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トップページ > 組織から探す > 県民生活課 > 消費生活相談・排水管の点検に来た人に床下工事を勧められた

平成26年 (2014年) 8月 22日

県民生活課

排水管の点検に来た人に床下工事を勧められた


【相談】

 高齢の母が、排水管の点検をするといわれてみてもらったところ、事業者から「床下の柱にひびが入っている」といわれて不安になり、勧められるままに高額な床下補強工事の契約をしていた。あとで調べてみると床下の柱にひびなどなかった。


【ポイント】

 床下やガス漏れなどの点検を口実に消費者の家を訪問し、「このままでは危険」などといって不安をあおり、高額な床下工事や警報器などの契約を勧める販売方法は、点検商法と呼ばれています。


 中・高年の消費者が主な当事者となっています。


 「いますぐしないとたいへんなことになる」「今日中に契約すれば割引がある」などと、契約を急がせる事業者も多くあります。


【対処方法】

 訪問販売で床下工事の契約を結んだ場合、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。


 事業者の話をうのみにせず、他の事業者から見積もりをとって、工事が必要かどうか、金額は適当か、施工方法に問題はないかなどをよく検討することが大切です。


 事業者から契約を急がされても、その場では契約を結ばず、家族などに相談するようにしましょう。



 ※平成16年11月施行の改正特定商取引法により、販売目的を隠して消費者にアプローチする行為が禁止されました。




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