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トップページ > 医療・福祉 > 子育て支援 > 家庭福祉・児童手当制度について

平成28年 (2016年) 11月 1日

こども家庭課

児童手当制度(平成24年4月以降)


1.児童手当制度の目的

児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。


2.手当の受給資格


中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方


3.手当の支給月額

年齢別手当月額

児童の年齢

児童手当の額(一人あたり月額)

3歳未満

一律15,000円

3歳以上

小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円


※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。


4.所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円

2人

698万円

917.8万円

3人

736万円

960.0万円

4人

774万円

1002.1万円

5人

812万円

1042.1万円

※児童を養育している方の所得が上記の金額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童一人あたり月額一律5,000円)を支給します。


5.手当の支給時期


原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月までの4ケ月分が支給されます。



6.手当の問い合わせ、手続き先

お住まいの住所地の市町の担当課(公務員の方は、各勤務先)です。

※  主な手続き

・ 認定請求書

 子の出生や他の市町村からの転入等により受給資格が生じた方は、現住所の市役所又は町役場に速やかに提出してください。

 通常、手当は請求された月の翌月から支給されます。

・ 現況届

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

 現況届についての詳細は、お住まいの市役所又は町役場へお問い合わせください。



お問い合わせ先

こども家庭課

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