このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > こども家庭課 > 家庭福祉・母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表

平成29年 (2017年) 5月 2日

こども家庭課

母子父子寡婦福祉資金一覧表


貸付限度額は、学校種別等により異なりますので、詳しくは各市町窓口でお尋ねください。


※修学資金について

・日本学生支援機構から奨学金の貸与を受ける場合は、奨学金の貸与月額と母子父子寡婦福祉資金の修学資金の貸付限度額との差額を限度として、貸付けを受けることができます。

・やまぐちひとづくり財団の奨学金との併用は原則できません。

資金種類

資金内容

貸付限度額

償還期限

利率

事業開始資金

事業を開始するのに必要な設備費、機械材料等の購入費

2,850,000円

7年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

事業継続資金

現在営んでいる事業を継続するために必要な商品・材料の購入費等運転資金

1,430,000円

7年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

修学資金

高等学校、大学、短大、高等専門学校で修学するために必要な経費(授業料、書籍代、交通費等)

月額27,000円以内から96,000円以内まで(学校種別、学年ごとに異なります)

10年以内

(一部5年以内)

無利子

技能習得資金

自ら事業を開始し又は就職するために必要な授業料・材料費等

月額68,000円以内(入学に要する費用に、初年度分の内最高12ヵ月分を、一括で貸付ることも可能)

20年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

自動車免許の取得に必要な経費の場合460,000円以内

修業資金

事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するための経費

月額68,000円以内

6年以内

無利子

自動車免許の取得に必要な経費の場合460,000円以内

就職支度資金

就職するのに必要な経費(被服、履物等の購入費)

100,000円以内

6年以内

母が扶養する児童に係る貸付けの場合及び連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

自動車を購入する場合は、330,000円以内

医療介護資金

医療・介護を受けるために必要な経費(医療保険の自己負担分、通院に要する交通費)

※当該医療・介護を受ける期間がおおむね1年以内の場合に限ります

医療340,000円以内(貸付申請者に所得税が課税されていない場合等は480,000円以内)

5年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

介護500,000円以内

生活資金

知識技能を習得している期間の生活を安定 ・維持するのに必要な経費

月額141,000円以内 (生計中心者でない場合は月額69,000円以内)

20年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

医療・介護を受けている期間の生活を安定・維持するのに必要な経費

月額103,000円以内

(生計中心者でない場合は月額69,000円以内)

5年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

母子家庭または父子家庭となって7年以内の家庭の生活を安定・維持するのに必要な経費

8年以内

失業期間中(1年以内)の貸付け

5年以内

住宅資金

住宅を建設し、購入し、補修し、改築し、又は増築するのに必要な経費

1,500,000円以内(災害等により特に必要と認められる場合2,000,000円以内)

6年以内(災害等7年以内)

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

転宅資金

住宅を移転するために必要な経費

260,000円以内

3年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%

就学支度資金

入学又は修業施設へ入所するために必要な経費(被服、履物等の購入費、入学金等)

40,600円以内から590,000円以内まで (学校種別、学年ごとに異なります)

就学10年以内

修業5年以内

無利子

結婚資金

子どもが婚姻するために必要な経費

300,000円

5年以内

連帯保証人を立てる場合は、無利子

連帯保証人を立てない場合は、年1.0%



お問い合わせ先

こども家庭課

閉じる