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平成27年 (2015年) 11月 10日

こども家庭課

健全育成の推進


健全育成の責任(第2条)


すべての人は、青少年を健全に育成する責務があります。


県の責務(第3条)


県は、次のような施策の実施に努めます。

① 青少年の自主的活動などの促進

② 青少年健全育成活動のリーダーの養成・確保

③ 施設の整備とその利用促進

④ 優良映画・図書等の推薦

⑤ 社会環境の浄化及び青少年の非行の防止

⑥ 情報の収集や提供、調査研究


青少年とは(第4条)

この条例で、「青少年」とは、18歳未満の人をいいます。

(小学校に入学するまでの者及び女子であって配偶者のある人を除きます。)




興行者等の自主規制(第4条の2)

興行者等(興行者(映画、演劇、見せ物、音楽会、プロボクシング興行等を主催する者)のほか、図書、ビデオテープ、コンパクトディスク、大人のおもちゃ等を売ったり貸し付けたりする事業者、広告主、利用カード等販売業者及びカラオケボックス営業者を含みます。)は、その営業に際しては、青少年の健全な育成を害しないための措置を講ずるよう努めなければなりません。




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