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消費生活相談・「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」というハガキが届いた
相談
「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」と書かれたハガキが届いたが、身に覚えがない。ハガキには、このまま連絡がない場合には、給与や不動産の差し押さえを執行すると記載されている。どのように対処したらよいか。
ポイント
これは、何らかの理由で流出した名簿などの個人情報を不正に入手した者が、何の根拠もなく無差別にハガキを送りつけているもので「架空請求」と呼ばれています。「架空請求」は相談事例のようなハガキによるものの他、封書や電子メールなど様々な手段を使って送られています。
最近では、法務省に関係する団体や弁護士・法律事務所等を騙ることで消費者を困惑させたり、「裁判取り下げ最終期日」と記載して訴訟や給与等の差し押さえをほのめかし、至急連絡を求めるなど、内容もますます巧妙になっています。
また、消費者の注意を喚起するために使用している「架空請求」という言葉を悪用したケースや少額訴訟制度を偽ったり、悪用するケースなど、消費者を混乱させる非常に悪質な事例も報告されています。
対処方法
このような根拠のない架空請求については、一切応じる必要はありませんので、債務についての問い合わせなどをせず、絶対に無視してください。相手と連絡を取ることで、電話番号等の個人情報を知らせてしまい、執拗な請求を受けたり、脅迫めいた取立を受ける危険性もあるので注意が必要です。
自宅に届いたハガキ等が「架空請求」かどうかの判断に困った時には、市町村消費者相談窓口や県消費生活センターに、請求のあった団体名などを照会しましょう。
なお、脅迫めいた取立を受けた場合には、最寄りの警察署へ連絡してください。
