという思いはあるんですか。


知事

 クリテリウムなんかはね、迫力があって皆さん来やすい所だと思うので、私はいいなと思っているんですけれども、ちょっとそこをあらかじめ決めたというよりは、考えていきたいと思いますけれど。


中国新聞

 もう1点、ちょっと別件で恐縮なんですれども、かつて広島市の財政課長にいらっしゃったということをもってお尋ねするんですが、広島カープが明日、今日にでも優勝するという状況に来てますけれども、市民球場の移転にも確か関わられていたと記憶していますが、25年ぶりの優勝が近づいていることについて、何か知事ご自身が思ってらっしゃることがあればお願いします。


知事

 そうですね、報道でもだんだん、こう、盛り上がって来ましたよね、カープ25年ぶりに優勝ということで。めったに優勝しないから、だと思うんですけれどね。

 私自身、今お話があったように、広島市の財政課長、平成14年から16年まで3年弱やってた時に、今のマツダスタジアムに移転するということに、プロジェクトとして関わったという経緯があります。その際にも、スタジアム自体も、例えばたる募金運動が始まったりとか、当時、市も大変な財政難でありましたから、いろんなプロジェクトを見直しをしていく中で、球場を進めていこうという話があって、そういう財政難の中であればということで、市民の方がたる募金をして、球場を支える、球場を造るその財源をということの活動が始まったということもありました。

 このたる募金というのは、もともとはカープの球団自体が、戦後に大変厳しい中、球団がもう解散しなければいけないんじゃないかという時に、それをやっぱり戦後の、みんな、大変厳しい中で、市民の球団ということで、ぜひ残してほしいということで、たる募金というのがカープを支えるものとして始まった。それを今度は球場を造る際に困っているんだったらということで、平成のたる募金というのが始まったということがあります。そういったことで、広島カープというのは広島市民の皆さんと共に歩んできた、市民のまさに球団ということでありますから、大変市民の皆さんの期待も大きいと思いますし、そこにかける夢とか、そういったものっていうのも当然大きいものがあると思います。

 だから、そういう意味じゃもう、マジック2だからもう優勝だと、ここから何とかミラクルはないと思うんですけれども、間違いなく時間の問題で優勝すると思いますしね、今日にでも優勝ということでありますから。本当いうとホームで優勝できると一番いいなと思いますよね。せっかく造ったスタジアム、大変素晴らしいスタジアムでありますから、ぜひ地元でお祝いができるといいなと思いますし、そうなることを願っております。


中国新聞

 県知事としては、由宇に2軍の拠点があって、特に岩国市周辺でですね、カープファンの方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、その辺り山口県内、特に東部への波及効果といいますか、そういったところはどういうふうに。


知事

 ありますよね。やっぱりキャンプも、山口の由宇の方でやられていますし、当然これまでも、特に県内、もちろんいろいろいらっしゃるんでしょうけれども、特に東部地域において、広島ファンの方、大変多くいらっしゃいますからね。県内での盛り上がりっていうのもあるんじゃないかなというふうに思います。

 そういった意味で、またいろいろ活気づけばいいなと思いますし、応援している人もたくさん、多いですからね。うちの秘書課長も岩国出身だから、広島カープのことばっかり言って、レノファよりも広島カープの方が気になっているんですけれども、そういう身近にもたくさん広島ファンの方、いらっしゃいます。そういう意味では本当に優勝して本当に元気づいて、これも地域の経済面とかいろんな面でもまた、プラスがあれば、なおいいと思いますけれどもね。

 なんにせよ、みんながこう喜ぶことが、久しぶりにみんなが盛り上がれることが間もなくやってくるというのは喜ばしいことではないかなと思います。


中国新聞

 ちなみにもう1点だけ。知事ご自身はどこか球団のファンがあるのかということと、広島カープが優勝すること自体の率直なご感想がなかったと思うので。


知事

 そうですね、私ももちろん広島は大好きなチームです。

 当然ずっと関わってやってきましたし、広島がこういった形で優勝するというのは、優勝するだろうということはね、本当にうれしく思っていますから、先ほど言いましたように、自分自身も今の球場について、これ3年間の中で一番苦労したんですよね、その広島市民球場の問題というのはですね。いろんなプロジェクトが、整備の問題だけじゃなくて、どこが整備するのかとかいろんなことも含め、当時、市や市長、議会、地域の経済界、地元の方もさまざまな議論があったので、思いが強いというのもよく受け止めながらやったということもありますから、そういったことも含めて、思い入れは強く持っていますので、優勝というのはまだですけれども、大変喜ばしく思っております。


