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トップページ > 組織から探す > 産業戦略部 > 地域未来投資促進法・基本計画等

平成30年 (2018年) 5月 9日

産業戦略部

地域未来投資促進法について

1 地域未来投資促進法の概要

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進することを目的とした地域未来投資促進法が施行されました。(平成29年7月)


地域未来投資促進法の概要(経済産業省ホームページ) (別ウィンドウ)

経済産業省リーフレット(事業者向け) (PDF : 957KB)

2 山口県の基本計画の概要

県及び県内19市町では、同法に基づく基本計画を策定しました。

<成長ものづくり分野(平成29年9月)>

基本計画(成長ものづくり分野)概要版 (PDF : 74KB)

基本計画(成長ものづくり分野)全文 (PDF : 338KB)

リーフレット(成長ものづくり分野) (PDF : 1MB)

<農林水産・地域商社分野、第4次産業革命分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、再生可能エネルギー分野、ヘルスケア分野(平成29年12月)>

基本計画(農林水産等分野)概要版 (PDF : 82KB)

基本計画(農林水産等分野)全文 (PDF : 408KB)


3 地域経済牽引事業計画

地域経済牽引事業を実施しようとする事業者の方は、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事の承認を受けた後、同法に基づく支援措置を利用することが可能となります。

承認を受けるに当たっては、基本計画に定める要件(①地域の特性を活用し、②付加価値を創出、③地域への経済波及効果がある事業)を満たす必要があります。(基本計画概要版の「地域経済牽引事業の承認要件」参照)


<様式等>

地域経済牽引事業計画のガイドライン (PDF : 235KB)

地域経済牽引事業計画の承認申請書等 (Word : 75KB)


4 主な支援措置

○地域未来投資促進税制(法第24条)

・先進的な事業について設備投資をした場合の法人事業税等の減免

<参考>課税の特例 (PDF : 336KB)

○不動産取得税、固定資産税の減免


※税の減免措置を受けるためには、設備等の取得前に、国に対し、主務大臣が定める基準への適合に係る確認申請を行い、確認申請書の交付を受けるなどの要件があります。(「地域経済牽引事業計画のガイドライン」P15以降参照)


○その他の支援措置

・事業者から自治体に対する事業環境整備の提案手続

・特許料(中小企業者)、地域団体商標の登録料等の軽減 等

<参考>支援措置等 (PDF : 4MB)


<様式>

事業環境の整備に係る措置の提案書 (Word : 28KB)

商標権譲受け申請書 (Word : 23KB)

お問い合わせ先

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