中国新聞

 ありがとうございました。


NHK

 プーチン大統領が今度来日、12月15日、日ロ首脳会談をやるために。

 これについての受け止めと、これに向けて県として何らかその取り組みをしていくのか、お考えがあるんでしょうか。


知事

 先日、安倍総理とロシアのプーチン大統領とですね、12月の15日に長門市で会談するということが決まりました。本当に大変うれしく思いますし、光栄なことだというふうに思います。ぜひ、この会議が実りがあるものになってもらいたいと思いますし、そのためにわれわれ、開催準備の方をしっかりと進めていかなければいけないと思っています。国の方とよく調整をし、連絡を取りながら、この会議自体がスムーズにいって円滑にいくように、そして実りの多いものとなるようにしっかりと開催準備、全力を尽くしていきたいというふうに思います。

 それから、それに向けまして、もちろん開催が滞りなくスムーズにいくということがまずもって重要なわけでありますけれども、これ、非常に国内だけじゃなくて、海外からも注目をされる会談になると思います。そういう意味では、場所としての長門市や山口県というのは注目をされる、目を向けられることになりますし、山口県、長門市、この魅力をしっかりと国内だけじゃなくて世界に発信する、大きなチャンスだと思っています。いろんな観光とか、食とか、さまざまな魅力をこの機会に、発信できるといいなと思っておりますから、そういった面でもどういったことができるのか、しっかりと考えていきたいと思います。


NHK

 差し支えなければ、完全にご自身の現時点での考えとかだけでいいんですけれど。どんなイメージで。


知事

 そうですね、会談、その場所だけじゃないでしょうからね、当然いろんな所に行かれたりすることがあると思います。山口県の素晴らしい観光地もそうですし、いろんなレセプションがあれば、そこで山口県の食とかお酒とか、いろんなことを楽しんでもらいたいと思いますから、そういった中で、山口県の魅力ですよね、観光地だったり食なり、そういったものをしっかりとアピールをできるようになればいいなと思っています。


NHK

 逆に今のところ懸念というか、開催準備に向けて何か。


知事

 もちろんその、当然円滑にいくようにするためにはいろんな準備をしなければいけません。当然警察もそうですよね、警備とか警護っていうのをどうやってやるのかというのは大変重要ですから、これは県警本部、公安委員会の方でですね、まずはしっかりやられるということだと思いますけれども、それ以外でもわれわれの方でもですね、さまざまな受け入れのための態勢の整備というのは必要です。当然プーチンさんが来られるということ、そのものもそうですけれども、メディアの方も多く来られるわけでありますから、国内外のメディアを受け入れるためのいろんなセンター、メディアセンターとかそういったものも必要になってくると思いますし、あとはいろいろと県の方でも広報関係だけじゃなくて、今の観光とか物産とかそういったものもありますから、その辺うまくこう、プロジェクトのチームをつくってやっていく必要があるかなと思います。


NHK

 県庁内プロジェクトチーム。


知事

 そうですね、円滑に会議をしっかりとスムーズに進めるためのさまざまな対応が必要になってきますし、部局横断的にさまざまあると思いますから、今言った円滑な形で受け入れ、また、メディアの関係への対応、そしてまた、県のいろんな魅力の発信とか含め、プロジェクトチームをつくってやっていきたいと思います。


NHK

 発足とか決まってますか。


知事

 それはできるだけ早くやっていきたいと思います。


NHK

 月内ですか。


知事

 そうですね、それは月内にはやっていきたいと思います。


中国新聞

 三重なんかでサミットがあった時もそうでしたけど、メディアセンターの中にいろんな物産を置いて、観光のPRを海外に向けてやったり、であるとかですね、といったことがあったと。そういったことを念頭に置かれているということでよろしいんでしょうか。


知事

 もちろんメディアセンターでのPRもあると思いますし、例えばどういうふうに回られるかというのは、政府の方でいろいろ決められると思いますけれども、そういう中でいろいろと地元の方にもいろんな照会もあると思いますから、そういった中でいろんなものを提供していくということが必要かなと思いますね。プーチンさんも来られて、会談の場所だけじゃなくて、分かりませんけれどね、多分いろんな所に行かれるっていうことにもなるんじゃないかと思いますから、そういったところで県として、こんな場所ありますよ、とかいうこともしっかりと伝えていくということも必要じゃないかと思います。


中国新聞

 それと、まだ未定だと思うんですけれども、プーチン大統領が来られた時にお会いするご予定、あるいはお会いしたいご意向があるかどうかと、もし、お会いするということになれば、どういったことを伝えたいのか、あれば。


知事

 それは政府の方から具体的にプーチンさんの12月15日の会談についての話がまだありませんから、そこについてはまだこの段階で何らかのコメントをするということは控えたいと思います。












作成:山口県総合企画部広報広聴課


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